日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2014-12-16][NP-3.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・甘利経済再生相は「デフレから脱却する最後のチャンス、最大のチャンス」、「アベノミクスは経済対策ではなく、経済構造改革」などと発言した。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2014-12-08][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・毎日新聞は衆院選（定数475）が14日に投開票されるのを前に、5-7日に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で計300議席を上回る勢いで、公明党と合わせて衆院の3分の2（317議席）を超えるだけでなく、自民単独での3分の2超えも視野に入る。
日本政府関係による2014年12月 発言・ニュース
[2014-12-01][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・ＮＨＫは、日本と中国の有識者が議論して政府に提言を行う「新日中友好21世紀委員会」の正式会合がおよそ3年ぶりに中国で開かれることになったと報じている。日程は2日から6日までの予定で、北京を中心に内陸部の都市である西安を訪れることなども検討されているという。
[2014-12-01][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・ＮＨＫは、外務省が対外的な発信力を強化するとともに、日本企業の海外進出を後押しするためには海外の在外公館を増やす必要があるとして、来年度予算案の編成で15の大使館や総領事館を設ける方向で調整を図る意向だと報じている。外務省によると、日本は国家として承認している194ヵ国のうち、現在136ヵ国に大使館を設置しているが、米国の168ヵ国、中国の164ヵ国などと比べると見送りする内容だった。
[2014-12-01][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・共同通信は、日独両政府がメルケル独首相の訪日を検討していることが分かったと報じている。メルケル氏の訪日は2008年の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）以来で、実現すれば7年ぶりのこと。なお、日程は3月の8-9日が有力視されているという。
[2014-12-01][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・日経新聞は、金融庁が地銀の経営統合を支援するため、グループの銀行間で余った資金を自由に調達できるよう12月から規制を緩和すると報じている。
[2014-12-01][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・週末、民主党の枝野幹事長は記者団に対し、「14日の衆院選は、次の選挙のときには政権の選択肢として認めていただけるような議席を獲得したい」と述べ、政権交代を目指すのは難しいとの認識を明らかにした。
[2014-12-01][NP+2.6 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・週末に実施した街頭演説で、菅官房長官は「10-12月期のＧＤＰはプラスになる。間違いなくと言ってもいい」と述べた。
[2014-12-01][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「7－9月期については企業収益の改善がみられる」「設備投資は増加傾向にある」
[2014-12-01][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「（円安問われ）言及すること控えたい」「為替は注視していく」「（株高問われ）コメント控えたい」
[2014-12-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・共同通信は、自民党関係者の話として、ＴＰＰに関する政府対策本部で国内調整総括官を務める佐々木豊成氏が来年1月の佐賀県知事選への出馬を見送ることが分かったと報じている。立候補を一時検討したが、ＴＰＰ問題に専念するという。
[2014-12-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・毎日新聞によると、日本とトルコの経済連携協定（EPA）交渉の第1回会合が1日、東京都内で始まった。日本が現在進めているEPA交渉は7カ国・地域となる。政府は各国との協定によって自由貿易を推進し、輸出の拡大などで成長の底上げを目指す、と同紙は伝えている。
[2014-12-02][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・世耕弘成官房副長官「（日本国債格下げについて）コメント差し控える」「成長戦略を着実に実施し、財政健全化に向け努力する」
[2014-12-03][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、本田内閣官房参与のインタビューとして、「経済成長を財政再建につなげるのがアベノミクスの哲学」「名目ＧＤＰが1％伸びると、税収は3.7％程度増えるとみている」「日本国債が格下げされたが、売りを浴びせられる状況にない」と報じている。
[2014-12-03][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・GPIFはガバナンス会議のメンバー5人を発表した。運用委員会から選出し、ガバナンス会議議長に堀江貞之氏、ガバナンス会議議長代理に清水順子氏を任命している。ガバナンス会議のメンバーは、米沢康博氏、武田洋子氏、佐藤節也氏。
[2014-12-03][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・世耕弘成官房副長官「市場動向の適切な情報把握に努めている」「国債格下げが日本の金融機関の健全性に影響を及ぼすことはない」
[2014-12-03][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、政府は3日、急激な円安に伴う燃料高対策として、ガソリンや灯油の購入補助を衆院選後に実施する経済対策に盛り込む方針を固めた。地方自治体がクーポン券を発行する形とし、政府が財源の交付金を出すことで調整している、と同ニュースは伝えている。
