日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2019-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本とEUは、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を国連総会第3委員会(人権)に共同提出した。同趣旨の決議は昨年まで14年連続で採択されている。日本は3月、昨年まで11年続けた国連人権理事会への北朝鮮非難決議案の共同提出を見送り、日朝首脳会談の実現へ融和姿勢を示したが、方針を修正した可能性がある。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2019年11月 発言・ニュース
[2019-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本とEUは、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を国連総会第3委員会(人権)に共同提出した。同趣旨の決議は昨年まで14年連続で採択されている。日本は3月、昨年まで11年続けた国連人権理事会への北朝鮮非難決議案の共同提出を見送り、日朝首脳会談の実現へ融和姿勢を示したが、方針を修正した可能性がある。
[2019-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・山東参院議長が、天皇陛下に元慰安婦への謝罪を求めた韓国の文国会議長に対し、発言の撤回と謝罪を求める書簡を送っていたことが分かった、と報じている。参院国際会議課によると、文氏から書簡が届いたが、明確な撤回と謝罪がなかったため、山東氏は書簡を改めて送ったという。
[2019-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は記者会見で、安倍首相が韓国の文大統領から受け取った親書は首脳会談を呼び掛ける内容だったと韓国側が明らかにしたことに関し、「親書の内容は性格上明らかにしないことにしており、答えは控えたい」と言及を避けた。そのうえで、首脳会談については「現段階で何ら決まっていない」と述べている。
[2019-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官は1日の記者会見で、トランプ米大統領がビーガン北朝鮮担当特別代表を国務副長官に指名したことについて、「歓迎したい。北朝鮮問題を含む国際問題の諸課題への対応に当たり、さらに緊密に連携を取っていけると期待している」と述べた。
[2019-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が1日開いた分科会では、高齢者の医療費負担を増やす見直し案に対して支持する声が相次いだ。
[2019-11-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の岸田政調会長は、閣僚の辞任が相次いだ状況を踏まえ、政府に引き締めを図るよう注文を付けた。台風19号被害の視察で訪れた神奈川県箱根町で「災害対策など重要課題に対応するためにも、政治の空白、停滞を引き起こしてはならない」と記者団に述べたうえで、政治の信頼回復に向けて説明責任を果たす必要性も強調している。
[2019-11-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は記者会見で、安倍首相が3-5日の日程でタイ・バンコクを訪問すると発表した。東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の首脳会議に出席するという。4日には中国の李首相と個別会談に臨む。
[2019-11-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、保有する資産の配分を年度途中には開示しないと発表した。2019年度に限った対応だという。これまで四半期ごとに開示してきた。GPIFは20年3月にも資産配分の目安である「基本ポートフォリオ」を見直す。
[2019-11-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2019年7-9月期運用収益率は1.14％で、3四半期連続でプラス運用だったと発表した。運用資産額は9月末時点で161兆7622億円となっている。
[2019-11-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日韓両政府が、河野防衛相と韓国の鄭国防相の個別会談を行う方向で最終調整に入ったと報じている。16日から19日にバンコクで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議に合わせて会談するという。実現すれば朝鮮半島情勢に加え、韓国政府が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定した問題について協議する見通しだ。
[2019-11-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・慰安婦問題をめぐり、今年2月に上皇さま(当時は天皇陛下)による謝罪を求めた韓国の文国会議長がインタビューに応じ、自身の当時の発言について、「心が傷ついた方々に、申し訳ないとの心をお伝えしたい」と謝罪したと報じている。
[2019-11-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16ヵ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の閣僚会合がバンコクで開かれた。4日の首脳会合の声明内容について協議したが、一致できなかった。関税の撤廃・削減をめぐり対立が残ったとみられる。
[2019-11-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本と中国、インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)各国など東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に参加する16ヵ国がバンコク近郊で4日に開く首脳会合の共同声明案が明らかになった、と報じている。RCEP協定の全分野で文言調整が完了したと表明する一方、年内を目標としていた最終合意を来年2月に先送りする方針を示しているという。
[2019-11-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日中両政府が2020年春の習国家主席の来日にあわせ、新しい両国関係を定義する「第5の政治文書」を作る検討に入った、と報じている。中国との対立を深めるトランプ米政権の理解も得ながら、調整を進める方針だ。
[2019-11-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で3日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは19日連続のことになる。
[2019-11-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日露両政府が平和条約締結交渉の進展に向け、茂木外相とラブロフ外相の会談を12月中旬にモスクワで行う方向で調整していることが分かった、と報じている。実施されれば、条約締結をめぐる両氏の事実上の初協議となる。
