2022年1月10日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年1月10日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は1月9日のNHK番組で、新型コロナウイルス感染急拡大を受けて、在日米軍の不要な外出を認めない方向で米側と大筋合意したと伝えた。

2022年1月10日のFX要人発言・ニュース

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・独週刊誌デア・シュピーゲルは、ハベック副首相兼経済相(気候政策担当)がドイツの年次経済報告の形式を変更し、経済成長だけでなく持続可能性や気候変動への対応にも焦点を当てる方針だと報じている。ドイツ連邦政府は毎年1月末までに経済や金融政策、予想される経済動向に関する報告書を発表しており、これまではGDPに焦点を当ててきた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・北大西洋条約機構(NATO)は、テレビ会議形式の外相会合を開き、ウクライナにおけるロシアの軍事行動に備えて引き続き結束すると表明した。NATOの米代表部は「NATOは7日の臨時外相会合でロシアによるウクライナ侵攻に対応する結束を再確認した」と発表している。今回の外相会合は、10日にジュネーブで予定されている米露当局者による安全保障関連協議に先立ち行われたモノ。そののち12日にはブリュッセルで「北大西洋条約機構(NATO)ロシア理事会」の会合、13日にはウィーンで米ロが加盟する欧州安保協力機構(OSCE)の枠組みでの協議が行われる予定だ。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・燃料価格引き上げに抗議するデモが暴徒化したカザフスタン情勢で、ロシア主導の集団安全保障条約機構は予定の部隊を投入し、治安維持のための本格的な展開を開始した。ロシアのプーチン政権は圧倒的軍事力を誇示してカザフの体制を擁護。旧ソ連圏での親ロ政権転覆を容認しない姿勢を鮮明にしている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア軍の極東地域を管轄する東部軍管区は、クリル諸島(北方領土と千島列島)で、高性能地対空ミサイル「S300V4」の発射訓練を実施したと発表した。訓練はミサイルの配備先とされる北方領土の択捉島で行われたとみられる。露軍はS300V4を2020年12月に北方領土に配備。21年11月にも発射訓練を実施している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、緊迫するウクライナ情勢をめぐり国務省で記者会見し、同国の国境付近に大規模部隊を展開するロシアがウクライナに侵攻した際には「非常に重い結果を伴う」と述べ、「これまで使われたことのない」対抗措置をとると警告した。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州のフライデンバーグ財務相は、自身のツイッターで、新型コロナウイルス検査で陽性となったことを明らかにした。現在は自己隔離中だという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信は、米政府高官が、ウクライナ情勢の緊張緩和策として、米国とロシアの双方が東欧での軍事演習やミサイル配備を制限することを提案する意向を明らかにした、と報じている。10日にジュネーブで開かれる米露の「戦略的安定対話」を前に電話会見で語ったという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インド政府は8日、新型コロナウイルスの感染者が前日比で2割増加し、24時間で約14万2000人確認されたと発表した。変異株「オミクロン株」の影響が広がったためとみられている。軽症者が多いと報じられているが、首都ニューデリーは7日夜から、感染拡大防止のため週末は不要不急の外出を禁止した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、立憲民主党の泉代表は、立民が政権を取った場合に共産党と政権を構築することに否定的な見解を改めて示した。「政権を構成する政党として、共産党は想定にはない」と述べている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府が、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大で外国人の新規入国を原則停止している水際対策について、継続する方針を固めたと報じている。期間については、海外動向などを踏まえて決めるという。岸田首相は週末出演したフジテレビ番組で、連休明けに正式に判断する考えを示し、「オミクロン株の実態は十分に解明できていない。慎重の上にも慎重に対応したい」と述べている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、日銀が今月17-18日の金融政策決定会合で、2022年度の物価上昇率見通しをこれまでの0.9％から1％台に上方修正する方向で調整に入った、と報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末に出演したテレビ番組で、岸田首相は米軍基地における新型コロナの感染拡大について、「外出制限をはじめ米国側にも努力してもらい、早期に必要不可欠な場合以外の外出は認めないという方針で日米は基本的に一致した」と明らかにした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米両政府は、在日米軍関係者について10日から14日間、原則として外出を制限するとした日米合同委員会の共同声明を発表した。