日本政府関係

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 2022年1月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2022年1月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2022年1月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2022-01-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、2022年の年頭所感を発表した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に対し、「最悪を想定し、慎重にも慎重を期すという危機管理の要諦を踏まえ、対応していく」と決意を示している。また、医療提供体制のフル稼働など必要な措置を機動的に講じることも強調した。一方、外交をめぐっては「本格的に首脳外交をスタートさせる」と宣言し、「新時代リアリズム外交」の推進をうたった。憲法改正については「本年の大きなテーマだ」と位置づけ、「国会での論戦を深め、国民的な議論を喚起する」と言及している。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

日本政府関係による2022年1月 発言・ニュース

[2022-01-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、2022年の年頭所感を発表した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に対し、「最悪を想定し、慎重にも慎重を期すという危機管理の要諦を踏まえ、対応していく」と決意を示している。また、医療提供体制のフル稼働など必要な措置を機動的に講じることも強調した。一方、外交をめぐっては「本格的に首脳外交をスタートさせる」と宣言し、「新時代リアリズム外交」の推進をうたった。憲法改正については「本年の大きなテーマだ」と位置づけ、「国会での論戦を深め、国民的な議論を喚起する」と言及している。

[2022-01-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、トルコ政府が物価上昇による不利益を防ぐ仕組みを取り入れたリラ建て国債の発行を検討していることがわかった。大統領府財政局のギョクセル・アシャン局長が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。2021年12月に外貨換算での価値を保証するリラ定期預金を投入したばかりだが、急激に進む物価上昇やリラ安に対する国民の不満を避けるため、追加の施策を進める。

[2022-01-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞によると、2021年に日本企業が関わったM&A(合併・買収)の件数は4280件(速報値)で、過去最多になったことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な脱炭素の流れを受け、事業の再編が活発化している。

[2022-01-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は3日放送の文化放送の番組で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、医療従事者や高齢者ら約3100万人に限っている前倒し対象を拡大する方向で検討する考えを明らかにした。「ワクチンの供給力をしっかり見ながら、さらに幅広い方に前倒しで受けてもらえる体制を検討していきたい」と述べた。

[2022-01-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相は3日放送の文化放送ラジオ番組で早期実現をめざす日米首脳会談について言及した。米国での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「対面での日米首脳会談の実現は難航している」と述べた。「新型コロナの状況も見ながら日程は考えていきたい」とも説明した。日中関係は「言うべきことは言う。しかしながら安定した関係も模索しなければいけない」と語った。習近平(シー・ジンピン)国家主席の国賓来日について「具体的には決まっていない状況だ」と話した。

[2022-01-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本の11月の鉱工業生産では在庫指数(2015年=100)が前年比+5.2%増となり、約7年ぶりの伸び率を回復してきた。あくまでも内外の感染打撃を受けた部材不足などの反動修復が大きいが、漸進的なコロナ共存体制の浸透や供給制約の緩和などもあり、在庫不足の一服と出荷の円滑化、連動する形での生産増加と良い在庫の積み増しという好循環入りが注目されやすい。在庫指数は11月に100.4となっており、直近の循環ピークである104-105までは良い在庫増と悪い在庫増移行までの積み上げ余地が残されている。

[2022-01-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、白川方明・前日銀総裁は長期の金融緩和で「政策効果は低下した」と指摘した。自身の任期中(2008~13年)は政界や学界から大規模な金融緩和を求められたが「政策効果は限定的で、副作用を考えると取りえない選択だった」と述べ、金融緩和頼みの政策運営から成長戦略づくりの重要性を指摘した。

[2022-01-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「大胆に挑戦行い新たな時代を切り開くための一年にしたい」「コロナ対策万全期すため通常国会前の外遊は行わない」

[2022-01-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「感染再拡大して病床の逼迫見込まれるなら、行動制限の強化も機動的に考えなければならない」

[2022-01-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、日本生命保険が、脱炭素社会の実現に向けて、国内の投資先企業が排出する二酸化炭素(CO2)を2050年に実質ゼロにする現在の目標を見直し、対象を世界全体の投資先に広げることが4日、分かった。30年までの中間目標も近くまとめ、企業に対応を要請する。清水博社長が共同通信のインタビューで明らかにした。日生は国内で約10兆円分の上場株式や社債を保有する日本最大級の民間機関投資家。