[2019-11-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府は3日、海外に保有する財産が5千万円を超える富裕層らの税逃れを防ぐ仕組みを強化する方針を固めた。国外にある銀行預金の入出金記録などの保管を新たに納税者側に要請することで、資産隠しをさせないようにする。
[2019-11-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で新たに中国海警局の船1隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入り、合わせて4隻が接続水域内を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2019-11-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・金融庁は4日、将来の存続が危ぶまれる地方銀行を、他の地銀が資金面で支援しやすくする方針を固めた。
[2019-11-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・米コンサルティング会社マーサーがまとめた2019年度の年金制度の国際ランキングによると、日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位だった。年金の持続性を問う項目の評価が低かった。マーサーは日本の年金制度を「改善がなされなければ、年金制度の効果と持続性には疑義が生じる」と指摘している。
[2019-11-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日中韓やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16ヵ国が参加する自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の首脳会合がタイ・バンコク近郊で開かれた。インド外務省のシン局長は会合後の記者会見で、「インド政府は首脳会合でRCEPに参加しない決定を伝えた」と述べ、交渉から撤退する考えを明らかにしている。
[2019-11-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本を訪れている韓国国会のムン・ヒサン(文喜相)議長が都内で講演し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判について、原告側には韓国側で新たな基金を作り、慰謝料を支払うとした法案を国会に提案する考えを明らかにした。基金の財源は日韓両国の企業と個人から自主的な寄付を募るとしていて、日韓関係悪化のきっかけになったこの問題の解決策にしたいとした。
[2019-11-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・来年の東京都知事選について、都選挙管理委員会が6月18日告示、7月5日投開票とする方針を固めた、とほうじている。11月中に正式決定するという。東京五輪・パラリンピックが控えていることを考慮し、開幕日からもっとも遠い日曜日を投開票日とする見込みだ。
[2019-11-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外資による日本企業への出資規制を強化する外国為替及び外国貿易法(外為法)の改正案が5日、衆院財務金融委員会で審議入りした。安全保障上の重要技術の海外流出を防ぐねらいで、来春の施行をめざす。規制強化によって機関投資家などの投資が煩雑になるなどの懸念が出たことから、政府は追加で外国人投資家への配慮策を盛り込んだ。
[2019-11-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米韓の情報機関トップが先週、米ワシントンで非公開の会合を開いたことが分かった、と報じている。外交・安全保障に詳しい消息筋が明らかにしたという。米側が悪化している日韓関係の回復に向け、両国に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を働きかけた可能性があるとの見方もある。
[2019-11-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日韓関係の冷え込みが韓国事業を手掛ける日本企業の業績の重荷になっている。韓国売上高比率が高い日本企業の2019年7～9月期純利益は前年同期から3割強減った。同じく韓国比率が高い海外企業より落ち込みが大きい。デサントは6日、今期純利益見通しを前期比8割減に下方修正した。日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化などを背景に両国関係が冷え込み、日本企業が韓国ビジネスで苦戦している。
[2019-11-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は7日に開かれた非常災害対策本部会議で、台風19号などの被害に対応した総額1300億円超の緊急パッケージをまとめた。その後開かれた経済財政諮問会議では民間議員が2020年度を最終年度とする国土強靭化3カ年緊急対策の延長を求め、安倍晋三首相は適切なマクロ政策を議論すべきと強調した。
[2019-11-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の古賀元幹事長は、東京都内で開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、「政界の一寸先は闇。『解散はおそらく東京五輪までないだろう』。みんなそう思っているから解散はあるかも分からない」と述べ、衆院解散・総選挙の準備を怠らないよう呼び掛けた。
[2019-11-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は7日開催した非常災害対策本部の会合で、台風19号などの災害に対する緊急対策パッケージを決定した。安倍首相は「予備費を活用し1300億円以上の対策パッケージを8日に閣議決定する」と説明している。
[2019-11-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経団連は、韓国の財界団体、全国経済人連合会(全経連)との首脳同士の懇談を15日に東京都内で開催すると発表した。経団連からは中西会長ら8人、全経連側は許会長ら14人が出席。元徴用工問題をめぐって両国関係が冷え込むなか、経済協力の在り方などを議論するという。
[2019-11-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を控え、両国が解決策を見出すまで終了日を延ばす案が、代案のひとつとして検討されていることが分かったと報じている。米国が代案を提示し、日韓と水面下の調整を図っているという。
[2019-11-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は、安倍首相が補正予算の編成を指示した、と発言した。
[2019-11-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は、安倍首相は国土強靭化を力強く進めると発言した、と説明した。
[2019-11-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は、安倍首相は低金利を生かし、財政投融資の活用を方針を示した、復旧復興加速や海外リスクへの対応で15カ月予算を編成する、と説明した。
