米政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2022-01-03][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、12月30日に行ったロシアのプーチン大統領との電話会談で、ロシアによるウクライナ国境での行動が新たな制裁や欧州における米国のプレゼンス拡大につながるという認識を明確にしたと明らかにした。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
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米政府関係による2022年1月 発言・ニュース
[2022-01-03][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、12月30日に行ったロシアのプーチン大統領との電話会談で、ロシアによるウクライナ国境での行動が新たな制裁や欧州における米国のプレゼンス拡大につながるという認識を明確にしたと明らかにした。
[2022-01-03][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が1月2日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行うことを明らかにした。バイデン大統領はウクライナに対する支援を改めて確認すると同時に、ロシアによるウクライナ国境沿いの軍増強や、緊張緩和に向けた外交的な取り組みなどについて協議するという。
[2022-01-03][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米航空宇宙局(NASA)のネルソン長官は、バイデン政権が2030年まで国際宇宙ステーション(ISS)の運営を継続すると確約したと明らかにした。ネルソン長官によると、バイデン政権はISSの運営継続に向けロシアを含む国際パートナーとの協力を確約したという。
[2022-01-03][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・CNNは、米大統領経済諮問委員会(CEA)メンバーのバーンスタイン氏がインタビューで、気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」について、民主党・穏健派のマンチン上院議員が不支持を表明した翌日にバイデン大統領がマンチン氏と再び協議したと明らかにした、と報じている。
[2022-01-03][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は3日、米ミレニアル世代、住宅市場過熱の原動力に、モノを買いたがらないと言われた世代が住宅購入時ローン申請件数の半数以上を占めるようになった、と報じた。
[2022-01-03][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、手頃なEVや健康機能付きのイヤホン、ドローン宅配などが登場、と報じた。
[2022-01-03][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行ったことを明らかにした。バイデン氏はロシアが軍事的圧力を強めていることを踏まえ、「ウクライナの主権と領土の一体性への支持」を改めて強調し、「ロシアがウクライナに侵攻すれば、同盟国とともに断固とした措置を取る」方針を伝えたという。
[2022-01-03][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞は、米の新規感染40万人、5日連続で最多、「入院数が焦点」と報じた。
[2022-01-03][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・オースティン米国防長官が、新型コロナウイルスの検査の結果、陽性だったことを明らかにした。声明によると、休暇中に自宅で症状が出たということで、症状は軽いという。なお、国防長官としての権限は、維持する見通しだ。
[2022-01-03][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、ファウチ米大統領首席医療顧問は2日、新型コロナウイルスのオミクロン株について、これまでの研究で重篤になりにくい可能性が示されているものの、入院者が急増する恐れが依然あると指摘した。
[2022-01-04][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・報道によると、米国、英国、フランス、中国、ロシアの5核保有国は1月3日、軍事衝突や軍拡競争を防止するために、2国間、多国間で外交的に取り組む意向を示す共同声明を発表した。
[2022-01-04][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・核保有国である米国、ロシア、英国、フランス、中国の5ヵ国は、核兵器の一段の拡散と核戦争を回避する必要があるとする共同声明を発表した。「核兵器の使用は広範な影響を及ぼすため、核兵器が存在し続ける限り、防衛目的、侵略抑止、戦争予防のために利用されるべきことを確認する」などとしている。
[2022-01-04][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米連邦議会で新型コロナウイルス感染がかつてないほどの急拡大を見せていると報じている。議員やスタッフを対象とした検査施設で、11月下旬に1％程度だった陽性率の7日間平均がここにきて13％に急上昇したという。
[2022-01-04][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米商品先物取引委員会(CFTC)が3日発表した米国債先物の非商業(投機)部門の取組(2021年12月28日までの週)によると、金利見通しを反映する2年債先物の買い越しが2016年8月以来、5年超ぶりの高水準となった。ロイター通信が伝えた。
[2022-01-04][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、バイデン米大統領はエコノミストのフィリップ・ジェファーソン氏を連邦準備制度理事会(FRB)理事に指名する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同氏が就任すれば、連邦準備制度の100年余りの歴史で4人目の黒人FRB理事となる。
[2022-01-04][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、ブリンケン米国務長官が、ウクライナ国境付近におけるロシア軍の集結について、北大西洋条約機構(NATO)に加盟する中東欧9ヵ国と協議したことを明らかにした。また、声明で「長官はNATOやパートナーとの緊密な協議と協力を継続し、抑止、防衛、対話を通じた緊張緩和に取り組む米国の姿勢を強調した」と説明している。
[2022-01-04][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・東海東京調査センターでは、2022年も米国経済及び企業収益の拡大基調が継続する見通しであることは、米株市場にとって最大の押し上げ要因になると考えている。仮にFRBが利上げ開始に動いたとしても、それは「金利水準の正常化」を目的とした、景気にあまりブレーキを掛けない程度の比較的緩やかなペースになるとみている。利上げが「米国経済の正常化」を妨げない限り、米株市場への負の影響は限定的なものになると想定。過去2年の大相場には及ばないものの、22年の米株市場も最終的に上昇して終わると予想している。リスクとしては、供給制約及びインフレの長期化を挙げている。
[2022-01-05][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・メディア報道によると、米上院銀行委はパウエルFRB議長再任、ブレイナード副議長指名に関する公聴会を来週開催する計画だという。
[2022-01-05][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・一部報道は「米上院銀行委、パウエル氏指名公聴会を11日に設定」などと報じた。
[2022-01-05][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・一部報道は「米上院委員会、ブレイナード氏の指名公聴会を13日に開催」などと報じた。
[2022-01-05][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は、イラン核合意再建に向けた米イラン間接協議が先週、緩やかながら進展を見せたとし、今週はその進展が足掛かりになることを望むと述べた。また間接協議では核合意を相互順守するために必要なイラン側の対応や米国による制裁解除などを中心に交渉しているとしている。
[2022-01-05][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、自社の集計として米国の3日時点の新型コロナウイルス新規感染者が約100万人に達したと報じている。週末分の数字も一部含まれるものの、感染力の強いオミクロン変異株の流行が広がるなか、わずか1週間前に記録した世界最多の50万5100人強からほぼ倍増したという。
[2022-01-05][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米政治専門サイトのポリティコは、米上院銀行委員会が、パウエルFRB議長の再任指名とブレイナード理事の副議長指名に関する公聴会を来週2回開催すると報じている。
[2022-01-05][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、4日の米国債市場では前日に続いて利回りが上昇した。米金融当局が今年5月から少なくとも3回の利上げを行うとの見方が背景にある。
[2022-01-05][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信によると、米国での1日当たりの新型コロナウイルス感染者が3日、米ジョンズ・ホプキンズ大の集計で100万人を超えた。米メディアによると、100万人を超えたのは初めて。新たな変異株オミクロン株が猛威を振るい、一気に感染が拡大した。
[2022-01-05][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米国株、22年は難路か FRBの利上げ迫り、21年のように順調にいくと見込む投資家はほとんどいない、と報じた。
[2022-01-05][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米労働省が4日発表した2021年11月の雇用動態調査(JOLTS)によると、非農業部門の求人件数(季節調整済み、速報値)は1056万2000件で、前月から52万9000件減少した。一方、自発的離職者数は452万7000人と37万人増え、過去最高を更新した。労働市場の逼迫で賃金が上昇しており、よりよい条件の職を求めて転職をする人が増え続けている。日本経済新聞が伝えた。
[2022-01-05][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領はFRB理事候補の選定において多様性を主眼に置いていると述べた。空席となっているポストを埋めるための発表がいつ行われるかには言及せず、「近々発表されると思う」と述べている。
[2022-01-05][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国の12月ADP雇用統計は+80万7000人となった。予想は+41万人。