[2022-01-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、政府が、沖縄県に対しまん延防止等重点措置を適用する調整に入ったと報じている。沖縄県の玉城デニー知事が、松野官房長官に電話で同措置の要請を検討する意向を伝えたことを踏まえ、同県への適用に向けた手続きを進めるという。

[2022-01-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、東京電力福島第1原発事故の避難者調査のため国連のダマリー特別報告者(国内避難民の権利担当)が2018年から訪日を求めながら事実上放置されていた問題で、避難者を支援する全国の約80の団体が外務省に再び訪日受け入れを求める要請を行った、と報じている。

[2022-01-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・海上保安庁から、北朝鮮が弾道ミサイルらしきものを発射したとの発表がなされている。

[2022-01-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことについて、「昨年来、北朝鮮が連続してミサイルを発射していることは誠に遺憾だ。政府としてはこれまで以上に警戒監視を強めていきたい」と述べた。

[2022-01-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、日米両国の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を日本時間7日午前にテレビ会議方式で開催すると発表した。軍事力を増強する中国をにらみ、日米同盟の抑止力や対処力の強化を確認する見通しだ。

[2022-01-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、アジアで液化天然ガス(LNG)のスポット(随時契約)価格の高騰に急ブレーキがかかり、1週で3割下落した。欧州の天然ガス価格が急反落し、調達で競合するアジアの相場に波及した。日本や中国の在庫に余裕があり、スポット需要がそれほど強くないのも影響した。相場の急騰はいったん落ち着き、今後は気温の動向が左右しそうだ。

[2022-01-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、今月中旬にハワイで行う方向で調整されていた日米韓3ヵ国の防衛相会談が、開催を見送られることになったと報じている。米国で国防長官が新型コロナウイルスの陽性と確認されるなど感染が急速に広がっていることが理由に挙げられているという。

[2022-01-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、ブリンケン米国務長官と電話協議し、新型コロナウイルスの感染が拡大する在日米軍について、外出制限の導入を含め、感染拡大防止措置を強化・徹底するよう申し入れた。ブリンケン氏は申し入れを国防総省に伝える意向を示すとともに、日本政府と連携して感染拡大防止に努める考えを示したという。

[2022-01-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、岸田首相は6日、沖縄・山口・広島の3県に、まん延防止重点措置を適用することをあす分科会に諮問すると述べた。

[2022-01-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相と豪州のモリソン首相は、自衛隊と豪軍の共同訓練や災害救助に関する「円滑化協定」にテレビ会議形式で署名した。相手国で事件・事故を起こした際の処罰手続きの明確化や出入国時の手続き簡略化、物資取り寄せにかかる税金の免除などを盛り込み、スムーズな部隊派遣につなげる狙いがある。

[2022-01-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が、観光支援事業「GoToトラベル」の再開を当面見送る方向で調整に入ったと報じている。早ければ1月下旬の再開を目指していたが、2月以降にズレ込む見込みだという。新型コロナウイルスの感染が急拡大し、沖縄、広島、山口3県にまん延防止等重点措置が適用される見通しとなったため。感染状況を見極めて再開時期を探るが、大幅に遅れる可能性もある。

[2022-01-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米両政府は、外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を開いた。ブリンケン米国務長官は冒頭、極超音速兵器や宇宙戦力など新たな脅威に協力して対抗するため、日米が新たな研究・開発協定に署名することを明らかにしている。日米2プラス2の開催は昨年3月以来。オースティン米国防長官は、北朝鮮による核開発や中国の「侵略的な行動」がインド太平洋地域の平和を脅かしているとし、日米同盟の抑止力強化の必要性を訴えている。

[2022-01-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相2プラス2会合を終え「日米が地域の安定を損ねる行動に対処することで一致」

[2022-01-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、為替の安定は重要なものと認識、と述べた。

[2022-01-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインに地政学リスクが影を落としている。燃料価格の高騰に端を発したカザフスタンの政情不安で、ビットコイン価格は2021年末に比べて1割強下落した。カザフはマイニング(採掘)を禁止した中国に替わる採掘大国。最大手の通信事業者がインターネットを遮断したことで、施設が稼働できなくなり、ビットコインの現物売りが出るとの思惑が強まった。

[2022-01-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は1月9日のNHK番組で、新型コロナウイルス感染急拡大を受けて、在日米軍の不要な外出を認めない方向で米側と大筋合意したと伝えた。

