中国政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2022-01-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・読売新聞は、中国と北朝鮮が、新型コロナウイルス対策で2020年秋から停止している陸路貿易を1月中に再開することで合意したとみられることが、中朝関係者の話でわかったと報じている。他国との往来再開に極めて慎重だった 金政権が、22年に祖父と父の生誕の節目を控え、物資の確保に動いた可能性があるという。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
中国政府関係による2022年1月 発言・ニュース
[2022-01-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・読売新聞は、中国と北朝鮮が、新型コロナウイルス対策で2020年秋から停止している陸路貿易を1月中に再開することで合意したとみられることが、中朝関係者の話でわかったと報じている。他国との往来再開に極めて慎重だった 金政権が、22年に祖父と父の生誕の節目を控え、物資の確保に動いた可能性があるという。
[2022-01-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国の対外債務が昨年7-9月に167億ドル増えたと報じている。外国人投資家がオンショア人民元建て債の購入を増やしたことが一因だという。国家外為管理局(SAFE)の報道官を務める王副局長は発表資料で、9月末時点の対外債務残高2兆7000億ドルのうち中長期の債務が占める割合は約47％と、6月末時点から3ポイント拡大したと説明していた。
[2022-01-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党の政治理論誌「求是」は、1989年に民主化運動が武力弾圧された天安門事件について、習国家主席が昨年11月の演説で、共産党と国家を守るための歴史的な英断だったと称賛していたことを明らかにした。米国と戦った朝鮮戦争と並ぶ国家的危機を切り抜けたと位置付けたという。
[2022-01-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国で1989年に民主化運動が武力弾圧された天安門事件について、習近平(シー・ジンピン)国家主席が昨年11月の演説で、共産党と国家を守るための歴史的な英断だったと称賛していたことが分かった。米国と戦った朝鮮戦争と並ぶ国家的危機を切り抜けたと位置付けた。党の政治理論誌「求是」が1日伝えた。
[2022-01-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の対外債務は昨年7-9月(第3四半期)に167億ドル(約1兆9220億円)増えた。外国人投資家がオンショア人民元建て債の購入を増やしたことが一因。
[2022-01-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、馬外務次官が、核保有5大国の共同声明に関して取材に応じ、「核戦争を防ぐ政治的意志を体現し、全世界の戦略的安定を守り核による衝突のリスクを減らす共通した声を発した」と評価したと発表した。
[2022-01-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・読売新聞は、中国を拠点に活動する北朝鮮工作員が、北朝鮮の外貨獲得活動に日本企業を利用した疑いがあるとして、警察当局が「 諜報事件」に認定していたことがわかったと報じている。警察当局は、国連の経済制裁下にある北朝鮮が外貨獲得のため、国際的な信用のある日本企業に目を付けていたとみているという。
[2022-01-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の法制日報は、同国人民銀行が、個人の信用力を数値化した「信用スコア」について、必要に応じて法的枠組みを調整する方針を示したと報じている。信用関連データの収集に関する懸念を踏まえ、関連業界の調査を行い、必要に応じて政策を調整するという。
[2022-01-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の傅軍縮局長は会見で、米中やロシアなど核兵器を保有する5大国が、核戦争の回避を最重要責務とした共同声明を発表したことについて、「核戦争では相手を倒すことはできないし、やるべきではない」と述べる一方、台湾海峡での武力衝突が起きた際の核の不使用は明言しなかった。
[2022-01-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・経営危機に陥っている不動産デベロッパー大手の中国恒大集団は5日、2020年に発行した人民元債「20恒大01」の社債権者集会を7-10日にオンライン形式で開催すると発表した。 対象は2020年1月8日に発行した「20恒大01」。元金総額は45億元で、表面利率は6.98％、償還期限は3年。同社債の投資家は発行2年目の末に、表面利率を選ぶ権利と売り戻す権利を有する。なお、社債権者集会を円滑に進めるため、「20恒大01」の取引は6日の寄り付きから停止される。
