日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2022-01-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、2022年の年頭所感を発表した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に対し、「最悪を想定し、慎重にも慎重を期すという危機管理の要諦を踏まえ、対応していく」と決意を示している。また、医療提供体制のフル稼働など必要な措置を機動的に講じることも強調した。一方、外交をめぐっては「本格的に首脳外交をスタートさせる」と宣言し、「新時代リアリズム外交」の推進をうたった。憲法改正については「本年の大きなテーマだ」と位置づけ、「国会での論戦を深め、国民的な議論を喚起する」と言及している。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2022年1月 発言・ニュース
[2022-01-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、2022年の年頭所感を発表した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に対し、「最悪を想定し、慎重にも慎重を期すという危機管理の要諦を踏まえ、対応していく」と決意を示している。また、医療提供体制のフル稼働など必要な措置を機動的に講じることも強調した。一方、外交をめぐっては「本格的に首脳外交をスタートさせる」と宣言し、「新時代リアリズム外交」の推進をうたった。憲法改正については「本年の大きなテーマだ」と位置づけ、「国会での論戦を深め、国民的な議論を喚起する」と言及している。
[2022-01-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、トルコ政府が物価上昇による不利益を防ぐ仕組みを取り入れたリラ建て国債の発行を検討していることがわかった。大統領府財政局のギョクセル・アシャン局長が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。2021年12月に外貨換算での価値を保証するリラ定期預金を投入したばかりだが、急激に進む物価上昇やリラ安に対する国民の不満を避けるため、追加の施策を進める。
[2022-01-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞によると、2021年に日本企業が関わったM＆A(合併・買収)の件数は4280件(速報値)で、過去最多になったことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な脱炭素の流れを受け、事業の再編が活発化している。
[2022-01-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は3日放送の文化放送の番組で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、医療従事者や高齢者ら約3100万人に限っている前倒し対象を拡大する方向で検討する考えを明らかにした。「ワクチンの供給力をしっかり見ながら、さらに幅広い方に前倒しで受けてもらえる体制を検討していきたい」と述べた。
[2022-01-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相は3日放送の文化放送ラジオ番組で早期実現をめざす日米首脳会談について言及した。米国での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「対面での日米首脳会談の実現は難航している」と述べた。「新型コロナの状況も見ながら日程は考えていきたい」とも説明した。日中関係は「言うべきことは言う。しかしながら安定した関係も模索しなければいけない」と語った。習近平(シー・ジンピン)国家主席の国賓来日について「具体的には決まっていない状況だ」と話した。
[2022-01-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本の11月の鉱工業生産では在庫指数(2015年＝100)が前年比＋5.2％増となり、約7年ぶりの伸び率を回復してきた。あくまでも内外の感染打撃を受けた部材不足などの反動修復が大きいが、漸進的なコロナ共存体制の浸透や供給制約の緩和などもあり、在庫不足の一服と出荷の円滑化、連動する形での生産増加と良い在庫の積み増しという好循環入りが注目されやすい。在庫指数は11月に100.4となっており、直近の循環ピークである104-105までは良い在庫増と悪い在庫増移行までの積み上げ余地が残されている。
[2022-01-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、白川方明・前日銀総裁は長期の金融緩和で「政策効果は低下した」と指摘した。自身の任期中(2008～13年)は政界や学界から大規模な金融緩和を求められたが「政策効果は限定的で、副作用を考えると取りえない選択だった」と述べ、金融緩和頼みの政策運営から成長戦略づくりの重要性を指摘した。
[2022-01-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「大胆に挑戦行い新たな時代を切り開くための一年にしたい」「コロナ対策万全期すため通常国会前の外遊は行わない」
[2022-01-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「感染再拡大して病床の逼迫見込まれるなら、行動制限の強化も機動的に考えなければならない」
[2022-01-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、日本生命保険が、脱炭素社会の実現に向けて、国内の投資先企業が排出する二酸化炭素(CO2)を2050年に実質ゼロにする現在の目標を見直し、対象を世界全体の投資先に広げることが4日、分かった。30年までの中間目標も近くまとめ、企業に対応を要請する。清水博社長が共同通信のインタビューで明らかにした。日生は国内で約10兆円分の上場株式や社債を保有する日本最大級の民間機関投資家。
