2023年2月16日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
ロレッタ・メスター[NP+6.0 HDP +2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.3]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「金利は5％を超えてしばらくそこにとどまる必要がある」「前回のFOMCでは50bpの利上げでも説得力があった」
2023年2月16日のFX要人発言・ニュース
クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -0.1 CRHDP +0.3]
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「3月に50bpの利上げを実施するつもり」「物価上昇圧力は強く、基調的なインフレ率は依然として高い」
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、20年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが3.977％、応札倍率(カバー)が2.54倍となった。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・ホワイトハウス、次期FRB副議長にグールズビー氏起用を検討＝WSJ
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・米議会予算局(CBO)は15日、米国債は7月にもデフォルトするリスクがあるとの見解を示した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)は、ウクライナが西側諸国の製造能力をはるかに上回る速さで砲弾を消費しているため、NATO加盟国は砲弾製造を強化すると発表した。またウクライナに対し少なくとも48両のドイツ製戦車「レオパルト2」を供与すると確約した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、NATO加盟国のトルコに対し、フィンランドとスウェーデンの加盟申請を同時に批准するよう要請した。ただ、最終的には両国を同時に批准するかどうかはトルコが決めることだとしている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・北大西洋条約機構(NATO)は国防相理事会で、加盟国の国防費増額をめぐり議論した。ストルテンベルグ事務総長は理事会後の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻を背景に「GDPの2％が最低ラインであることは明らかだ」と述べた。7月に開催されるNATO首脳会議で結論を出す方針。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・日経新聞は、国連総会がロシアのウクライナ侵攻から一年に合わせて採択する決議案の内容がわかった、と報じている。ウクライナのゼレンスキー大統領が提唱するロシア軍の全面撤退などを含む10項目の和平案を支持し、ロシアに対して即時攻撃停止を求めるという。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・国営ロシア通信は、ロシアが22日に国連安全保障理事会を招集し、ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」に対する「妨害行為」について議論する見通しだと報じている。ノルドストリームをめぐっては、米ジャーナリストのハーシュ氏が8日、米国が爆発に関与していたと指摘。ホワイトハウスは、「まったくの虚偽で、完全なでっち上げだ」と否定している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・英シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)は公表した年次報告書「ミリタリーバランス」で、ロシア軍はウクライナ全面侵攻開始から約1年でもっとも戦力が高い戦車の約半数を失い、補充に苦戦しているとの見解を示した。ただ、ロシア軍は空軍をほぼ無傷で温存しており、攻勢の次の段階で一段と積極的に空襲を展開する可能性があるとの見方も示している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ウクライナ国防省のマリャル次官は、ロシア軍がウクライナ東部に絶え間なく攻撃を仕掛け、状況は緊迫していると述べた。ただ、ウクライナ軍は持ちこたえているとしている。「状況は緊迫している。我々にとって困難な状況だ」としながらも、一部のロシア軍部隊は大きな損失を被っていると述べていた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ウクライナの首都キーウ(キエフ)の軍政部は、キーウ上空で6個のロシアの気球が目撃され、大部分が撃墜されたと発表した。気球には偵察装置などが搭載されていた可能性があるとしている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ロイターは、ウクライナのレズニコフ国防相がインタビューに応じ、欧米諸国から戦闘機提供を受けることに「絶対の」自信を持っていると述べたと報じている。欧米諸国が当初提供しないと言っていた兵器も最終的には提供することになった点を指摘。「不可能が可能になった」と指摘したという。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・オースティン米国防長官は、ウクライナには戦場で主導権を握る可能性が十分にあると述べた。また、NATOが提供するあらゆるシステムで部隊を訓練するとし、「我々はプラットフォームだけでなく、確実に能力を提供することに重点を置いている」と指摘した。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシアのラブロフ外相は、新たな外交政策の一環で、ロシア政府は西側による世界情勢の「独占」を終わらせることに焦点を当てると表明した。「将来的にはエゴイスティックな利害関係ではなく、公正で普遍的な利害関係のバランスに基づいて決定されなければならない」と言明している。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・欧州医薬品庁(EMA)は、新型コロナウイルスワクチンの接種はインフルエンザワクチンと同様に年1回実施される見込みと発表した。EMAで健康への脅威とワクチン戦略問題を統括するカバレリ氏は会見で、コロナウイルスは温帯地域で冬に流行する季節性ウイルスのような挙動をまだしていないが、コロナワクチン接種を年1回行うことが「今後の方向性かもしれない」と述べている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・フィリピンのマルコス大統領は、中国大使を呼び出し、南シナ海でフィリピンの巡視船が中国海警局の船からレーザー照射を受けたことへの「深刻な懸念」を表明した。
フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領は、欧州訪問中の中国外交担当トップ、王共産党政治局員と会談した。仏大統領府によると、ロシアによるウクライナ侵攻について話し合い、双方とも国際法を順守しつつ平和に貢献する意向を表明したという。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪報道官は、米国の高高度気球が新疆ウイグル自治区とチベット自治区の上空を飛行したと述べた。中国は今週、米国の気球が2022年5月以降、許可なく中国領空を10回以上飛来したと発表したが、具体的な場所は明らかにしていなかった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・日経新聞は、北朝鮮と中国が両国間のトラック車両の輸送を再開したことがわかったと報じている。およそ2年ぶりとみられる。北朝鮮は新型コロナウイルス対策で中朝境界を閉じてきたため、中国との貿易総額は2022年にコロナ禍前に比べて6割減った。深刻な物資不足を緩和するため、封鎖解除を模索しているもようだ。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・シャーマン米国務副長官は、米政府は中国が米議員の台湾訪問を軍事行動の口実としないよう望んでいるとし、すべての国が中国に対し台湾をめぐる紛争について警告しなくてはならないと述べた。米中関係は、昨年8月にペロシ前下院議長が台湾を訪問したことで悪化。その後も米議員の訪台が相次ぎ、今年1月に就任したマッカーシー下院議長も春か夏に訪問する可能性がある。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・オースティン米国防長官は、過去48時間に米領空で新たな飛行物体が確認されたという報告は認識していないと述べた。北米上空では過去2週間に飛行物体が4回撃墜されている。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・ロイターは、バイデン米大統領が中国の偵察気球を含む飛行物体が今月に入り北米上空で4回撃墜されている問題について、数日中に演説を行うことを側近と検討していると報じている。関係筋が明らかにしたという。演説はバイデン大統領が20-22日に予定するポーランド訪問前に行われる可能性があるようだ。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・バイデン米大統領は、下院共和党が債務上限引き上げをめぐり要求している歳出削減案によって、債務が3兆ドル拡大すると非難した。下院共和党はバイデン大統領が歳出削減に同意しなければ、連邦債務上限引き上げを拒否する姿勢を鮮明にしている。一方、バイデン大統領は債務上限引き上げ後に共和党と歳出削減について協議するとしている。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・米国務省のプライス報道官は、ブリンケン長官が16-22日にドイツ、トルコ、ギリシャを訪問すると発表した。ドイツでは安全保障問題の国際会議「ミュンヘン安全保障会議」に出席するという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ブルームバーグによると、10年物国債金利が日本銀行の設定する上限である0.5％に張り付く一方で、政策金利予想を反映する2年物金利は低下している。4月に誕生する植田和男新総裁は早期のイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の撤廃または修正に踏み切る一方で、マイナス金利政策の解除には消極的だという市場の見方を映している可能性がある。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、訪日客消費が回復軌道に、1月150万人 年2兆円上積みも、と伝えた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・米ウォールストリート・ジャーナル紙によると。ホワイトハウスは、米シカゴ連銀総裁に先月就任したオースタン・グールズビー氏(53)を連邦準備制度理事会(FRB)副議長に起用することを検討している。複数の関係者が明らかにした。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・日本経済新聞は、生保10社が国内債含み損、日本生命は初、本業利益34％減と伝えた。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・ロイターは、米政府当局者が米国本土横断後に撃墜した中国の気球について、当初はグアムやハワイを通過する軌道にあったが、風にあおられてコースを外れたと考えていると、米高官が匿名を条件に明らかにしたと報じている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・暗号資産ビットコインは一段高。未明に24000ドル台を回復し、その後さらに続伸している。足もとは24300ドル台での推移。リスクは上方向だが、目先は上げ過ぎを気にする声も少なくない。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・ロイター通信によると、ゴールドマン・サックスの調査によると、2022年のヘッジファンド業界への投資で年金基金が占める割合は約30％となり、2018年以来の低水準となった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は大幅高。対ドルでは2万4700ドル台と24時間比で11％上昇している。BTC円も昨年8月以来となる331万円台まで上値を伸ばした。先週末から今週初めにかけて売られた反動、ビットコインネットワークによるNFT発行数の増加、米証券取引委員会(SEC)による一部規制でアルトコインからビットコインに乗り換える動きなどが上昇要因とする声もあるようだ。
オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・オーストラリアの1月雇用者数は-1万1500人となった。予想は+2万人。オーストラリアの1月失業率は3.7％となった。予想は3.5％。オーストラリアの1月労働参加率は66.5％となった。予想は66.6％。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は記者会見で、新型コロナの起源解明に向け「7週間前に中国の高官に書簡を送り、協力を求めた」と明らかにした。起源が判明するまで調査を続けていく意向も示している。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・ロイター通信によると、バイデン米大統領は15日、下院共和党が債務上限引き上げを巡り要求している歳出削減案によって、債務が3兆ドル拡大すると非難した。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米消費の急回復、ほんの序の口、労働市場の力強さ、給付金の増額、コロナ禍の懸念後退が後押しと伝えた。