2022年1月18日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年1月18日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

トルコ政府関係[NP-4.6 HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・エルドアン・トルコ大統領「金利は緩やかに段階的に低下する」

2022年1月18日のFX要人発言・ニュース

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ショルツ独首相「ウクライナとロシアの国境状況は非常に深刻であり、緩和に向けたロシア側の歩み寄りに期待」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮、戦術誘導ミサイルを17日に試射＝朝鮮中央通信

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス保健省は、新型コロナウイルス感染症による入院が前日から888人増加し、2万5775人になったと発表した。一日の増加としては2020年11月初旬以来の最多となったほか、入院者が2万5000人を超えるのは20年12月17日以来初めて。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス国防省は、日本とフランスの外務・防衛閣僚会議(2プラス2)を20日にテレビ会議方式で開くと発表した。中国が台頭するインド太平洋地域での協力強化が主要議題。日仏2プラス2の開催は2019年1月以来約3年ぶりで6回目となる。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ウクライナを訪問中のドイツのベアボック外相は、ロシアがウクライナを侵攻すれば代償を払うことになるとし、両国間の問題の外交的な解決を望むと述べた。ドイツのショルツ首相もこの日、訪問先のマドリードで、ウクライナに対する軍事介入を阻止するためにあらゆる手段を尽くす必要があると指摘している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ベラルーシ政府は、2月に計画されているロシアとの共同軍事訓練に向け、ロシア軍の兵士と軍事機器類がベラルーシに到着し始めたと明らかにした。ベラルーシのルカシェンコ大統領によると、共同軍事訓練は北大西洋条約機構(NATO)加盟国のポーランドとリトアニアとの国境に近いベラルーシ西部のほか、ウクライナとの国境に近いベラルーシ南部で実施されるという。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・独紙ハンデルスブラットは、独政府筋の話として、西側諸国はロシアに対する制裁措置の一貫として、世界の銀行の送金システムを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)からの除外をもはや検討していないと報じている。代わりにロシアの銀行を標的とする経済制裁が検討されているという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国家安全保障会議(NSC)の報道官は、独紙ハンデルスブラットが「西側諸国、露のSWIFT除外を検討せず」と報じたことについて、「いかなる選択肢も排除されていない。ロシアがウクライナを侵攻した場合の厳しい措置について、米国は欧州と極めて緊密な協議を続けている」とその内容を否定した。また、ドイツ政府関係者も、ハンデルスブラット紙の報道内容を確認できないとし、まだ何も決定されていないと述べている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアがウクライナとの国境沿いで軍を増強している問題で、米英はロシアによる侵攻からウクライナを守るためにウクライナに兵器を提供すると発表した。これらの兵器には対戦車ミサイル「ジャベリン」やスティンガーミサイル、小型武器などが含まれる可能性があるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種により3回目の接種と比べて抗体量が一段と増加するが、オミクロン変異株を防ぐ効果は十分ではない可能性があることが、イスラエルの予備研究で分かったと報じている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・仏紙フィガロは、米ファイザーのブーラ最高経営責任者(CEO)がインタビューで、新型コロナウイルスのパンデミックにより2年間にわたって人々は生活に制限を余儀なくされたが、間もなく以前の日常が戻ってくる可能性があると述べたと報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府関係者が、まん延防止等重点措置の適用を調整している対象として、首都圏4都県に加え、新潟、岐阜、愛知、三重、長崎、熊本、宮崎の計11都県だと明らかにしたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、キム北朝鮮担当特別代表が、外務省の船越アジア大洋州局長と韓国の魯朝鮮半島平和交渉本部長との電話協議を行ったことを明らかにした。北朝鮮が17日に短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射したことを受けたもので、ミサイル発射への懸念を表明している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイターは、資金繰り難の中国不動産開発会社、世茂集団が、4億5000万元の資産担保証券(ABS)について、支払い期日の延期で債権者の承認を得たと報じている。関係筋が明らかにしたという。2種類のABSは今月償還期日を迎えるが、世茂はそれを2022年末に伸ばし、そのあいだに分割で支払う方向で考えていた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王外相兼国務委員は、南シナ海をめぐる対立の平和的な解決が重要と強調し、中国が力を行使し、フィリピンを含む小規模な隣国を「脅かす」ことはないと表明した。さらに、両国が「善意と実用主義の精神に基づき、問題を適切に管理し、解決する」ことを望むと述べている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・北京五輪・パラリンピック組織委員会は、2月4日に開催する五輪・パランピックの観戦チケットを一般販売せず、「特定」の観客のみに分配すると発表した。新型コロナウイルスをめぐる「深刻かつ複雑」な状況と五輪関係者や観客の安全を守る必要性を強調。さらに、チケットを受け取る地元の観客には、厳格なコロナ制限措置を順守する必要があるとした。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国紙チャイナデイリーは、北京市当局が、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が市内で初めて確認されたことについて、カナダから発送され、米国と香港を経由して中国に到着した郵便物を通じて感染した可能性を排除できないとする見解を発表したと報じている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツのショルツ首相と中国の李首相は、電話会談を行った。ショルツ氏は昨年12月の就任時に李氏から祝意を電話で受けたが、実務的会談は初めて。中国の習国家主席とはすでに電話会談を行っている。独政府報道官によると、両首相は2国間協力や、経済関係の強化を協議。このほか、新型コロナウイルスや気候変動対策、EUと中国の関係についても議題となったという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、新型コロナウイルス検査で陽性が判明したと、報道官が明らかにした。症状は非常に軽く、リモートですべての業務を行うことが可能だという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で2年間にわたって人々は生活に制限を余儀なくされたが、間もなく以前の日常が戻ってくる可能性があると、ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)が仏紙フィガロとのインタビューで語った。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行が17、18日に開く金融政策決定会合では、新たに示される経済・物価見通しと先行きの金融政策運営に関する情報発信に注目が集まる。物価上昇圧力が日本でも強まりつつあり、市場で金融政策の正常化観測も浮上していることが背景にある。

