2022年1月3日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年1月3日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・ロイターは、スイス中銀が第3四半期に27億9000万スイスフランを外貨購入に投じたことが公表された統計で分かった、と報じている。スイスフラン相場の上昇が続いたにもかかわらず、中銀は外国為替市場への介入を縮小していたようだ。

2022年1月3日のFX要人発言・ニュース

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領は、国民に向けた演説を行い、新型コロナウイルスの感染再拡大が続くなか、向こう数週間は困難になるとの認識を示し、ワクチン接種を呼び掛けた。ただ追加的な抑制策を導入する必要については言及しなかった。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス通信は、各国当局の発表に基づきまとめた統計をもとに、欧州で確認された新型コロナウイルスの累計感染者数が1億人を超えたと報じている。これは世界の累計感染者数の3分の1以上に相当する、という。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、ロシアでもっとも早く新年を迎えたカムチャツカ半島の1日午前0時に合わせ、録画された新年の演説を公開し、2021年について「毅然と、一貫して国益、国家安全保障、市民を守った」と強調した。ロシアは過去1年、反体制派指導者ナワリヌイ氏の収監をはじめ政府批判への弾圧を強め、ウクライナ問題で欧米との緊張を高めている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英外務省は、米英と豪州、カナダ、が12月31日、ロシア最高裁がロシアの人権団体「メモリアル」に解散を命じる決定を出したことについて「不当な決定」としてロシアを非難する共同声明を出したことを明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、12月30日に行ったロシアのプーチン大統領との電話会談で、ロシアによるウクライナ国境での行動が新たな制裁や欧州における米国のプレゼンス拡大につながるという認識を明確にしたと明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が1月2日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行うことを明らかにした。バイデン大統領はウクライナに対する支援を改めて確認すると同時に、ロシアによるウクライナ国境沿いの軍増強や、緊張緩和に向けた外交的な取り組みなどについて協議するという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明けの為替市場は静かなスタート。シドニーなどオセアニアから休場となっている市場が多く、目立った取引はうかがえない。このあともしばらくはレンジ取引が続くことになりそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染による入院リスクがデルタ変異株の約3分の1程度であることが、英保健安全保障庁(UKHSA)などがまとめた分析から分かったと報じている。オミクロン株に対しワクチンが効果を発揮している可能性も確認されたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は新年へ向けた声明で、新型コロナウイルスの感染抑制に各国が協力し合えば、2022年にはパンデミック終息に持ち込むことができるだろうと期待感を示した。「狭い国家主義と一部の国によるワクチンのためこみが、公平性を損ない、オミクロン変異株の出現に理想的な条件を作り出した。不公平を終わらせれば、パンデミックも終わらせられる」と強調している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、2022年の年頭所感を発表した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に対し、「最悪を想定し、慎重にも慎重を期すという危機管理の要諦を踏まえ、対応していく」と決意を示している。また、医療提供体制のフル稼働など必要な措置を機動的に講じることも強調した。一方、外交をめぐっては「本格的に首脳外交をスタートさせる」と宣言し、「新時代リアリズム外交」の推進をうたった。憲法改正については「本年の大きなテーマだ」と位置づけ、「国会での論戦を深め、国民的な議論を喚起する」と言及している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の朝鮮中央通信は、2021年12月27日-31日に開かれた朝鮮労働党中央委員会総会の内容を報じている。金総書記が2022年の活動方針に関する報告で、軍事力の強化を継続する考えを示したという。また朝鮮半島を取り巻く情勢が不安定になっていると指摘し「国家防衛力の強化をいっときも緩めることなく、さらに強く推進する」と述べたようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の労働新聞は、党中央委員会総会が昨年12月31日に閉幕したと報じ、金総書記が、2021年は経済などの各分野で大きな成果を上げた「誇らしい勝利の年」だったと評価したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮メディアは、昨年末の朝鮮労働党中央委員会総会での人事で、朝鮮人民軍の現場部隊の指揮を担う上将や中将クラスの幹部10人前後が党中央委員から中央委員候補に降格されたとみられることが分かった、と報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮メディアは、金総書記が1月1日、父や祖父の遺体がある宮殿を参拝したと報じている。これが今年最初の動静報道となる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・読売新聞は、中国と北朝鮮が、新型コロナウイルス対策で2020年秋から停止している陸路貿易を1月中に再開することで合意したとみられることが、中朝関係者の話でわかったと報じている。