[2022-01-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、政府が、沖縄県に対しまん延防止等重点措置を適用する調整に入ったと報じている。沖縄県の玉城デニー知事が、松野官房長官に電話で同措置の要請を検討する意向を伝えたことを踏まえ、同県への適用に向けた手続きを進めるという。
[2022-01-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、東京電力福島第1原発事故の避難者調査のため国連のダマリー特別報告者(国内避難民の権利担当)が2018年から訪日を求めながら事実上放置されていた問題で、避難者を支援する全国の約80の団体が外務省に再び訪日受け入れを求める要請を行った、と報じている。
[2022-01-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・海上保安庁から、北朝鮮が弾道ミサイルらしきものを発射したとの発表がなされている。
[2022-01-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことについて、「昨年来、北朝鮮が連続してミサイルを発射していることは誠に遺憾だ。政府としてはこれまで以上に警戒監視を強めていきたい」と述べた。
[2022-01-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、日米両国の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を日本時間7日午前にテレビ会議方式で開催すると発表した。軍事力を増強する中国をにらみ、日米同盟の抑止力や対処力の強化を確認する見通しだ。
[2022-01-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、アジアで液化天然ガス(LNG)のスポット(随時契約)価格の高騰に急ブレーキがかかり、1週で3割下落した。欧州の天然ガス価格が急反落し、調達で競合するアジアの相場に波及した。日本や中国の在庫に余裕があり、スポット需要がそれほど強くないのも影響した。相場の急騰はいったん落ち着き、今後は気温の動向が左右しそうだ。
[2022-01-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、今月中旬にハワイで行う方向で調整されていた日米韓3ヵ国の防衛相会談が、開催を見送られることになったと報じている。米国で国防長官が新型コロナウイルスの陽性と確認されるなど感染が急速に広がっていることが理由に挙げられているという。
[2022-01-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、ブリンケン米国務長官と電話協議し、新型コロナウイルスの感染が拡大する在日米軍について、外出制限の導入を含め、感染拡大防止措置を強化・徹底するよう申し入れた。ブリンケン氏は申し入れを国防総省に伝える意向を示すとともに、日本政府と連携して感染拡大防止に努める考えを示したという。
[2022-01-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、岸田首相は6日、沖縄・山口・広島の3県に、まん延防止重点措置を適用することをあす分科会に諮問すると述べた。
[2022-01-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相と豪州のモリソン首相は、自衛隊と豪軍の共同訓練や災害救助に関する「円滑化協定」にテレビ会議形式で署名した。相手国で事件・事故を起こした際の処罰手続きの明確化や出入国時の手続き簡略化、物資取り寄せにかかる税金の免除などを盛り込み、スムーズな部隊派遣につなげる狙いがある。
[2022-01-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が、観光支援事業「GoToトラベル」の再開を当面見送る方向で調整に入ったと報じている。早ければ1月下旬の再開を目指していたが、2月以降にズレ込む見込みだという。新型コロナウイルスの感染が急拡大し、沖縄、広島、山口3県にまん延防止等重点措置が適用される見通しとなったため。感染状況を見極めて再開時期を探るが、大幅に遅れる可能性もある。
[2022-01-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米両政府は、外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を開いた。ブリンケン米国務長官は冒頭、極超音速兵器や宇宙戦力など新たな脅威に協力して対抗するため、日米が新たな研究・開発協定に署名することを明らかにしている。日米2プラス2の開催は昨年3月以来。オースティン米国防長官は、北朝鮮による核開発や中国の「侵略的な行動」がインド太平洋地域の平和を脅かしているとし、日米同盟の抑止力強化の必要性を訴えている。
[2022-01-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相2プラス2会合を終え「日米が地域の安定を損ねる行動に対処することで一致」
[2022-01-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、為替の安定は重要なものと認識、と述べた。
[2022-01-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインに地政学リスクが影を落としている。燃料価格の高騰に端を発したカザフスタンの政情不安で、ビットコイン価格は2021年末に比べて1割強下落した。カザフはマイニング(採掘)を禁止した中国に替わる採掘大国。最大手の通信事業者がインターネットを遮断したことで、施設が稼働できなくなり、ビットコインの現物売りが出るとの思惑が強まった。
