日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2021-01-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・菅義偉首相は1日付で年頭所感を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大について「この未曽有の国難を乗り越え、ポストコロナの新しい社会をつくり上げていく」との方針を示した。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2021年1月 発言・ニュース
[2021-01-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・菅義偉首相は1日付で年頭所感を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大について「この未曽有の国難を乗り越え、ポストコロナの新しい社会をつくり上げていく」との方針を示した。
[2021-01-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、西村経済再生担当相は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関して小池東京都知事と神奈川、千葉、埼玉各県の知事と都内で面会し、首都圏1都3県に緊急事態宣言を発令するよう要請を受けた。西村氏は緊急事態宣言について「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況だとの認識を共有した。再発令の要請を受け止めて検討していく」と記者団に語り、緊密に連携する考えを示している。
[2021-01-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、新型コロナウイルス対策をめぐり、政府が去年4月に行った際よりも要請内容を限定する方向で対応を検討していると報じている。飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、法律に基づく緊急事態宣言を発出することも念頭に置いているという。
[2021-01-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞社は、菅首相と米大統領就任を確実にした民主党のバイデン前副大統領との初の首脳会談で、日本政府が両首脳の共同声明に米国の核兵器で日本の防衛に当たることを明記するよう求める方向で調整に入ったことが分かった、と報じている。バイデン氏が1月20日に大統領に就任すれば米政権側との協議に入るという。
[2021-01-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、法律に基づく緊急事態宣言を発出することも念頭に置き、去年4月に行った際よりも要請内容を限定する方向で対応を検討している。
[2021-01-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、菅首相は首都圏1都3県に緊急事態宣言を発令する方向で調整に入った。
[2021-01-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースは、1都3県で午後8時以降の外出自粛で最終調整、8日から月末と報じた。
[2021-01-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を食い止めるため、東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、今週金曜日の今月8日から、今月末まで、「緊急事態行動」として、住民に対して午後8時以降の不要不急の外出自粛や、酒を提供する飲食店に対して午後8時までの営業時間の短縮を要請していく方向で最終調整していることが分かった。
[2021-01-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経済再生相「緊急事態宣言の期間、諮問委員会で検討」「これまでの知見踏まえ、経済的な負荷を抑え効果的な対策を検討」
[2021-01-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、4日の中国・上海株式相場は3日続伸した。上海総合指数の終値は前営業日の12月31日に比べ29.8891ポイント(0.86％)高の3502.9584だった。節目の3500を上回り、2018年1月29日以来およそ2年11カ月ぶりの高値だった。1～3月期企業業績の大幅な改善予測など相場の先高観は根強く、新興企業株や消費関連株などに買いが入った。
[2021-01-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、新型コロナウイルス対策で、政府は7日にも首都圏の1都3県に緊急事態宣言を出す方向で調整している。
[2021-01-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・中南米歴訪中の茂木外相は、最初の訪問国メキシコでエブラルド外相と会談した。両国が加入するTPPの着実な実施と、参加国の拡大に向けた連携で一致したという。
[2021-01-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の二階幹事長は役員会後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて今夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて、「自民党として開催促進の決議をしても良いくらいに思っている」と述べ、開催に向けて強い意欲を示した。
[2021-01-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・任天堂は、カナダのネクストレベルゲームズの株式のすべてを取得し子会社化すると発表した。NLGは任天堂向けゲームの開発を主に手掛けており、買収を通じてソフトウエアの開発スピードやクオリティーの向上を図るという。
[2021-01-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経済再生相は夜の会見で、緊急事態宣言の期間について「3-4週間がセッションとしてひとつの期間」との認識を示した。緊急事態宣言の詳細については、現在検討中であり、専門家の意見も聞いて判断したいと述べるにとどめている。
[2021-01-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で、自民党の下村政調会長は、4月25日に予定されている衆院北海道2区と参院長野選挙区の両補欠選挙に合わせた衆院解散・総選挙について「あるかもしれない」と述べた。