[2019-11-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は記者会見で、元徴用工訴訟問題について「国際法違反の状態の是正を強く求める立場に変わりはない。まさにボールは韓国政府にある」と述べた。
[2019-11-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は記者会見で、22-23日に名古屋市で開くG20外相会合の主要議題を発表した。(1)自由貿易の推進とグローバルガバナンス(2)持続可能な開発目標の実現(3)アフリカの開発を柱とするという。そのうえで、茂木氏は「G20大阪サミットの成果をもとに日本外交のリーダーシップを発揮したい」と述べている。
[2019-11-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の新藤政調会長代理は、元徴用工訴訟をめぐり、韓国の文国会議長が日韓の企業と国民の寄付などによる基金創設を提案したことについて「論外だ。日本側はそもそも土俵に乗っていない」と述べ、応じるべきではないとの考えを示した。
[2019-11-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で日本の領海のすぐ外側にある接続水域を中国海警局の船3隻が航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2019-11-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の甘利明税調会長は11日、安倍首相の党総裁任期について「世界の情勢が(連続3期で退くことを)許さないとしたらどうなのだろう、というのが一つある」と述べ、首相の総裁連続4選や総裁任期延長の可能性に含みを持たせた。
[2019-11-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野防衛相が、タイで今月中旬に開かれるASEAN拡大国防相会議に合わせ、韓国の鄭国防相と会談する方向で最終調整に入った、と報じている。韓国による日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を巡り、同協定は存続すべきだとして再考を要求。同協定が効力を失う23日午前0時が迫るなか、鄭氏の回答が焦点となる。日米韓防衛相会議も開かれ、同協定が議題となる見通しだ。
[2019-11-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経団連の中西会長は記者会見で、元徴用工訴訟をめぐり、韓国国会の文議長が日韓企業などによる基金創設を提案したことについて、「国が対応すべき話で、ともかく民間が金を出せというのは変な話だ」と述べた。
[2019-11-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省幹部が、南米チリで16-17日に予定されていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が中止になったことをめぐり、米国がチリに代わり自国開催を提案していることについて、支持する意向を米側に伝えたことを明らかにしたと報じている。
[2019-11-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・今国会で審議中の外国為替及び外国貿易法(外為法)改正案が波紋を広げている。
[2019-11-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・梶山経産相は閣議後の記者会見で、韓国政府が日本による対韓輸出管理の厳格化が続くあいだは日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持は困難だとの見方を示したことについて、「まったく次元が異なり、両者を関連付ける韓国の主張は受け入れられるものではない」と指摘した。
[2019-11-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・与党が、今国会の最重要課題と位置付ける日米貿易協定承認案について、週内の衆院通過を見送る方針を固めたと報じている。15日に衆院外務委員会で採決したうえで、来週の衆院本会議で可決、参院送付を目指すという。
[2019-11-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日韓関係が過去最悪と言われる状況のなか、韓国統一部と日本外務省が毎年開催してきた「日韓情報交流会議」が今年も正常に開かれることが分かったと報じている。関係者によると、同部の情勢分析局長と実務陣など4人が今月末に3日間の日程で日本を訪問し、日韓情報交流会議に参加するという。
[2019-11-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主党の枝野代表は、国会内で開いた党会合で、安倍首相が閣僚の相次ぐ不祥事などによる政権への不信感を打開するために衆院解散・総選挙に打って出る可能性が高まっているとの見方を示した。「説明責任から逃げ回ってきている首相が逃げようと思えば、遠からず『桜疑惑解散』に打って出る。そこに向けて備えを強化していかなければならない」と指摘している。
[2019-11-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の保守系議員約40人でつくる「日本の尊厳と国益を護る会」が、中国の習国家主席の来春の国賓来日に反対する決議を準備していることが分かった、と報じている。北海道大教授ら邦人の不当な拘束や尖閣諸島周辺海域での中国公船の侵入行為などの状況が改善されない限り国賓での来日に反対する内容で、13日にまとめた後、安倍首相に提出する方針だという。
[2019-11-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2019-11-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外資規制の外為法改正案が、衆院財務金融委員会で可決した。
[2019-11-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府への抗議活動が続く香港は13日も一部の鉄道路線が運休となり、金融街でデモ隊と警察が衝突するなど混乱が広がった。警察が学生を逮捕するため香港中文大学などの校内に立ち入り、抵抗する学生側と13日未明まで激しく衝突した。香港政府は14日にすべての学校を休校にすると決めた。
[2019-11-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は記者会見で、谷内前国家安全保障局長が北朝鮮を訪問し、金朝鮮労働党委員長に安倍首相の親書を届けたとの韓国紙報道について「そのような事実はない」と否定した。菅氏は「条件を付けずに、北朝鮮と向き合うことについてはまったく変わっていない」と改めて強調している。
[2019-11-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・情報筋の話として、安倍首相が今年3度にわたり谷内前国家安全保障局長を北朝鮮の平壌に特使として派遣し、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長に親書を伝達したと報じている。