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・シャーマン米国務副長官は、米上空に飛来した中国の偵察気球について受け入れられないと非難しながら「米中の対話は今も止まっていない」と述べた。マッカーシー下院議長らの台湾訪問計画を念頭に「中国が軍事的行動の口実に利用しないよう望む」ともけん制している。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・ブルームバーグは、バイデン米大統領が韓国の尹悦大統領を今春にホワイトハウスに招き、会談を開くことを検討していると報じている。公式晩さん会を開く計画で、国賓待遇になるとみられるという。4月下旬ごろを予定しているが、時期は流動的のようだ。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ロイターは、ウクライナのレズニコフ国防相がインタビューで、ゼレンスキー大統領から国防相留任を求められたと述べた。国防省の汚職疑惑が報じられて次官が解任されるなどし、監督責任を求める声が出ていた。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国1月の新築住宅価格は70都市中36都市で前月比上昇、15都市で前年同月比上昇となった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・為替市場でオセアニア通貨が反発。下値を探る動きとなっていた豪ドルなどは「行って来い」の様相に。ただ下値不安を指摘する声も少なくなく、再下落にも一応要注意だ。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・松野官房長官「日銀人事は情報漏えいなかった」「事前に情報知り得た政府14名・候補者3名に聞き取り調査」「報道出た10日時点で政府から候補者に就任要請はしていなかった」「日銀人事、候補者への就任要請は13日」
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・米ワシントン・ポスト紙によると、バイデン米大統領は気球や未確認物体について16日に発言を行う。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・ロイター通信によると、衆院・議院運営委員会は16日の理事会で、政府が提示した日銀正副総裁の人事案について24日に候補者への所信聴取を行うことを決定した。理事会には松野博一官房長官が出席して人事の事前報道に関する調査結果を報告し、政府・候補者計17人に対する聞き取り調査の結果、情報漏えいはなかったと説明したという。理事会後、山口俊一委員長が明らかにした。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・ロイター通信によると、JPモルガンの首席グローバル・マーケット・ストラテジストのマルコ・コラノビッチ氏は15日、米株式市場で短期オプション取引が急増していることについて、2018年に起こった「ボルマゲドン」のようなボラティリティーの急上昇を招きかねないとの見方を示した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・共同通信によると、不動産経済研究所が16日に発表した首都圏(1都3県)の1月の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年同月比5.7％高い6510万円で2カ月連続の上昇となった。発売戸数が絞られた中で、高額物件が市場に出たため、全体が押し上げられた。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国の国家統計局が16日発表した2023年1月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは36都市となり、前月から21都市増えた。下落は33都市で22都市減少。横ばいは1都市だった(前月はゼロ)。前年同月比では前月から1都市少ない15都市が上昇し、前月より2都市多い55都市が下落した。横ばいはゼロ(前月は1都市)。
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・フィリピン中銀は、政策金利を0.50％引き上げ6.00％にする事を決定した。
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]・『中国証券報』は16日、事実上の政策金利である最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)について、住宅ローン金利の目安となる期間5年超物に引き下げ余地があるとの見方を伝えた。中国人民銀行(中央銀行)はLPR算出の基準となる中期貸出制度(MLF)の金利を据え置いているものの、資金の出入りは2月まで3カ月連続で供給超過となっており、銀行システムに中長期の流動性を供給することで銀行の貸出能力を高める方針だと市場関係者は受け止めているという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・共同通信によると、今後1年程度を見通した日銀の金融政策に関するアンケートで、金融緩和の縮小を望む企業が39.6％と最多だったことが16日、帝国データバンクの調査で分かった。現状維持を望む声も36.4％と拮抗しており、調査担当者は「異次元緩和の路線を修正することが望ましいが、急激な軌道修正が引き起こすリスクを不安視し、緩やかな修正を求める声が多かった」と分析している。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・みずほ証券では、2023年のドル円の見通しについてリポートしている。2023年に関しては、米国の利上げ打ち止め観測や日銀の金融緩和政策修正の可能性などから、目先は円高リスクに留意と指摘。ただし、日米金利差や米国景気の持ち直し期待が下支えすることで、徐々にもみ合いに転じる展開を予想している。ドル円の12月末予想値は1ドル＝128円としている。見通しに対するリスクとしては、(1)米景気後退による米国株の急落、(2)市場で米利下げ観測が強まり米金利が急低下、(3)日銀が金融緩和政策を早期に転換―といった点を挙げている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・時事通信が10～13日に実施した2月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比1.3ポイント増の27.8％、不支持率は同1.4ポイント減の42.2％だった。支持率は政権発足後最低だった先月をやや上回ったものの、政権維持の「危険水域」とされる30％割れは5カ月連続となった。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・ブルームバーグによると、全国銀行協会の半沢淳一会長(三菱UFJ銀行頭取)は16日の記者会見で、政府が日本銀行の次期総裁として植田和男氏を充てる人事を国会に提示したことに関連して、「今後、賃金上昇を伴う形で持続的・安定的な物価上昇を展望できる局面が訪れれば、日銀はいずれかの段階で大規模金融緩和の出口戦略を進めることになる」との認識を示した。