[2021-01-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・テレビ朝日は、「東京都で新たに1500人超の新型コロナ感染を確認、過去最多」と報じた。
[2021-01-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府は7日に決定する緊急事態宣言の実施期間を2月7日までとする方向で調整に入った。政府関係者が6日、明らかにした。
[2021-01-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、大阪府は6日、新型コロナウイルスの新たな感染者を560人確認したと発表した。府内の新規感染者としては11月22日(490人)を上回り、過去最多となった。
[2021-01-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・菅義偉首相は6日午前、新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言を7日に決定する前に首相官邸で田村憲久厚生労働相、西村康稔経済財政・再生相、加藤勝信官房長官と宣言期間などを巡り1時間協議し、最終調整に入った。
[2021-01-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビで、自民党の下村政調会長は、4月25日に投開票が予定される衆院北海道2区と参院長野選挙区の補選について、「自民党が両方負けるとなったら政局になる」と述べた。
[2021-01-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、大学の研究力強化のため10兆円規模のファンド(基金)を創設することを決め、補正予算案などに計4兆5千億円を計上した。運用益で、大学の施設整備や若手研究者の育成を進めるとしている。
[2021-01-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国内メディアによると、東京都で新たに2000人超の新型コロナ感染確認された。2日連続で最多。
[2021-01-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経済再生相「新型コロナウイルスのワクチン接種は2月下旬の開始を目指す」
[2021-01-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岡村財務官「市場の安定は極めて重要」「政府、日銀は経済動向を注視」
[2021-01-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、岡村健司財務官は7日午後、財務省、金融庁、日銀による三者会合後に会見し、政府と日銀が新型コロナウイルス感染拡大に対して万全の対策で臨むことを確認したと述べた。その上で、政府・日銀は「足元の市場動向を注視し、必要とあれば対応する」と語った。
[2021-01-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、新型コロナウイルスの感染確認の発表が、7日これまでに全国で初めて7000人を超え、過去最多となった。1日の感染発表が過去最多を更新するのは3日連続。
[2021-01-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、兵庫県の井戸知事は記者団に対し、県内で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて、大阪、京都とともに政府に対し緊急事態宣言を発出するよう要請することを検討する考えを示した。
[2021-01-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、大阪府は、政府に緊急事態宣言の発令を要請することを正式に決めた。
[2021-01-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、台湾の輸出が大きく伸びている。財政部(財政省)は8日、2020年の輸出額が通年で過去最高となり、19年比4.9％増の3452億ドル(約36兆円)だったと発表した。直近12月の輸出額も単月として過去最高を記録。新型コロナウイルスの影響で在宅用のデジタル機器の需要が増え、半導体の輸出が大きく伸びた。
[2021-01-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、菅義偉首相は8日夜、民放番組に出演し、緊急事態宣言の再発令に伴い、影響を受ける飲食以外の事業者について支援策を検討したいと述べた。中小企業などへの持続化給付金の第2弾や国民への一律給付金の検討については、否定的な考えを示した。
[2021-01-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚生労働省は、ブラジルから日本に到着した4人から、新型コロナウイルスの新たな変異種が検出されたと発表した。英国や南アフリカで報告された変異種と共通する部分があるものの、国立感染症研究所の脇田隆字所長は会見で、両国のものとは異なる新しい変異種だと明らかにしている。
[2021-01-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、菅首相は、関西3府県から要請を受けた緊急事態宣言の発令について「必要であればすぐ対応できる準備をしている」と述べた。「緊迫した状況と承知している」としたうえで、専門家の意見を踏まえ、今後数日間の感染状況を見極める考えを示している。
[2021-01-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、茂木外相は、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決を受け、韓国の康外相に電話で抗議したことを明らかにした。オンライン形式の記者会見でも、「国際法上も2国間関係上も、到底考えられない異常事態が発生した。極めて遺憾だ」と述べている。
[2021-01-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、新型コロナウイルスで重篤となった患者に、日本で開発された関節リウマチの治療薬を投与することで、死亡率が下がったなどとする研究成果を、イギリスの大学などのグループが公表した。
[2021-01-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41.3％だった。12.7ポイント急落した昨年12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落した。
[2021-01-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は、新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪、京都、兵庫の3府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方向で調整に入った。関係者が11日、明らかにした。