他国との往来再開に極めて慎重だった金政権が、22年に祖父と父の生誕の節目を控え、物資の確保に動いた可能性があるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・香港の民主派ネットメディア「衆新聞」は、メディアの環境が悪化したとして、4日にニュース発信を停止すると発表した。香港では、反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)による摘発で、昨年末に民主派ネットメディアの「立場新聞」が廃刊したばかり。国安法の圧力により、香港で民主派の立場を伝えるメディアがほぼなくなりつつある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の蔡総統は、総統府で新年の談話を発表し、中国の習指導部が軍事的圧力を強化していると非難したうえで「中国内部で軍事的な冒険主義が広がるのを防ぐべきだ」と要求した。同時に「軍事では中台の隔たりを埋められない」と強調し、平和的に緊張緩和を目指すよう呼び掛けている。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行傘下の為替市場運営機関、中国外国為替取引システム、2022年の主要人民元指数バスケットの構成を調整すると発表した。1月1日から、バスケットにおける米ドルの比率を18.79％から19.88％に、ユーロは18.15％から18.45％に引き上げたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領「欧州の平和維持と緊張緩和についてバイデン米大統領と協議した」「米国の揺るぎないウクライナ支援に感謝」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・巨額債務を抱え経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は、理財商品と呼ばれるウェルスマネジメント商品の投資家への償還計画を修正した。恒大によると、理財商品の投資家は、保有商品の償還時期に関係なく、今月から3ヵ月間、元本返済として月8000元(1257ドル)を受け取る。従来は具体的な金額は示さず、償還期限の月末までに投資額の10％を返済するとしていた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・中国のシノバック・バイオテック製の新型コロナウイルスワクチンについて、2回接種後にファイザー・ビオンテック製のワクチンでブースター接種(追加接種)を行っても、オミクロン変異株に対する免疫効果が低いとする研究結果が発表された。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国の対外債務が昨年7-9月に167億ドル増えたと報じている。外国人投資家がオンショア人民元建て債の購入を増やしたことが一因だという。国家外為管理局(SAFE)の報道官を務める王副局長は発表資料で、9月末時点の対外債務残高2兆7000億ドルのうち中長期の債務が占める割合は約47％と、6月末時点から3ポイント拡大したと説明していた。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・中国の習国家主席は、新年の前に恒例のテレビ演説を行い、「戦略的重点」を維持することや、中国を大国にする共産党の長期的ビジョンの「潜在的リスク」に留意する重要性を強調した。また、「母国」の完全な統一は、台湾海峡をはさんだ双方の人々が共有する強い希望だとし「中国のすべての息子と娘が力を合わせ、国のより良い未来を創ることを心から願う」と述べている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・リントナー独財務相「2023年から軽減税率を実施する」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党の政治理論誌「求是」は、1989年に民主化運動が武力弾圧された天安門事件について、習国家主席が昨年11月の演説で、共産党と国家を守るための歴史的な英断だったと称賛していたことを明らかにした。米国と戦った朝鮮戦争と並ぶ国家的危機を切り抜けたと位置付けたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、外交的ボイコットを表明する国も出ている北京オリンピックについて「国際社会の支持は明白」と述べた。そのうえで「オリンピックはあらゆる争いを超越するもの」、「全員がそれを尊重することで、初めて世界をひとつにできる」などと強調している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラン国営テレビは、同国国防省報道官が、12月30日にロケットで打ち上げた3つの実験装置を軌道に乗せることができなかったと述べたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米航空宇宙局(NASA)のネルソン長官は、バイデン政権が2030年まで国際宇宙ステーション(ISS)の運営を継続すると確約したと明らかにした。ネルソン長官によると、バイデン政権はISSの運営継続に向けロシアを含む国際パートナーとの協力を確約したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・CNNは、米大統領経済諮問委員会(CEA)メンバーのバーンスタイン氏がインタビューで、気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」について、民主党・穏健派のマンチン上院議員が不支持を表明した翌日にバイデン大統領がマンチン氏と再び協議したと明らかにした、と報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、12月31日から1月1日の年越しに掛けて乱高下をたどるも、その後は小康。やや落ち着いた値動きだ。足もとは47300ドル台。ただ、「薄いが故の荒れ相場」をもっとも具現化しやすい金融商品であるだけに予断を許さないかもしれない。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は3日、米ミレニアル世代、住宅市場過熱の原動力に、モノを買いたがらないと言われた世代が住宅購入時ローン申請件数の半数以上を占めるようになった、と報じた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、手頃なEVや健康機能付きのイヤホン、ドローン宅配などが登場、と報じた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・共同通信社は2日、主要企業106社に実施したアンケートをまとめた。