日本政府関係

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 2015年9月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2015年9月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2015年9月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2015-09-23][NP-3.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・西村康稔内閣府副大臣「日本のインフレ2%達成は中国を理由に遅れる可能性」「中国経済の減速が日本経済に直接的に影響を与える」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

[2015-09-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・安倍首相の経済政策ブレーンである自民党の山本幸三衆院議員は、ブルームバーグとのインタビューで「追加緩和は、日銀の10月30日会合がいい機会」「16年度前半頃の物価目標達成は至上命題」などと発言した。

[2015-09-23][NP-3.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・西村康稔内閣府副大臣「日本のインフレ2%達成は中国を理由に遅れる可能性」「中国経済の減速が日本経済に直接的に影響を与える」

日本政府関係による2015年9月 発言・ニュース

[2015-09-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・日テレニュースは、8月31日の夕方に、菅官房長官と加藤・世耕両官房副長官、自民党の萩生田総裁特別補佐が都内で極秘に会談したと報じている。会談では総裁選に向けた公約作りや、立候補に必要な20人の推薦人集めについて協議したという。なお、公約には、安倍政権が進めるアベノミクスの継続などに加え、憲法改正なども盛り込まれるものと見られている。

[2015-09-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「設備投資は全体として回復基調だがまだ弱い」

[2015-09-01][NP+2.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「経済は緩やかな回復基調にある」

[2015-09-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「株価下落にはコメントを控える」「G7と連携し市場の動きを注視、万全の対応を取る」

[2015-09-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「アベノミクスの断行が最重要課題」

[2015-09-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「(株安について)リーマンショックやアジア通貨危機とは違う」「株価下落の一番の理由は中国」「中国は株価だけがバブルを起こしている」

[2015-09-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「日米欧や中国の経済基盤が揺らいでいるわけではない」「(市場の混乱について)実体経済への影響をとめないといけない」

[2015-09-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・甘利明経済財政・再生相「株式市場の下落でシステムリスクは見られない」

[2015-09-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・甘利TPP担当相は、「TPP交渉閣僚会合、9月中に何とかしなければいけないという認識は日米ともに持っている」「カナダの総選挙(10月19日)までの大筋合意という目標は、12ヵ国の共通認識になりつつある」「仮に大筋合意ができなければ相当な期間、交渉をまとめられないことになる」などと述べた。

[2015-09-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・中尾武彦アジア開発銀行(ADB)総裁「中国経済がスローダウンしていることは間違いない」「中国当局の対策は景気のスローダウンと捉えられた」

[2015-09-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、独自調査の結果として、維新の党(衆院40人、参院11人)から、橋下大阪市長が結成予定の新党に参加する意向の議員が少なくとも18人(衆院14人、参院4人)にのぼることが明らかになった、と報じている。それに対し、維新に残るとしている議員は22人(同16人、同6人)で、このほか10人(同9人、同1人)が態度を明確にせず、衆院議員1人が取材に応じていないという。

[2015-09-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、政府・与党が、安保保障関連法案を14-18日の週に成立させる調整に入った、と報じている。与党内には11日までの成立を目指す考えもあったが、審議が遅れているため困難と判断したという。

[2015-09-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、厚生労働省がまとめた2014年度の医療費が2日、分かった。患者負担と保険給付を合わせた総額は40.0兆円と前年度より7000億円増えた。増加は12年連続で、40兆円台に乗せるのは初めて。高齢化で治療を受ける人が増えていることが主因だ。医療の公定価格にあたる診療報酬の改定作業を年末に控え、どこまで削減に踏み込めるかが焦点になる、と同紙は伝えている。

[2015-09-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・甘利経済再生相「中国や主要国の経済基盤は揺らいでいない」「株価の乱高下は、ファンダメンタルズと連動していない」

[2015-09-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「株価の乱高下はファンダメンタルズと連動していない」「一喜一憂せず冷静に対処することが大事」「アベノミクス秋の陣は引き続き経済に軸足」

[2015-09-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・読売新聞によると、消費税率を10%に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が4日、明らかになった。2017年4月に税率が10%に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん10%の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向と同紙は伝えている。

[2015-09-05][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・「TPP交渉早期妥結への期待を麻生財務相に伝えた」

[2015-09-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・朝日新聞は、2017年4月に消費税率を10%に引き上げるのにともない、財務省が負担の増す低所得者を対象に給付金を配る案を検討していることがわかった、と報じている。税率を一律で10%に引き上げたうえで、一部の飲食料品の税の増収分を還元する案になる。しかし、この案だと与党・公明党が求める軽減税率の導入を事実上見送ったことになるため、与党内から異論が出ることも予想されるという。