[2022-01-06][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信は、米国務省報道担当官が、北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安保理決議違反に当たるなどとして非難したと報じている。同時に、外交を通じた問題解決への努力を続ける意向も示し、北朝鮮に対話に応じるよう呼び掛けたという。
[2022-01-06][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・NHKは、米国の新駐日大使となるエマニュエル氏が着任を前に単独インタビューに応じ、日米関係について中国の影響力の拡大を念頭に「2つの民主主義国家は共通の価値観を発展させるため、重要な局面を迎えている」と述べて関係の強化に尽くしたいという考えを示したと報じている。
[2022-01-06][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、バイデン米大統領が早ければ今週中にもFRBの銀行監督担当副議長および理事の3ポストに起用する候補者を発表する可能性があることが、関係者の話で分かったと報じている。バイデン氏はまだ最終判断を下しておらず、発表時期も決定されていないという。
[2022-01-06][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官を務めるザイエンツ氏は、オミクロン変異株で感染が拡大しているにもかかわらず、学校の閉鎖を回避する手段があると述べた。
[2022-01-06][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の症状がデルタ株に比べ軽度と見られるものの、楽観すべきでないという認識を示した。オミクロン株拡散にともなう感染者急増に言及したうえで、「一定の割合の患者は重症化する恐れがあり、引き続き医療システムへの重圧となる可能性がある」と述べている。
[2022-01-06][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官はもドイツのベーアボック外相と会談し、「ウクライナへのロシアの行動は、欧州の平和と安定に対する差し迫った問題だ」と厳しく非難した。
[2022-01-06][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米ホワイトハウスのサキ報道官は5日、ホワイトハウスは新型コロナウイルスに関する刺激策について米議会などと常に協議を続けているとしながらも、現在の米経済は好調だと述べた。
[2022-01-06][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米通商代表部(USTR)のタイ代表は、EU加盟国リトアニアのランズベルギス外相とオンラインで会談し、台湾の代表機関開設を認めたリトアニアに対して中国が貿易面で圧力をかけている問題を協議した。米国は、EUとともに中国に対抗していく考えを表明した。
[2022-01-06][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領、1年前の国会議事堂襲撃はトランプ前大統領の直接に責任
[2022-01-06][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領、20年の選挙結果ほど綿密に精査されたものはない
[2022-01-07][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防総省は、オースティン国防長官とロシアのショイグ国防相が電話会談を行ったと発表した。「ウクライナ国境付近のリスク軽減」について協議したという。
[2022-01-07][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、緊迫するウクライナ情勢などをめぐる会合に参加するため、シャーマン副長官が8-13日の日程でスイスとベルギーを訪問すると発表した。10日にジュネーブで開かれる米露の「戦略的安定対話」に臨むという。
[2022-01-07][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官は、バイデン政権が2022年にアジアで経済連携を強化すると表明した。中国に対抗する狙いで、国境を越えた電子商取引ルールを定めるデジタル貿易や先端技術の基準策定を例に挙げている。
[2022-01-07][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、米国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官は6日、バイデン政権が2022年にアジアで経済連携を強化すると表明した。中国に対抗する狙いで、国境を越えた電子商取引ルールを定めるデジタル貿易や先端技術の基準策定を例に挙げた。米シンクタンクのオンラインイベントで語った。
[2022-01-07][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、米国産の液化天然ガス(LNG)の輸出量が2021年12月、月次ベースで世界一となった。これまではオーストラリアとカタールが輸出国のトップ争いを繰り広げてきたが、「シェール革命」を受けて米国のLNGの存在感が急速に増している。
[2022-01-07][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、オースティン米国防長官は6日、ロシアのショイグ国防相と協議した。軍事緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、武力衝突に発展しないようリスクを低減する措置について意見を交わした。国防総省が発表した。
[2022-01-07][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、抗議デモで混乱する中央アジアのカザフスタンにロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」の部隊が派遣されたという報告を注視していると述べたうえで、CSTOが部隊派遣を決めた経緯には疑問があるとの考えを示した。
[2022-01-07][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信によると、バイデン米大統領(民主党)は6日の連邦議会議事堂襲撃から1年の演説で「大統領の職務は国を団結させることだ」と訴え、民主主義の価値観を共有し結束する重要性を訴えた。11月に中間選挙を控え、トランプ前大統領(共和党)の責任を厳しく追及する姿勢に共和党議員らは「党派攻撃に利用している」と猛反発、分断は深刻なままだ。バイデン氏は演説で、多くの共和党議員がトランプ氏を恐れ、大統領選は不正だったとの「大うそ」に同調していると批判した。「法の支配を支持するなら意見は違っても協力できる」と述べ、共和党議員らにトランプ氏の影響下から脱却するよう求めた。
[2022-01-07][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国の12月非農業部門雇用者変化が日本時間22:30に発表される。予想は45万人増加、11月は+21万人増加。
[2022-01-07][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、米労働省が7日発表した2021年12月の雇用統計によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比19万9000人増えた。わずかに上方修正された11月(24万9000人増)から伸びが鈍化した。高賃金を求める離職者が増えるなど労働需給は逼迫が目立つ。オミクロン型の新型コロナウイルスの急拡大で人手不足に拍車がかかる可能性もある。
[2022-01-08][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「自動車価格は高すぎる」「FRBはインフレ長期化を確実に回避すると確信」
[2022-01-08][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・一部報道は「米最高裁判事ら、バイデン政権のワクチン義務化政策に懐疑的意見」などと報じた。
[2022-01-10][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、緊迫するウクライナ情勢をめぐり国務省で記者会見し、同国の国境付近に大規模部隊を展開するロシアがウクライナに侵攻した際には「非常に重い結果を伴う」と述べ、「これまで使われたことのない」対抗措置をとると警告した。
[2022-01-10][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信は、米政府高官が、ウクライナ情勢の緊張緩和策として、米国とロシアの双方が東欧での軍事演習やミサイル配備を制限することを提案する意向を明らかにした、と報じている。10日にジュネーブで開かれる米露の「戦略的安定対話」を前に電話会見で語ったという。
[2022-01-10][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、イランが革命防衛隊のソレイマニ司令官暗殺に絡み米国人50人超に制裁を科したことを受け声明を出し、何らかの形で米国人が攻撃を受ければ対抗措置に踏み切ると警告した。
[2022-01-10][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは自社の集計として、米国の新型コロナウイルス感染症による入院患者数が、早ければ7日にも過去最高を更新する見込みとなったと報じている。昨年12月以降、オミクロン型変異株への感染拡大で入院患者数は着実に増加しているという。
[2022-01-10][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・CNBCは、ラウズ大統領経済諮問委員会(CEA)委員長が、米国の州政府や連邦政府が新型コロナウイルスのオミクロン型変異株感染対策に必要な財源を依然として有しているとの見解を示したと報じている。
[2022-01-10][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米金融当局が3月に利上げを開始するとの見方が急速に強まりつつある。失業率の低下に加え、高インフレ対策で金融当局が刺激策の巻き戻しに前向きになっていることが改めて示唆されたことが背景にある。数週間前の時点では、3月の利上げ開始を予想する向きはごくわずかだった。
[2022-01-10][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領の初めての一般教書演説が7日、3月1日に上下両院合同会議で実施されることが決まった。一般教書演説は大統領が年頭に施政方針を示す最重要演説の一つで、経済や安全保障などに関する発言が注目される。
[2022-01-10][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、サマーズ元米財務長官は、米連邦準備制度による最近のタカ派傾斜や米国債の下落でも当局と投資家はインフレ抑制に必要な措置をなお過小評価していると指摘した。サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、「私自身の見解では何が必要になりそうなのかを連邦準備制度と市場はまだ認識していない」と分析。「フェデラルファンド(FF)金利に関して2.5％を上回らずに今回のインフレを何とか抑えられると市場と連邦準備制度は判断している」と語った。先月示された連邦公開市場委員会(FOMC)の経済予測の中央値では2024年末時点のFF金利は2.1％と、長期見通しの2.5％を下回る。一方、長期金利の指標である10年物国債利回りは2％を大きく割り込んだままだ。