2022年の国内景気を拡大傾向と見込んだ企業は84％となり、過去5年の年初まとめと比べて最も高かった。けん引役は個人消費とみており、コロナ禍からの回復が鈍かった内需が主導すると予想。ただ、感染再拡大に企業の警戒は解けていない。政府が示している再生可能エネルギー比率を上回る水準で導入を求めた企業は20％に上った。景気見通しを「緩やかに拡大」としたのは84社で、「拡大」の5社と合わせて拡大傾向と見通したのは89社。その理由を複数回答で尋ねたところ「個人消費の回復」が91％でトップだった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国で1989年に民主化運動が武力弾圧された天安門事件について、習近平(シー・ジンピン)国家主席が昨年11月の演説で、共産党と国家を守るための歴史的な英断だったと称賛していたことが分かった。米国と戦った朝鮮戦争と並ぶ国家的危機を切り抜けたと位置付けた。党の政治理論誌「求是」が1日伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、トルコ政府が物価上昇による不利益を防ぐ仕組みを取り入れたリラ建て国債の発行を検討していることがわかった。大統領府財政局のギョクセル・アシャン局長が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。2021年12月に外貨換算での価値を保証するリラ定期預金を投入したばかりだが、急激に進む物価上昇やリラ安に対する国民の不満を避けるため、追加の施策を進める。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、ドイツ政府は気候変動対策の一環として、水素を燃料に使う発電施設の整備に向けた取り組みを進める。川崎重工業や三菱重工業などの日系企業が水素発電の研究開発に力を入れており、商機へ期待が膨らみそうだ。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・時事通信は、FRBのカミン前国際金融局長がインタビューに応じ、2022年に2期目に入るパウエル議長の課題はインフレ急上昇の抑制だと語ったと報じている。積極的な利上げで対応する必要に迫られれば市場が動揺し、金融安定が損なわれる恐れがあると懸念を示したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行ったことを明らかにした。バイデン氏はロシアが軍事的圧力を強めていることを踏まえ、「ウクライナの主権と領土の一体性への支持」を改めて強調し、「ロシアがウクライナに侵攻すれば、同盟国とともに断固とした措置を取る」方針を伝えたという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞は、米の新規感染40万人、5日連続で最多、「入院数が焦点」と報じた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞によると、2021年に日本企業が関わったM＆A(合併・買収)の件数は4280件(速報値)で、過去最多になったことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な脱炭素の流れを受け、事業の再編が活発化している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の韓国向け宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制労働させられた「佐渡島の金山」について、日本が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産登録を推進していることをめぐり、「韓国と日本の社会各界が日本政府の厚顔無恥な行為を強力に断罪糾弾」というタイトルの記事を掲載し批判した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・読売新聞社は、主要企業の経営トップ30人を対象に、「新春・景気アンケート」を行った。今後半年程度の景気について、9割超の28人が「回復する」と回答した。2022年の実質経済成長率の予測では、「3％以上」が4割超を占めた。コロナ禍3年目は変異株「オミクロン株」の感染拡大が懸念されるが、個人消費が上向くとの見方が大勢だった。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、欧州委員会が天然ガスと原子力のプロジェクトの一部を持続可能な投資と分類するのを認める方針だ、と報じている。草案の内容を確認したという。草案は昨年12月31日にEU各国に送付されたが、欧州議会の緑の党のグループが直後から批判を浴びせている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・オースティン米国防長官が、新型コロナウイルスの検査の結果、陽性だったことを明らかにした。声明によると、休暇中に自宅で症状が出たということで、症状は軽いという。なお、国防長官としての権限は、維持する見通しだ。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・中国恒大集団は、同社の株式売買が香港市場で停止されると発表した。具体的な理由は公表していない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国から構成される「OPECプラス」が、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」による石油市場への影響について、軽微かつ一時的なものと考えていると報じている。ロイターが入手した合同技術委員会(JTC)のリポートで明らかになったという。さらなる増産に道を開く内容となった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは戻りが鈍く、対ドルでは4万6800ドル台での値動き。ビットコイン円も540万円前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・香港取引所は3日、中国恒大集団の株式取引を内部情報を開示するまで停止すると発表した。