カナダ銀行関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、カナダ銀行(中央銀行)が17日に公表した調査で、国内企業が人材不足感や賃金圧力が強まっているとの見方を示していることが分かった。堅調な需要の伸びとサプライチェーン(供給網)の制約が価格上昇圧力につながっているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・景気見通しを示す指標は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による感染が拡大する前の第4・四半期に過去最高を記録。「堅調な需要と供給上のボトルネックが相まって、今後1年間は価格上昇圧力がかかると予想される」とした。また「生産能力の圧迫に対応して、大半の企業がセクターや地域に関係なく投資を増やし、人材確保に向け賃金の引き上げを計画している」とした。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・今後2年間のインフレ期待は引き続き高まっており、約3分の2の企業はインフレ率が今後2年間で中銀の1-3％のコントロールレンジを上回ると予想している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・もっとも大半の企業は現在のインフレ圧力の高まりは時間の経過とともに和らぎ、インフレ率は1-3年後に目標の2％に回帰するとの見方を示した。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、民間シンクタンクのニュージーランド経済研究所(NZIER)が18日発表した2021年第4・四半期の企業信頼感は前期から悪化した。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない状況を映した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米国株波乱の幕開け、半値銘柄続々と、220社以上が高値から20％以上下落、と報じた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府が新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を1都10県で適用する方向となったのを受け、各自治体は18日、対象地域の範囲や飲食店の営業時間短縮など具体的な措置内容の調整を本格化させた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連人道問題調整事務所(OCHA)は、海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガの離島から救難信号を受信したと明らかにした。また、「さらなる火山活動の可能性を排除できない」とも指摘している。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、ジョンソン英首相の側近だったカミングス元上級顧問が、新型コロナウイルスのロックダウン下に首相官邸で開かれたパーティーについてジョンソン氏が事前に知っていたと明かし、首相が議会で偽証したとの見方を示したと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国一転して緩和にかじ、経済の痛み鮮明に、と報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インドのモディ首相は、世界経済フォーラム(WEF)主催のオンライン会議「ダボス・アジェンダ」で、暗号資産(仮想通貨)がもたらす課題に対処するため、世界共通の取り組みが必要との認識を示した。関連技術の課題に対処するには一国の判断では不十分だとし、「我々は同じような考え方を持つ必要がある」と述べている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツのショルツ首相は、スペインを訪れ、同国のサンチェス首相と会談した。両首脳は対EU政策での協力強化で合意したものの、ショルツ氏はスペインが賛同しているEU財政ルールの緩和を支持する姿勢を示さなかった。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・調査会社リゾルブ・ストラテジックがシドニー・モーニング・ヘラルド(SMH)紙向けに行った世論調査によると、モリソン豪首相の支持率が低下している。新型コロナウイルス感染拡大への対応が支持率低下の要因とみられている。今回の世論調査によると、有権者の約38％がモリソン首相をリーダーとして望む一方、31％が労働党のアルバネージ氏を支持しており、両者の差は縮小している。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダグローバル・ニュースは、カナダがロシアとウクライナの緊張関係緩和に向けた先週の安全保障関連協議で打開策が見いだせなかったことを受け、ウクライナに小規模な特殊部隊を展開していると報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、米国が戦略石油備蓄からの放出量を増やすかどうかは同国次第だと述べた。バイデン米政権は昨年11月、燃料費の高騰に対処するため、中国、インド、韓国といった消費国と協調し、備蓄から約5000万バレルを放出すると発表している。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダのデュクロ保健相は、中国北京市で感染が初確認されたオミクロン株について、中国当局がカナダからの国際郵便が感染源との見方を示したことについて「突飛な考えだ」と否定的な見解を示した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は18日の金融政策決定会合で、当座預金残高の政策金利をマイナス0.10％で維持する事を決定した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は18日の金融政策決定会合で、10年国債金利の操作目標を0.00％で維持する事を決定した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は18日の金融政策決定会合を開催した。「必要なら躊躇なく追加緩和」「物価見通しのリスク、上下にバランスしている」などの見解を示した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は18日発表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2021年度の消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)を0.0％(10月は0.0％)とし、22年度を+1.1％(10月は+0.9％)、23年度を+1.1％(10月は+1.0％)とした。また、2021年度の実質国内総生産(GDP)を+2.8％(10月は+3.4％)、22年度を+3.8％(10月は+2.9％)、23年度を+1.1％(10月は+1.3％)とした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、大阪府では新型コロナが約6000人の感染となった。過去最多大幅に上回る見通し。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・18日後場の日経平均株価は時間外取引で米長期金利が1.85％まで上昇し短期間での金利変動への警戒からリスク回避の売りが優勢となり下げ幅が一時200円を超えた。