[2022-01-10][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、米国とロシアの両政府は10日、スイス・ジュネーブで2国間の「戦略的安定対話」を開いた。ロシアが2021年12月に提案した欧州安全保障体制に関する本格的な協議になる。ロシア軍の国境地域への部隊集結で緊迫するウクライナ情勢をめぐり接点を探るが、両者の溝は深い。
[2022-01-10][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・関係筋「米国がロシア向け高度技術の輸出規制を検討」
[2022-01-10][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、バイデン米政権と同盟国は、ロシアがプーチン政権の下でウクライナへの軍事的攻勢に出る場合、高精度技術や電子機器への制限を含む厳しい輸出規制をロシアに課す可能性を検討している。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。
[2022-01-10][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・世界の外準(外貨準備高)を中心とした米国外の公的マネーは、保有米国債の戻り売り基調が持続している。米FRBが代理保管する外国中央銀行の米財務省証券保有高は、昨年11-12月の米債金利低下(米債価格は上昇)局面でも減少が続き、約1年ぶりの低水準となってきた。過去実績として米債金利に先行性を有しているが、今回も米債金利は年末年始から遅行で上昇(米債価格は下落)となっている。現在もなお続く保有高の減少トレンドは、先行き一段の金利上昇を示唆するシグナルとして無視できない。
[2022-01-11][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・シャーマン米国務副長官「ロシア側と率直な議論を行った」「ロシアはウクライナに侵攻するつもりはないと言っていた」「軍事演習の規模と範囲について相互に制限を設ける方法を議論することに前向き、と伝えた」「週末に米国とロシア政府が今後の方法について議論」
[2022-01-11][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・シャーマン国務副長官、米露対談でウクライナ国境からの露軍部隊撤収を要求したと報じられた。
[2022-01-11][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・一部報道は「米国とフランス、日本、英国が北朝鮮のミサイル発射非難」などと報じた。
[2022-01-11][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米民主党のウォーレン上院議員は、FRBのパウエル議長宛の書簡でFRBの倫理問題の扱いを改めて非難した。上院銀行委員会は11日にパウエル議長の再任指名に関する公聴会を開く。パウエル氏の再任は確実視されているが、銀行委のメンバーであるウォーレン議員はこれまでに再任を支持しないと表明している。
[2022-01-11][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、ガルシア下院議員やオカシオコルテス下院議員など18人の米民主党議員が、国際通貨基金(IMF)から融資を受けている一部の国に適用される金利上乗せについて、「不公平で逆効果」であり、コロナ禍で借入国が必要としている資金を奪っているとし、制度見直しを支持するようイエレン財務長官に書簡を送付したと報じている。
[2022-01-11][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋調整官を務めるキャンベル氏は、米国が「戦略的なサプライズ」に見舞われる可能性が最も高い場所はインド太平洋地域との見方を示した。中国を念頭に置いた発言とみられる。
[2022-01-11][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、バイデン米大統領がFRB理事に近く指名する見込みであるミシガン州立大学のクック経済学教授が、シカゴ地区連銀の理事に今月任命されたことが分かったと報じている。
[2022-01-11][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター集計によると、米国の10日の新型コロナ新規感染者は、少なくとも113万人で過去最多を更新の公算となっている。
[2022-01-11][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米紙ワシントン・ポストは、米疾病対策センター(CDC)が新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染が急速に拡大していることを受け、マスク着用に関する指針の変更を検討していると報じている。医療従事者が使用する防護力の高い「N95」や「KN95」規格のマスクを着用し続けられるのであれば、そうするよう提言する見通しだという。
[2022-01-12][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は3年債入札を実施。最高落札利回りは1.237％、応札倍率は2.47倍。
[2022-01-12][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院ブラウン議員、パウエル議長の再任、承認されると予想。
[2022-01-12][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は11日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株流行で感染者が急増していることについて、「米国がコロナとの戦いで正しい軌道に乗っている」と表明した。
[2022-01-12][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サキ米大統領報道官は、北朝鮮のミサイル発射をめぐり「隣国や国際社会に対する脅威だ」と非難した。北朝鮮に対して「さらなる挑発を自制し、持続的かつ中身のある対話をするよう求める」と訴えている。
[2022-01-12][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、新型コロナ・オミクロン変異株流行で感染者が急増しているものの、米国がコロナとの戦いで正しい軌道に乗っていると自信を表明し、政府の対応を擁護した。ただ、バイデン大統領は同時に、世界全体での感染ペースが「大幅に減速していない」ことに懸念を示している。
[2022-01-12][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米ETF投資、今年最もホットな分野、有力アナリストらが予想、高い利益を得られそうなセクターのトップは「映画・エンターテインメント」と報じた。
[2022-01-12][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ウクライナのクレバ外相は、ブリンケン米国務長官との電話協議後、両国は外交を通じてロシアとの緊張緩和を目指すことで引き続き結束しており、ロシアの攻撃抑止に向けて緊密に協力していると述べた。ロシアは11日、ウクライナとの国境付近で戦車と実弾を使った軍事演習を実施している。
[2022-01-12][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信によると、米疾病対策センター(CDC)は11日、流行している新型コロナウイルスのほとんどが感染力の強いオミクロン株になったとの推定を発表した。8日までの1週間で新型コロナ感染の98.3％を占めた。欧州と同様にオミクロン株が猛威を振るい、10日に報告された新規感染者は過去最多の約140万6千人に上った。直近1週間の新規感染者の1日平均は約75万人で、前週の1.5倍に膨らんだ。感染急拡大の背景にはワクチン接種の停滞に加え、初期に接種を受けた人たちの抵抗力低下があるとみられる。
[2022-01-13][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事(FRB副議長指名公聴会での事前原稿で)「過度な高インフレの抑制がFRBの最も重要な任務」「状況に対応する金融政策を支持する」「金融システムの強さと回復の維持にコミット」
[2022-01-13][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院民主党は、ロシア政府によるウクライナへの敵対行為が起きた場合、プーチン大統領を含むロシアの政府や軍の高官と主要な金融機関などに大規模な制裁措置を講じる法案を発表した。
[2022-01-13][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、バイデン政権の複数高官が、米政府はロシアがウクライナ侵攻に踏み切った場合に導入する対ロシア制裁措置の概要を取りまとめ、侵攻すれば直ちに導入する用意を整えたことを明らかにしたと報じている。
[2022-01-13][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、匿名のバイデン政権高官が、米国はロシアがエネルギー供給を停止した場合にウクライナを支援するため、さまざまな不測の事態に対応する選択肢を検討していることを明らかにしたと報じている。
[2022-01-13][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は、北朝鮮による相次ぐミサイル発射を受け、北朝鮮の個人6人とロシアの個人1人、および1団体に制裁を課すと発表した。財務省は、今回の制裁について、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルプログラムの前進を阻止する米国の取り組みに沿った内容と説明している。
[2022-01-13][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、「物価の伸びは依然過度に高い」とし、政権による一段の取り組みが必要と言明した。「物価上昇ペース鈍化に向けた取り組みで進展があったものの、CPI統計は物価の伸びが依然過度に高く、家計を圧迫しており、政権には引き続き一段の仕事が残されていることが浮き彫りになった」と述べている。
[2022-01-13][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長は、米国で新型コロナウイルス感染症による入院が1週間前から約33％、死者が約40％増加したと発表した。ただ、先行きについては「オミクロン変異株の拡大に関連しており、米国内の感染の約90％を占めている」としたうえで、数週間中にピークに達する見通しとしている。
[2022-01-13][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領が先にFRB副議長に指名したブレイナード理事は13日に行う上院銀行委員会による指名承認公聴会の証言テキストが事前公表された。そのなかで、包摂的な景気回復を維持しながら、高インフレの抑制に取り組んで2％の物価目標にまで沈静化させることが連邦準備制度にとってもっとも差し迫った課題であるとの考えが示されている。
[2022-01-13][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米通商代表部(USTR)のホワイト次席代表は、カナダ国際貿易省のモリソン次官と会談を開き、カナダのデジタルサービス税導入案について懸念を伝えた。またホワイト次席代表は、乳製品輸入に関する関税割当制度などについて、カナダがUSMCAの義務を全面的に順守する必要性を強調したという。