[2014-12-04][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日本テレビと読売新聞が共同で情勢調査を行ったところによると、14日の衆議院選挙では、自民・公明の与党がともに公示前の議席を確保し、両党合わせて300議席を大きく上回る勢いであることが分かった。
[2014-12-04][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日経新聞は「自民党は300議席をうかがう勢い。与党で再可決できる3分の2 （317議席）を維持する可能性がある」と報じた。
[2014-12-04][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、政府が独立行政法人の日本貿易保険を2017年にも株式会社化する方針だと報じている。
[2014-12-04][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・世耕弘成官房副長官「（円安について）コメント控えたい」「（為替について）注目したい」
[2014-12-06][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・テレビ番組に出演した公明党の山口代表は、2017年4月に消費税率が10％に引き上げられた際の軽減税率導入について、「現実に消費税が8％で機能しており、それが基準になると思う。有力な税収確保の手段だ」と述べた。
[2014-12-06][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、130兆円の公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は来年1月、具体的な運用方針を議論する投資委員会を立ち上げると報じている。理事長のほか運用関係の責任者らが集まり、10月末にまとめた新しい資産構成の目安に近づけるための資産の入れ替え計画などを話し合うという。
[2014-12-06][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、トヨタ自動車グループ各社の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（約33万人）は4日、2015年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として「月6000円以上」を統一要求する執行部案を固めた。ベア要求は2年連続で、具体的な金額を示すのは月4000円以上を求めた09年以来6年ぶりとなる、と同紙は伝えている。
[2014-12-06][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・世耕弘成官房副長官「為替動向を今後とも注視する」「円安の影響が出る分野は経済対策できめ細やかに対応する」
[2014-12-06][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・本田悦朗内閣官房参与「今の為替の水準は日本経済にとってプラス」「130円や135円などこれ以上円安にならない」
[2014-12-06][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・本田悦朗内閣官房参与「今の円安は想定以上の速さ」「来年の終わりには物価上昇率2％近傍に行く」
[2014-12-06][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・毎日新聞によると東京電力は5日、来春と想定していた電気料金の再値上げを当面見送る方向で検討に入った。定期点検や燃料調達方法の見直しでコスト削減額を当初計画より大幅に積み増せる見通しになったため。今後、金融機関にも報告し、来年度以降の運転資金確保に協力を求める方針と同紙は伝えている。
[2014-12-08][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・佐々江駐米大使は記者会見で、カーター氏が次期米国防長官に指名されたことについて「非常に歓迎している。議会での（承認）手続きがスムーズに進むことを期待している」「カーター氏は安全保障・防衛に非常に精通しており、アジア太平洋、特に日本についての知見も深い」と述べた。
[2014-12-08][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、東京金融取引所が通貨先物取引の再開へ検討に入ると報じている。2016年にも再上場を目指すという。
[2014-12-08][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞は8日、政府が2015年度からの法人税率の引き下げに向けて検討してきた代替財源の確保策の詳細が固まってきたと報じた。大企業向けの繰越欠損金制度は、黒字の80％まで認めている控除を来年度と17年度の2段階で50％に下げる、と同紙は伝えている。
[2014-12-08][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・毎日新聞は衆院選（定数475）が14日に投開票されるのを前に、5-7日に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で計300議席を上回る勢いで、公明党と合わせて衆院の3分の2（317議席）を超えるだけでなく、自民単独での3分の2超えも視野に入る。
[2014-12-08][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・世耕弘成官房副長官「（ＧＤＰ改定値）緩やかな回復基調に変わりはない」「今後も景気の動向を引き続き注視」
[2014-12-08][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、内閣府が発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が速報値より下方修正されたことに関し、野党は8日、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は失敗だと一斉に批判した。一方、安倍首相は同日の街頭演説で、これには一切触れず、「デフレから脱却し、しっかりとみなさんの生活を豊かにしていく」と繰り返した、と同ニュースは伝えている。
[2014-12-09][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日経新聞「ＮＩＳＡ、非課税枠120万円に拡充へ」