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・HSBCグローバル・リサーチは最新リポートで、2023年の中国の国内総生産(GDP)成長率見通しをこれまでの前年比5％増から5.6％増に引き上げた。新型コロナウイルス感染症の最悪期が過ぎ去り、消費と労働力市場の回復がともに予想より速いとして、23年の中国経済は高い回復ができるとの見方を示した。24年のGDP成長率見通しは5.8％増から5.5％増に引き下げた。市場コンセンサス予想は23年が5.1％増、24年が5％増となっている。『AAストックス』が16日伝えた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ブルームバーグによると、暗号資産(仮想通貨)ビットコインは16日に一時3％上昇し、昨年8月以来初めて2万5000ドルの大台に接近した。米国の規制当局による取り締まりに関する投資家の懸念は後退したようだ。特定の暗号資産への米当局の取り締まりや、ニューヨーク州当局がステーブルコイン「バイナンスUSD(BUSD)」の発行停止を命じたことで、デジタル資産は週初に打撃を受けていた。だがその後は、昨年の急落からの回復基調が続き、ビットコインは年初来で50％近い上昇を演じている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・ブルームバーグによると、中国は米防衛企業のロッキード・マーチンとレイセオンに制裁を科し、輸出と輸入および新規投資を禁止する。両社が台湾への武器売却に関わっているためだと、政府が16日発表した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・日本経済新聞によると、米株式市場でデリバティブ(金融派生商品)の一つであるオプション取引が活況だ。日々のオプション取引の売買高(10日移動平均)は約4800万件前後と過去最高水準で推移する。オプションは事前に決めた株価で売買する権利を取引する。中でも売買当日に満期を迎える「ゼロデイオプション」など超短期取引が、少ない元手でもうける手段として若者を中心に個人の人気を集める。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・時事通信によると、中国外務省の汪文斌副報道局長は16日の記者会見で、米国による中国の気球撃墜に絡み、米側に対し「誤解を回避し、中米関係を健全で安定した発展軌道に戻すべきだ」と訴えた。両国関係の安定に向け、「米側の誠意と能力」が問われているとも述べた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・16日の英10年物国債利回りは小動き。19時20分時点では前営業日比0.008％低い3.478％前後で推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・16日の独10年物連邦債利回りはもみ合い。19時25分時点では前営業日比0.005％低い2.471％前後で推移している。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・日本経済新聞によると、香港政府は16日、2022年末の人口が733万3200人となり、1年前と比べて6万8300人(0.9％)減ったと発表した。人口減少は3年連続。出生数が死亡数を下回る自然減に加え、海外への純流出は6万人だった。政府は今後、新たなビザ(査証)制度などを通じて年3万5000人の人材誘致をめざす。
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、今年初めの時点の米景気の底堅さが15日発表の一連の経済指標で浮き彫りとなった。堅調な需要を背景にインフレが高止まりし、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長率いる米金融当局がさらなる引き締めを迫られる状況を裏付けている。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米玩具メーカーのハズブロは16日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.31ドルとなった。事前予想は1株当たり1.37ドルの利益。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米電力・ガス供給会社のサザンカンパニーは16日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.26ドルとなった。事前予想は1株当たり0.24ドル。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米メディア・娯楽大手パラマウント・グローバルは16日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.08ドルとなった。事前予想は1株当たり0.24ドルの利益。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・16日欧州株式市場ドイツ株価指数(DAX)やフランスCAC40はいずれも堅調裡に推移し、欧州主要600社の株価指数「ストックス600」は前日比0.40％高で堅調裡に取引されている。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米建材サプライヤーのバルカン・マテリアルズは16日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.08ドルとなった。事前予想は1株当たり1.30ドルの利益。
ロレッタ・メスター[NP+6.0 HDP +2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.3]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「金利は5％を超えてしばらくそこにとどまる必要がある」「前回のFOMCでは50bpの利上げでも説得力があった」
ロレッタ・メスター[NP+6.0 HDP +2.4 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.3]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「金利は5％を超えてしばらくそこにとどまる必要がある」「前回のFOMCでは50bpの利上げでも説得力があった」
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ナーゲル独連銀総裁「政策金利はまだ制限的な水準にはない」「早過ぎる金融緩和は誤り」
FX相場に関係する主な重要人物
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| ジャネット・イエレン | マリオ・ドラギ | 黒田東彦 | マーヴィン・キング |
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・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。