[2022-01-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は5日、8日から米国や英国など8カ国から航空機の乗り入れを禁止すると発表した。午後6時以降の外食も禁止し、テーマパークやバーも閉鎖する。新型コロナウイルスの対策を厳しくして、変異型「オミクロン型」の拡大を防ぐ。香港は市中感染がほぼ収束していたが、感染源不明の感染者が確認されたため警戒モードを高める。航空機の乗り入れを14日間禁止するのは米英とオーストラリア、カナダ、フランス、インド、パキスタン、フィリピンの8カ国。香港発着のクルーズツアーも中止する。
[2022-01-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・SMBC日興証券では、中国の12月の非製造業PMIについてリポートしている。12月は52.7で、11月に続き改善した。12月は新型コロナ感染者数の水準が高かった。にもかかわらず、指数が改善した理由としてSMBC日興では、ロックダウンの影響を受けた地域が内モンゴル、浙江省及び陝西省の三地域に集中している点を挙げている。12月の地下鉄乗客数は陝西省西安市を除き、他の地域は11月ほど落ち込みがなかったとのこと。今後は広範囲の感染拡大がなければ、非製造業は緩やかな回復基調をキープできそうとSMBC日興ではコメントしている。
[2022-01-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営ラジオは、李首相が2022年第1四半期の安定的な経済成長を確約すると述べた、と報じている。そのうえで、経済に対する新たな下押し圧力に直面するなか、雇用、金融、貿易、投資などの重要な部門の安定化を目指すと語ったという。
[2022-01-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、新型コロナウイルスの流行で都市封鎖が続いている中国陝西省西安市の当局者は5日、4日時点で約4万2千人を集中隔離していると明らかにした。中国メディアが報じた。感染拡大の勢いを抑え込みつつあるとの認識も示したが、厳しい状況が続いている。
[2022-01-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国外務省の汪文斌報道官は7日、日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の共同声明の内容を遺憾とし、両国に正式に抗議したと明らかにした。
[2022-01-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪副報道局長は記者会見で、北朝鮮が今年2月から始まる北京冬季五輪・パラリンピックへの不参加を通知したことについて、「十分に理解し、体育分野を含む交流と協力の強化を続けていく」と述べた。
[2022-01-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国航天科技集団は業務会議を開き、今年40回以上の打ち上げ任務を予定していると明らかにした。貨物輸送宇宙船と「神舟」宇宙船の打ち上げを各2回と実験モジュール1、2の打ち上げを実施するほか、軌道上でのドッキングや船外活動、宇宙船帰還任務などを行い、宇宙ステーションを全面的に完成させるという。また、運搬ロケット「長征6号A」の初飛行も実施する見込みだ。
[2022-01-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国天津市で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に市中感染したとみられるケースが確認され、市政府は約1400万人の市民全員を対象にPCR検査を開始した。感染確認された2人に加え濃厚接触者18人も陽性反応を示しており、感染者は増える可能性がある。
[2022-01-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国「ゼロコロナ」政策に怒り拡大、死産の悲劇も、と報じた。
[2022-01-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の王毅国務委員兼外相は10日、大規模な反政府デモが発生した中央アジア・カザフスタンと「法執行や治安維持」の面で協力を強化することに意欲を示し、「外部勢力」の介入に反対する姿勢を表明した。中国外務省によると、王外相はカザフのトレウベルディ外相と電話で会談し、「カザフスタンにおける最近の混乱は、中央アジア情勢が依然として厳しい課題に直面しており、一部の外部勢力が我々の地域の平和と平穏を望んでいないことを示している」と語った。
[2022-01-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国メディアは10日、経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の広東省深セン市にある本社ビルから「恒大集団」の看板が撤去されたと伝えた。理由は不明だが、同省広州市に移転したとの観測も出ている。経費削減や売却などで運転資金を捻出する狙いの可能性もある。
[2022-01-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国・王毅国務委員兼外相「カザフスタンと法執行や治安維持の面で協力強化に意欲」