在日米軍基地で新型コロナウイルスの感染が拡大し、基地所在県などで陽性者が続出している事態を踏まえた措置になる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が2月の北京冬季五輪・パラリンピックに派遣される日本選手団を対象に、新型コロナウイルスの3回目接種を前倒しする方向で検討していることが分かったと報じている。複数関係者が明らかにしたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が8日、誕生日を迎えたとし「38歳になったとみられる」と報じている。そのうえで、2011年の父、金正日総書記の死去を受け国家指導者となって10年を迎えたが、今年も北朝鮮メディアは誕生日に絡む記事や行事を報じていないと伝えていた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪副報道局長は記者会見で、北朝鮮が今年2月から始まる北京冬季五輪・パラリンピックへの不参加を通知したことについて、「十分に理解し、体育分野を含む交流と協力の強化を続けていく」と述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の艦船が日本漁船に接近した日数が2021年、前年の約2倍の計29日に増え、対象の漁船も3倍近くの延べ40隻超に上ったことが分かった、と報じている。中国は海警に武器使用を認める海警法を21年2月に施行。政府は活動の活発化に警戒を強めているという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国航天科技集団は業務会議を開き、今年40回以上の打ち上げ任務を予定していると明らかにした。貨物輸送宇宙船と「神舟」宇宙船の打ち上げを各2回と実験モジュール1、2の打ち上げを実施するほか、軌道上でのドッキングや船外活動、宇宙船帰還任務などを行い、宇宙ステーションを全面的に完成させるという。また、運搬ロケット「長征6号A」の初飛行も実施する見込みだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国天津市で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に市中感染したとみられるケースが確認され、市政府は約1400万人の市民全員を対象にPCR検査を開始した。感染確認された2人に加え濃厚接触者18人も陽性反応を示しており、感染者は増える可能性がある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは冴えない。週末には昨年9月下旬以来となる4万ドルの水準に接近する局面も観測されていた。足もとは小戻した42000ドル台。ただ、下値不安を指摘する声は少なくなく、再下落にも一応要注意。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、イラン政府が、2020年のソレイマニ氏殺害という「テロ犯罪」に関与したとして、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長やオブライエン前大統領補佐官らに資産凍結の制裁を科したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、イランが革命防衛隊のソレイマニ司令官暗殺に絡み米国人50人超に制裁を科したことを受け声明を出し、何らかの形で米国人が攻撃を受ければ対抗措置に踏み切ると警告した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは自社の集計として、米国の新型コロナウイルス感染症による入院患者数が、早ければ7日にも過去最高を更新する見込みとなったと報じている。昨年12月以降、オミクロン型変異株への感染拡大で入院患者数は着実に増加しているという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・CNBCは、ラウズ大統領経済諮問委員会(CEA)委員長が、米国の州政府や連邦政府が新型コロナウイルスのオミクロン型変異株感染対策に必要な財源を依然として有しているとの見解を示したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米金融当局が3月に利上げを開始するとの見方が急速に強まりつつある。失業率の低下に加え、高インフレ対策で金融当局が刺激策の巻き戻しに前向きになっていることが改めて示唆されたことが背景にある。数週間前の時点では、3月の利上げ開始を予想する向きはごくわずかだった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、7日の米国債市場で10年債利回りは上昇を続け、ほぼ2年ぶりの高水準を付けた。昨年12月の米雇用統計で賃金の力強い伸びが明らかになり、インフレ懸念が再燃。米金融当局が3月に利上げを開始するとの見方が強まった。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、オーストラリアのフライデンバーグ財務相は、新型コロナウイルス検査で陽性となったと明らかにした。現在は自己隔離中だという。7日夜自身のツイッターとフェイスブックに「多くの国民と同様に、きょうコロナ検査陽性が判明した。よくある症状がみられ、家族から隔離している」と投稿。どの変異株であるかは明らかにしなかった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日米両政府が、先端技術の輸出を規制する新たな枠組み作りを検討していることが明らかになったと報じている。価値観を共有する欧州の有志国と連携することを視野に入れているという。