ネット上では中国海南省の地方当局が恒大物件の解体を命じたとの情報が流れているが、取引停止との関係は不明であり、恒大も理由を明らかにしていない。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は3日放送の文化放送の番組で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、医療従事者や高齢者ら約3100万人に限っている前倒し対象を拡大する方向で検討する考えを明らかにした。「ワクチンの供給力をしっかり見ながら、さらに幅広い方に前倒しで受けてもらえる体制を検討していきたい」と述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染者が世界各地で拡大する中で、2日までの1週間のコロナ新規感染者は1000万人を突破し、過去最多を記録した。前週の約2倍に達した。サッカーのフランス1部リーグ、パリ・サンジェルマンは2日、リオネル・メッシ選手が新型コロナウイルス検査で陽性となったと発表した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相は3日放送の文化放送ラジオ番組で早期実現をめざす日米首脳会談について言及した。米国での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「対面での日米首脳会談の実現は難航している」と述べた。「新型コロナの状況も見ながら日程は考えていきたい」とも説明した。日中関係は「言うべきことは言う。しかしながら安定した関係も模索しなければいけない」と語った。習近平(シー・ジンピン)国家主席の国賓来日について「具体的には決まっていない状況だ」と話した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ドルカナダドルはもみ合い。1.2680カナダドルを挟んだ水準での小動きが続いている。時間外の原油先物価格は76ドル台前半での堅調推移となっているが、資源国通貨であるカナダドルの反応は乏しい。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、トルコ政府は1日、電力・天然ガス価格の引き上げを発表した。最大都市イスタンブールのインフレ率は、少なくとも過去10年間で最高を記録した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、ファウチ米大統領首席医療顧問は2日、新型コロナウイルスのオミクロン株について、これまでの研究で重篤になりにくい可能性が示されているものの、入院者が急増する恐れが依然あると指摘した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は堅調。3月物(円建て)は21時50分時点では前営業日比160円高の2万8985円で推移している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・共同通信によると、ロシア政府の新型コロナウイルス対策本部は3日、1日当たりの新規感染者が1万6343人だったと発表した。昨年6月以降で最少。同11月には1日当たり4万人を超えていた。死者は一時、連日千人を超えていたが、3日の発表では835人。感染者も死者も減少傾向にある。プーチン大統領は昨年末の記者会見で、ワクチン接種や感染により国民の約6割が免疫を獲得したと述べていた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、英国で医師や看護師らの新型コロナウイルスへの感染が急増し、医療現場に支障が出始めた。2日付サンデー・タイムズ紙によると、病欠などによる欠勤者が一時、全体の1割に上り、救急患者が40時間待たされる事態も発生。政府は病院や学校などの公共機関に、欠勤者が全体の25％に上る「最悪のシナリオ」に備え、緊急時の対応策を求めた。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、オーストラリアで5月までに総選挙が行われる。与党勢力の保守連合を率いるモリソン首相は、インド太平洋地域で台頭する中国に対抗するため「親米色」を鮮明にしたが、与党勢の支持率は低迷。一方、約9年ぶりの政権奪還を目指す最大野党・労働党は「親中色」をのぞかせており、政権交代なら揺り戻しもありそうだ。昨年12月の世論調査によれば、政党支持率は労働党が38％で保守連合の36％を上回った。新型コロナウイルスへの対応でワクチン接種が遅れ、昨年半ばにシドニーなどでロックダウン(都市封鎖)が導入されたことが、モリソン政権の人気の足を引っ張っている。豪国立大のイアン・マカリスター教授は、与党勢の支持率低迷について「経済に対する人々の懸念」が背景にあると分析した。新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大で、景気の先行き不透明感が増している。ただ、2019年の前回選挙では事前の調査結果に反し、保守連合が土壇場で逆転勝利した。選挙戦は終盤まで競り合いとなる可能性もある。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の対外債務は昨年7-9月(第3四半期)に167億ドル(約1兆9220億円)増えた。外国人投資家がオンショア人民元建て債の購入を増やしたことが一因。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・イスラエル中銀は、政策金利を現行の0.10％に据え置く事を決定した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本の11月の鉱工業生産では在庫指数(2015年＝100)が前年比＋5.2％増となり、約7年ぶりの伸び率を回復してきた。あくまでも内外の感染打撃を受けた部材不足などの反動修復が大きいが、漸進的なコロナ共存体制の浸透や供給制約の緩和などもあり、在庫不足の一服と出荷の円滑化、連動する形での生産増加と良い在庫の積み増しという好循環入りが注目されやすい。在庫指数は11月に100.4となっており、直近の循環ピークである104-105までは良い在庫増と悪い在庫増移行までの積み上げ余地が残されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は伸び悩み。3月物(円建て)は23時44分時点では前営業日比110円高の2万8935円で推移している。

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