[2022-01-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の科技日報によると、キプロス大学の研究者がこのほど、新型コロナウイルスの変異株であるデルタ株とオミクロン株が結合した新たな変異株を発見した。この変異ウイルスは、遺伝子配列はデルタ株により近いものの、オミクロン株特有の変異が数多く認められたため、この新変異株は研究者によって「デルタクロン(Deltacron)」と名づけられた。人民網が引用して伝えた。
[2022-01-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・読売新聞は、海上自衛隊の護衛艦が2021年春から複数回にわたり、中国が南シナ海で領有権を主張する人工島や岩礁の近海を航行していたことが分かった、と報じている。米国が南シナ海で展開する「航行の自由作戦」と同様、中国の一方的な現状変更の試みをけん制するのが狙いだ。日本版「航行の自由作戦」とも言える活動で、中国が沖縄・尖閣諸島など日本周辺の海域で活動を活発化させていることも背景にあるという。
[2022-01-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・巨額債務を抱えた中国の不動産開発大手、中国恒大集団は、債権者会議の投票期間を13日まで延長すると発表した。中国恒大集団は5日、一部の人民元債保有者の会議を今月7-10日にオンライン形式で開き、繰り上げ償還の期日を1月8日から7月8日に延期する案などについて投票を行うと発表している。
[2022-01-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の新華社通信は、中国河南省安陽市でロックダウン実施と報じた。
[2022-01-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国務院(内閣に相当)は10日に常務会議を開き、第14次5カ年計画(2021-25年)の「綱要」と特別計画で決まった重大プロジェクトを加速し、有効投資を拡大するよう指示した。内需を拡大する戦略を実施し、「大盤振る舞い」に陥らず、対象を絞り込んで最終消費と有効投資を拡大することが、新たな景気下押し圧力に耐えて2022年第1四半期と上半期の経済の安定を確保する上で重要な意義を持つとした。会議で決めた措置の要点は次の通り。
[2022-01-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国政府は過去数週間で60便以上の米旅客便の運航停止を指示した。中国に到着した多数の乗客が新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示したことが理由。中国民用航空局は、米航空会社が運航する上海行きの定期便22便の運航停止を指示。デルタ航空の10便、ユナイテッド航空の6便、アメリカン航空の6便が欠航となった。また同局は、新型コロナ検査で陽性反応が出たことを受けて、中国の航空会社が運航する少なくとも42便の米国行き便を運航停止にした。ロイターの算出によると、大半は中国3大航空の便。
[2022-01-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、来月開催される北京冬季五輪の新型コロナウイルス感染対策について、大会組織委員会の当局者が、オミクロン変異株が懸念されるものの、選手や関係者らを外部から遮断する「バブル」内で感染者が多数出ない限り現行の措置を維持する考えを示したと報じている。ただ、必要になれば感染対策を修正する余地があると述べたという。
[2022-01-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、ペルシャ湾岸諸国、イラン、トルコの外相が今週、相次いで中国を訪れると発表した。10-14日にかけてはサウジアラビア、クウェート、オマーン、バーレーンの外相と湾岸協力会議(GCC)事務局長が中国を訪問。12日にはトルコ外相、14日はイラン外相が訪中する。
[2022-01-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国ロックダウンで混乱、世界供給網に再び打撃、オミクロン株流行で「サプライチェーンの母」が倒れるリスク、と報じた。
[2022-01-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国の首都北京に隣接する天津市は市内の新型コロナウイルス感染急増を理由に地方議会に相当する人民代表大会を含む2つの政治会議を延期したと報じている。開幕まで3週間あまりとなった北京冬季五輪に加え、全国人民代表大会(全人代)と人民政治協商会議(政協)の3月開催についても懸念が広がっている。
[2022-01-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の不動産開発会社、融創中国は、融資返済やその他の用途のため、第三者割当増資で45億2000万香港ドル(5億8009万米ドル)を調達する計画を発表した。
[2022-01-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営テレビは、同国北東部の大連市で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染者1人が判明したと報じている。感染者やその濃厚接触者が居住する建物は閉鎖されたという。
[2022-01-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省「米中第一段階通商合意に関しては、米中ともに通常の対話関係を維持」