[2021-01-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本の財務省による昨年11月の国際収支によると、国内投資家は英国債を2014年7月以来の大幅買い越しとした。
[2021-01-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、12日の中国・上海株式相場は3営業日ぶりに反発した。上海総合指数の終値は前日比76.8411ポイント(2.17％)高の3608.3389と、2015年12月下旬以来およそ5年1カ月ぶりの高値を付けた。習近平(シー・ジンピン)国家主席が11日の会議で内需や個人消費の拡大を促し、消費刺激策など政策期待が高まった。
[2021-01-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の二階幹事長は記者会見で、4月の衆院北海道2区と参院長野選挙区の両補欠選挙で自民党候補が敗北した場合、政局になる可能性があると発言した下村政調会長に不快感を示した。二階氏は「政策は政調会長の意見を尊重するが、選挙は幹事長の責任だ。しっかり対応する。ご心配なく」と述べている。
[2021-01-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党外交部会は開いた会合で、日本政府に賠償を命じた韓国の元慰安婦訴訟判決に反発し、国際司法裁判所(ICJ)への提訴など対抗措置を求める意見が相次いだ。新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言後も継続している中国や韓国などとのビジネス往来を停止すべきだとの声も続出したという。
[2021-01-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は「日本政府、新たに7府県を緊急事態宣言に13日追加」などと報じた。
[2021-01-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は13日、新型コロナウイルスの水際対策を強化するため、ビジネス目的の新規入国を停止する方針を固めた。現在は中国や韓国など11カ国・地域からは例外的に入国を認めていた。緊急事態宣言の拡大にあわせ、14日にも停止する。期間も宣言期間の2月7日までとする。
[2021-01-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、西村康稔経済再生相は13日、緊急事態宣言の対象地域拡大について衆参両院議院運営委員会で説明し、緊急事態宣言発令前に策定された2020年度第3次補正予算の組み換えを求める声に対して、予備費が4.6兆円あり、厳しい状況を支援したいと述べるにとどめた。
[2021-01-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、菅義偉首相は13日の記者会見で、今夏の東京五輪・パラリンピックに合わせて北朝鮮要人が来日を希望する場合、日本人拉致問題の解決に向けて対話をすることに意欲を示した。
[2021-01-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村・経済再生担当相「緊急事態の対象地域、感染状況によっては追加もあり得る」
[2021-01-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船1隻が侵入し、航行中の日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せたと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは2日連続で、今年2日目のことになる。
[2021-01-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、河野太郎行革担当相は14日、「ロイターネクスト」会合でのインタビューで、今年夏の東京五輪については行われない可能性も含め先行き不透明だとしつつ、開催に最善を尽くす考えを示した。同相は「現時点では五輪に備えてわれわれは最善を尽くす必要があるが、どちらに転ぶかは分からない」と指摘。「あらゆる可能性があるが、五輪の主催国としてできることは何でもする必要がある。そのため、開催するとなれば良いオリンピック大会にすることができる」と述べた。
[2021-01-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、経済産業省は14日、新型コロナウイルス感染症対策として実施している持続化給付金と家賃支援給付金の申請書類提出期限を2月15日まで延長すると発表した。
[2021-01-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船1隻が日本の領海に侵入したと発表した。尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が領海に侵入したのは3日連続となる。
[2021-01-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京都で新たに2001人の新型コロナ感染者が確認された。重症者は133人となっている。
[2021-01-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、加藤勝信官房長官は15日午後の会見で、時事通信の世論調査で菅義偉内閣の支持率が不支持率を下回ったことに関して、一喜一憂せずに新型コロナウイルス対応に全力で当たるとの見解を示した。
[2021-01-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤官房長官は「(コロナ問題で)必要な対策について万全を尽くす」とし、国民に対しても「感染防止に向けた協力をお願いしたい」と語った。
[2021-01-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信が8～11日に実施した1月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比8.9ポイント減の34.2％、不支持率は13.1ポイント増の39.7％となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が61.4％だった。
[2021-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞社は、15-17日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は39％、不支持率は49％となり、初めて不支持が支持を逆転したと報じている。支持率の下落は3回連続。政府の新型コロナウイルス対策への強い不満が表れたとみられると分析している。