[2022-01-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、立憲民主党の泉代表は、立民が政権を取った場合に共産党と政権を構築することに否定的な見解を改めて示した。「政権を構成する政党として、共産党は想定にはない」と述べている。

[2022-01-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府が、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大で外国人の新規入国を原則停止している水際対策について、継続する方針を固めたと報じている。期間については、海外動向などを踏まえて決めるという。岸田首相は週末出演したフジテレビ番組で、連休明けに正式に判断する考えを示し、「オミクロン株の実態は十分に解明できていない。慎重の上にも慎重に対応したい」と述べている。

[2022-01-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末に出演したテレビ番組で、岸田首相は米軍基地における新型コロナの感染拡大について、「外出制限をはじめ米国側にも努力してもらい、早期に必要不可欠な場合以外の外出は認めないという方針で日米は基本的に一致した」と明らかにした。

[2022-01-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米両政府は、在日米軍関係者について10日から14日間、原則として外出を制限するとした日米合同委員会の共同声明を発表した。在日米軍基地で新型コロナウイルスの感染が拡大し、基地所在県などで陽性者が続出している事態を踏まえた措置になる。

[2022-01-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が2月の北京冬季五輪・パラリンピックに派遣される日本選手団を対象に、新型コロナウイルスの3回目接種を前倒しする方向で検討していることが分かったと報じている。複数関係者が明らかにしたという。

[2022-01-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の艦船が日本漁船に接近した日数が2021年、前年の約2倍の計29日に増え、対象の漁船も3倍近くの延べ40隻超に上ったことが分かった、と報じている。中国は海警に武器使用を認める海警法を21年2月に施行。政府は活動の活発化に警戒を強めているという。

[2022-01-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日米両政府が、先端技術の輸出を規制する新たな枠組み作りを検討していることが明らかになったと報じている。価値観を共有する欧州の有志国と連携することを視野に入れているという。民間の先端技術を活用して軍事力を高める「軍民融合」戦略を進める中国への輸出を食い止めることが念頭にある。

[2022-01-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、与野党の党首らは9日、通常国会の召集を17日に控え、NHK番組にそれぞれ出演した。岸田文雄首相(自民党総裁)は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けた行動制限について、医療逼迫(ひっぱく)の状況次第で検討する考えを表明。日本維新の会と国民民主党は、経済活動の抑制に慎重姿勢を示した。

[2022-01-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、米国とロシアの両政府は10日、スイス・ジュネーブで2国間の「戦略的安定対話」を開いた。ロシアが2021年12月に提案した欧州安全保障体制に関する本格的な協議になる。ロシア軍の国境地域への部隊集結で緊迫するウクライナ情勢をめぐり接点を探るが、両者の溝は深い。

[2022-01-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、現在の水際対策を2月末まで維持する、と表明した。

[2022-01-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都と大阪府について、「現時点でまん延防止等重点措置を適用する状況にはない」との認識を示した。

[2022-01-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府が再び開設する方針を固めた自衛隊運営の大規模接種センターは、昨年と同様、東京と大阪の2カ所となる方向で調整していることが11日、防衛省関係者への取材で分かった。開設時期は2月以降の見通し。

[2022-01-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、11日朝のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は反発している。英国時間9時15分時点は、前日に比べ32.58ポイント(0.44%)高の7477.83だった。リオティントやBHPグループなどの鉱業株のほか、アストラゼネカやグラクソ・スミスクラインなど医薬品株の上昇が指数を押し上げた。ドイツ株価指数DAXとフランスのCAC40はいずれも1%超上昇し、堅調に推移している。

[2022-01-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント上がって57%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって20%だった。

[2022-01-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の船越アジア大洋州局長は、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて韓国の魯外交部朝鮮半島平和交渉本部長と電話で協議した。北朝鮮をめぐる問題の解決に向けて日韓、日韓米3ヵ国で緊密に連携していくことを確認したという。

[2022-01-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で、自民党の高市政調会長は、中国の人権状況をめぐる非難決議案について、17日召集の通常国会での決議に意欲を示した。「通常国会の頭に決議できるように頑張りたい」と述べている。

[2022-01-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、12日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は、全国で合わせて1万人を超えた。一日の新たな感染者が1万人を上回るのは、去年9月9日以来。去年夏の第5波では7月末に初めて1万人を超え、そのおよそ2週間後に2万人を超えた。一日の感染者が、これまでで最も多いのは去年8月20日の2万5992人。