[2019-11-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本の外務省が旭日旗に関する韓国語の説明資料をホームページに掲載したことについて論評を出し、過去の歴史を正当化するものとして批判した。
[2019-11-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民、立憲民主、国民民主3党の国対委員長は国会内で会談し、日米貿易協定承認案を19日の衆院本会議で採決する日程で合意した。与党の賛成多数で可決、参院に送付される。与党は当初、週内の衆院通過を目指したが、円満な国会運営を重視し、野党に一定の配慮を示した。
[2019-11-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の二階俊博幹事長は13日、「国土強靱(きょうじん)化」を推進する党所属議員と経済界との会合に出席した。二階氏は、公共事業費の増大を警戒する財務省に対して「財務省に政治をやってもらっているんじゃない。ケンカしなきゃいかんところはケンカする」と牽制。予算確保に強い決意を示した。
[2019-11-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村経済再生相「消費を支えるファンダメンタルズはしっかりしているが、消費マインドは低下している」「デフレに戻らない状況という意味でのデフレ脱却は道半ば」
[2019-11-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日韓関係が悪化する中、外務省の滝崎アジア大洋州局長と、韓国外務省のキム・ジョンハン(金丁漢)アジア太平洋局長による1か月ぶりの協議が、15日、東京の外務省で行われることになった。協議で日本側は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国が国際法違反の状態を速やかに是正するよう、改めて求める方針だ。また、韓国側の破棄の決定によって、来週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについても意見が交わされるとみられる。
[2019-11-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主党など主要野党は、安倍晋三首相主催「桜を見る会」をめぐり、安倍事務所が観光ツアーを募集、夕食会を開いた問題に照準を合わせる方針だ。公職選挙法や政治資金規正法に抵触する疑いがあるとみているからで、追及を強める。
[2019-11-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は15日午前、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と日本外務省で協議する。韓国人元徴用工訴訟問題や、双方が輸出管理の優遇対象から相手国を外した措置を巡り議論。韓国が破棄を決定し、23日に失効期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA＝ジーソミア)も議題に上るとみられる。
[2019-11-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省の滝崎アジア大洋州局長は、韓国外務省の金アジア太平洋局長と日本の外務省で協議した。いわゆる元徴用工訴訟問題や、双方が輸出管理の優遇対象から相手国を外した措置をめぐり議論。韓国が破棄を決定し、23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)も議題にのぼったとみられている。
[2019-11-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が次期通信規格の第5世代(5G)移動通信システムの普及を促すため、通信網整備を前倒しする企業の法人税や固定資産税を減税する方向で検討に入ったことが15日、分かった。2020年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。安全保障上の観点から中国製品を使う企業を対象から外す議論もある。
[2019-11-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・防衛省統合幕僚監部は、自衛隊の山崎統合幕僚長ら日米韓の制服組トップが、テレビ会議を約1時間行い、3ヵ国の防衛協力強化を確認したと発表した。
[2019-11-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野防衛相は、韓国の鄭国防相と訪問先のバンコクで約40分間、会談した。日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、河野氏は韓国側に破棄撤回を求めたが、鄭氏は日本の輸出規制強化措置で信頼関係が失われたとする立場を重ねて強調し、平行線に終わった。
[2019-11-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件として求めている日本の対韓輸出管理厳格化措置の撤回について、応じない方針を15日に最終決定し、米国に伝達したと報じている。
[2019-11-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が次期通信規格の第5世代(5G)移動通信システムの普及を促すため、通信網整備を前倒しする企業の法人税や固定資産税を減税する方向で検討に入ったことが分かった、と報じている。2020年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。安全保障上の観点から中国製品を使う企業を対象から外す議論もあるという。
[2019-11-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の岸田政調会長は、衆院の早期解散に否定的な見方を示した。「災害対策や社会保障制度改革を議論しているときに、選挙をするのはいかがなものか。少なくとも動きや雰囲気は感じられない」と指摘している。
[2019-11-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット(試行)事業として10月末から11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたことが分かった、と報じている。政府は「4島はロシアに実効支配されており、ちょっとした言動がトラブルにつながりかねない。やむを得ない対応だ」(外務省幹部)と理解を求めているという。
[2019-11-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米貿易協定で先送りとなった日本から米国への輸出時にかかる自動車関連の関税撤廃が実現しない場合、米国に納める関税の削減額はどうなるのか。朝日新聞と民間シンクタンクが公表資料をもとに独自に試算したところ、260億円前後との結果が出た。政府が説明する全体の削減額の1割ほどに減り、米国からの輸出時の削減額とする約1千億円を大きく下回る。
[2019-11-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・国民民主党の玉木代表は、「桜を見る会」をめぐる問題を受け、安倍首相が早期の衆院解散に踏み切る可能性があるとの認識を示した。大阪市で記者団に「年内解散、あるいは通常国会冒頭解散に打って出ざるを得ない状況に追い込まれつつあるのではないか」と述べている。