[2021-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、出演したテレビ番組で、加藤官房長官は今夏の東京五輪・パラリンピックの開催方針に変更はないと述べた。米紙NYタイムズなどが新型コロナウイルスの感染拡大を理由に中止の可能性を伝えたのを踏まえ、「場所もスケジュールも決まっている。それに向けて関係者も感染対策を含め、準備に取り組んでいる」と指摘している。
[2021-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、茂木外相がインタビューに応じ、バイデン次期米大統領の新政権発足を機にTPP復帰に期待感を示した、と報じている。また、「強固な日米関係に変化はない」、「早期の首相訪米実現を念頭に調整していく。わたし自身もブリンケン次期国務長官の就任後、早期に外相会談を行いたい」などと述べていた。
[2021-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の船越アジア大洋州局長は、韓国外交省の金アジア太平洋局長とオンライン形式で会談し、ソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦への損害賠償を命じた判決について、国際法違反を是正する措置を講じるよう求めた。それに対し、金氏は「裁判所の判断を尊重する」と従来の立場を繰り返したという。
[2021-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日中両政府が東シナ海情勢をめぐり、外務省局長によるテレビ会議を20日に開く方向で調整していることが分かった、と報じている。日本政府関係者が明らかにしたという。中国海警局の艦船が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に繰り返し侵入しており、不測の事態の回避に向け信頼を醸成する狙いがあるという。
[2021-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、政府は18日召集される通常国会に、新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となる新年度・令和3年度予算案と、今年度の第3次補正予算案を提出し、早期の成立を図る方針となっている。
[2021-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が日本最東端の南鳥島周辺の海底に埋蔵されるコバルトなどのレアメタル(希少金属)について、採掘の商業化を進める方針を固めた、と報じている。2028年末までに採掘技術を確立させ、排他的経済水域(EEZ)内での採掘場所も決める予定だという。中国も同島周辺の豊富な海底資源に関心を強めており、資源確保に向けて対抗する狙いもありそうだ。
[2021-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、菅義偉首相が、新型コロナウイルスのワクチン接種担当相を新たに設け、河野太郎行政改革担当相を兼務させる方針を固めた。政府関係者が18日、明らかにした。
[2021-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、厚生労働省は18日、20～60代の男女4人について、英国で感染が拡大する新型コロナウイルスの変異種への感染を確認したと発表した。このうち3人は英国滞在歴がなく、海外渡航者との接触歴も確認できていない。厚労省は「国内で感染したとみられる」としており、市中感染が起きた可能性が高いとみられる。
[2021-01-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で、自民党の下村政調会長は、今夏予定の東京五輪・パラリンピックの開催可否の判断時期に関し「3月下旬ぐらいがひとつの目安だと思う」と述べた。また、新型コロナウイルス感染症の今後について「日本だけでなく、世界中で感染拡大が止まる状況ではない」と懸念を示している。
[2021-01-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、寒波や発電燃料不足を受けた卸電力価格の急騰が先物市場にも波及している。
[2021-01-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経ニュースによれば、菅義偉首相は19日に首相官邸で自民党の二階俊博幹事長、森山裕国会対策委員長らとコロナ対策を協議、二階幹事長から新型コロナ感染拡大に関し「国民が大変不安に思っている。あらゆる対策をしっかりやってもらいたい」と首相に伝え、菅首相は「決意を持って対応」と2月下旬のワクチン接種等を説明した。
[2021-01-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤官房長官は記者会見で、今年前半までに政府が確保するとしている全国民向けの新型コロナワクチンの量は、製造メーカーが求めるひとりあたり2回分であるとの見解を示した。
[2021-01-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相は記者会見で、元徴用工問題や旧日本軍の元従軍慰安婦問題に関して「解決したいという韓国の姿勢の表明だけで評価するのは難しい」と述べた。「韓国側からの具体的提案を見て評価したい」とも語った。
[2021-01-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府が、近く日本に赴任する姜駐日韓国大使について、菅首相や茂木外相らとの面会を当面見送る方向で検討に入ったと報じている。いわゆる徴用工訴訟に加え、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国地裁判決が出るなど、韓国側の国際法違反が続いていることにともなう措置だという。
[2021-01-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府が接種対象を当面16歳以上とする方向で検討していることがわかった、と報じている。厚生労働省は米製薬大手ファイザーのワクチンを2月の中旬に承認し、下旬から接種を始めることを目指しているという。
[2021-01-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、政府が雇用を維持する企業に雇用調整助成金を手厚く支給する特例を、緊急事態宣言の解除日の翌月末まで維持する検討に入ったと報じている。翌々月から段階的に縮小するという。新型コロナウイルス禍による収益の落ち込みが一定の基準を超える経営難の企業はその後も延長。週内にも発表する見込みだ。
[2021-01-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・北村国家安全保障局長は、米国のオブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話会談し、バイデン米新政権が発足したあとも、日米の緊密な連携が重要との認識で一致した。両氏は日米同盟や日米、豪州、インド4ヵ国の連携強化のため、米国がインド太平洋地域で存在感を示し続ける重要性を確認したという。