[2022-01-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は1月9日のNHK番組で、新型コロナウイルス感染急拡大を受けて、在日米軍の不要な外出を認めない方向で米側と大筋合意したと伝えた。
[2022-01-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、立憲民主党の泉代表は、立民が政権を取った場合に共産党と政権を構築することに否定的な見解を改めて示した。「政権を構成する政党として、共産党は想定にはない」と述べている。
[2022-01-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府が、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大で外国人の新規入国を原則停止している水際対策について、継続する方針を固めたと報じている。期間については、海外動向などを踏まえて決めるという。岸田首相は週末出演したフジテレビ番組で、連休明けに正式に判断する考えを示し、「オミクロン株の実態は十分に解明できていない。慎重の上にも慎重に対応したい」と述べている。
[2022-01-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末に出演したテレビ番組で、岸田首相は米軍基地における新型コロナの感染拡大について、「外出制限をはじめ米国側にも努力してもらい、早期に必要不可欠な場合以外の外出は認めないという方針で日米は基本的に一致した」と明らかにした。
[2022-01-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米両政府は、在日米軍関係者について10日から14日間、原則として外出を制限するとした日米合同委員会の共同声明を発表した。在日米軍基地で新型コロナウイルスの感染が拡大し、基地所在県などで陽性者が続出している事態を踏まえた措置になる。
[2022-01-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が2月の北京冬季五輪・パラリンピックに派遣される日本選手団を対象に、新型コロナウイルスの3回目接種を前倒しする方向で検討していることが分かったと報じている。複数関係者が明らかにしたという。
[2022-01-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の艦船が日本漁船に接近した日数が2021年、前年の約2倍の計29日に増え、対象の漁船も3倍近くの延べ40隻超に上ったことが分かった、と報じている。中国は海警に武器使用を認める海警法を21年2月に施行。政府は活動の活発化に警戒を強めているという。
[2022-01-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日米両政府が、先端技術の輸出を規制する新たな枠組み作りを検討していることが明らかになったと報じている。価値観を共有する欧州の有志国と連携することを視野に入れているという。民間の先端技術を活用して軍事力を高める「軍民融合」戦略を進める中国への輸出を食い止めることが念頭にある。
[2022-01-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、与野党の党首らは9日、通常国会の召集を17日に控え、NHK番組にそれぞれ出演した。岸田文雄首相(自民党総裁)は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けた行動制限について、医療逼迫(ひっぱく)の状況次第で検討する考えを表明。日本維新の会と国民民主党は、経済活動の抑制に慎重姿勢を示した。
[2022-01-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、米国とロシアの両政府は10日、スイス・ジュネーブで2国間の「戦略的安定対話」を開いた。ロシアが2021年12月に提案した欧州安全保障体制に関する本格的な協議になる。ロシア軍の国境地域への部隊集結で緊迫するウクライナ情勢をめぐり接点を探るが、両者の溝は深い。
[2022-01-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、現在の水際対策を2月末まで維持する、と表明した。
[2022-01-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都と大阪府について、「現時点でまん延防止等重点措置を適用する状況にはない」との認識を示した。
[2022-01-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府が再び開設する方針を固めた自衛隊運営の大規模接種センターは、昨年と同様、東京と大阪の2カ所となる方向で調整していることが11日、防衛省関係者への取材で分かった。開設時期は2月以降の見通し。
[2022-01-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、11日朝のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は反発している。英国時間9時15分時点は、前日に比べ32.58ポイント(0.44％)高の7477.83だった。リオティントやBHPグループなどの鉱業株のほか、アストラゼネカやグラクソ・スミスクラインなど医薬品株の上昇が指数を押し上げた。ドイツ株価指数DAXとフランスのCAC40はいずれも1％超上昇し、堅調に推移している。
[2022-01-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント上がって57％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって20％だった。
[2022-01-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の船越アジア大洋州局長は、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて韓国の魯外交部朝鮮半島平和交渉本部長と電話で協議した。北朝鮮をめぐる問題の解決に向けて日韓、日韓米3ヵ国で緊密に連携していくことを確認したという。