民間の先端技術を活用して軍事力を高める「軍民融合」戦略を進める中国への輸出を食い止めることが念頭にある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・タス通信によると、中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は9日、テロ対策などを担当する治安機関、国家安全保障委員会の副議長2人を更迭した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、カザフスタン保健省は9日、燃料価格引き上げに抗議する一連の暴動で、全土の死者が164人に上ったと発表した。ロシア通信が伝えた。これまで26人と伝えられていた死者が大幅に増えた。警察当局は9日、一連の暴動で計約6千人を拘束したと発表した。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・モリソン豪首相「オミクロン株が経済へ与える影響を語るのは時期尚早」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国「ゼロコロナ」政策に怒り拡大、死産の悲劇も、と報じた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、与野党の党首らは9日、通常国会の召集を17日に控え、NHK番組にそれぞれ出演した。岸田文雄首相(自民党総裁)は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けた行動制限について、医療逼迫(ひっぱく)の状況次第で検討する考えを表明。日本維新の会と国民民主党は、経済活動の抑制に慎重姿勢を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、再び弱含み。未明の42700ドル台を高値に1000ドル程度下落している。下値不安がジワリと高まってきた感を否めず、続落も懸念されているようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは戻りが鈍く、対ドルでは4万1900ドル台での値動き。ビットコイン円も485万円前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・タイ中銀は10日、「オミクロン株発生は瞬時に経済に影響」との見解を示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領の初めての一般教書演説が7日、3月1日に上下両院合同会議で実施されることが決まった。一般教書演説は大統領が年頭に施政方針を示す最重要演説の一つで、経済や安全保障などに関する発言が注目される。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金は10日、「米連邦準備理事会(RRB)による利上げ加速は金融市場を混乱させ、米国の需要を弱め、新興市場からの資本流出を引き起こす可能性」との見解を示した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックス・グループは、米連邦準備制度が今年4回の利上げを実施する可能性が高く、遅くとも7月にはバランスシートのランオフ(償還に伴う保有資産の減少)を開始するとの見通しを明らかにした。ゴールドマンのチーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏は調査リポートで、米労働市場の急速な改善と、昨年12月14、15日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨のタカ派的シグナルは、正常化の加速を示唆するとの見解を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・新興国通貨のクロス円は上値が重い。欧州タイムに入り、上昇していた時間外のダウ先物が下げに転じ、独DAXが0.6％前後下落するなど株安を眺めて南アフリカランド円は7.38円、メキシコペソ円は一時5.66円までそれぞれ下押ししている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・リントナー独財務相「ドイツはインフレ高進の度合いを注視している」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、サマーズ元米財務長官は、米連邦準備制度による最近のタカ派傾斜や米国債の下落でも当局と投資家はインフレ抑制に必要な措置をなお過小評価していると指摘した。サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、「私自身の見解では何が必要になりそうなのかを連邦準備制度と市場はまだ認識していない」と分析。「フェデラルファンド(FF)金利に関して2.5％を上回らずに今回のインフレを何とか抑えられると市場と連邦準備制度は判断している」と語った。先月示された連邦公開市場委員会(FOMC)の経済予測の中央値では2024年末時点のFF金利は2.1％と、長期見通しの2.5％を下回る。一方、長期金利の指標である10年物国債利回りは2％を大きく割り込んだままだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、米国とロシアの両政府は10日、スイス・ジュネーブで2国間の「戦略的安定対話」を開いた。ロシアが2021年12月に提案した欧州安全保障体制に関する本格的な協議になる。ロシア軍の国境地域への部隊集結で緊迫するウクライナ情勢をめぐり接点を探るが、両者の溝は深い。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の王毅国務委員兼外相は10日、大規模な反政府デモが発生した中央アジア・カザフスタンと「法執行や治安維持」の面で協力を強化することに意欲を示し、「外部勢力」の介入に反対する姿勢を表明した。