[2022-01-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領、新型コロナ検査キット、追加で5億個注文
[2022-01-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「パンデミック下の経済を支援するためにFEDは行動」「FEDの政策措置がインフレを抑制させることに自信」
[2022-01-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「FRBの政策がインフレを低下させると自信」「テイルリスクの影響を理解することが重要」
[2022-01-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「我々の仕事は金融システムに対する潜在的なリスクに注意を払うこと」「FRBは低確率のバッドイベントに備える必要」
[2022-01-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領、コロナ流行を抑制するためマスク重要
[2022-01-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「インフレを引き下げるためにFRBのツールを使用する」「インフレは明らかに米国人を苦しめている」
[2022-01-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「高水準のインフレについて非常に懸念」「FRBはインフレを目標に戻すことを約束」「今年の第1四半期、第2四半期もインフレ率は高いままと予想」「FOMC見通しではインフレ率は年末に2.5％前後」
[2022-01-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブレイナー米連邦準備理事会(FRB)理事「今年、数回の利上げを予測している」「今年、バランスシートの縮小を見込む」
[2022-01-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領「企業にワクチン接種義務を策定するよう要請」
[2022-01-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・MSNBCは、ブリンケン米国務長官がインタビューで、北朝鮮による相次ぐミサイル発射をめぐり、深刻な不安定化と危険をもたらすものだとの見解を表明したと報じている。また、北朝鮮は米政府からの外交的提案に何ら応じていないと述べたという。
[2022-01-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米議会下院は、民主党の投票権保護に向けた選挙改革法案を可決した。ただ共和党は団結して反対しているため、上院で可決されるかどうかは不透明だ。下院は2つの法案を一本化して可決し、共和党による議事進行の妨害(フィリバスター)を防ぐ特別手続きをした上で上院に法案を送付する。
[2022-01-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米最高裁判所は、バイデン大統領が新型コロナウイルス対策として発表した従業員100人以上の民間企業にワクチン接種もしくは週1回の検査を義務付ける措置を阻止する判断を下した。判決は6対3。保守派判事全員がワクチン義務化の差し止めを支持している。
[2022-01-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、バイデン米大統領が、全国からの需要を満たすために、新型コロナウイルス感染症の家庭用簡易検査キットを追加で5億個調達するよう指示する予定だと報じている。ホワイトハウスの関係者が明らかにしたという。
[2022-01-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信によると、米連邦最高裁は13日、バイデン政権が導入した企業に対する従業員の新型コロナウイルスワクチン接種義務化の規則について、連邦政府の権限を逸脱しているなどとして認めない判断を示した。新変異株オミクロン株が猛威を振るう中、ワクチン接種を促進したいバイデン大統領にとって打撃となる。
[2022-01-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領は、FRBの銀行監督担当副議長にラスキン氏を指名した。
[2022-01-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は13日、米連邦準備理事会(FRB)の銀行監督担当副議長にラスキン氏を指名した。また、FRB理事にクック氏とジェファーソン氏を指名した。
[2022-01-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、バイデン米大統領がFRBの銀行監督担当副議長にラスキン元FRB理事を指名したと報じている。また、エコノミストのクック氏とジェファーソン氏をFRB理事に指名したという。事情を知る関係筋が明らかにした。同筋によると、ホワイトハウスは13日遅く、上院に大統領指名人事を送付したという。
[2022-01-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領はラスキン元FRB理事を金融規制担当のFRB副議長に指名した。
[2022-01-14][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領はクック氏、ジェファーソン氏の2名をFRB理事に指名した。就任には上院の承認が必要となる。
[2022-01-17][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、ロシアが外交で目的を果たせなかった場合に戦争の口実を捏造し、ウクライナに近く侵攻する準備を進めているとの懸念を表明した。また、ロシア軍は「軍事侵攻の数週間前にこうした活動に着手する計画で、1月中旬から2月中旬の間に始まる可能性がある」としている。
[2022-01-17][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サキ米大統領報道官は記者会見で、ロシアがウクライナ侵攻の口実とするため、同国東部の親露派武装勢力に対する破壊行為を自演する工作を進めていると主張した。親露派に対する「攻撃」を理由に、ロシアが自らのウクライナ侵攻を正当化する意図があるとみて、バイデン米政権は警戒を強めている。
[2022-01-17][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、ブリンケン米国務長官が、EU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表と電話会談し、ロシア軍がウクライナ国境周辺で部隊を増強している問題を協議したことを明らかにした。ロシアがウクライナ侵攻への動きを強めた場合、米欧が連携して強力な対抗措置を取ることを確認したという。
[2022-01-17][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、岸田雄首相とバイデン大統領が21日にオンライン形式で協議すると発表した。16日の声明で、日米同盟を強化する方針を確認し「自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンを推進する」と記した。新型コロナウイルス対策や気候変動などの課題についても協力を拡大するという。
[2022-01-17][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省はブリンケン国務長官が、韓国の鄭外相と電話会談を行ったと発表した。北朝鮮による最近の弾道ミサイル発射を非難したほか、「韓国防衛に対する米国の約束は鉄壁だ」と伝え、対北朝鮮政策で連携を確認したという。
[2022-01-17][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米疾病対策センター(CDC)は、新型コロナウイルスに関するマスク着用の指針を改定し、可能な範囲で「もっとも保護効果がもっとも高いマスク」を着用するよう提言した。ただ、「N95」マスクを使用するようには特定していない。
[2022-01-17][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、FRBの金融規制担当の副議長にラスキン元FRB理事を指名する人事を発表した。残る理事2人には、ともに黒人のミシガン州立大のクック教授と、デービッドソン大のジェファーソン教授を起用した。これにより、FRBの正副議長を含む7人の顔触れが出そろった。上院の承認を得られれば就任する。
[2022-01-17][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が19日、就任1周年を記念し、正式な記者会見を開く計画と発表した。バイデン大統領は2021年1月20日の大統領就任以降、イベントなどで記者と簡単な質疑応答は行っているものの、正式な記者会見はほとんど行われていない。
[2022-01-17][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のトランプ前大統領は、アリゾナ州での集会で演説し、「2024年にホワイトハウスを奪還する」と述べ、同年に行われる次期大統領選への出馬に強い意欲を示した。また今年11月の中間選挙について、「我々共和党が下院と上院の過半数を取り戻すことで、米国を取り戻すことができる」とした。そのうえで、「24年はさらに重要な年になる」と強調している。
[2022-01-17][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、オミクロン、米国でも早期流行地域で鈍化の兆し、と報じた。
[2022-01-17][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米CBSは、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、米国はウクライナ政府のウェブサイトに誰がサイバー攻撃を仕掛けたか突き止めようと取り組んでおり、ロシアの仕業と判明しても驚かないと述べたと報じている。
[2022-01-17][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米国株、好調はいつまで続くのか、世界の株式市場で際立つ米株のパフォーマンス、コロナ後は維持できない可能性も、と報じた。
[2022-01-18][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国家安全保障会議(NSC)の報道官は、独紙ハンデルスブラットが「西側諸国、露のSWIFT除外を検討せず」と報じたことについて、「いかなる選択肢も排除されていない。ロシアがウクライナを侵攻した場合の厳しい措置について、米国は欧州と極めて緊密な協議を続けている」とその内容を否定した。また、ドイツ政府関係者も、ハンデルスブラット紙の報道内容を確認できないとし、まだ何も決定されていないと述べている。
[2022-01-18][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、キム北朝鮮担当特別代表が、外務省の船越アジア大洋州局長と韓国の魯朝鮮半島平和交渉本部長との電話協議を行ったことを明らかにした。北朝鮮が17日に短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射したことを受けたもので、ミサイル発射への懸念を表明している。