[2022-01-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で、自民党の高市政調会長は、中国の人権状況をめぐる非難決議案について、17日召集の通常国会での決議に意欲を示した。「通常国会の頭に決議できるように頑張りたい」と述べている。
[2022-01-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、12日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は、全国で合わせて1万人を超えた。一日の新たな感染者が1万人を上回るのは、去年9月9日以来。去年夏の第5波では7月末に初めて1万人を超え、そのおよそ2週間後に2万人を超えた。一日の感染者が、これまでで最も多いのは去年8月20日の2万5992人。
[2022-01-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースは、大阪府、新型コロナ、新たな感染確認、約2400人の見通しと報じた。
[2022-01-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・新型コロナの感染症法上の位置づけについて現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ相当の「5類」に位置付ける可能性に関しては、「感染が急拡大している中で分類を変更することは現実的ではないのではないか」との見方を示した。
[2022-01-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、欧州安全保障を巡る米欧とロシアの協議が難航している。ロシアは北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大停止など一方的な要求に固執し、歩み寄りの姿勢を見せない。プーチン政権は米国が「対中国シフト」で欧州への軍部隊の増派には慎重だと見透かし、今後も米欧やウクライナとの軍事的緊張を高めていくとみられる。
[2022-01-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、岸信夫防衛相は14日、北朝鮮が同日午後2時50分ごろ、弾道ミサイルを少なくとも1発、北西部の陸地から東方向に発射したことを確認したと述べた。飛行距離は通常軌道なら400キロ飛しょうし、日本のEEZ(排他的経済水域)の外側に落下したと推定している。北朝鮮には、大使館ルートを通じて抗議したという。
[2022-01-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信が7～10日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比6.8ポイント増の51.7％だった。不支持率は5.3ポイント減の18.7％、「分からない」は1.5ポイント減の29.6％。昨年10月の岸田内閣発足以降、初めて5割を超えた。
[2022-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は後藤厚生労働相、山際経済再生担当相とオミクロン株感染拡大への対応で協議
[2022-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本とフランス両政府が、今月中旬にも外務・防衛閣僚協議(2プラス2)をテレビ会議形式で開く方向で最終調整に入ったことが分かった、と報じている。海洋進出を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ連携を確認。防衛協力の深化に向けて意見交換し、成果文書をまとめる見通しだ。
[2022-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、政府・与党が17日召集の通常国会で、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を強める法案の提出を見送る方針だと報じている。参院選で会期延長が困難なため法案数を絞るという。日本は国際組織から対策が不十分との指摘を受けており、国際金融都市構想の実現に影響しかねない。政府は暗号資産(仮想通貨)取引業者への監視強化などを盛る法案を検討していた。
[2022-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、北朝鮮が14日に発射した弾道ミサイルは「2発」だったとする分析結果を明らかにした。当初は「少なくとも1発」と説明していた。昨年9月に鉄道から発射されたものと同型とみられるが、詳細は「分析中」としている。
[2022-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、石垣市周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは昨年12月21日以来で、今年に入って初めて。1隻は機関砲のようなものを搭載しており、領海から出るよう巡視船が警告したという。
[2022-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・FNNニュースは、首都圏4都県が「まん延防止等重点措置」を週内に適用へ検討と報じた。
[2022-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・海上保安庁は17日午前、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。韓国軍の合同参謀本部によると、北朝鮮が日本海に飛翔体を発射したもよう。
[2022-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・TBSは、東京都が「まん延防止措置」を国に要請する方針固める、と報じた。