[2022-01-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国当局が不動産業の買収合併で、「三条紅線」(3つのレッドライン)と呼ばれる不動産部門の負債比率規制の緩和を容認したとの情報が伝えられたが、政府系メディア『証券日報』の報道によると、ある不動産企業の関係者が「事実だ」と認めた。債務リスクを抱える不動産企業から債務を引き継ぎながらプロジェクトを買収する場合は、買収合併の資金を調達するための借入金は「三条紅線」の算入対象から除外する。『香港経済日報』が13日伝えた。
[2022-01-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省「米中通商協力の拡大に向けた条件整備を期待する」
[2022-01-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国商務省は13日、第1段階の米中通商合意の履行状況について、両国が通商協力を拡大できる条件を米国が整えることを期待すると述べた。同省報道官がオンライン会見で明らかにした。両国の通商担当チームは通常の連絡を維持しているという。
[2022-01-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英BBCは、同国内で情報収集活動を担う情報局保安部(MI5)が、中国共産党の工作員の女性が英議員らに対し、献金を通じて「政治的な介入」を行っているとして議会に異例の警告を発したと報じている。
[2022-01-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・李韓国中銀総裁「政策金利を1.50％に引き上げても引き締めではない」「現在の金利水準は依然として中立金利を下回る」
[2022-01-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国税関総署が14日発表した貿易統計によると、2021年の対米貿易総額は過去最大となった。輸出入ともに前年より3割増えた。中国の黒字拡大など通商摩擦は解消していないが、貿易での相互依存はむしろ強まっている。今後はハイテク分野や人権問題をめぐる対立が焦点となる。日本経済新聞が伝えた。
[2022-01-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・香港政府トップの林鄭行政長官は記者会見で、依然として新型コロナウイルスの感染拡大のおそれがあるとし、夜間の外食禁止などの規制措置を延長すると発表した。今月7日から行っている午後6時以降の外食禁止やスポーツジムやバーなどの営業停止の措置を来月3日まで延長するという。来月初めの旧正月を前に、市民生活への影響が広がっている。
[2022-01-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させていると報じている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、2階建ての建物を含む200以上の構造物の建設が6ヵ所で進められていることが分かったという。
[2022-01-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党中央委員会の機関紙「求是」は、習国家主席による論文を掲載している。そのなかで習氏は、デジタル経済の規制とガバナンスを改善して「不健全な」発展を防ぐよう主張していた。
[2022-01-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・北京市当局は、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染者1人を確認したと発表した。市中感染とみられ、北京でオミクロン株の感染者が確認されるのは初めて。来月4日に北京冬季五輪開幕を控えるなか、緊張が増している。
[2022-01-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、英BBCが、同国の情報機関「MI5」が議員らに対し、中国の工作員の女性が献金を通じて政治に介入していたとの警告を発したと報じたことについて、「中国は内政に干渉する必要もないし、したこともない」と反論した。さらに、英国の有名なスパイ映画を引き合いに「007の見すぎで余計な想像をしている」と皮肉ってみせた。
[2022-01-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の発表によると、 王国務委員兼外相は、江蘇省無錫でイランのアブドラヒアン外相と会談し、米国がイランに対して行っている制裁に「断固反対する」と述べた。王氏は、米国が2018年にイランの核合意から離脱して制裁を再開したことが「現在の困難な局面を引き起こしている」と批判したうえで、「米国は責任を負い、速やかに誤りを正す必要がある」と指摘している。
[2022-01-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリーと・ジャーナル紙は、中国ITの主役交代、「ハードテック」に資金殺到、政府の方針転換、投資家も便乗する動きと報じた。