[2022-01-18][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、新型コロナウイルス検査で陽性が判明したと、報道官が明らかにした。症状は非常に軽く、リモートですべての業務を行うことが可能だという。
[2022-01-18][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米国株波乱の幕開け、半値銘柄続々と、220社以上が高値から20％以上下落、と報じた。
[2022-01-18][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、米国で負債総額の大きな「大型倒産」が減少傾向だ。民間集計では、2021年が418件で前年より35％減り、比較可能な01年以降では最少となった。新型コロナウイルスによる企業への打撃を和らげる公的支援や金融緩和が背景にある。一方、個別の企業が抱える信用リスクは覆い隠され、競争力の低い会社が存続しているようだ。
[2022-01-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米政府、ロシアのウクライナ攻撃はいつ起きてもおかしくない。
[2022-01-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のブリンケン国務長官は、ロシアのラブロフ外相と電話会談を行った。そのなかで、ウクライナの主権や領土保全への支持を改めて示し、ロシアが国境周辺で展開する軍事行動について外交を通じた緊張緩和を求めたという。
[2022-01-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は21日にジュネーブでロシアのラブロフ外相と会談し、ウクライナ国境の緊張をただちに緩和するよう要求する意向だ。米政府当局者が記者団に語ったところによると、ウクライナとの国境には10万人あまりのロシア軍が集結し、状況は極めて緊迫しているという。ロシアのウクライナ侵攻がいつ起きてもおかしくない情勢だと、同当局者は述べている。
[2022-01-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、バイデン米政権は中国の電子商取引大手アリババ・グループのクラウド事業が米国の国家安全保障上のリスクになるかどうかを判断するために調査している、と報じている。複数関係者が明かしたという。
[2022-01-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米疾病対策センター(CDC)は、イスラエルや豪州など22の国・地域に対する渡航警戒レベルを「レベル4：非常に高い」に引き上げ、渡航を控えるよう勧告した。新型コロナウイルスの感染者数が増加していることが理由。対象地域にはこのほか、エジプトやアルバニア、アルゼンチン、ウルグアイなどが含まれる。
[2022-01-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院銀行委員会のブラウン委員長は、FRBの銀行監督担当副議長および理事への3人の指名に関する公聴会を2月第1週に開催することを望むと述べた。バイデン米大統領は14日、FRBの銀行監督担当副議長にラスキン元FRB理事を指名。また、エコノミストのクック氏とジェファーソン氏をFRB理事に指名している。
[2022-01-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、ブリンケン米国務長官はロシアとウクライナを巡る危機の緩和に向け、今週ウクライナとドイツを訪問するほか、ジュネーブでロシアのラブロフ外相と会談することが18日、分かった。
[2022-01-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国家安全保障会議(NSC)のホーン報道官は、バイデン政権が景気回復を損ねかねない原油価格上昇に対処する必要が生じれば、そのためのツールはまだあると語った。「我々は原油の生産国および消費国と協力を続けており、その効果が原油価格に表れている。米国には価格上昇に対処するツールがまだテーブルにある」と説明している。
[2022-01-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信は、米国や英国、フランス、アイルランド、アルバニアが、北朝鮮による一連のミサイル発射に関して、20日に国連安全保障理事会の非公開会合を開催するよう要請したと報じられている。
[2022-01-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米議会の中国に関する超党派委員会のトップ2人が、バチェレ国連人権高等弁務官宛ての公開書簡で、来月の北京冬季五輪の前に新疆ウイルグル自治区に関する中国の政策について報告書を公表するよう求めたと報じている。
[2022-01-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、米政府高官は18日、ロシア軍が隣国ベラルーシで軍事演習の準備段階に入ったとの見方を示した。ロシアはウクライナとの国境周辺に10万人規模の軍部隊を展開させており、緊張がさらに高まりかねない行動だ。バイデン政権はウクライナ侵攻に向けた布石になる可能性があるとして警戒を強めている。
[2022-01-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信は18日、消息筋の話として、バイデン米政権がアリババ集団(09988)のクラウド事業について国家安全保障上のリスクになるかどうかを調査していると報じた。調査の焦点は、アリババ集団が米国顧客の個人情報や知的財産などのデータをどのように保存し、中国政府がそのようなデータにアクセス可能かにある。また、アリババ・クラウドの利用者が保存した自身の情報にアクセスすることを中国当局が妨害する可能性も懸念されているという。
[2022-01-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官「金曜日のラブロフ露外相との会談で、外交的かつ平和的な道が維持されることを強く望んでいる」「ロシア軍の国境付近への増強は、プーチン大統領に、ウクライナへのより攻撃的な行動を取る余裕を短期間で与えることになる」
[2022-01-19][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、米企業の収益改善が続いている。足元で発表が相次ぐ2021年10～12月期の決算では、米主要企業の純利益が前年同期比23％増える予想だ。インフレ下で最終製品の値上げが浸透し、利益率は上向き傾向にある。先行きについては新型コロナウイルスの感染拡大による人手不足で営業制限や人件費引き上げを迫られ、利幅が縮小するとの見方も出ている。金融情報会社リフィニティブがアナリスト予想などを集計した。
[2022-01-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官「ロシアが攻撃すれば、米同盟国は強く対応」
[2022-01-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「オミクロンは米国の新たな敵に」「我々は都市閉鎖に戻らず」
[2022-01-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「オミクロン変異株は懸念に繋がるが、パニックにはならない」
[2022-01-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「オミクロン株でロックダウンに戻ることは無い」「パウエルFRB議長の再指名を遅滞なく承認すべきだ」
[2022-01-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「FRBが現在必要な支援を調整することが適切」「オミクロン株は懸念の原因だが、パニックではない」
[2022-01-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「インフレを制御することが必要」「新型コロナの制御が必要」「物価高抑制の重要な責務はFRBに託されている」
[2022-01-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「インフレはサプライチェーン問題が関連」
[2022-01-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米英両国は、トランプ前米政権が導入した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限をめぐる貿易紛争の解決に向けて協議を始めることで合意した。互いに掛け合う追加関税と報復措置を緩和する方向だ。対中国を念頭に、紛争の背景にある鉄鋼・アルミの過剰生産問題に関しても協力する。
[2022-01-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、ウクライナを訪問し、ロシアが「極めて短い予告」でウクライナを攻撃する恐れがあるとの認識を示した。同時に、米政府は可能な限り、外交的解決策を模索すると言明している。
[2022-01-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、ウクライナの首都キエフでゼレンスキー大統領と会談した。ブリンケン氏は自身の訪問を「ウクライナへの支援」と説明し、同国国境付近に軍部隊を集結させるロシアの行動は「前例のない脅威だ」と指摘。ウクライナに侵攻すれば重大な結果を招くとロシアをけん制した。また会談でゼレンスキー氏は米側からの軍事支援強化に謝意を示している。
[2022-01-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、バイデン米大統領は19日、就任1年を翌日に控えてホワイトハウスで記者会見し、過去数十年ぶりの急ペースで上昇しているインフレ率を抑制する責務は連邦準備制度に託されていると述べるとともに、当局による金融刺激策の縮小・解除の計画を支持する考えを示した。
[2022-01-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、ウクライナに関してロシア大統領との首脳会談を検討と報じた。
[2022-01-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領がウクライナに軍事侵攻する意向だという見解を示した。一方で、本格的に侵攻すれば大規模な対応を取り、ロシアと同国経済に多大な損害をもたらすと警告した。
[2022-01-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、ホワイトハウスで行った記者会見で、中国からの輸入品に上乗せして課している制裁関税について、緩和する用意はまだないと述べた。「彼らが約束を果たし、それ以上のことを行っていると言える状況になり、制裁関税を一部解除できることを望んでいるが、我々はまだそこには至っていない」と説明している。
[2022-01-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は記者会見で、与党民主党内の反対で暗礁に乗り上げている総額1兆7500億ドル規模の大型歳出法案に関して「おそらく分割しなければならないだろう」と述べた。
[2022-01-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米国で五輪の独占放映権を持つメディア大手NBCユニバーサルが、報道機関向けに放映計画を公表したと報じている。同社は来月4日開幕の北京冬季五輪について「中国の世界的立場や地政学的背景への視点も視聴者に提供する」と述べ、中国当局による人権侵害などについて報道を続ける姿勢を示したという。「必要があれば大会に影響を与えるような事柄も報道する」と語ったようだ。