[2022-01-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースは、大阪府、新型コロナ、新たな感染確認、約2400人の見通しと報じた。

[2022-01-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・新型コロナの感染症法上の位置づけについて現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ相当の「5類」に位置付ける可能性に関しては、「感染が急拡大している中で分類を変更することは現実的ではないのではないか」との見方を示した。

[2022-01-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、欧州安全保障を巡る米欧とロシアの協議が難航している。ロシアは北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大停止など一方的な要求に固執し、歩み寄りの姿勢を見せない。プーチン政権は米国が「対中国シフト」で欧州への軍部隊の増派には慎重だと見透かし、今後も米欧やウクライナとの軍事的緊張を高めていくとみられる。

[2022-01-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、岸信夫防衛相は14日、北朝鮮が同日午後2時50分ごろ、弾道ミサイルを少なくとも1発、北西部の陸地から東方向に発射したことを確認したと述べた。飛行距離は通常軌道なら400キロ飛しょうし、日本のEEZ(排他的経済水域)の外側に落下したと推定している。北朝鮮には、大使館ルートを通じて抗議したという。

[2022-01-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信が7~10日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比6.8ポイント増の51.7%だった。不支持率は5.3ポイント減の18.7%、「分からない」は1.5ポイント減の29.6%。昨年10月の岸田内閣発足以降、初めて5割を超えた。

[2022-01-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は後藤厚生労働相、山際経済再生担当相とオミクロン株感染拡大への対応で協議

[2022-01-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本とフランス両政府が、今月中旬にも外務・防衛閣僚協議(2プラス2)をテレビ会議形式で開く方向で最終調整に入ったことが分かった、と報じている。海洋進出を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ連携を確認。防衛協力の深化に向けて意見交換し、成果文書をまとめる見通しだ。

[2022-01-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、政府・与党が17日召集の通常国会で、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を強める法案の提出を見送る方針だと報じている。参院選で会期延長が困難なため法案数を絞るという。日本は国際組織から対策が不十分との指摘を受けており、国際金融都市構想の実現に影響しかねない。政府は暗号資産(仮想通貨)取引業者への監視強化などを盛る法案を検討していた。

[2022-01-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、北朝鮮が14日に発射した弾道ミサイルは「2発」だったとする分析結果を明らかにした。当初は「少なくとも1発」と説明していた。昨年9月に鉄道から発射されたものと同型とみられるが、詳細は「分析中」としている。

[2022-01-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、石垣市周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは昨年12月21日以来で、今年に入って初めて。1隻は機関砲のようなものを搭載しており、領海から出るよう巡視船が警告したという。

[2022-01-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・FNNニュースは、首都圏4都県が「まん延防止等重点措置」を週内に適用へ検討と報じた。

[2022-01-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・海上保安庁は17日午前、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。韓国軍の合同参謀本部によると、北朝鮮が日本海に飛翔体を発射したもよう。

[2022-01-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・TBSは、東京都が「まん延防止措置」を国に要請する方針固める、と報じた。

[2022-01-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、木原誠二官房副長官は17日午後の会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株感染者に占める中等症と重症の患者の割合は5%台だと明らかにした。直近のデータに基づくもので、木原副長官によると、今年1月12日時点で情報が得られているオミクロン株感染例191人のうち、無症状が68人、軽症が113人、中等症1が6人、中等症2が3人、重症は1人だった。中等症と重症の割合は5.2%になる。

[2022-01-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・小池東京都知事「病床使用率、今日の時点で20%を超える見込みとの報告を受けている」

[2022-01-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏の1都3県の知事は午後5時半からテレビ会議を開き「このまま感染の急拡大が続けば医療提供体制のひっ迫に加え、社会インフラの基盤が揺らぐことも懸念されている」などとして、国に対してまん延防止等重点措置の適用を共同で要請することを決めた。

[2022-01-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本企業が2021年に発行した社債の総額は約31兆円と過去最高となった。外貨建てが2割増とけん引したほか、資金使途を限定したESG(環境・社会・企業統治)債も過去最高になった。M&A(合併・買収)の資金の手当てや、脱炭素を目指すための投資で資金需要が膨らんだ。金利の先高観を背景に、将来に備えて海外投資家のマネーを調達できる手段を確保したいとのニーズもある。

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