[2019-11-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村経済再生相は、TPP協定の参加国拡大に向け米国に復帰を促すとともに、将来的には中国にも国際的な新たな自由貿易の枠組みに加わるよう働きかけていく考えを示した。
[2019-11-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野防衛相は、訪問先のタイの首都バンコクで、エスパー米国防長官と会談した。北朝鮮の完全な非核化の実現に向けた緊密連携を確認。東シナ海・南シナ海への海洋進出など中国の動向について協議したもようだ。
[2019-11-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の二階幹事長は、補正予算10兆円超の規模が必要、という見解を示した。
[2019-11-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本の政策担当者が、超長期金利に下限を設ける長期的な手段として、50年国債の発行を検討しているとロイター通信が伝えた。財務省当局者の1人はロイターに対し、その種の国債を発行する当面の計画はないとしながらも、そのアイデアは財務省が長い間検討しており、3年前には市場参加者の意見を聴く場も設けたと語った。
[2019-11-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主、国民民主、共産、社民各党の幹事長らは19日、野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」が参院議員会館で開いた意見交換会に出席した。衆院選での野党共闘に向けて政策協議を進めることや、安倍政権打倒へ緊密に連携していくことで一致した。れいわ新選組は欠席した。主要野党は参院選前の5月、消費税増税中止など13項目の共通政策で合意した。会合後、立憲の福山哲郎幹事長は記者団に「13項目をベースに(衆院選で)どういったものが必要か、継続的に協議することを確認した」と語った。
[2019-11-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・衆院は本会議で、今国会の最重要課題となっている日米貿易協定の承認案を与党などの賛成多数で可決した。承認案は米国産農産物への関税を撤廃・削減する一方、米国が日本車への追加関税を課さないことなどを確認する内容で、日米両政府は来年1月1日の発効を目指している。
[2019-11-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が、今年度の国の税収見込みを引き下げる方針を固めたと報じている。企業の業績悪化で法人税収が落ちこんでいるためで、策定中の今年度補正予算で下方修正するという。修正額は1-2兆円ほどになりそうだ。見込みに届かない分を穴埋めするため、特例公債(赤字国債)の増発も検討する見込みとしている。
[2019-11-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本による半導体材料の対韓輸出規制強化をめぐり、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴したことを受けた2回目の日韓2国間協議が、スイス西部ジュネーブのWTO本部で開かれた双方の主張に歩み寄りは見られなかった。韓国産業通商資源省の丁新通商秩序協力官は終了後、「話し合いのための話し合い」は求めていないとして、協議打ち切りに含みを持たせている。
[2019-11-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民、公明両党の幹事長・国会対策委員長は20日午前、都内ホテルで会談した。政府が年内にまとめる2019年度補正予算案について、国が直接、財政資金を支出する「真水ベース」で10兆円程度を拠出するよう政府に求めると確認した。
[2019-11-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は20日の記者会見で、自民党の次期総裁選に出馬する意欲があるかと問われ「残念ながら全くない」と述べた。
[2019-11-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が迫るなか、韓国の保守系最大野党、自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表が20日、協定破棄を決めた文在寅(ムン・ジェイン)政権に抗議するハンガーストライキを始めた。黄氏は記者会見で「GSOMIAは韓国の安全保障上、決して放棄できない事案だ」と述べ、文政権に再考を求めた。
[2019-11-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・公正取引委員会の山田昭典事務総長は20日、定例の記者会見で「ヤフー」を手がけるZホールディングスとLINEの経営統合を巡り「個別案件にはコメントしない」と断ったうえで一般論として「企業結合審査では海外市場を勘案して審査することもある」との見解を示した。プラットフォーマーと呼ばれる海外の巨大IT(情報技術)企業との競合状況や日本市場での影響力を評価する可能性を示唆した。
[2019-11-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本と韓国の経済関係が冷え込んでおり、財務省が20日発表した貿易統計(速報)で、10月の対韓輸出は前年同月比23.1％減となった。韓国からの訪日客数も10月は6割以上の大幅減だった。関係悪化の一因となった日本による輸出管理の厳格化を巡っては、19日にスイスで開いた世界貿易機関(WTO)協議が平行線のまま終了。長引く日韓対立は修復の糸口をつかめず、ヒトやモノの交流に深い影を落とす。
[2019-11-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党が、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の今国会での成立を見送る方針を固めた、と報じている。与野党は衆院憲法審査会の幹事懇談会を開くなど断続的に協議を重ねたが、21日に審議、採決する日程で折り合えなかったという。自民党は12月9日までの今国会会期を踏まえ、参院での審議日程確保が難しいと判断したようだ。
[2019-11-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は、ローマ法王フランシスコが来日中、25日午前に天皇陛下と会見し、同日午後に安倍首相と会談する予定だと公表した。
[2019-11-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野防衛相は20日、豪州のレイノルズ国防相と防衛省で会談した。北朝鮮が洋上で積み荷を移し替える違法な「瀬取り」の監視で連携する方針で一致したほか、日本が米豪などと提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた協力も申し合わせたという。2国間の安全保障協力に関する文書を取りまとめる予定だ。
[2019-11-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は、イランのザリフ外相と電話協議した。中東を航行する船舶の安全確保をめぐり、政府が検討している中東への自衛隊の独自派遣について説明したという。また、イランが米国の制裁への対抗措置として核合意からの逸脱行為を段階的に拡大していることに懸念を伝え、合意を損なう措置を控えるよう求めている。