[2022-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、木原誠二官房副長官は17日午後の会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株感染者に占める中等症と重症の患者の割合は5％台だと明らかにした。直近のデータに基づくもので、木原副長官によると、今年1月12日時点で情報が得られているオミクロン株感染例191人のうち、無症状が68人、軽症が113人、中等症1が6人、中等症2が3人、重症は1人だった。中等症と重症の割合は5.2％になる。
[2022-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・小池東京都知事「病床使用率、今日の時点で20％を超える見込みとの報告を受けている」
[2022-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏の1都3県の知事は午後5時半からテレビ会議を開き「このまま感染の急拡大が続けば医療提供体制のひっ迫に加え、社会インフラの基盤が揺らぐことも懸念されている」などとして、国に対してまん延防止等重点措置の適用を共同で要請することを決めた。
[2022-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本企業が2021年に発行した社債の総額は約31兆円と過去最高となった。外貨建てが2割増とけん引したほか、資金使途を限定したESG(環境・社会・企業統治)債も過去最高になった。M＆A(合併・買収)の資金の手当てや、脱炭素を目指すための投資で資金需要が膨らんだ。金利の先高観を背景に、将来に備えて海外投資家のマネーを調達できる手段を確保したいとのニーズもある。
[2022-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府関係者が、まん延防止等重点措置の適用を調整している対象として、首都圏4都県に加え、新潟、岐阜、愛知、三重、長崎、熊本、宮崎の計11都県だと明らかにしたと報じている。
[2022-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府が新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を1都10県で適用する方向となったのを受け、各自治体は18日、対象地域の範囲や飲食店の営業時間短縮など具体的な措置内容の調整を本格化させた。
[2022-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、大阪府では新型コロナが約6000人の感染となった。過去最多大幅に上回る見通し。
[2022-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は18日、12月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られる」と据え置いた。先行きについては、足もとのでオミクロン株感染拡大を踏まえ、「感染症による影響」を下振れリスクの1つと位置づけて警戒感を先月から強めた。
[2022-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は発表した1月の月例経済報告で、景気の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。一方、新型コロナウイルスのオミクロン株が拡大し、まん延防止等重点措置適用の動きが広がっている現状を踏まえて、先行きの下振れリスクに注意する必要があると警戒感を示している。
[2022-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は記者会見で、ロシアのラブロフ外相が2-3ヵ月以内に訪日する方向で日本側と調整していると明らかにしたことについて「何ら決まっていない」と述べた。「新型コロナウイルス感染症の状況を見極めつつ、適切な時期での実現に向けて調整をしていきたい」とも語り、対面での会談に意欲を示している。
[2022-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、オンライン形式の国際会議「ダボス・アジェンダ」で講演し、気候変動やデジタルといった「日本経済の弱点と言われている分野の克服に国民の挑戦と投資を集中的に引き出す」と述べた。また日本が2023年のG7サミットの議長国を務めることを踏まえ「新しい資本主義によって世界の流れをリードする」、「資本主義の進化の実例を示す」と指摘している。
[2022-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、新型コロナウイルス対策に関する政府分科会のメンバーが、変異株「オミクロン株」についてまとめた提言案の概要が分かったと報じている。ワクチンの3回目接種が進展するまでは「接種より検査を活用していく必要がある」と主張する内容。19日にも政府に提出するという。
[2022-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で、自民党の茂木幹事長が、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議に関し「今国会で成立(採択)できると思う」と述べた。「全会一致でやりたい」とも訴えている。
[2022-01-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースは、東京都の新型コロナ感染確認が7000人超と過去最多の見通しと報じた。
[2022-01-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・12月の訪日外客数は1万2100人、2019年同月比-99.2％となった。