[2014-12-09][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・外務省の伊原アジア大洋州局長は、米国務省で北朝鮮政策を担当するキム特別代表と会談した。拉致問題や核開発に対して引き続き日米が緊密に連携することを確認したという。
[2014-12-09][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「エネルギー価格の下落は産油国の戦略的な面もある」「円安相殺する原油下落で先行き物価高を克服する環境が整う」
[2014-12-09][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・「政府は消費増税後の景気腰折れを回避するための経済対策を盛り込んだ2014年度補正予算案を最大3兆円規模で検討している」ようだ。
[2014-12-10][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・共同通信が報じたところによると、7－8日に衆院選295選挙区のうち200選挙区の有権者を対象に電話世論調査を行い、残る95選挙区での取材も加えて比例代表を含む終盤情勢を探ったという。自民党は300議席超の勢いを維持、公明党との合計で衆院3分の2の317議席を上回り、自民単独での3分の2もうかがうという。民主党は伸び悩みが続き70議席前後、維新の党は不振で公示前議席から減少が予測されるとのこと。
[2014-12-10][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・共同通信社は、衆院選における電話世論調査の結果として、自民党は300議席超の勢いを維持、公明党との合計で衆院3分の2の317議席を上回り、自民単独での3分の2もうかがうと報じている。それに対し、民主党は伸び悩みが続き70議席前後、維新の党は不振で公示前議席から減少、共産党は倍増に近づく状況だという。
[2014-12-11][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、政府が社会福祉法人や中小企業への課税強化を先送りする方針だと報じている。来年度の法人実効税率下げは赤字大企業への負担増などで賄うという。
[2014-12-11][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、個人消費と地方経済のテコ入れを図るため、政府は地方自治体が実情に応じて自由に使える「地域生活支援交付金」（仮称）を平成26年度補正予算案に約2000億円計上する方針を固めたと報じている。また、補正予算案は総額3兆円規模になる見込みだという。
[2014-12-11][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、政府が2015年度予算案を年明け1月14日に閣議決定する方針を固めた、と報じている。例年、予算案は12月下旬に閣議決定されるが、今年は衆院選のため年を越す。
[2014-12-12][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日経新聞が報じたところによると、14日投開票の衆院選の終盤情勢調査で自民党は序盤の勢いを維持し、全475議席のうち、単独で300議席超をうかがうという。公明党とあわせた与党では、参院で否決された法案を衆院で再可決できる3分の2（317議席）を確保しそうだ。民主党は一部の選挙区で巻き返しているが、全体では横ばいで維新の党は不振だという。
[2014-12-15][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・衆議院選挙の開票は、小選挙区、比例代表を合わせた475の全議席が決まった。自民・公明両党は、自民党が追加公認した1人を含めると、前回2年前の衆議院選挙を上回る326議席を獲得した。ＮＨＫが報じた。
[2014-12-15][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、政府が人口減対策と東京都一極集中の是正を目指す地方創生に関し、今後5年間の取り組みの工程表である「総合戦略」と「長期ビジョン」を年末に取りまとめる方針を固めた、と報じている。
[2014-12-15][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・毎日新聞は、衆院選で大勝した自民党が24日に首相指名選挙を行う特別国会を召集し、発足される第3次安倍内閣において、首相は菅官房長官ら主要閣僚を再任し、自民党の谷垣幹事長も続投させる意向を固めたと報じている。第2次安倍改造内閣は9月に発足したばかりなのに加え、速やかに予算編成を行うには主要閣僚は再任が望ましいと判断したという。
[2014-12-15][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、衆院選の結果を受けた自民党の谷垣幹事長へのインタビューとして、「こういう景気情勢なので、来年度の予算編成は急がなければならない」と報じている。
[2014-12-15][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、海外の企業や政府が日本で円建てで発行する債券（サムライ債）の発行が活発で、2014年の発行額は2兆5000億円を超え、18年ぶりの多さになると報じている。
[2014-12-15][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・帝国データバンクは、2015年の国内景気に関し「悪化」を見込む企業が全体の26.8％を占め、「回復」を予想する企業の2倍に上ることが調査の結果分かった、と報じている。円安を懸念する声がもっとも多く、輸入原材料の値上がりを通じて企業の景況感を悪化させている実態が浮き彫りになったとしている。
[2014-12-15][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・共同通信は、11月に行った豪州での日米首脳会談で、日本と韓国の首脳会談が実現していないことを念頭に、オバマ米大統領が日韓関係の修復に向け日本側が積極的に局面打開を図るよう強く求めていたことが分かったと報じている。
[2014-12-15][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・15日衆院総選挙での自民党と公明党の与党勝利を受けて、自公が連立政権の継続で合意した。合意内容は、景気対策をただちに実施、アベノミクスを強力に推進、デフレからの脱却を目指し、景気回復を確実なものにするといったもの。
[2014-12-15][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・民主党の海江田代表が辞任を表明した。