[2022-01-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家発展改革委員会(NDRC)は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の国内経済への影響が懸念されるなか、消費回復の後押しに向けて春節(旧正月)休暇中のコロナ規制による影響を最小限に抑えるよう地方政府に指示した。声明で「地方政府は、休暇中の簡素化された画一的なコロナ規制を避け、人々の生活への影響を最小限に抑えるべきだ」としている。
[2022-01-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外交部は、ホームページに掲載した声明で、海底火山爆発と続いた津波に襲われた南太平洋島国のトンガに対して、「両国は全面的戦略パートナー」としたうえで「中国はトンガ政府と国民に深いお見舞いを表わす」ことを明らかにした。さらに、トンガ側の要請により、中国はできる限り多くの援と援助をする予定」としている。
[2022-01-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家統計局が15日発表した2021年12月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは15都市となり、前月から6都市増えた。下落は50都市で9都市減少。横ばいは5都市と3都市増えた。前年同月比では前月から1都市少ない53都市が上昇し、前月より1都市多い17都市が下落した。横ばいはゼロだった。
[2022-01-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国外務省の趙立堅副報道局長は17日の記者会見で、北朝鮮との友好的な協議を経て中国・丹東と北朝鮮・新義州を結ぶ貨物列車の運行が再開したと発表した。
[2022-01-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、人口世界一の中国で出生率の低下が止まらない。政府の出産奨励策にもかかわらず、2021年に人口危機が悪化した。国家統計局が17日発表したデータによれば、中国で昨年生まれた赤ちゃんは1062万人。20年は1200万人だった。公式統計に基づき算出すると、少なくとも1950年以来最少となった。人口1000人当たりの新生児数を示す出生率は7.52と、少なくとも78年以来の低水準。出生数の急減は中国の人口減少が予想よりも早く始まる可能性を示している。2021年は死亡者数が1010万人と出生数をわずかに下回り、辛くも人口減を免れた。中国本土の人口(外国人を除く)は21年末時点で14億1000万人と、20年末から48万人増加。労働年齢(中国では16-59歳)の割合は62.5％。10年前は70％を超えていた。
[2022-01-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王外相兼国務委員は、南シナ海をめぐる対立の平和的な解決が重要と強調し、中国が力を行使し、フィリピンを含む小規模な隣国を「脅かす」ことはないと表明した。さらに、両国が「善意と実用主義の精神に基づき、問題を適切に管理し、解決する」ことを望むと述べている。
[2022-01-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・北京五輪・パラリンピック組織委員会は、2月4日に開催する五輪・パランピックの観戦チケットを一般販売せず、「特定」の観客のみに分配すると発表した。新型コロナウイルスをめぐる「深刻かつ複雑」な状況と五輪関係者や観客の安全を守る必要性を強調。さらに、チケットを受け取る地元の観客には、厳格なコロナ制限措置を順守する必要があるとした。
[2022-01-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国紙チャイナデイリーは、北京市当局が、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が市内で初めて確認されたことについて、カナダから発送され、米国と香港を経由して中国に到着した郵便物を通じて感染した可能性を排除できないとする見解を発表したと報じている。
[2022-01-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国一転して緩和にかじ、経済の痛み鮮明に、と報じた。
[2022-01-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家発展改革委員会国民経済総合司の袁達・司長は18日の記者会見で、2022年の経済政策として「内需拡大戦略を実施する一連の政策措置をすみやかに打ち出していく」と述べた。産業振興に的を絞った措置を検討してタイムリーに導入するとした。今年第1四半期は不確定要因が多いとの認識を示し、「政策の力点を適切に前倒しし、早期に取り決め、早期に動き、早期に成果を上げる」と語った。
[2022-01-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国国営中央テレビ(CCTV)は17日遅く、海外からの郵便物を開封する際はマスクと手袋を着用するよう呼び掛けた。これに先立ち、中国当局は、北京市で感染が初確認された新型コロナウイルスのオミクロン株について、カナダからの国際郵便が感染源となった可能性があるとの見解を示していた。当局は国際郵便の消毒を強化すると表明。郵便局の従業員にワクチン接種を完了するよう呼び掛けた。