[2021-01-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、厚生労働省は20日、年内に1億4400万回分の新型コロナワクチンの提供を受けることで米ファイザーと契約を結んだと発表した。
[2021-01-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、自民、公明両党は20日の与党政策責任者会議で、新型コロナ特別措置法と感染症法の改正案を了承した。これに伴い、政府は22日に閣議決定する方針を固めた。懲役刑新設などを批判する野党に対し、与党は柔軟に対応する姿勢を表明。与野党は週明けにも修正協議を行う方向で調整に入った。懲役刑導入の是非が焦点になりそうだ。与野党関係者が明らかにした。
[2021-01-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、厚生労働省は20日、米製薬大手ファイザーと新型コロナウイルスのワクチンの供給契約を結んだと発表した。2021年中に1億4400万回(7200万人)分の供給を受ける。薬事承認を想定する2月中旬にも医療従事者らへの先行接種が始まる可能性がある。
[2021-01-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・北村国家安全保障局長は、米国の国家安全保障問題担当を務めるサリバン大統領補佐官と電話で会談し、日米同盟の重要性や「自由で開かれたインド太平洋」の実現などに向け緊密に連携することを確認した。バイデン米大統領の就任後、日米高官による電話協議が明らかになったのは初めてのこと。
[2021-01-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・英紙タイムズは、与党関係者の話として、日本政府が新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた、と報じている。政府は2032年五輪の東京開催獲得に照準を合わせるという。
[2021-01-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府内で、今夏の東京五輪・パラリンピックを無観客で開催する案が選択肢として浮上していることが22日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。7月23日の五輪開会式までに新型コロナウイルスの感染が収束しない事態を想定。「無観客」と合わせ、「上限なし」「50％」の3案を検討している。選手や大会関係者の安全確保を優先しつつ、中止や再延期を回避して菅政権へのダメージを軽減したい思惑がある。国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会、東京都と引き続き緊密に意思疎通を図り、最終的な開催方針を確定させる考えだ。
[2021-01-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、厚生労働省は22日、海外渡航歴がなく入国者との接触も確認できていない東京都の10歳未満の女児について、英国で流行する新型コロナウイルスの変異種への感染が確認されたと発表した。都内で変異種への市中感染が疑われる事例は初めて。
[2021-01-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は、核兵器禁止条約の発効を受け、今後の展望と課題を考える国際シンポジウムをオンラインで開いた。秋葉前広島市長や米韓の平和運動家らが参加し、北東アジアの非核化の道筋を議論したという。
[2021-01-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相は、韓国のソウル中央地裁が日本政府に対し元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決が23日確定したことについて、「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と改めて判決を批判した。そのうえで、韓国政府に対し、「国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」と要求している。
[2021-01-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・英紙テレグラフは、国際オリンピック委員会(IOC)が、今夏の東京五輪・パラリンピック開催実現に向けて、出場する全選手の新型コロナウイルスのワクチン接種を検討していると報じている。
[2021-01-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて行っている緊急事態宣言について、2月7日の期限を1ヵ月程度延長する案が浮上していると報じている。1月8日に東京都など4都県を対象に宣言を発令して2週間あまりが過ぎたが、14日に追加した7府県を含め、感染状況は微減か高止まり状況にあり、解除の見通しが立っていないためだ。政府は今週以降に延長の必要性を慎重に判断する構えだという。
[2021-01-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、岸防衛相はオースティン米国防長官と電話で20分間協議した。バイデン政権発足後、日米の閣僚が電話協議するのは初めてのこと。日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県の尖閣諸島に適用される点を確認したという。
[2021-01-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日午前、西村再生相は2月7日に期限を迎える緊急事態宣言について、「解除の目安とされている東京では一日当たり500人を下回ったからといってただちに解除するということではなく、病床の状況などを含めて、総合的に判断していくことになる」と説明した。
[2021-01-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、政府は2月7日を期限に11都府県に発令した緊急事態宣言について、来週前半にも延長の有無を判断する。複数の政府・与党関係者によると、飲食店への営業時間短縮要請は延長する一方、それ以外の規制は徐々に緩和していくなどの「段階的解除」が議論されている。延長する期間は1カ月を軸とし、新型コロナウイルス感染の最新情報を踏まえ判断していく考えだ。
[2021-01-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染症のワクチンに関する自治体向けの説明会を開き、65歳以上の高齢者への2回の接種を3カ月以内に終える体制整備を目標として示した。