[2014-12-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日経新聞が報じたところによると、政府・与党は法人実効税率を2015年度に2.5％程度引き下げる調整に入った。安倍首相らは来年度から数年間で20％台への引き下げを目指しているが、衆院選での与党勝利を受け、初年度から下げ幅を大きくするという。
[2014-12-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・政府・与党は15日、法人実効税率（東京都は35.64％）を2015年度に2.5％程度引き下げる調整に入った=日経
[2014-12-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・民主党は臨時の役員会を開き、海江田代表の後任を選ぶ代表選挙の日程や実施方法を協議したが、結論は出ず、16日の常任幹事会で改めて調整したうえで、17日に両院議員総会を開いて決める方針を確認した。
[2014-12-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しについて、日米両政府が年末までとしていた最終的な取りまとめを正式に先送りし、新たな期限を明示しない共同文書を今週にも交わし、発表する方向で調整を進めることになったと報じている。
[2014-12-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、政府・与党は15日、法人実効税率（東京都は35.64％）を2015年度に2.5％程度引き下げる調整に入った。安倍晋三首相らは来年度から数年間で20％台への引き下げを目指しているが、衆院選での与党勝利を受け、初年度から下げ幅を大きくする。首相の経済政策「アベノミクス」の柱と位置づけ、国内の立地競争力向上を狙う、と同紙は伝えている。
[2014-12-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・共同通信によると政府は15日、介護サービス提供事業者に支払われる介護報酬を2015年度の改定で引き下げる方針を固めた。財務省は約4％の引き下げを求める一方、厚生労働省は微減にとどめたい考えで、1月半ばの15年度予算案閣議決定に向けて調整する。ただ深刻化する人手不足に対応するため、介護職員の賃金アップ分の報酬は確保し、1人当たり月額1万円程度引き上げる方向と同ニュースは伝えている。
[2014-12-16][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「来年の賃上げで実質賃金をプラスにもっていけるのが理想」
[2014-12-16][NP-3.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・甘利経済再生相は「デフレから脱却する最後のチャンス、最大のチャンス」、「アベノミクスは経済対策ではなく、経済構造改革」などと発言した。
[2014-12-17][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・3％以上の賃上げで外形標準課税の負担を緩和＝日経
[2014-12-17][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・毎日新聞は、日米両政府が日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定の最終合意時期について、これまで目標としてきた年内を断念し、来年に先送りするとの合意文書を19日に発表する方針を固めたと報じている。日本側は統一地方選後の来年5月ごろの取りまとめを目指しており、文書に盛り込む新たな改定時期を巡って最終調整しているという。
[2014-12-17][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・読売新聞は、民主党の細野元幹事長が海江田代表の辞任にともなう党代表選の出馬に向け、準備に入ったことが明らかになったと報じている。
[2014-12-17][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・菅義偉官房長官「ロシアなど資源国通貨の下落でリスク回避広がる可能性を注視したい」「為替の動向は市場によって決まる。状況を注視」
[2014-12-17][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・本日午前、菅官房長官から「原油下落、長期的にどうなるか見定める必要がある」との発言が聞かれている。
[2014-12-18][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日経新聞は、政府が12月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を据え置く方針だと報じている。基調判断は10月に引き下げてから、2ヵ月連続の据え置きとなる見込み。
[2014-12-18][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・産経新聞は、政府が景気対策として実施する経済対策の総額を3.4兆円とする方針を固めたと報じている。このうち、平成26年度補正予算に2兆円台後半の金額を計上する見通しで、経済対策は27日に閣議決定されるという。
[2014-12-18][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・経済産業省の山際副大臣は出演したテレビ番組で、「消費税率が10％に引き上げられる2017年4月までに景気が回復していないと、国民から厳しい審判を受けることになる」と述べ、景気のてこ入れに力を入れるべきだとの考えを示した。
[2014-12-18][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日経新聞は、日米韓の3ヵ国政府が防衛の秘密情報を共有する覚書締結に向けて最終調整に入った、と報じている。韓国内の反発を考慮し、協定ほど拘束力がない覚書を交わし年内にも発表するという。
[2014-12-18][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、政府・与党は17日、企業が本社機能を地方に移転する際、社屋などへの投資額の最大7％を法人税額から差し引けるようにする調整に入った。管理部門など本社機能の移転に伴う社員の転勤などで地方拠点の雇用が増えた場合も、1人あたり最大140万円を税額控除できる、と同紙は伝えている。
[2014-12-18][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・菅義偉官房長官「このところの市場の動きは荒っぽい展開をしっかりと注視している」