[2019-11-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党は20日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、今国会での成立を見送る方針を固めた。立憲民主党など主要野党は同日の幹事長・書記局長会談で、今国会採決を阻止し、継続審議を求める方針を確認。与党は先に採決を強行しないと決めており、来年1月召集の通常国会で改めて成立を期すことにした。
[2019-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府・与党が12月9日までの今国会会期を延長しない方向で調整に入ったと報じている。いまの会期内に重要課題と位置付ける日米貿易協定承認案などの成立は可能と見る一方、これまで目指していた国民投票法改正案の成立は見送ることから、現時点で延長の必要はないと判断したという。
[2019-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が12月上旬にまとめる新たな経済対策の概要がわかった、と報じている。3兆円を超える規模の財政投融資を活用し、訪日外国人観光客の増加に向けた成田空港の3本目の滑走路建設などを支援することが柱だという。
[2019-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府・与党が積み建て型の少額投資非課税制度(NISA)について、非課税で積み立てられる期間を延長すると報じている。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるように改めるという。
[2019-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、茂木外相と中国の王国務委員兼外相が25日に東京都内で会談すると発表した。両外相は、日本産牛肉の対中輸出再開で合意し、前提条件となる「動物衛生検疫協定」に署名する見通しとなっている。
[2019-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・北村国家安全保障局長が12月上旬に北京を訪れ、中国の楊共産党政治局員と会談する方向で調整に入った、と報じている。同月下旬に予定される安倍首相の訪中や、来春の習国家主席の国賓来日に向けた地ならしとしたい考えがあるようだ。
[2019-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・梶山経産相は、半導体材料の対韓輸出規制強化について、現状では見直す考えがないことを改めて強調した。閣議後の記者会見で「引き続き責任を果たしていきたい」と述べている。
[2019-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・内閣府は22日、月例経済報告を公表した。その中では国内の総括判断は据え置きとなったものの、雇用と企業収益は下方修正されている。
[2019-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が策定する新たな経済対策で、財政投融資(財投)について3兆円を上回る規模とする方向で調整していることが22日、分かった。低金利を生かして調達した資金を、訪日外国人客の増加に対応するための成田空港の新滑走路、新名神高速道路の整備などに充てる。
[2019-11-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は名古屋市内で韓国の康外相と会談し、12月下旬に中国・成都で開かれる日中韓首脳会談に合わせた日韓首脳会談の開催に向け、調整を始めることで一致した。一方、徴用工問題については、互いに従来の主張を繰り返し平行線に終わったものの、今後も外交当局間で意思疎通を図ることでは一致したという。
[2019-11-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・京都・舞鶴海上警備隊第8部隊は、「韓国沿岸で予定されていた日韓合同軍事演習が、韓国側の不参加により中止される」と発表した。日本と韓国の沿岸警備隊は、今回の演習で巡洋艦や救命艦を使用することになっていた。
[2019-11-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本など非核保有12ヵ国でつくる「軍縮・不拡散イニシアチブ」は、外相会合を名古屋市で開いた。採択した共同声明で、来年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議は「締約国が結集し、NPT体制強化という共通の利益を構築するときだ」と提唱した。核兵器のない世界に向け「広島、長崎を含む被害を受けた地域社会への訪問や交流を歓迎する」と呼び掛けている。
[2019-11-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野防衛相は、バーレーンの首都マナマで開かれた中東の安全保障に関する国際会議「マナマ対話」で演説し、情報収集を強化するため中東に自衛隊を独自派遣する検討を開始したと表明した。「日本関係船舶の安全確保はもちろん、中東地域の平和と安定のためでもある」と強調している。
[2019-11-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日韓が22日に発表した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効を回避した合意に関して、韓国側が「事前調整した内容と完全に異なる」と主張したことに反論、「韓国政府と事前にすりあわせたものだ」と主張している。
[2019-11-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本の対韓輸出規制強化をめぐり、日本と韓国の通商当局が早ければ週内に政策対話に向けた準備会合を始めることが、韓国政府関係者への取材で分かったと報じている。しかし、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を条件付きで延期したことに対し日本側で「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が相次ぎ、韓国は「歪曲」と反発。通商当局間の対話にも影響を及ぼしかねないという。
[2019-11-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で日本の領海のすぐ外側にある接続水域を中国海警局の船1隻が航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2019-11-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経団連の中西宏明会長は25日の記者会見で、2019年度補正予算案をめぐり、与党から10兆円規模を求める声が出ていることについて、「極端に大型な補正予算を組むようなことは、やるべきではない」と否定的な見解を示した。中西氏は「今、日本がしっかり押さえなければいけない重要なことの一つは財政健全化だ」と強調した。
[2019-11-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・報道各社が11月中旬以降に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み下落した。首相主催の公的行事「桜を見る会」に安倍晋三首相が大勢の後援会関係者を招いた問題が影響したとみられる。24日投開票の高知県知事選で与党候補が野党統一候補に6万票余りの差をつけて勝利したものの、早期の幕引きは難しい状況だ。