[2021-01-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、コロナ担当相の西村康稔経済再生担当相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を発令した11都府県の最近の感染者数を踏まえ、「少し減少が見え始めた」と語った。
[2021-01-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞によると、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、政府内で2月7日までの期限の延長論が強まっている。対象区域の新規感染者数の減少は限定的で、外出自粛などの対策を当面続ける必要があると考えられているためだ。延長幅は約1か月との案が浮上している。
[2021-01-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本から輸出されるステンレス棒鋼に韓国が課してきた反ダンピング(不当廉売)関税が、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)で協定違反と判断された問題で、韓国は22日付で上訴した。25日に開かれたWTOの紛争処理機関会合で明らかにされている。
[2021-01-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、新型コロナウイルス感染対策やコロナ後を見据えた経済対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案は、26日夜の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過する。参院の審議を経て、28日に成立する見通し。一般会計の追加歳出は21兆8353億円で、このうち追加経済対策は19兆1761億円。医療機関への支援やワクチン接種体制の整備、国土強靱(きょうじん)化などの費用が盛り込まれた。
[2021-01-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・公明党の山口代表は記者会見で、秋までに行われる次期衆院選をめぐって取り沙汰される4月25日投開票の衆参両院補欠選挙との同日実施について「極めて非現実的だ」と述べた。4月は新型コロナウイルスのワクチン接種が進行中とみられ、「自治体も感染防止策とワクチン接種に相当集中しなければならない」と指摘している。
[2021-01-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相は記者会見で、バイデン米政権の対中国政策について、「中国へのアプローチは変わらない」との認識を示したうえで、「米政権とのあいだで、地域の諸課題について戦略的な観点から議論を深めていきたい」と述べた。
[2021-01-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党外交部会などが開いた会合で、中国政府による少数民族ウイグル族や香港民主派への弾圧をめぐり、日本政府に厳しく対応すべきだとの注文が相次いだ。佐藤外交部会長が会合後、記者団に明らかにした。中国などでの人権抑圧問題に強い態度で臨むとみられる民主党のバイデン米政権の発足を踏まえた動きになる。
[2021-01-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府・与党内で2月7日が期限の新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長は不可避との見方が強まったと報じている。2月末までの延長案が浮上しているという。政府は来週、専門家の意見を聞き宣言発令中の11都府県の感染状況や病床の逼迫度合いを分析する見通しだ。
[2021-01-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、イスラエルで、米製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した人のうち、その後の検査で陽性と判定されたのは0.01％にとどまっていることがわかった。イスラエルの非営利の保険組織「健康維持機構」(HMO)大手、マカビが25日、速報データを公表した。
[2021-01-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、茂木外相はブリンケン米国務長官と電話会談を行った。
[2021-01-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米外相の電話会談では、日米同盟の更なる強化や緊密な連携を確認した。
[2021-01-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、、緊急事態宣言の効果は今週の末、来週初めに分かる、という見解を示した。
[2021-01-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経済再生相は出席している参院予算委員会で、緊急事態宣言の解除について答弁し、「新型コロナウイルスの新規感染者数が基準を下回るだけでなく、再拡大しないことも大事」としたうえで、「総合的に判断して段階的に解除する」考えを示していた。
[2021-01-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・菅義偉首相(バイデン米大統領との電話会談で)「沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認」「東京五輪に関するやりとりはなかった」
[2021-01-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、開催まで半年を切った東京五輪・パラリンピックが中止された場合、世界の保険会社が被る損失は20-30億ドルと、世界的なイベントの中止に関連する損失としては過去最大となる恐れがあることが保険ブローカー話で明らかになった、と報じている。
[2021-01-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞によると、政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令している緊急事態宣言について、2月7日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが29日、分かった。栃木県など新規感染者数が減少している地域は解除も含めて検討する。延長幅は1カ月程度を見込み、感染状況や医療提供体制が改善されれば、解除を前倒しする方針。延長する対象地域や期間などは、週明けの感染状況を踏まえて最終判断する。
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