[2022-01-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が、文化庁の文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ「佐渡島さど の金山」について、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)への推薦を見送る方向で調整に入ったと報じている。韓国の反発などで、2023年のユネスコ世界遺産委員会で登録される見通しが立たないと判断したという。来週にも正式に決定する。
[2022-01-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、山口壮環境相は、脱炭素社会実現に向けた投資の財源確保のため「イノベーション国債」の導入を提案した。目標達成には「産業構造の大変革」が必要であり、既存の枠組みでは不十分との認識を示した。
[2022-01-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日午前、岸田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問のなかで、日中関係について「主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めていく」と述べた。
[2022-01-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「金融政策の具体的手法は日銀にゆだねる」「日銀には2％物価目標に向けて努力すること期待」
[2022-01-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本、フランス両政府は外務・防衛閣僚会議(2プラス2)をオンラインで開催した。日本側は林芳正外相と岸信夫防衛相、フランスはルドリアン外相とパルリ国防相が出席。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた具体的協力の強化について一致する。中国の海洋進出を念頭に、一方的な現状変更の試みに反対する考えを改めて発信し、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応で連携する方針も確認する。
[2022-01-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米両政府は、核拡散防止条約(NPT)に関する共同声明を発表した。「核兵器のない世界」の実現に向け世界の政治指導者らに広島や長崎を訪問するよう要請している。また、中国には核能力を増強させていると指摘し「核リスクの低減」と「透明性向上」を求めた。
[2022-01-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、日米両政府は、経済や環境問題での連携を強化するため、外務・経済担当閣僚による協議の枠組みを新設する方針を固めた。外務・防衛担当閣僚による既存の安全保障協議委員会(2プラス2)に加える形で、経済版の2プラス2と位置付ける。21日夜に開催される岸田文雄首相とバイデン大統領のテレビ会議形式の会談で合意する見通しだ。日本政府関係者が21日、明らかにした。
[2022-01-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は21日夜、バイデン米大統領とテレビ会議形式で会談した。中国の覇権主義的な動向を念頭に、日米同盟の抑止力、対処力の強化を確認。経済安全保障やインフラ投資などを協議する外務・経済担当閣僚による経済版「2プラス2」新設で合意する見通しだ。
[2022-01-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相とバイデン米大統領は21日夜、約1時間20分にわたり、オンライン形式で初の首脳会談を行った。首相は会談後、記者団に今年前半にバイデン大統領に訪日してもらい、日本主催の日米豪印4ヵ国(クアッド)の首脳会談を実施することで支持を得たと述べた。実現すれば、バイデン氏にとっては大統領として初の来日となる。
[2022-01-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は自身のツイッターに投稿し、21日にテレビ会議形式で会談したバイデン米大統領に向けて「日本での再会を心より楽しみにしている」と英語で呼び掛けた。日米同盟のさらなる深化につながる「実り多き会談だった」とも振り返っている。
[2022-01-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、日本のスマートフォン料金がデータ容量2ギガバイトと20ギガバイトのプランで、欧米や韓国を含む主要6カ国の中で最安となったことが24日、ICT総研の調査で分かった。政府による料金値下げ要請を受け、NTTドコモなど携帯各社が割安プランの提供を始めたことが影響した。
[2022-01-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにした。
[2022-01-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、後藤茂之厚生労働相は24日、新型コロナウイルスのオミクロン株急拡大を受け、症状が軽く重症化リスクが低い人は、医療機関を受診しなくても自宅療養を始められるようにするとの方針を明らかにした。医師がいる行政の健康フォローアップセンターに本人が連絡する。
[2022-01-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、ウクライナ全土の危険情報を、上から2番目にあたるレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げた。渡航をやめるよう呼びかけるとともに、滞在する日本人に対しては、出国するよう強く促している。
[2022-01-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・萩生田経産相は閣議後記者会見で、政府がガソリン価格の高騰抑制のために設けた補助金制度を初めて発動すると発表した。26日公表予定のレギュラーガソリン1リットル当たりの給油所店頭価格(全国平均)が170円20銭と、約13年4ヵ月ぶりに170円以上となり、発動条件を満たすことが確実となったため。27日から適用される。