[2022-01-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家発展改革委員会(発改委)の袁報道官は記者会見で、中国には厳しい1年に対処するための政策ツールが「相対的に豊富にある」としたうえで、成長の安定化に向けてこうした措置をタイムリーに講じていく方針を示した。内需拡大に向けた政策措置を迅速に展開すると述べ、工業生産を強化するため的を絞った措置も検討するとしている。
[2022-01-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家発展改革委員会の当局者は記者団に対し、石炭業者に対し春節休暇中も通常の生産を維持するよう指示する方針を示した。同国では昨年終盤から石炭生産を拡大、一般炭の在庫が記録的な高水準に達している。
[2022-01-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国経済の減速懸念が強まる中、中国人民銀行(中央銀行)は20日、2カ月連続で利下げに踏み切った。5年に1度の共産党大会を今年秋に控え、中国では経済の安定が最重要課題。今回の利下げは効果が限定的とみられていることもあり、人民銀は景気の下支えに向け、追加の金融緩和を迫られる公算が大きい。
[2022-01-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党の中央規律検査委員会は、18日から20日まで第6次全体会議を北京で開き、腐敗を厳しく取り締まる方針を改めて打ち出した。「資本の無秩序な拡張とプラットフォームによる独占の背後にある腐敗行為の調査と対処に力を入れ、権力と資本の癒着を断ち切る」と表明した。また、財政規律を厳格にして地方政府の隠れた債務リスクの解消を進めるとした。
[2022-01-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国務院(内閣に相当)は20日、観光業振興の第14次5カ年計画(2021-25年)を公表した。25年まで観光業の発展水準を絶えず高め、大衆の観光消費需要を満足させる目標を掲げ、地方政府や関連部局に政策の執行を指示した。国内旅行の発展を促し、観光業の国際影響を増強して「観光強国」建設を大きく進展させる。文化と観光の深い融合や、豊かな文化の伝統を基盤とするワールドクラスの観光名所とリゾートの建設、文化的特色が鮮明な国家級観光レジャー都市と紅色観光(中国共産党による革命の足跡をたどる視察旅行)、郷村観光などの発展を目指す。
[2022-01-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国内閣顧問・朱光耀氏「中国の潜在的成長率は5-6％」「2022年の5.5％成長を確信」「米国は新興国との政策協調を強めるべき」
[2022-01-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国国務院(内閣に相当)参事の朱光耀氏は21日の会見で、2022年の中国経済は5.5％前後の成長が可能だとの見方を示した。
[2022-01-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・在日本中国大使館の報道官は、日米両首脳が会談で中国の一方的な海洋進出や経済的威圧に反対を示したことについて、「中国に関わる議題を悪意をもって扱い、中国内政に乱暴に干渉するものだ。強い不満と断固反対を表明する」と反発する談話を大使館のホームページに掲載した。日米両政府に抗議したことも明らかにしている。
[2022-01-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・金融情報サービスのREDDは、関係筋の話として、中国の不動産開発会社である恒大集団の再建を主導する広東省政府が、同社の海外資産を売却し対外債務の返済に充当する意向だと報じている。
[2022-01-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家衛生委員会は、北京冬季五輪開幕を約2週間後に控える北京市で22日に9人の新型コロナ国内感染者が確認されたと発表した。同市は封じ込め対策を一段と強化するという。
[2022-01-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国恒大集団株は、香港市場で一時12％高となっている。
[2022-01-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の不動産開発会社、禹洲集団は、1月中に満期を迎えるドル建て社債の償還期限延長に向けた債券交換に債権者の82％が応じたのを受け、残る債権者については返済は保証できないと表明した。25日が満期の米ドル建て債のうち、締め切り日までに償還延期に応じなかった債権者が保有する1億490万ドル分は返済できないとの声明を出している。
[2022-01-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の記者会見で、日米首脳による21日のオンライン協議について「中国に理由のない中傷攻撃を行い、乱暴に内政干渉した」と反発を示した。日米に厳正な申し入れをしたと明らかにしたが、北京冬季五輪などをにらみ、批判のトーンは抑えた。