[2019-11-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主党など野党は25日、首相主催の「桜を見る会」問題への攻勢を強めるため、追及チームを追及本部に格上げし、国会内で初会合を開いた。安倍晋三首相の後援会が前日、ホテルで開いた夕食会の経費や、昭恵首相夫人が関与したとされる招待者推薦の実態、内閣府が廃棄した招待者名簿に関する調査などのテーマ別に8班態勢で真相究明に当たる。
[2019-11-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は25日、韓国向け輸出管理厳格化措置を見直し、同国を「優遇対象国」に戻す条件として、継続的な2国間対話と韓国側の貿易管理体制強化などの3点を示した。両政府は先週、輸出管理に関する局長級対話を再開することで合意したが、再開の理由などをめぐる両国の認識にずれがあることが表面化しており、両国関係が改善に向かうかどうかは不透明なままだ。
[2019-11-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本による韓国への輸出規制強化をめぐり、政府が政策対話の再開に向けた課長級協議の開催を12月上旬に検討していることが明らかになった、と報じている。3年半開催されていない局長級の政策対話も、12月下旬の日中韓首脳会談前に行う方向で調整しているという。
[2019-11-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党は26日午前に開催した政調正副会長・部会長会議で、政府が策定中の経済対策に対する提言を取りまとめ、岸田文雄政調会長が西村康稔経済再生相に手渡した。岸田会長は「未来への投資が財政への制約によりタイミングを逸してはならない」と指摘し、資金の手当てに関し「柔軟に多様な工夫をしてほしい」と要望した。
[2019-11-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・香港の行政長官は、混乱の原因を特定する委員会を設置する、という見解を示した。
[2019-11-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府与党は12月9日までの今国会会期を延長しない方針を固めた。与党幹部が26日、明らかにした。安倍政権が今国会の最重要課題と位置付ける日米貿易協定承認案について、会期内に成立できると判断した。
[2019-11-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野防衛相は記者会見で、韓国が発表した日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄停止はあくまで「一時的なもの」と指摘した。そのうえで「協定の本則に基づいた安定した状況になるよう、引き続き韓国側に賢明な対応を求めていきたい」と述べている。
[2019-11-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、北朝鮮船籍のタンカーが今月、東シナ海の公海上で、いわゆる「瀬取り」を行った疑いがあると発表した。今月13日未明、中国・上海の東、およそ280キロの公海上で、北朝鮮船籍のタンカーが船籍不明の船舶に横付けしているのを海上自衛隊の護衛艦が確認したという。なお、政府は、すでに国連の安全保障理事会に通報したとしている。
[2019-11-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野防衛相は記者会見で、韓国が発表した日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄停止はあくまで「一時的なもの」と指摘した。そのうえで「協定の本則に基づいた安定した状況になるよう、引き続き韓国側に賢明な対応を求めていきたい」と述べている。
[2019-11-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、北朝鮮船籍のタンカーが今月、東シナ海の公海上で、いわゆる「瀬取り」を行った疑いがあると発表した。今月13日未明、中国・上海の東、およそ280キロの公海上で、北朝鮮船籍のタンカーが船籍不明の船舶に横付けしているのを海上自衛隊の護衛艦が確認したという。なお、政府は、すでに国連の安全保障理事会に通報したとしている。
[2019-11-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は記者会見で、消費税率を2030年までに15％、50年までに20％に引き上げるべきだとする国際通貨基金(IMF)の提言について「政府としてさらなる引き上げは現時点で検討していない」と述べた。
[2019-11-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・与党が、来月9日までの今国会の会期を延長しない方向で調整に入ったと報じている。また、首相主催の「桜を見る会」をめぐり、野党が求める安倍首相出席の衆参両院予算委員会の集中審議には応じないという。
[2019-11-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府、与党が検討する少額投資非課税制度(NISA)の見直し案が判明した、と報じている。2023年末に期限を迎える一般のNISAは短期売買に使われているとの指摘があり、安定的な資産形成を促す新制度に移行。24年以降も存続させ、長期積立枠「つみたてNISA」との一本化は見送るという。また、つみたてNISAは当面20年間の投資期間を確保できるよう延長する見込みだ。
[2019-11-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・元徴用工訴訟をめぐる問題解決を図るため、韓国の文国会議長が立法化を目指す法案の内容について、原告側は国会で文議長に抗議した。日韓両国の企業や国民の「自発的な寄付」による基金から「慰謝料」を支給し、日本からの賠償金の支払いと見なす内容だが、原告側は議長案が「日本の法的責任を前提としていない」と批判し、撤回を要求している。
[2019-11-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省によると、今年7月、中国内陸部の湖南省で50代の日本人男性が中国当局に拘束されたことがわかったと報じている。健康状態に問題はないが、外務省は中国政府に対し早期解放を求めているという。
[2019-11-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・医療制度改革で焦点となっている75歳以上の後期高齢者の窓口負担を巡り、政府は27日、現在の原則1割から2割に引き上げる方向で本格的な検討に入った。
[2019-11-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は27日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、2020年度予算編成の基本方針の取りまとめに向けて議論した。米中貿易摩擦による海外経済の不透明感や消費税増税の影響で経済の下振れリスクが高まる中、首相は「切れ目のない、機動的かつ万全の経済財政運営を行う」と述べ、景気の下支えに全力を挙げる方針を確認した。