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「景気の持ち直しが明確化している」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「雇用・所得環境の一部で改善の動きも全体としてなお弱め」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「予想物価上昇率は緩やかに上昇している」「消費者物価の先行きは振れ伴いつつもプラス幅拡大を予想」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「2022年度成長率は経済対策効果や挽回生産など背景に上振れ」「経済見通しは当面は下振れリスクの方が大きい」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「2％物価目標の実現目指し必要なて時点まで現行緩和継続」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「政策金利は現在の長短金利の水準または下回る推移を想定」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「物価が直ちに2％に近づくこと考えづらい」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「見通し期間の終盤でも2％遠い、正常化・出口議論できない」、「私の任期に合わせて正常化を議論するつもり全くない」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「為替はファンダメンタルズ反映し安定推移が望ましい」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「悪い円安とは考えていないし、考える必要もない」「為替の円安が全体として日本経済にプラスとの構図に変化ない」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「2023年度より先は2％に向けて物価が徐々に上昇する」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「金利を引き上げること想定してない、必要なら更に引下げ」「物価2％安定的に達成まで長短金利上げ想定せず」

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行副総裁「資金調達コストを着実に下げていく」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・深刻な経営危機に陥っている不動産デベロッパー大手の中国恒大集団(03333)は17日、2021年末時点で、着工済みプロジェクトの92.9％が工事を再開したと「微信(WeChat)」の公式アカウントで発表した。中国不動産業界情報サイト『中国房地産網』が18日伝えた。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・劉国強・中国人民銀行副総裁「預金準備率の引き下げ余地は小さくなっているが依然ある」「人民元の急激な変動は中国では起きない」「経済の下押し圧力続く、成長安定化へさらなる政策措置を講じる方針」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が18日、2万6千人を超え、1日当たりの新規感染者数として過去最多を更新した。これまでの最多は、昨年8月20日の2万5992人。感染力の強い新変異株「オミクロン株」が各地で猛威を振るっている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家発展改革委員会国民経済総合司の袁達・司長は18日の記者会見で、2022年の経済政策として「内需拡大戦略を実施する一連の政策措置をすみやかに打ち出していく」と述べた。産業振興に的を絞った措置を検討してタイムリーに導入するとした。今年第1四半期は不確定要因が多いとの認識を示し、「政策の力点を適切に前倒しし、早期に取り決め、早期に動き、早期に成果を上げる」と語った。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は18日、12月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られる」と据え置いた。先行きについては、足もとのでオミクロン株感染拡大を踏まえ、「感染症による影響」を下振れリスクの1つと位置づけて警戒感を先月から強めた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、ドイツが検討してきた新型コロナウイルスのワクチン義務化の議論が難航している。ショルツ首相は就任直前の昨年11月末に「2月初めか3月初め」の導入を表明していたが、与党内の足並みの乱れなどで遅れが避けられない情勢だ。指導力を発揮しないショルツ氏への批判も高まり、新政権は最初の試練に直面しつつある。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・時事通信によると、トヨタ自動車は18日、2021年度の世界生産台数が従来計画の900万台を下回る見込みだと発表した。半導体不足や新型コロナウイルス禍による部品調達難の影響を受け、足元で挽回生産を急ぐものの、計画に届かないため。2月の生産計画は従来の85万台程度から70万台程度へ15万台下方修正した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、18日の東京商品取引所で中東産原油の先物が大幅続伸した。株価終値に相当する指標価格の清算値は1キロリットル当たり前日比1120円高の5万8710円に上昇し、2014年11月13日以来、約7年2カ月ぶりの高値を付けた。その後の日本時間の夕方には、ニューヨーク原油先物が時間外取引で一時1バレル＝86ドルに迫り、新型コロナウイルス危機後では最も高い水準となった。石油輸出国機構(OPEC)加盟国のアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビが攻撃を受け、中東産油国からの原油供給に悪影響が及びかねないと懸念された。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国国営中央テレビ(CCTV)は17日遅く、海外からの郵便物を開封する際はマスクと手袋を着用するよう呼び掛けた。