[2014-12-19][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信は、自民党が衆院議院運営委員長に林元国家公安委員長を起用する方針を固めたと報じている。逢沢前議運委員長は衆院国家基本政策委員長に回る見込みで、24日召集の特別国会で選任される。
[2014-12-19][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、政府・与党が2015年度の法人税の実効税率の下げ幅を2.4％前後とする方向で調整していることが分かったと報じている。赤字の大企業への課税強化などで減税財源を確保する方針だが、減税を先行させる見込みだ。
[2014-12-19][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日経新聞や読売新聞など複数朝刊紙で、政府は緊急経済対策を3.5兆円規模で編成する方針を固めたと報じている。
[2014-12-19][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・毎日新聞は、来年1月上旬に決定する2014年度補正予算案で、政府が今年度の新規国債の発行額を予定より減額する方向で最終調整に入ったと報じている。企業業績の改善によって税収が増加するためで、7000-8000億円規模の減額を目指すという。また、政府は年内に決定する2015年度予算編成の基本方針で、新規の国債発行額を2014年度当初予算の41兆円より減らすことを示すとしていた。
[2014-12-19][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・甘利明経済再生担当相「円安と原油安、日本はいいとこ取りが出来ている」「（法人税）政府内・党税調と調整して着地点を決めたい」
[2014-12-19][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・本日午前、日米両政府は、年末までの完了を目指していた防衛協力の指針（ガイドライン）の改定を来年前半に延期すると発表した。
[2014-12-19][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信は、政府・与党が来年の通常国会を1月26日に召集する方向で最終調整に入ったと報じている。
[2014-12-19][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新発2年債利回りはマイナス0.04％に低下し過去最低を更新した。
[2014-12-19][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・政府は19日公表した12月の月例経済報告で、景気の基調判断を「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、据え置いた。
[2014-12-19][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・甘利明経済再生担当相「法人税率をできるだけ早く20％台に引き下げたい」
[2014-12-22][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・週末に出演したテレビ番組で、菅官房長官は「アベノミクスにともなう円安は良い面と悪い面があるが、全体としては国益にかなっている」「円安によって影響を受ける方に対し、経済対策を年内にまとめ、補正予算にしっかり反映させていきたい」と述べた。
[2014-12-22][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日経新聞は、元財務官でもある渡辺国際協力銀総裁のインタビューとして、「世界経済全体の底打ちは来年後半」「日本は原油安の追い風が加わり、来年は希望が持てる」「1ドル＝120円前後の円安は、ちょっと行き過ぎかなと思う」と報じている。
[2014-12-22][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日経新聞は、来年度の法人実効税率について、政府・与党が「3年間で20％台に引き下げる」との案を検討していると報じている。赤字企業にも負担を求める外形標準課税の拡大など財源確保策といったいで詰めるという。
[2014-12-22][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ＮＨＫは、自民党税制調査会が、個人投資家を対象にした「ＮＩＳＡ」と呼ばれる優遇税制について、現在年間100万円となっている非課税枠の上限を、平成28年から120万円に引き上げる方向で調整を進めていると報じている。
[2014-12-22][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、経団連が策定している日本が目指すべき将来像を示す長期ビジョンの概要が分かったと報じている。それによると、既存産業の競争力強化に加え、航空・宇宙など6分野を新たな基幹産業として育成すると明記し、2030年度のＧＤＰを2013度に比べ約210兆円拡大することを目指すという。
[2014-12-22][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日経新聞は、政府・与党が企業の受け取る株式配当への課税を2015年度から強化する方針を固めたと報じている。持ち株比率5％未満の会社の配当は現在の5割課税から8割課税に、25％以上33.3％未満の会社の配当は非課税から5割課税にするという。
[2014-12-22][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によるち、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は22日、投資判断を行う「投資委員会」を新設すると発表した。来年1月5日に理事兼最高投資責任者（CIO）に就任する水野弘道氏が投資委員会の委員長も兼務する。これにより、理事長一人に権限が集中している現在のGPIFは、実質的な合議制に移行する、と同ニュースは伝えている。
[2014-12-23][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日経新聞は「日本郵政、15年9月に上場」と報じた。
[2014-12-23][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日経新聞は、日本郵政グループの株式上場計画案が明らかになったと報じている。2015年9月をメドに、持ち株会社の日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を同時上場するという。