[2022-01-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は19日、中国製品に課した追加関税を撤廃する条件はそろっていないとの考えを明らかにした。大統領就任1周年を翌日に控えて記者会見をホワイトハウスで開き、「中国が約束を果たし、あるいはおおむね果たしたので(関税を)取り消すと言えれば良いと思うが、まだそうなっていない」と述べた。ただ、産業界から撤廃の要望は聞いており、米通商代表部(USTR)のタイ代表が問題に取り組んでいると指摘した。ロイター通信が同日伝えた。
[2022-01-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、バイデン米大統領は19日の記者会見で2024年の大統領選に再選出馬する場合、副大統領候補に現職のカマラ・ハリス氏を指名すると明言した。ハリス氏が政権内での自身の役割に不満を募らせているとの報道が相次いでおり、内紛疑惑を払拭する思惑が透ける。
[2022-01-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官「米同盟国、ウクライナ問題を巡りロシアとの外交的解決を目標」
[2022-01-20][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官「もし、ロシアが状況を悪化させた場合、巨大なコストに」
[2022-01-21][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務長官、21日のジュネーブ会談でウクライナ危機の解決を目指さず。
[2022-01-21][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「ロシア、ウクライナ越境なら侵攻とみなす」
[2022-01-21][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・AFP通信は、米国がバルト3国に対し、米国製の武器をウクライナに供給することを承認したと報じている。対戦車ミサイル「ジャベリン」などが対象とみられる。バルト3国はロシアとのあいだで緊張が高まっているウクライナ支援に向け、米国に武器供給を認めるよう要請したという。
[2022-01-21][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、ロシアの軍部隊が国境を超えてウクライナに入れば「侵攻とみなすことをプーチン大統領に明確にする」と表明した。そのうえで「プーチン大統領が侵攻を選択すれば、ロシアは間違いなく多大な代償を払うことになる」と述べている。
[2022-01-21][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は、ロシア政府の指示のもとでウクライナを不安定化させる活動に関与したとして、ウクライナの現・元当局者4人に制裁を課すと発表した。うち2人はウクライナ議会の議員、残りの2人は元政府当局者。ロシア連邦保安局(FSB)の指示に従ってロシア政府を支援し、米国を含む他国の不安定化を目指す活動に関与したという。
[2022-01-21][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、秋葉国家安全保障局長とサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が電話で話したと発表した。岸田首相とバイデン大統領が21日にオンライン形式で協議する中国や北朝鮮への対処などの議題を調整したという。ロシアによる威嚇で緊迫するウクライナ情勢も話し合った。
[2022-01-21][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領と岸田首相が21日に予定されているテレビ電話形式の会談で、中国に関するさまざまなトピックについて協議すると述べた。また21日の日米首脳会談に備え、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が秋葉外務事務次官と協議したと発表。両氏はロシアとウクライナをめぐる状況についても話し合ったという。
[2022-01-21][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米紙USAトゥデーは、米国内で2月の北京冬季五輪の放送権を持つNBCテレビが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、実況担当のアナウンサーチームを現地に派遣しないことを決めた、と報じている。中継は東部コネティカット州にある施設から行うという。フィギュアスケート、アルペンスキーなどを北京から中継予定だった。新変異株「オミクロン株」の感染拡大で、スタッフが感染した場合、隔離期間が長期に及ぶことを考慮した。
[2022-01-21][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米海軍のミサイル駆逐艦「ベンフォールド」が、南シナ海を航行した。米中の緊張が高まるなか、中国軍はこれに反発し警告を出している。
[2022-01-21][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国および欧州の高官は、イラン核合意再建に向けた米イラン間接協議について、今後数週間で「決定的な」局面を迎えるとの見方を示した。たとえば、フランスのルドリアン外相が核合意再建協議の進展は限定的とし緊急性を強調したほか、ドイツのベーアボック外相は「協議はいま決定的な局面を迎えており、極めて緊急に進展が必要だ。そうでなければ核不拡散という重要な問題に十分な付加価値をもたらすような合意に達することはできない」と述べている。一方、ブリンケン米国務長官はベルリンで英仏独の閣僚と会談後の記者会見で「我々はまさに決定的な瞬間にいる」と指摘していた。
[2022-01-21][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信によると、ブリンケン米国務長官は20日、ドイツのベルリンでベーアボック外相と会談した。ウクライナ国境付近に軍部隊を集結させているロシアへの対応で連携し、対話を通じた外交的な解決を目指すことで一致した。ロシアが侵攻した場合には、厳しい経済制裁を速やかに科す方針も確認した。
[2022-01-21][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米議会下院議員140人あまりでつくる超党派グループは、タイ通商代表部(USTR)代表に対し、中国製品に対する関税除外手続きを直ちに復活させ、拡大するよう求めた。国内製造業を支援するのが目的。
[2022-01-21][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官「ウクライナ問題、平和的に見解の相違を解消する意向」
[2022-01-21][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相は21日、ウクライナ問題を巡ってスイス・ジュネーブで会談した。ロシアが2021年12月に提案した欧州安全保障の合意案について、米国は来週回答する方針を示した。回答を待ち、米ロ外相は再び会談する意向とみられる。
[2022-01-21][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、米政府、ウクライナ駐留外交官の家族に対し国外退避を検討と報じた。
[2022-01-22][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「岸田首相と、香港の中国化への懸念を共有した」「サプライチェーン問題解決に必要であることを行う」
[2022-01-22][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米政府「ウクライナ駐留外交官の家族に対し国外退避を検討」
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米CNNは、ブリンケン米国務長官が、ウクライナ国境周辺に軍部隊を展開するロシアに対し、ウクライナに侵攻した場合には「迅速かつ厳しい対応」を取ると述べ、改めてロシアをけん制したと報じている。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、サマーズ元米財務長官がインタビューで、米金融当局者のインフレ見通しが甘いのではないかと引き続き懸念していると述べるとともに、米消費者物価(CPI)の上昇ペースが年末までに2％に落ち着く可能性に懐疑的だと述べたと報じている。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・在ウクライナ米国大使館は、ツイッターで米国からの軍事支援物資が首都キエフに到着したと明らかにした。エストニアなどNATO加盟のバルト3国も、ウクライナに米国製携帯型ミサイルを提供すると発表、ロシアのウクライナ侵攻を懸念する米欧が連携して軍事支援を強化している。侵攻計画を否定するロシアの反発は必至だ。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米FOXニュースは、米国務省が在ウクライナ大使館員の家族に対し、24日にも国外へ退避を始めるよう命じたと報じている。国境付近でロシアとの緊張が高まっているための措置だという。当局者のひとりは、国務省が一般の米国人に対しても民間機での退避を近く促す見通しを明らかにしている。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信は、米政府高官が会見で、バイデン大統領にとって喫緊の課題であるロシアによるウクライナ侵攻阻止をめぐり、岸田首相からテレビ会議で「全面的な支援」を取り付けたと明らかにしたと報じている。岸田氏はG7の枠組みでも協力する姿勢を示し、バイデン氏がロシアに侵攻阻止の明確なメッセージを発していることを歓迎したという。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、バイデン米政権がロシアの提示した欧州安全保障体制構想に対して近く書面回答すると報じている。焦点である北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大停止に反対し、代わりに軍事演習を制限する案を提示する見通しだという。ロシアがウクライナ侵攻の準備を進めているとみて、米欧はウクライナへの軍事支援も急ぐ。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信は、米政府高官が、トランプ前米政権が導入した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限をめぐる貿易紛争の解決に向け、バイデン大統領が岸田首相に対して「早期決着を望んでいることを示した」と明らかにしたと報じている。21日行われた日米首脳会談で伝えたという。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のエマニュエル新駐日大使が、民間機で羽田空港に到着し着任した。新型コロナウイルス対策の隔離に入り、その後、天皇陛下に信任状を捧呈し大使として正式に外交活動を開始する。エマニュエル氏は下院議員を経て、2009-10年に当時のオバマ大統領の首席補佐官。11-19年にシカゴ市長を2期務めた。バイデン大統領の指名を受け、上院が昨年12月中旬に大使人事を承認していた。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米運輸省は、中国の航空会社4社が運航する米国発の中国行き航空便44便の運航を停止すると発表した。