これに先立ち、中国当局は、北京市で感染が初確認された新型コロナウイルスのオミクロン株について、カナダからの国際郵便が感染源となった可能性があるとの見解を示していた。当局は国際郵便の消毒を強化すると表明。郵便局の従業員にワクチン接種を完了するよう呼び掛けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NHKニュースによると、新型コロナウイルス対策で、政府は、首都圏の1都3県や東海3県など、合わせて13都県にまん延防止等重点措置を適用することを、19日、政府の分科会に諮る方針を固めた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、サウジアラビア主導の連合軍は17日、親イラン武装組織フーシ派が主要な拠点を置くイエメンの首都サヌアを空爆した。サウジ国営通信が伝えた。これに先立ち同日、連合軍に加わるアラブ首長国連邦(UAE)に無人機(ドローン)とみられる攻撃があり、フーシ派が実行したと主張。UAEが報復を予告していた。ロイター通信によると、サヌアへの空爆では14人が死亡した。フーシ派が再び連合軍側に攻撃を仕掛ける可能性がある。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、イングランド銀行(英中央銀行)の2月の金融政策委員会(MPC)に伴うリスクは、追加利上げだけにとどまらず、予測がますます難しい中銀の決定を正確に予想するために別の動機付けをトレーダーに与える。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、米国で負債総額の大きな「大型倒産」が減少傾向だ。民間集計では、2021年が418件で前年より35％減り、比較可能な01年以降では最少となった。新型コロナウイルスによる企業への打撃を和らげる公的支援や金融緩和が背景にある。一方、個別の企業が抱える信用リスクは覆い隠され、競争力の低い会社が存続しているようだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は発表した1月の月例経済報告で、景気の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。一方、新型コロナウイルスのオミクロン株が拡大し、まん延防止等重点措置適用の動きが広がっている現状を踏まえて、先行きの下振れリスクに注意する必要があると警戒感を示している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は記者会見で、ロシアのラブロフ外相が2-3ヵ月以内に訪日する方向で日本側と調整していると明らかにしたことについて「何ら決まっていない」と述べた。「新型コロナウイルス感染症の状況を見極めつつ、適切な時期での実現に向けて調整をしていきたい」とも語り、対面での会談に意欲を示している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家発展改革委員会(発改委)の袁報道官は記者会見で、中国には厳しい1年に対処するための政策ツールが「相対的に豊富にある」としたうえで、成長の安定化に向けてこうした措置をタイムリーに講じていく方針を示した。内需拡大に向けた政策措置を迅速に展開すると述べ、工業生産を強化するため的を絞った措置も検討するとしている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日経新聞は、経営再建中の中国恒大集団が、不動産開発子会社2社の株式を国有企業傘下の金融機関、五鉱国際信託に売却していたことが明らかになった、と報じている。五鉱信託は株式の取得について「政治的地位を高めるため」と説明しており、恒大問題の社会不安への波及を避けたい中国政府の指導が背景にあるとみられるという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家発展改革委員会の当局者は記者団に対し、石炭業者に対し春節休暇中も通常の生産を維持するよう指示する方針を示した。同国では昨年終盤から石炭生産を拡大、一般炭の在庫が記録的な高水準に達している。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行の劉副総裁は会見で、経済の下押し圧力が続いており、成長安定化に向けさらなる政策措置を講じると表明した。資金調達コストを着実に下げ、人民元の安定を維持するとも発言。市場の期待に先行して行動し、市場の懸念にタイムリーに対応していくとも述べている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・モルガン・スタンレーは最新リポートで、2022年1-3月期の中国国内総生産(GDP)成長率見通しについて、新型コロナ変異ウイルス「オミクロン株」による影響を踏まえ、0.4ポイント引き下げて4.5％増に設定した。感染拡大が春節(旧正月)期間の消費を下押しすることを理由に挙げた。一方、国内のサプライチェーンへの影響は限られるとした。『AAストックス』が18日伝えた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは18日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.01ドルとなった。事前予想は1株当たり1.01ドルの利益。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インドネシア議会は首都をジャカルタからボルネオ島のカリマンタンに移転する法案を可決した。スハルソ国家開発企画庁長官が明らかにした。議会で「新首都は中心的な機能を持ち、国家のアイデンティティーの象徴であると同時に、新たな経済活動の中心になる」と述べている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米地銀PNCファイナンシャル・サービシズ・グループは18日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は3.68ドルとなった。事前予想は1株当たり3.50ドルの利益。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・エルドアン・トルコ大統領「金利・為替レート・インフレ率は徐々に低下し、2022年は我々の最も輝かしい年になる」「為替レートの変動が緩和されたことに満足、リラへの関心を高めるための措置に取り組んでいる」「金利がインフレを引き起こす」