[2022-01-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国不動産開発大手の中国恒大集団は、中国政府が資金難に陥っている同社に対する管理を強化するなか、「包括的」で「効果的」な債務再編計画に取り組むため、海外債権者に一段の時間的猶予を求めた。恒大はウェブサイトに掲載した声明で、債務再編計画の策定に向け海外債権者と連絡を取り合いたいとし、「過激な法的措置」を取らないよう要請している。
[2022-01-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省対外貿易局の李局長は記者会見で、対外貿易の動向について、年間で妥当な範囲内に維持できると確信していると述べた。
[2022-01-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビは、習国家主席が、カザフスタンなど中央アジア5ヵ国首脳とオンラインで会談したことを明らかにした。習氏は「手を携え、より緊密な中国・中央アジア運命共同体を構築したい」と強調し、一層の関係強化を呼び掛けたという。
[2022-01-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、2月の北京冬季五輪開催に先立ち中国が新型コロナウイルスのパンデミック対策を強化するなか、米国務省が中国に滞在している外交官およびその家族の出国を許可する準備を進めていることが関係者の話で分かったと報じている。
[2022-01-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・世界貿易機関(WTO)は、中国が米国に対して6億4500万ドルの相殺関税を課すことを認めた。これに対し米国側は非難している。米国側は今回の判断により「中国の非市場的な経済慣行を守り、公正かつ市場志向型の競争を損ねる」WTO規則を改革する必要性が浮き彫りになったとした。
[2022-01-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家統計局が27日に発表した統計によると、2021年通期の工業企業(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は前年比34.3％増の8兆7092億1000万元となった。新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年との比較では39.8％増となり、2年間の平均伸び率は18.2％。
[2022-01-28][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国で投資信託と国営メディア、企業が一斉に株式相場の下支えに動いている。本土市場では今月に入り売りが1兆2000億ドル(約139兆円)近くに膨らみ、CSI300指数は弱気相場入りした。ここ数日間に株式商品を買い入れる動きが少なくとも12本の投信に広がった。協調行動とみられている。国営メディアは最近、バリュエーションと政策支援を理由に中国株の魅力に触れた記事を多数配信し、証券時報は投信の動きを「良き手本」だと持ち上げた。
[2022-01-28][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国証券監督管理委員会(CSRC)は今週、西側の大手銀行や資産運用会社の幹部らと会合を開き、経済の先行きに関する懸念払拭に努めた。関係筋からの情報。
[2022-01-31][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ナショナル・パブリック・ラジオは、中国の秦駐米大使がインタビューで、米国が台湾の独立を奨励すれば、米中の軍事衝突が発生する恐れがあると警告したと報じている。
[2022-01-31][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙副報道局長は、ペロシ米下院議長と台湾の頼副総統がオンラインで会談したことに反発する談話を出し、米側に抗議するため厳正な申し入れをしたと明らかにした。台湾当局者との交流を停止するよう米側に求めている。
[2022-01-31][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国で新たに北京冬季五輪関係者34人の新型コロナウイルス感染が確認されたと報じている。大会組織委員会が30日の発表資料で明らかにしたという。このうち16人は「アスリート」か「チーム関係者」だとしている。北京五輪では大会関係者と外部の接触を遮断する「バブル方式」が採用されているが、この日の感染確認のうち11人はバブル内で、うち3人はアスリートかチーム関係者だった。
[2022-01-31][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・仏ラジオは、同国のボーヌ欧州問題担当相が出演し、2月4日に開幕する北京冬季五輪について、マラシネアヌ・スポーツ担当相が派遣されるものの「開会式には出席しないだろう」と述べたと報じている。マラシネアヌ氏は開会式後に中国を訪れ、自国選手を激励する予定だという。
2022年1月の期間中の中国政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2022年1月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2022年1月の中で最も新しい内容を掲載しています。