[2022-01-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、松野博一官房長官は26日午後の会見で、山口県と島根県の沖合でINPEXが試掘を始める天然ガスについて、生産が本格化すれば、日本の天然ガス自給率は2.2％から3.4％に上昇すると説明した。このため試掘段階で、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が特例として75％の出資を行うとした。松野官房長官によると、国内での天然ガス生産案件は20年ぶりで、生産規模も国内では過去最大になる。
[2022-01-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、「日銀引き受け前提で野放図な財政政策行えば、国の信頼失う恐れがある」、「物価変動に貨幣が影響する意味でデフレは貨幣現象だが、様々な要因あるのに留意必要」、「金融政策の目的は従来の政権から引き継がれている。どのような政策取るか具体的には日銀に任せるのが基本姿勢」などと述べた。
[2022-01-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は日本、米国、豪州、インドの4ヵ国「クアッド」は2月にも外相が協議する調整に入ったと報じている。豪州で対面開催する案が浮上しているようだ。岸田首相とバイデン米大統領は2022年の前半にクアッドの首脳会議を開くと確認。その前に東・南シナ海への進出を強める中国をにらみ安全保障の協力などを話し合うという。
[2022-01-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、政府が設立する10兆円大学ファンドは運用開始後1年で、プライベートエクイティー(PE、未公開株)や不動産などのオルタナティブ(代替)資産への独自投資を目指す。体制構築に向け、かんぽ生命保険で執行役員兼運用開発部オルタナティブ投資室長を務めた松尾匡氏を採用した。
[2022-01-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で、岸田首相は、「佐渡島の金山」の世界文化遺産への推薦について「政府として決定はまだ行っていないが、判断する時期が近づいている」と述べた。推薦の時期に関し「今年と来年以降のどちらが登録の実現可能性が高いかといった観点で考えなければいけない」と指摘している。
[2022-01-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、岸田首相が文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦する方向で調整に入った、と報じている。韓国が戦時中に朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったなどと反発を強め、外務省が見送る方向で調整に入っていたが、自民党内の保守系議員や地元の意見も踏まえ、首相が最終判断したという。
[2022-01-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日英両政府が、ジョンソン英首相が2月中旬に来日し、岸田首相との首脳会談を実施する方向で最終調整に入ったと報じている。15-16日を軸に検討しているという。
[2022-01-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、日米両国と豪州、インドの4ヵ国外相が2月中旬、豪州南東部メルボルンでの会談開催を調整していることがわかった、と報じている。覇権主義的な動きを強める中国に対抗するため、今春の終わりに日本で開催する日米豪印4ヵ国(通称「クアッド」)首脳会議を前に、外相レベルで経済や先端技術分野での連携強化について話し合う見込みだ。
[2022-01-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末に出演したテレビ番組で、与野党の政策責任者が新型コロナウイルス対策について論戦した。そのなか、自民党の高市政調会長は感染拡大が続けば政府が緊急事態宣言を発令する「可能性がある」と述べている。
[2022-01-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、首相官邸のホームページに中国の春節(旧正月)を祝う祝辞を掲載した。中国に直接言及しなかったものの「春節を祝うすべての皆様、日本で活躍されている華僑・華人の皆様に、謹んで御挨拶申し上げます」とつづっている。
[2022-01-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、本日早朝に石垣市の尖閣諸島・南小島沖の領海に中国海警局の船2隻が侵入したと発表した。海警船は、付近を航行する日本の船舶と並走するように領海に侵入したという。
[2022-01-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、松野博一官房長官は31日午後の会見で、不足が指摘されている新型コロナウイルスの感染を確認するための定性抗原検査キットについて、政府が買い取り保証を付けて1日当たり80万回分の増産・輸入を企業に要請していると説明した。
[2022-01-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、日本経済の回復弱く、10-12月の成長率5.7％、民間予測と報じた。
2022年1月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
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そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2022年1月の中で最も新しい内容を掲載しています。