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・エルドアン・トルコ大統領「金利や為替レート、インフレ率は徐々に低下し、2022年はもっとも輝かしい年になる」「リラへの関心を高めるための措置に取り組んでいる」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スナク英財務相「賃金の伸びは比較的健全だが、インフレには課題がある」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米金融大手ゴールドマン・サックスは18日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は10.81ドルとなった。事前予想は1株当たり11.64ドルの利益。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行の劉国強・副総裁「経済の下押し圧力が続いており、成長安定化に向けさらなる政策措置を講じる」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、オンライン形式の国際会議「ダボス・アジェンダ」で講演し、気候変動やデジタルといった「日本経済の弱点と言われている分野の克服に国民の挑戦と投資を集中的に引き出す」と述べた。また日本が2023年のG7サミットの議長国を務めることを踏まえ「新しい資本主義によって世界の流れをリードする」、「資本主義の進化の実例を示す」と指摘している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、新型コロナウイルス対策に関する政府分科会のメンバーが、変異株「オミクロン株」についてまとめた提言案の概要が分かったと報じている。ワクチンの3回目接種が進展するまでは「接種より検査を活用していく必要がある」と主張する内容。19日にも政府に提出するという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で、自民党の茂木幹事長が、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議に関し「今国会で成立(採択)できると思う」と述べた。「全会一致でやりたい」とも訴えている。

トルコ政府関係[NP-4.6 HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・エルドアン・トルコ大統領「金利は緩やかに段階的に低下する」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小安い。41400ドル台まで下落し、本日安値を更新してきた。それほど下値リスクが高いわけではないが、続落には一応要注意。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシアとベラルーシの国防省が、ベラルーシ南西部で2月に合同軍事演習「同盟の決意2022」を実施すると発表した。演習は2月10-20日の日程で、ウクライナや北大西洋条約機構(NATO)加盟国のポーランドに近接する地域で行われるという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのラブロフ外相は、ロシア軍の国境付近集結で緊迫するウクライナ情勢に絡み、ロシアが求める北大西洋条約機構(NATO)不拡大について、米欧との協議継続のために「回答を待っている」と述べた。モスクワでドイツのベーアボック外相と会談後の記者会見で語っている。

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