2023年2月21日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年2月21日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

オッリ・レーン[NP HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.4]
・レーン・フィンランド中銀総裁「金利はしばらく制限的な水準にとどまる必要があり、緩和の議論を急ぐべきではない」「3月以降の利上げは適切、ターミナルレートの到達は夏ごろになる可能性」「ユーロ圏の景気後退は回避されそうであり、23年の成長率は1％程度になる可能性」

2023年2月21日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・「FTXジャパン、顧客資産の出金・出庫を21日正午に再開」などと報じた。

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・シュレーゲル・スイス国立銀行(SNB、中銀)副総裁「SNBは引き続き為替市場で積極的に行動する意向」「SNBは物価安定の責務に非常に厳しい」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間21日3時時点の水準で、前営業日終値比0.024％高い(価格は安い)2.464％だった。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ドイツ紙ベルゼン・ツァイトゥングは、ECB理事会メンバーでもあるレーン・フィンランド中銀総裁が、ECBは3月以降も利上げを継続。今夏にはターミナルレート(政策金利の最終到達点)に達する可能性があるが、その水準を当面維持すべきと述べたと報じている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英政府は、米英仏など30ヵ国以上が、ロシアおよびベラルーシの選手の国際的なスポーツイベントへの出場を禁止することへの支持を表明したと発表した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・DPA通信は、ドイツのピストリウス国防相が、同国北部ムンスターの軍事訓練場を訪問し、「3月末までに主力戦車レオパルト2とマルダー歩兵戦闘車の訓練を終え、納入するとの目標は変わらない」と述べたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナの隣国モルドバで、新しく首相に就任したレチャン氏は、国内に駐留を続けるロシア軍の撤退を求めていく考えを強調した。それに対し、ロシア大統領府は「モルドバとの関係は緊迫している」と警告し、両国の対立が深まっている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米紙NYタイムズは、バイデン大統領がポーランドから列車で10時間かけて移動し、ウクライナの首都キーウに入った、と報じている。電撃訪問の計画は数ヵ月前から秘密裏に策定が始まり、政権内のごく一握りの関係者しか知らされていなかったという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの国営メディアは、バイデン大統領のキーウ訪問について、「西側諸国が紛争の当事者になったことを示している」と報じ、強く批判した。また、ロシアのメドヴェージェフ元首相は自身のSNSで「バイデンは保証を受けてキエフに行った」と皮肉ったうえで、「彼は多くの武器を約束し、ネオナチ政権への忠誠を墓まで誓った」と揶揄している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国防総省は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの最大4.6億ドルの新たな軍事支援を発表した。高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の弾薬や携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」を追加する。戦闘の長期化でウクライナ軍の弾薬が減り続けるなか、ロシア軍の大規模攻撃に備えて弾薬などを補充する狙いがある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・独ヴェルト紙は、ウクライナのゼレンスキー大統領がインタビューで、ウクライナでの戦争において中国がロシアを支援すれば世界大戦を引き起こす可能性があるとし、中国に対しそのような支援を行わないよう警告したと報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのウクライナ侵攻から1年を迎える今週、ロシア訪問を予定している中国外交担当トップの王氏は、世界、特に欧州のために交渉と和平を呼びかけた。「中国とハンガリーは他の平和を愛する国々と喜んで協力し、現在の敵対行為を可能な限り早期に停止させることをともに世界に宣言する」と述べている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪報道官は定例会見で、ブリンケン米国務長官がウクライナ戦争をめぐりロシアに兵器供与しないよう中国に警告したことについて、「中国に命令する資格は米国にない」と述べた。「米国が中露関係に口出ししたり、強要したりすることを我々は決して受け入れない」と指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ヘッジファンド大手の米ガロア・キャピタルは、旗艦ファンドの閉鎖を明らかにした。交換業大手FTXトレーディングの経営破綻にともなって同社に預けていた資産が取り戻せなくなり、運用継続を断念した。FTX破綻以降、仮想通貨の運用業界で混乱が続いている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安保理は日本時間21日午前5時から緊急会合を開開催している。非常任理事国を務める日本の岸田首相が、緊急会合を要請したことを受けた措置で、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射などへの対応を協議するという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、5月に広島市で開催されるG7サミットに合わせ、岸田首相と各国首脳が広島市の平和記念資料館(原爆資料館)を訪問する方向で調整していることが分かったと報じている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、ヤリ・ステーン氏率いるゴールドマン・サックスのエコノミストは、欧州中央銀行(ECB)中銀預金金利のターミナルレート(金利の最終到達点)の予想を3.5％に上方修正した。