[2019-11-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船1隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2019-11-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・海上保安庁は、北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられると公表した。
[2019-11-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は28日夕、北朝鮮が弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体を発射したと発表した。「日本の領域や排他的経済水域(EEZ)内に落下しないと推定される」とした。
[2019-11-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・国会筋によると、29日の衆院財務金融委員会で、日銀の「通貨および金融の調節に関する報告書」(半期報告)について説明と質疑が行われる、と報じた。午前11時28分から黒田東彦総裁が出席する。
[2019-11-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野太郎防衛相は28日夜、北朝鮮が発射した2発の弾道ミサイルについて、いずれも高度が約100キロメートル、飛行距離は約380キロメートルだったと明らかにした。弾種などは分析中と説明した。「北朝鮮のミサイル発射は短いものでも国連安全保障理事会の決議違反だ。北朝鮮に抗議し、各国と連携している」と強調した。防衛省内で記者団に答えた。22日に継続が決まった日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づく情報交換の有無については明らかにしなかった。「日米韓3カ国がしっかり連携する」と語った。
[2019-11-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米貿易協定やTPPで農業の市場開放が進むことを受け、政府が2019年度補正予算で、国内農林水産業対策として約3250億円を計上することが分かった、と報じている。対米輸出拡大が期待される和牛の増産を支援するなど、新市場開拓や生産基盤の強化を目指すという。
[2019-11-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が、海外の経済下押しリスクや防災対応で、国際協力銀行(JBIC)や国際協力機構(JICA)、日本政策投資銀行を通じて財政資金を活用する方針を固めたと報じている。日本企業の海外M＆Aや第5世代の通信規格「5G」の整備などを想定し、民需主導の経済成長を促したい考えだという。12月にまとめる新たな経済対策に明記する見込みだ。
[2019-11-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主党など主要野党は、首相主催の「桜を見る会」に預託商法などを展開して経営破綻した会社の元会長を招待した問題をめぐる政府・与党の説明が不十分だとして、29日以降の国会審議に応じない方針を決めた。野党は「あらゆる限りの手を尽くして戦う」(立民の安住国対委員長)構えで、12月9日の会期末に向けて対決色を強めている。
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・産業通商資源省と日本の経済産業省の課長級が、日本による輸出管理厳格化問題を扱う本格的な議論に入るための対話を行った、と報じている。韓国政府関係者の話として両者が韓国の首都圏で接触したという。
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・産経新聞は、自民党が、来夏2020年東京五輪・パラリンピックの競技場に旭日旗の持ち込み禁止を求める韓国国会の決議に対し、抗議する内容の決議を検討していることが分かった、と報じている。ただ、党内に韓国との外交に与える影響に配慮すべきだとの声があり、保留の状態が続いているという。
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・高齢化が進むなか、昨年度、介護サービスや介護予防サービスを利用した人は597万人に達し、介護費用の総額は初めて10兆円を超えたことが厚生労働省のまとめでわかった。
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・自民党は、国民投票法改正案の今国会成立を見送ったことで、憲法改正に向けた戦略の見直しを迫られそうだ。自民党内では与野党の調整が進まない改正案の処理を後回しにし、改憲論議を優先させるべきだとの声も出ている。
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・2015年の「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相の地元事務所が、地元支援者らのツアーに同行するスタッフの旅費を支出したとする週刊文春報道について、事務所は28日、旅費の支出を認めた。スタッフは会に合わせて上京したとして「桜を見る会を含め、必要な業務を行うため」としている。野党追及本部の公開質問状に回答した。
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・政府が10月に始めたキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、終了する2020年6月末までに投じる国の予算額が数千億円規模で膨らむ見通しとなった。
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・政府・与党は、少額投資非課税制度「一般NISA(ニーサ)」と「つみたてNISA」の特徴を組み合わせた新しい制度を2024年に創設する方針を固めた。新制度は比較的長期の資産形成に適した投資信託などに投資対象を限定し、非課税期間は最大5年間とする方向で調整している。12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
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・日本と中国、韓国の金融当局高官が東京で会合し、3ヵ国間の金融協力の強化策を話し合ったと報じている。金融当局によるハイレベル会合は2008年に始まり、3ヵ国が持ち回りで開催している。今後も同会合を定期的に開催し、金融懸案に対する政策協調を強化することで一致したという。
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・梶山弘志経済産業相は29日の閣議後記者会見で、日本による韓国への輸出規制強化を巡る局長級の政策対話を、12月第3週に東京で行うことを明らかにした。政策対話の開催は3年半ぶりとなる。
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・日本経済新聞は29日「下方修正でも増配、96社に、財務に余力で還元強化」と報じた。
2019年11月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2019年11月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2019年11月の中で最も新しい内容を掲載しています。