中国が新型コロナウイルス懸念で米航空会社の航空便計44便の運航停止を決定したことに対抗したもの。運輸省は、中国が一部の便を運航停止としたことは「公共の利益に反するものであり、相応の是正措置が必要だ」としている。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、サンダース米上院議員(無所属)は23日、バイデン政権の政策課題の実現に向け民主党が方針転換すべき時であり、大統領が推し進める主要な経済法案の一部を上院で採決した後、残りの部分の可決を目指すべきだとの見解を示した。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ペロシ米下院議長(民主党)は、同党議員に宛てた書簡で、中国に対抗して競争力を高め、半導体への連邦政府支出を増強する法案を近く提出すると発表した。バイデン政権が米国内の半導体生産の強化を目指すなかでの動きとなる。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米商品先物取引委員会(CFTC)が21日発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(1月18日までの週)に基づくロイターの集計で、ドルの買い越しは前週から減少し、2021年9月中旬以来の低水準となった。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、バイデン政権がデジタル資産に関する政府全体としての初の戦略を来月にも公表する準備を進めていると報じている。連邦政府機関にリスクと機会の評価を求めるという。事情に詳しい複数関係者が明らかにした。政府高官は大統領令として起草されている同戦略をめぐり複数回の会合を開いた。今後数週間のうちにバイデン大統領に提示される見通しで、ホワイトハウスが仮想通貨に対応する米政府の取り組みの中心となるという。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、米国がカタールなど天然ガス輸出国とのあいだで、緊急時の欧州向けガス供給について協議に入ったと報じている。ロシアがウクライナに侵攻し、ロシアから欧州に向かう天然ガスが途絶える事態に備えるという。液化天然ガス(LNG)の海上輸送用インフラを追加配備することが柱になる見通しだ。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米バイデン政権が看板政策に掲げる1兆7000億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」について、民主党の下院議員の一部はSALTと呼ばれる州・地方税控除制度の拡大が盛り込まれなければ支持しない立場を示していると報じている。SALT税額控除については、カリフォルニア、ニュージャージー、ニューヨークなど税率が高い州の議員が拡大を求めているという。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米政府高官は、バイデン大統領が6月6-10日に西部カリフォルニア州ロサンゼルスで、北米と中南米カリブ諸国による米州首脳会議を開催すると明らかにした。新型コロナウイルス対策やワクチン供給、気候変動対策、移民問題、民主主義などをテーマに話し合うという。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米国の大型ハイテク株売りは、止まる気配が見えない。業界の一部有力企業の業績を巡り、投資家の懸念材料は増えている。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省「ロシアがウクライナに対して大規模な軍事行動を検討しているとの報告」
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米当局がウクライナ在住の外交官家族に退避を命じるとABCニュースが伝えた。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・NYタイムズ紙は、バイデン米大統領、東欧とバルト海沿岸諸国への派兵検討と報じた。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国政府は、ウクライナ大使館員の家族に国外退去命じる。ロシア軍事的脅威で。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米国務省はロシアがウクライナに対して大規模な軍事行動を計画との報告あり、との見解を示した。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、ロシア軍がウクライナに侵攻する場合、そのタイミングは2月4日開幕の北京冬季五輪の影響を受けるかと問われ、「そうは思わない」と否定した。そのうえで「ロシアはプーチン大統領の計算に基づき決定を下す」と述べ、侵攻はプーチン氏の決断次第だとの認識を示している。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、ウクライナ国境での緊張が続いているとして、ロシアとウクライナへの渡航警戒レベルを4段階のうちもっとも厳しい「渡航中止」(レベル4)とした。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信によると、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は23日、ウクライナ国境周辺に軍部隊を展開するロシアによる侵攻に備え、バイデン政権が東欧とバルト3国の同盟国に数千人規模の米軍を派遣する案の検討を始めたと報じた。米軍の海外派兵には否定的な見方もあり、慎重に判断するとみられる。バイデン政権は今週、欧州の安全保障に関するロシアの提案に文書で回答する。ロシアが要求の柱とする北大西洋条約機構(NATO)不拡大の確約は拒絶する方針で、緊張激化につながる可能性もある。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国株市場では今週以降に決算発表が残されている。前週までにはITハイテク企業などで、コロナによる「リモートと巣籠もりの特需一服」などが示され、失望の株安が後押しされてきた。今後の決算発表も、失望や当座の収益回復一服などが警戒されやすい。
[2022-01-24][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米運輸省は21日、中国の航空会社の米国発で中国行き44便の運航を停止すると発表した。中国の航空当局が新型コロナウイルス対策を理由に米航空会社の中国便の運航を同数差し止めたことに対抗した。在ワシントン中国大使館は、中国側の運航停止決定は公平で公開されたもので内外航空会社を差別していないが、米国の措置は「不合理」だと批判。米国が通常の民間航空便の停止や制限をやめるべきだと警告した。
[2022-01-25][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サキ米大統領報道官「米軍がウクライナから米国人を退避させる計画はない」
[2022-01-25][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米紙ワシントン・ポストは、バイデン米政権がロシアに対して半導体などハイテク製品の輸出規制を検討していることがわかった、と報じている。ロシアがウクライナに侵攻した場合、経済制裁の一環として発動する可能性があるという。
[2022-01-25][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米大統領とEU首脳はロシアが事態好転させる措置取る必要性で一致した。
[2022-01-25][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が日本時間25日午前5時に、独仏を含む欧州主要国や国際組織の首脳らとオンラインで会談すると発表した。ウクライナ国境でのロシアの軍事力増強について話し合うという。
[2022-01-25][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防総省のカービー報道官は、北大西洋条約機構(NATO)が緊迫するウクライナ情勢をめぐり即応部隊の稼働を決めた場合に備え、バイデン大統領が米軍約8500人に派兵準備を急ぐよう指示したと明らかにした。米本土にいる戦闘、後方支援、偵察、輸送などの部隊が対象になるという。
[2022-01-25][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のエマニュエル新駐日大使は、着任の抱負を述べるビデオメッセージを公開した。エマニュエル氏は強権的な手法に民主主義が脅かされつつあると懸念を示したうえで「わたしはシャイではない。価値観を損ねるどんな課題や相手にも日米は決してひるまない」と強調している。
[2022-01-25][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は記者会見で、バイデン米大統領は株価の動向で経済状況を判断していないとの認識を示した。「ひとつの指標にこだわることはない。前任者であるトランプ氏と異なり、経済を判断する手段として株式市場を見ていない」と述べている。
[2022-01-25][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サキ米大統領報道官は記者会見で、ドイツのショルツ首相が2月に訪米しバイデン大統領と会談すると明らかにした。昨年12月の首相就任後初めてとなる。サキ氏は「ドイツにはロシアのウクライナ侵略に対して迅速、効果的に結束して対応する用意があると確信している」と述べた。
[2022-01-25][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・アメリカ航空宇宙局(NASA)は、南太平洋の島国トンガで起きた海底火山の噴火が、第2次世界大戦中に広島に投下された原爆の何百倍もの威力があったと発表した。広島に投下された原爆から放出されたエネルギーは、TNT火薬約15-16キロトンと推定されているが、トンガでの火山噴火が放出した力学的エネルギーは推定で4-18メガトンに相当すると考えているという。
[2022-01-25][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米CNBCは25日「バイデン米大統領がロシア向け半導体輸出の制限を検討」
[2022-01-25][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米政府高官「米欧はロシアの侵攻に備えてエネルギー危機管理計画策」「ロシアに代わる天然ガスの欧州への供給源を確保する準備」
[2022-01-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、5年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが1.533％、応札倍率(カバー)が2.50倍となった。
[2022-01-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領「近く一部の軍を動かす可能性」「プーチン大統領個人を制裁対象とすることも可能」「米軍をウクライナに投入する意図はない」
[2022-01-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「米軍をウクライナに投入する意図はない」
[2022-01-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米政府当局者が、ロシアがウクライナを侵攻した場合に備え、欧州に対するエネルギー供給について、バイデン政権が世界の主要なネルギー生産国や企業と協議を進めていると明らかにしたと報じている。協議を行っている国や企業については具体的に明らかにしなかったものの、冬のあいだに欧州へのエネルギー供給が途絶えることがないよう、液化天然ガス供給業者などとの広範な協議が進められているという。