シュナーベル理事らECB当局者の一段とタカ派的な姿勢を理由に挙げた。ゴールドマンは6月に0.25ポイントの追加利上げを見込む。ゴールドマンは、5月に0.5ポイント利上げが行われる「可能性は引き続きある」としつつも、利上げ幅が0.25ポイントとなる公算の方が大きいと指摘。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・為替市場で豪ドルは逆行高。一時下値を探る動きとなっていたが、早くも切り返すと「行って来い」。やや荒っぽい値動きで、このあとも中銀議事録発表などをにらみ乱高下も。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米企業は利幅がやや圧迫されるため今年の増益率が1％に抑えられると、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストが予測した。来年は5％を回復するとみている。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・NZ財務省「需要の高まりはインフレ率を高める」「RBNZが金利をより長く維持する可能性」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、景気見通しを過度に楽観した株式投資家は失望する可能性がある。JPモルガン・チェースのストラテジストが予測した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、規則と人道に基づいた世界秩序はウクライナ情勢がどう展開するかにかかっていると述べた。ロシアの侵攻を終わらせるために防衛などが必要であることはウクライナのパートナーも含め、すでに周知のことだと指摘。「必要なのは決意だけだ」とし、「今日、バイデン大統領と米国からそのような決意が示された」とも指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・フィリピン政府当局者は、同国と米国が、南シナ海を含む海域における沿岸警備隊の共同パトロールの実施について協議していると明らかにした。フィリピンは南シナ海での中国の「強引な活動」に対する批判を強めており、南シナ海の領有権問題は米中間で海軍の運用をめぐる緊張の火種にもなっている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行の雨宮正佳副総裁は20日、金融緩和政策からの出口戦略で難しい課題となるのは金融調節の技術よりも、「本当に賃金と物価の好循環が始まったかどうかの判断と市場とのコミュニケーションの二つだ」との認識を示した。衆院予算委員会の分科会で階猛氏(立憲民主)の質問に答えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、インドG20財務相中銀総裁会合に出張へ最終調整、インフレなど世界経済の諸課題を議論などと説明した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安保理会は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む複数の弾道ミサイル発射を受けた緊急会合を開いた。中国やロシアの反対で安保理としての一致した非難声明は採択できなかった。米仏などからは安保理としてまとまった対応の必要性を訴える声が出た。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコ訪問中のブリンケン米国務長官は、スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟について、両国が行っている措置を踏まえ早期の加盟を支持すると述べた。ただ、トルコはスウェーデンについて、トルコがテロ組織と見なすクルド系勢力の活動拠点になっているなどとして加盟に難色を示しており、フィンランドのみ加盟を承認する可能性を示唆している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が、イタリアのメローニ首相と電話で会談し、安全保障や経済などでのウクライナ支援策を協議したと発表した。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「0.25％か0.50％の利上げで議論した」「インフレ目標に必要なことをする」「今後数カ月でのさらなる利上げに合意」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・黒田日銀総裁「実質実効為替レートは内外物価上昇率を反映」「長い目で見た物価上昇率は諸外国より低めに推移」「為替レートは様々な要因で変動」「政府と緊密に連携しつつ金融・為替市場の動向を十分注視」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、米ハーバード大は20日、同大が実施した最新の世論調査で、2024年大統領選の共和党候補指名争いに関し、共和党支持者の46％が昨年11月に立候補を表明したトランプ前大統領を支持しているとの結果を発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮のミサイル発射を受け開催された国連安保理は、中国とロシアがこれまで通り北朝鮮を擁護する態度を変えず、安保理として非難声明を出すことはできなかった。しかし、日米などの理事国10ヵ国に韓国が加わった11ヵ国は会合後に共同声明を発出。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射は「アジア地域だけでなく、国際的な平和と安全への脅威になる」と非難している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は会見で、岸田首相のウクライナ訪問について「諸般の事情を踏まえて検討しているが、現時点で決まったものはない」と述べた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のクレバリー外相は、昨年12月に就任した中国の秦外相と対話し、新疆ウイグル自治区で発生しているとされる人権侵害問題を取り上げたと明らかにした。そのなかで秦氏は、「英国に課題も脅威ももたらしていない」と反論したうえで、良好な中英関係は両国の国益となるほか、世界の平和と発展に寄与すると述べたという。