中国外務省によると、王外相はカザフのトレウベルディ外相と電話で会談し、「カザフスタンにおける最近の混乱は、中央アジア情勢が依然として厳しい課題に直面しており、一部の外部勢力が我々の地域の平和と平穏を望んでいないことを示している」と語った。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・バーキン・リッチモンド連銀総裁「3月利上げ開始はあり得る」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国メディアは10日、経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の広東省深セン市にある本社ビルから「恒大集団」の看板が撤去されたと伝えた。理由は不明だが、同省広州市に移転したとの観測も出ている。経費削減や売却などで運転資金を捻出する狙いの可能性もある。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国・王毅国務委員兼外相「カザフスタンと法執行や治安維持の面で協力強化に意欲」

ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社ムーディーズ・インべスターズ・サービス「世茂集団の格付けを『Ba3』から『B2』へ格下げ」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・共同通信によると。ロシアのプーチン大統領は10日にオンライン開催された旧ソ連諸国でつくる集団安全保障条約機構(CSTO)の緊急首脳会議で、中央アジア・カザフスタンの暴動について「われわれは『カラー革命』を容認しない」と述べ、外部勢力による政権転覆の試みだったとの見方を示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・関係筋「米国がロシア向け高度技術の輸出規制を検討」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、米国とロシアの両政府は10日、スイス・ジュネーブで2国間の「戦略的安定対話」を開いた。ロシアが2021年12月に提案した欧州安全保障体制に関する本格的な協議になる。ロシア軍の国境地域への部隊集結で緊迫するウクライナ情勢をめぐり接点を探るが、両者の溝は深い。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NHKニュースによると、混乱が続く中央アジアのカザフスタンで、政府はこれまでにおよそ8000人を拘束したと発表し、ロシアが主導する軍事同盟の支援を後ろ盾に、抗議活動を徹底して抑え込む構えとなっている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、バイデン米政権と同盟国は、ロシアがプーチン政権の下でウクライナへの軍事的攻勢に出る場合、高精度技術や電子機器への制限を含む厳しい輸出規制をロシアに課す可能性を検討している。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、崩れるハイテク株、米国株の優位性に変化の予兆、1997年以来の大差で勝った昨年の米株市場、ポートフォリオ調整の動きも、と報じた。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ルーマニア中銀は、政策金利を0.25％引き上げ2.00％にする事を決定した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の科技日報によると、キプロス大学の研究者がこのほど、新型コロナウイルスの変異株であるデルタ株とオミクロン株が結合した新たな変異株を発見した。この変異ウイルスは、遺伝子配列はデルタ株により近いものの、オミクロン株特有の変異が数多く認められたため、この新変異株は研究者によって「デルタクロン(Deltacron)」と名づけられた。人民網が引用して伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・10日の米10年物国債利回りは上昇幅を縮小。22時31分時点では前営業日比0.0160％高い1.7780％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは軟調に推移。対ドルでは一時4万0766ドル台まで下落したほか、対円では470万円台まで売られている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インドネシア政府「水曜日の石炭輸出再開をさらに検討」「石炭への課税を計画」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・世界の外準(外貨準備高)を中心とした米国外の公的マネーは、保有米国債の戻り売り基調が持続している。米FRBが代理保管する外国中央銀行の米財務省証券保有高は、昨年11-12月の米債金利低下(米債価格は上昇)局面でも減少が続き、約1年ぶりの低水準となってきた。過去実績として米債金利に先行性を有しているが、今回も米債金利は年末年始から遅行で上昇(米債価格は下落)となっている。現在もなお続く保有高の減少トレンドは、先行き一段の金利上昇を示唆するシグナルとして無視できない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売りが優勢。対ドルでは一時3万9663ドル台と昨年9月22日以来の安値を付けたほか、対円では458万円台と9月29日以来の安値を更新した。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダ政府高官「カナダで12月に発生したBSEを受け、中国とフィリピンはカナダ産牛肉の輸入を停止した」