[2022-01-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が単独でウクライナに派兵する意向は持っていないと表明した。「北大西洋条約機構(NATO)が東部のパートナー国を支援する機構となっており、焦点はNATOにある」と述べている。
[2022-01-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・MSNBCは、バイデン米政権のファウチ首席医療顧問が、新型コロナウイルスのオミクロン変異株に特化したワクチンについて、最終的に必要とならない可能性もあるものの、用意を整えることは「賢明」という認識を示したと報じている。
[2022-01-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米バイデン政権は世界的な半導体不足が少なくとも2022年下期も継続するとの調査結果をまとめた。自動車やコンシューマーエレクトロニクスなど米国のさまざまな業界で、半導体不足の長期化が確実だという。
[2022-01-26][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは26日、自動車やハイテクを含む米主要企業の首脳を招き、バイデン大統領が看板政策に掲げる気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター(よりよき再建)」をめぐる会合を開催することを明らかにした。参加予定の企業にはゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、セールスフォース、マイクロソフト、エッツィー、コーニングが含まれるという。
[2022-01-27][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・一部報道は「米政府、ウクライナ在住米国人に即時退避の検討を促す」などと報じた。
[2022-01-27][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、ウクライナ情勢をめぐってロシアの提案に文書で回答し、北大西洋条約機構(NATO)不拡大の確約について正式に拒否したと明らかにした。
[2022-01-27][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・インタファクス通信は、米国と北大西洋条約機構(NATO)がNATOの東方不拡大の確約を求めるロシアの要求を拒否したことについて、グルシコ露外務次官が米国とNATOの回答を「精査する」と述べたと報じている。また、「欧米側はロシアの要求を1ヵ月半検討した」とし、露側の対応決定までに一定の時間がかかる可能性もあるとの考えを示したという。
[2022-01-27][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米公共ラジオ放送NPRは、同国国務省のプライス報道官が、ドイツとロシアを結ぶ新たなガスパイプライン「ノルドストリーム2」について、ロシアがウクライナに侵攻した場合、計画は進まないと警告したと報じている。
[2022-01-27][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信によると、ブリンケン米国務長官は26日、緊迫するウクライナ情勢に関するロシアの提案に文書で回答し、ロシアが求める北大西洋条約機構(NATO)不拡大の確約について正式に拒否したと明らかにした。ロシアは27日から内容を本格的に検討し対応策の協議に入る。親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部への武器供給を求める声もあり、緊張がさらに高まりそうだ。米政府は文書で、NATO新規加盟は妨げないとの原則は堅持すると表明。一方、核軍縮などの分野で協議に応じる意向を示し、そこを糸口に信頼醸成を図る考えのようだ。
[2022-01-28][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、7年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが1.769％、応札倍率(カバー)が2.36倍となった。
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・米ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領が2月7日にドイツのショルツ首相をホワイトハウスに迎えて会談すると発表した。緊張が続いているロシアとウクライナ問題などをめぐり協議するという。
[2022-01-28][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、今夏退任する米最高裁判所のブライヤー判事の後任を2月末までに指名し、大統領選挙の公約通り、米史上初となる黒人女性を起用する考えを表明した。ただし、「並外れた資質や人格、経験、誠実さを兼ね備えた人材で、米最高裁判事として初の黒人女性になるということ以外は何も決定していない」とも述べたている。
[2022-01-28][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、昨年10-12月期の米国の実質GDP速報値が年率換算で前期比6.9％増と力強い伸びを示したことを受け、米経済が「過去20年で初めて、中国以上に速いペースの成長を遂げた」と主張した。声明で「偶然ではない。わたしの経済戦略が雇用を生み出し、製造業を再建し、供給網を強化している」と自賛している。
[2022-01-28][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・MSNBCは、レモンド米商務長官がインタビューで、FRBが利上げを実施すれば物価が下落し、消費者に対するインフレの影響を緩和することができると述べたと報じている。
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・ヌーランド米国務次官は記者会見し、緊迫するウクライナ情勢をめぐり、米国との対話をロシアが拒否し、軍事侵攻に踏み切れば「代償は厳しいものとなる」と警告した。
[2022-01-28][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米連邦通信委員会(FCC)は、中国国有の通信大手チャイナ・ユニコムに与えた米国事業免許を取り消す方針を全会一致で決定した。米国子会社に60日以内に事業を停止するよう命じる。中国政府のスパイ活動に使われる「国家安全保障上の重大なリスク」が理由だと説明した。
[2022-01-28][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシアがウクライナを侵攻した場合、米国は同盟・友好国とともに断固とした対応を取ると改めて伝えたと報じている。ウクライナの主権と領土の一体性を支持し、追加的な経済支援策を検討していると表明したという。
[2022-01-28][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・全米商工会議所は、バイデン大統領がFRBの銀行監督担当副議長に指名したラスキン氏に懸念を示す異例の書簡を議員に送付した。同氏が化石燃料産業からの資金移行を連邦規制当局に求めていることを問題視している。
[2022-01-31][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ロシアとウクライナ間の緊張が高まるなか、欧州およびウクライナのエネルギー安全保障確保での連携を確認した。共同声明で「米国とEUはロシアによるウクライナに対する一段の侵攻によって生じる恐れのある結果を含め、供給ショックを回避するため、世界の多岐にわたる供給源を通じ、EUへの天然ガスの継続的かつ十分でタイムリーな供給に向け連携する」としている。
[2022-01-31][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のオースティン国防長官は、ロシアのプーチン大統領はウクライナに対する軍事侵攻を実施する能力をすでに整えたとの見方を示した。ただ侵攻はまだ最終決定されていないとしている。
[2022-01-31][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・CBSテレビは、ヌランド米国務次官がインタビューで、ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相が週内にウクライナ情勢をめぐり協議するとの見通しを明らかにしたと報じている。ロシアによるウクライナ侵攻を阻止するため対話を続けるという。
[2022-01-31][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、米軍を「近いうちに」東欧や北大西洋条約機構(NATO)加盟国に派遣すると述べた。また、米国防総省のカービー報道官も、ウクライナをめぐる情勢が緊迫するなか、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるよう、米軍は兵士約8500人を派兵待機としたと発表している。
[2022-01-31][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のインド太平洋軍司令部は声明を発表し、北朝鮮による弾道ミサイル発射を非難したうえで、日本や韓国などと緊密に協議していることを明らかにした。また北朝鮮に対し、周辺地域の不安定化につながる行為を控えるよう求めている。
[2022-01-31][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、バイデン米政権高官が、北朝鮮が中距離弾道弾とみられるミサイルを発射したことを受け、核・ミサイル開発をめぐる直接協議を行うよう呼び掛け、米国はいかなる前提条件も付けないと強調したと報じている。
[2022-01-31][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は、イエレン財務長官が2月17-18日にインドネシアで開かれるG20財務相・中銀総裁会議にオンラインで参加すると発表した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大が理由としている。また、イエレン氏は全体協議のほか、2国間協議もオンラインで参加するという。
[2022-01-31][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、バイデン米政権高官が、北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射について「情勢をますます不安定化させている」と批判したと報じている。大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験を再開する可能性についても「もちろん懸念している」と述べたという。
[2022-01-31][NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、バイデン米大統領は31日、ホワイトハウスでカタールのタミム首長と会談する。ロシアがウクライナ再侵攻後に欧州への天然ガス供給を停止する事態に備え、生産国であるカタールに液化天然ガス(LNG)の安定供給に向けた協力を促す見通しだ。
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