[2014-12-23][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・読売新聞は、維新の党の橋下共同代表（大阪市長）が、代表を辞任する意向を党幹部に伝えたことが分かった、と報じている。松井幹事長（大阪府知事）も辞意を伝えたという。
[2014-12-23][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・本日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入した。これを受け、政府は首相官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、情報収集と警戒に当たることを明らかにした。
[2014-12-24][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・朝日新聞は「江渡防衛相が首相に辞意。後任候補に中谷・元防衛庁長官」と報じた。
[2014-12-24][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日経新聞が報じたところによると、政府・与党は中小企業向けの法人税（国税）を軽減する特例措置を2年延長する方針のようだ。2014年度末まで年間800万円以内の法人所得にかかる税率を15％とし、大企業（現行25.5％）より低く抑える措置を16年度末まで延ばすという。
[2014-12-24][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、政府が尖閣諸島を抱える沖縄県の石垣市に、環境調査を目的とした民間チャーター機による尖閣上空の飛行を自粛するよう要請していたことが分かったと報じている。尖閣の領有権を主張する中国を刺激し、日中関係が緊迫化する恐れがあると判断したという。
[2014-12-24][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・読売新聞は、今月28日に北京で閣僚級の「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が開かれる見通しとなった、と報じている。同フォーラムは2005年から2012年までは毎年開かれていたが、同年の尖閣諸島国営化の影響で、2013年は開催が見送られていた。
[2014-12-24][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・菅義偉官房長官「米国経済が成長の見通しで株価高騰」「米国経済の発展は歓迎」
[2014-12-24][NP-3.0 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・菅義偉官房長官「デフレ脱却はまだ道半ばで、これをしっかりと完成形に持って行くことが最大使命だ」
[2014-12-24][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・菅義偉官房長官は24日、防衛相に中谷元・元防衛庁長官が選出されたと発表した。なお、その他閣僚は全員再任とのこと。また、安倍晋三首相は本日午後9時10分より記者会見を行うことも伝えた。
[2014-12-25][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・時事通信は、法人税改革で焦点のひとつとなっている外形標準課税の拡大で、法人事業税に占める外形課税の割合を2年間で2倍にする案とは別に、3年間で2.5倍にする案を政府が与党税制調査会に提示することが分かったと報じている。与党税調は25日の会合で検討するという。
[2014-12-25][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・時事通信は、政府が経済対策を3兆5000億円規模とする方向で調整に入ったと報じている。このうち対策の目玉として創設する地域住民生活等緊急支援交付金（仮称）は約4200億円になる見通し。与党との詰めの協議を経て、27日に閣議決定するという。
[2014-12-25][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・読売新聞は、政府・与党が2015年度からはじめる法人実効税率の引き下げにともなう財源確保策の骨格が判明したと報じている。「繰り越し控除」の縮小や「外形標準課税」の拡大などが柱となっており、骨格に沿うと、2016年度には実効税率2.4％分程度の財源を確保できるという。
[2014-12-25][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・ＮＨＫは、政府が法律で完全民営化することになっている政府系金融機関の日本政策投資銀行と商工中金について、完全民営化する時期を先延ばしする方向で与党側と調整に入ったと報じている。
[2014-12-25][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・一部国内メディアは、東京商工会議所の調査の結果、円安によって採算が悪化したと答えた企業が全体の4割に及んだことがわかったと報じている。東商が都内の中小企業2042社から得た調査結果によると、円安の進行で「採算が改善した」と答えた企業は3.2％にとどまった一方、「採算が悪化した」と答えた企業は全体の40.1％にのぼったという。
[2014-12-25][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・宮沢洋一経済産業相「来年度の法人税は少なくとも2.5％引き下げを目指したい」
[2014-12-25][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・民主党の岡田氏は25日「日本に政権交代できるシステム必要」、「党をまずしっかり立て直すこと必要」などと発言した。
[2014-12-26][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・ロイターは、政府が27日に閣議決定する国費3.5兆円の経済対策で、地方の消費喚起や経済活性化対策に1.8兆円を計上する方針だと報じている。
[2014-12-26][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、自民党税制調査会は25日、2015年度税制改正の最大の焦点である法人税改革について、実質的な議論の場である小委員会を衆院選後初めて開いた。出席議員からは法人実効税率（約35％）について、「15年度に3％下げるべきだ」などと、大幅な減税を求める声が出た。30日に税制改正大綱を取りまとめる、と同ニュースは伝えている。