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ロイターは、ドイツのリントナー財務相が、インドで22-25日に開かれるG20財務相・中銀総裁会議では世界経済の見通しや途上国の債務問題が主要な議題になるとの見方を示したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・21日東京外為市場のアジア通貨は、米市場が20日に休場だったため新規手掛かり材料に乏しく通貨によってまちまちの展開となりアジア通貨は総じて横ばい圏で推移している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券監督管理委員会(CSRC)は20日、不動産市場の安定・健全な発展をサポートするため、不動産私募投資ファンドの試行を開始すると発表した。不動産私募投資ファンドの規模が大きい、期間が長いといった特徴を踏まえ、投資家には高いリスク識別力とリスク負担力が必要として、試行商品への初回の投資額を1000億元以上に限定。機関投資家が中心になるとみられる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は21日にまとめた2月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」と据え置いた。2カ月連続で同じ表現だった。先行きは先月と同様、海外景気の下振れを日本経済の下押しリスクとしてあげた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・欧州株は総じて軟調。ドイツ株は3日続落で取引を開始している。2月製造業PMI速報値は46.5と市場予想(48.0)を下回ったことが重荷となっているもよう。ドイツ証券取引所が3％近く下落するほか、小売株や自動車株などが売られている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・時事通信によると、ロシア大統領はウクライナ侵攻について「直面する課題を着実に解決していく」と述べ、長期戦に決意を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、ベラルーシ国防省は21日、国境付近にウクライナ軍の大規模部隊が集結しており、安全保障上の脅威になっていると表明した。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領「2024年の大統領選挙を含め、選挙は予定通り実施される」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日銀は21日、東京外国為替市場の取引動向に関するリポートを公表した。世界の外為市場に占める東京市場の取引シェアは2022年4月時点で4.4％と1986年の調査開始以来で最低だった。円安ドル高が急速に進み、取引高は過去最大となったが、外為取引における東京市場の存在感は高まっていない。国際決済銀行(BIS)が3年ごとにまとめる調査をもとに分析した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイター通信によると、ロシアのウクライナ侵攻に部隊を派遣しているロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は21日、ロシアのショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長がワグネルへの弾薬の供給を拒否し、ワグネルを崩壊させようとしていると批判した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、米ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏は21日、米金融当局が現行4.5-4.75％としているフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジについて、力強い景気動向に対応して3月と5月、6月の3回の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で0.25ポイントずつ追加利上げするとの見通しを示した。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領「ロシアは新戦略核兵器削減条約参加を停止へ」

G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・ロイターは、22-25日にインドで開催するG20財務相・中銀総裁会議では、途上国の債務問題、仮想通貨、世界的なインフレ圧力が議題になると報じている。議長国インドの政府当局者が会見で明らかにしたという。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・参院議院運営委員会は理事会で、日銀の次期総裁候補で経済学者の植田氏に対する所信聴取と質疑を27日午後1時10分から行うと決めた。副総裁候補の内田氏(日銀理事)と氷見野氏(前金融庁長官)の所信聴取と質疑は28日午前10時から行う見込みだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の蔡総統は、米国との軍事関係を強化しているとし、「独裁的な拡張主義」に対処するため、さらに緊密に米国などの友好国と協力していく考えを表明した。台湾を訪問している米議員団に述べている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社は、中国共産党政治局が会議を開き、第20期中央委員会第2回総会(2中総会)を26-28日に開くことを決めたと報じている。政治局会議では党・国家機構改革が議論されたという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の秦外相は、ウクライナ紛争のエスカレートと状況が制御不能になるリスクを「深く懸念」していると表明した。中国政府はロシアのウクライナ侵攻に対する批判を控えており、米政府は中国がロシアに軍事支援を行った場合、重大な結果を招くと警告している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の秦外相は、北京市内で開かれた安全保障フォーラムで、ウクライナでの衝突が激化し続けることを憂慮していると述べ、欧米諸国の対応を批判した。さらに、関係国は火に油を注いだり、中国を責めたり「今日がウクライナなら明日は台湾だ」という論法を煽ったりすることをただちにやめるべき」だと指摘している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ホームセンター大手ホーム・デポは21日、11-1月期の決算を発表したが1株当たりの利益は3.30ドルとなった。事前予想は1株当たり3.27ドルの利益。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのプーチン大統領は年次教書演説で、米露の新戦略兵器削減条約(新START)への参加を停止すると表明した。ただ条約から脱退はしないとも指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ農業食料省が公表したデータによると、2022～23穀物年度(22年7月～23年6月)に入って以降の同国の穀物輸出は3030万トンと、前年同期比で28.7％減少した。ロシアのウクライナ侵攻で収穫が減ったうえ、物流が滞ったことが原因としている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、ジェンキンス米国務次官が2026年以降の核軍縮の枠組みをめぐるロシアとの交渉に関し「長い時間が必要だ」と述べたと報じている。ロシアのウクライナ侵攻による交渉の停滞に懸念をにじませたうえ、ロシアに核査察の早期再開を要求したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・来日した米民主党のダックワース上院議員は、間もなく開始から1年となるロシアのウクライナ侵攻に関し、「国際社会の問題であり、断固とした姿勢で臨む必要がある」と述べ、傍観できないと訴えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・南米チリでTPPが発効した。10ヵ国目。チリは2010年の交渉開始時からのメンバーだが批准は22年12月と遅れていた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、ウクライナに侵攻しているロシアのプーチン大統領が演説で「戦争を始めたのは西側諸国であり、我々は止めようとしている」と主張したのに対し、「プーチン氏は今すぐにでも戦争を終わらせ、家に帰ることができる。誰もロシアを攻撃していない」と反論した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは低位揉み合い。東京夕方に示現した25000ドル台から24600ドル台まで値を下げたのち、足もとは揉み合いとなっている。ただ、それほど下値リスクが高いわけでもなく、取り敢えずは底堅く推移しそうだ。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・アイルランド医療機器大手、メドトロニックは21日、11-1月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.30ドルとなった。事前予想は1株当たり1.26ドルの利益。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、日中両政府が、防衛当局間を結ぶホットライン(直通電話)について、春ごろの運用開始に向けて連携していくことで一致したと発表した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ウォルマート・ストアーズは21日、11-1月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.71ドルとなった。事前予想は1株当たり1.52ドルの利益。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、ロシアのプーチン大統領の年次教書演説を受け「プーチン氏は正義や国際法をめぐり対話する余地すらない、まったく現実離れした世界にいる」と批判した。ポドリャク氏はそのうえで、プーチン氏は現状を理解しておらず、戦場とロシア国内の双方で混乱が拡大するとの見方を示している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本製鉄は、カナダの資源大手テックリソーシズが設立する製鉄用原料炭会社、エルクバレーリソーシズに約1100億円を出資し、株式10％を取得すると発表した。日鉄の製鉄原料権益への投資としては過去最大。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官は、ロシアのプーチン大統領が、新戦略兵器削減条約(新START)の履行を停止すると述べたことについて、「非常に残念で無責任なことだ」と批判した。そのうえで「ロシアが実際に何をするか、注意深く見守っていく。我々はいつでも、ロシアと戦略兵器の制限について話し合う用意があることに変わりない」と述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際協力銀行(JBIC)などはサウジアラビアの国営電力会社に対し、2億700万ドルを協調融資する。同社は調達した資金を近隣国エジプトとの間の国際送電網の整備に充てる。JBICは融資を通じてサウジが進める脱石油改革や気候変動対策を支援し、サウジと日本政府との関係強化を後押しする。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・タス通信は、中国外交トップの王共産党政治局員がモスクワに到着したと報じている。22日にロシアのラブロフ外相と会談するという。また、ペスコフ大統領報道官は「プーチン大統領が王氏と面会する可能性も排除しない」と説明していた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、日本郵政が傘下のゆうちょ銀行株式を売却する方向で調整に入ったことが分かった、と報じている。売却を決めればグループ3社が株式を上場した2015年11月以来で、規模は1兆円を超える可能性がある。年度内の売却を想定し、近く是非を判断する。

イタリア政府関係[NP HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・ロイターは、イタリアのメローニ首相が、ウクライナの首都キーウを訪問したと報じている。20日にはバイデン米大統領がキーウを訪れたばかりで、G7の参加国としてウクライナを支援する西側の結束を示す狙いがあるとみられる。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、ブリュッセルで記者会見し、ロシアが米国との核軍縮条約「新戦略兵器削減条約(新START)」の履行を停止したことについて「ロシアの決断を遺憾に思う」と表明した。そのうえで「再考し、既存の合意を尊重するよう強く促したい」と訴えた。

[ Previous / Next ]