[2014-12-26][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・甘利明経済再生担当相「法人税の引き下げ幅については良い数字を確保したい」「鉱工業生産指数の低下は一時的な変動の範囲内」
[2014-12-26][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・NHKニュースによると、26日に自民党の政調全体会議が開かれ、政府の「来年度・平成27年度予算編成の基本方針」の案に対し、経済成長を重視する安倍政権の姿勢により力点を置いた内容にすべきだという意見が相次ぎ、政府側は一部修正したうえで27日に閣議決定する方針を示した。
[2014-12-27][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・政府は27日、3.5兆円規模の緊急経済対策を閣議決定する。日経新聞が報じた。消費喚起に向けたプレミアム商品券の発行補助や住宅購入の支援、災害復旧などが柱で、実質国内総生産（ＧＤＰ）を0.7％程度増やすと試算する。なお、政府は26日に自民・公明両党に対策の内容を示した。対策では消費刺激や地方創生向けに1.8兆円、災害復旧などに1.7兆円を使う。
[2014-12-29][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・産経新聞は、日中双方の防衛当局が緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」の早期運用開始に向け、日本政府が実務者協議を来年1月にも開きたいとの意向を中国に打診したと報じている。沖縄県・尖閣諸島情勢を背景とした日中間の不測の事態発生を避けるための対応で、来年中に運用を実施したい考えだという。
[2014-12-29][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・読売新聞は、日韓両政府が外務次官級協議を29日にソウルで開催することが明らかになったと報じている。日本側は斎木外務次官、韓国側は趙第1次官が出席する見込み。
[2014-12-29][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・読売新聞は、北朝鮮の核・ミサイルに関連する機密情報共有に関する日米韓3ヵ国の了解覚書が、29日に交わされることが決まったと報じている。
[2014-12-29][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・菅官房長官は、週末に実施した記者会見で日韓関係について、「わが国は対話のドアは常にオープンであり、さまざまな対話を重ねて未来志向の関係を構築していきたい」「ただ、対話に当たって何らかの条件は付けるべきではない」などと述べた。
[2014-12-29][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・政府は27日、3.5兆円規模の緊急経済対策を閣議決定した。実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は0.7％程度で、商品券の発行などで自治体を支援するという。
[2014-12-29][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・朝日新聞は、大阪都構想の是非を問う住民投票が来年5月中旬に実施されることが固まったと報じている。大阪維新の会の橋下代表（大阪市長）らが、公明党側に提案し、了承されたという。
[2014-12-29][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・読売新聞は、2015年4月から、公的年金を受け取るすべての人の年金額が抑制されることが確実になったと報じている。
[2014-12-29][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・政府は27日の臨時閣議で総額3.5兆円の経済対策を決定した。自治体向けの交付金新設など地方の消費や生活を支援する施策が柱であり、ＧＤＰを0.7％程度引き上げる効果を見込んでいる。
[2014-12-29][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・時事通信は、2015年度税制改正の最大の焦点である法人税改革について、政府・与党が法人実効税率（約35％）の引き下げ幅を2015度と2016年度の2年間で3.2％台とする方向で最終調整に入ったと報じている。30日に取りまとめる2015年度税制改正大綱に盛り込むという。
[2014-12-29][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・甘利経財・再生相は記者団に対し、法人税の実効税率（東京都は35.64％）について、2015年度と2016年度で合計3％超を引き下げる考えを明らかにした。政府・与党は2015年度に2.51％引き下げる方針で「次年度も含めて3％以上の意欲的な数字を出してほしい」と述べた。
[2014-12-29][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・甘利経財・再生相は、ＴＰＰ交渉について「米大統領選挙が本格化する前に、米議会承認手続きも含めて全部が終了していないといけない」「春の早いうちに、きっちり12ヵ国全体合意が取り付けられていないと、日程が厳しくなる」「そのため日米協議は、年が明けたらすぐに実務協議をして、閣僚協議で言ってみれば『はんこ』を押すだけの状況をつくれるかどうかだ」などと述べた。
[2014-12-29][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・民主党の安住国会対策委員長代理は、網膜剥離の手術のため入院した岡田代表代行が、2015年1月の党代表選に予定通り出馬すると陣営幹部に伝えたことを明らかにした。
[2014-12-29][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、中谷防衛相のインタビューとして、「沖縄県名護市辺野古への米軍基地移設が唯一の手段でもっとも早い方法」と報じている。
[2014-12-29][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・毎日新聞は、海上自衛隊が来年度予算で建造を計画しているイージス艦に、敵ミサイルの位置情報を味方同士で共有し、即時に迎撃するシステムを装備することが分かったと報じている。「共同交戦能力」と呼ばれる先端システムで、自衛隊への導入は初めてのこと。
[2014-12-29][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・共同通信は、政府・自民党が安全保障関連法整備の一環として、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を制定する方針を固めたと報じている。米軍や多国籍軍への後方支援を想定し、任務拡大や迅速な派遣を目指すという。
[2014-12-29][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・共同通信は、政府関係者の話として、西アフリカのシエラレオネ共和国から今月帰国した東京都30代の男性が、エボラ出血熱感染の可能性があるとして検査をしていることが明らかになったと報じている。
[2014-12-29][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・厚労省によると、エボラ出血熱への感染があり得る患者が発生した。患者は30代の日本人男性であり、西アフリカのシエラレオネから23日に帰国した。
[2014-12-29][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・厚生労働省は29日、東京の30代男性からエボラウイルスは検出されなかったと発表した。
[2014-12-30][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・政府は宮崎県に続き山口県の養鶏場の鶏からも鳥インフルエンザの陽性反応が出たことを受け、本日午前9時から首相官邸で関係閣僚会議を開くことになった。
[2014-12-30][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・フジテレビは、2015年1月下旬に、ロンドンで日本とイギリスによる「2プラス2」外務・防衛閣僚級協議を行うことが明らかになったと報じている。
[2014-12-30][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・読売新聞は、政府・与党が、武力行使の新3要件に規定された日本の存立が脅かされる「存立事態（仮称）」が発生した場合に、首相が自衛隊の出動を命令できるよう、自衛隊法の「防衛出動」などの規定を見直す方向で調整に入ったと報じている。
[2014-12-30][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・産経新聞は、Ｊリーグや海外クラブのサッカー試合を対象としているスポーツ振興くじ（サッカーくじ、toto）に関し、日本のプロ野球にも導入する方向で政府・自民党が検討していることが分かった、と報じている。
[2014-12-30][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・国営イラン通信は、イラン政府が期間4年に及ぶイラクとの共同油田開発計画を承認したと報じている。事業規模は150億ドルで、計画が実現すれば、イランの生産能力は日量55万バレル拡大するという。
[2014-12-30][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・朝日新聞によると、所得が低い65歳以上の高齢者を対象にした介護保険料軽減策の拡充について、厚生労働省は、予定通り2015年度から実施するものの、対象者や軽減率を大幅に圧縮する方針を決めた。消費税率10％への引き上げによる増収分を財源と見込んでいたが、増税が先送りされたため。いま保険料が半額（50％）に軽減されている最も低所得のグループのみ、軽減率を55％に拡大する、と同紙は伝えている。
[2014-12-30][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・本日午前、菅官房長官は「鳥インフルエンザ、全国的な感染拡大も懸念される状況だ」「関係府省の緊密な連絡連携のもと、年末年始にかけても緊張感を持って万全の対応をとっていく」と述べた。
[2014-12-30][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・北朝鮮祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は論説記事を掲載、そのなかで日米韓3ヵ国が北朝鮮の核・ミサイル関係の防衛情報を共有する覚書を締結したことについて、「わが共和国を軍事的に圧殺し、侵略するための軍事的挑発だ」「米国が画策してきた米国、韓国、日本の三角軍事同盟構築が本格化し、朝鮮半島と東北アジア地域の核戦争の危険性が一層色濃くなった」と強く批判している。
[2014-12-30][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・本日午前、海上保安庁は、沖縄県の尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」3隻が日本の領海に侵入したことを明らかにした。
[2014-12-30][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・野田毅自民党・税制調査会会長「自民・公明の連立与党は来年度税制改正大綱を決定」「法人実効税率の先行減税は2年間で4200億円規模」
[2014-12-31][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・共同通信は、1982年9月、当時の鈴木首相が来日したサッチャー英首相との首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の領有権に関し、日本と中国の間に「現状維持する合意」があると明かしていたことが分かったと報じている。英公文書館が両首脳のやりとりを記録した公文書を30日付で機密解除したことで、判明したという。
[2014-12-31][NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・読売新聞は、政府が2015年度一般会計予算案で、新たな国債の発行額を37兆円台とする方向で最終調整に入ったと報じている。2014年度当初予算の41.3兆円から3兆円以上減らす。
2014年12月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2014年12月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2014年12月の中で最も新しい内容を掲載しています。