[2015-09-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・週末に行った講演で、自民党の高村副総裁は、安全保障関連法案を今の国会で成立させる必要性を重ねて強調し、次の選挙で国民の審判を受けたいとの意向を示した。

[2015-09-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・共同通信は、政府がイランとの経済関係強化のため、エネルギー開発やインフラ整備など分野ごとに協議する合同委員会を両国で設置する方向で検討に入った、と報じている。岸田外相が10月下旬にもイランを訪れ、ザリフ外相との会談で合意を目指すという。

[2015-09-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・共同通信は、公明党の山口代表が10月の中国、韓国訪問を検討していることが分かった、と報じている。習国家主席、朴大統領と会談し、10月末にも開催される見通しの日中韓首脳会談に向けて地ならしをする狙いがあるという。

[2015-09-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・自民党総裁選への出馬を目指す野田前総務会長の事務所は、8日午前8時に国会内で記者会見を開くと発表した。会見は「総裁選に出る出ないに関わらず行う」という。

[2015-09-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、消費税を10%に引き上げる際の負担緩和策として財務省が検討している原案に、所得の多い少ないに関係なく、給付に一律の上限額が設けられることが明らかになった、と報じている。

[2015-09-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・NHKは、消費税率10%引き上げに併せて実施が検討されている「軽減税率」の導入について、財務省は来年から運用が始まるマイナンバー制度を活用する方針であることがわかった、と報じている。「個人番号カード」に買い物をした情報を記録したうえで、対象品目についていったん支払った増税分をあとで、還付する税負担の軽減策を検討しているという。

[2015-09-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・朝日新聞によると外務省は7日、イランとの投資協定締結交渉を首都テヘランで始めた。イランの核開発制限による経済制裁解除を見越し、原油埋蔵量4位の同国への日本企業の進出を後押しするのが狙い。投資協定は、互いの進出企業を守るルールなどを定めたもので、日本企業の投資促進につながる、と同紙は伝えている。

[2015-09-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・自民党の野田聖子前総務会長は、自民党総裁選出馬の断念を正式表明した。

[2015-09-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・財務省は8日、8月の対外証券投資状況を公表した。投資家部門別では、各種年金などをバックとした信託勘定の買い越しが1兆4049億円となり(7月は9903億円)、2005年以降では最大のネット買い越しを記録している。内訳では外国株式投資が6006億円、対外中長期債投資が7245億円の各買い越し。為替相場では円高圧力が強まる一方、年金などの中長期投資型によるリアルマネーの資本フローでは、根強いドルなどの外貨押し目買い(円の戻り売り)需要と資本流出の増大が確認されている。

[2015-09-08][NP+2.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「安倍政権の3年でデフレの脱却がみえてきた」

[2015-09-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・甘利経済再生相「アベノミクス秋の陣は引き続き賃上げと投資の増加に注力していく」

[2015-09-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「海外含めた市場の動向に注意を払うことが大事」「(株価下落について)コメント控える」

[2015-09-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「中国経済は新たな対策の検討含め適切な対応取ることを期待」「TPPを何としても作り上げたい」「引き続き3本の矢の経済政策を進めていく」

[2015-09-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・外務省は、TPP交渉を行うため、森経済外交担当大使が9日から訪米すると発表した。米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行と、自動車分野で残る課題を協議するという。

[2015-09-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・自民党総裁の再選を受けて首相は、記者団に対し、当面の重点政策についてアベノミクスの継続や地方創生、東日本大震災からの復興などを列挙。「さまざまな政策課題に取り組み、結果を出すことによって責任を果たしたい」と強調した。

[2015-09-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・出演したテレビ番組で、甘利経財相は「経営者がデフレマインドから脱却することが重要」「軽減税率実施の際、個人番号(マイナンバー)カードを使う財務省案があるが、大枠を与党が決め、案を政府に投げてきたら具体的に検討に入る」と述べた。

[2015-09-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、消費税を10%に引き上げる際に導入される負担軽減策の新政府案で、税額を減らすための還付金は世帯単位で合算出来ることが分かった、と報じている。消費税10%を支払った後に2%分が還付されるが、一人当たり年4000か、それを超える水準の上限を設けるという。

[2015-09-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「(株急伸で)市場の動向を注意深く見守る」

[2015-09-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・NHKは、日米韓の3ヵ国が今月下旬にも北朝鮮のミサイル対応の協議を開催する方向で調整している、と報じている。北朝鮮は、朝鮮労働党創立70年となる来月10日に、軍事パレードをはじめ国を挙げた記念行事を予定しているが、これに合わせて長距離弾道ミサイルを発射して、国威発揚を図る可能性もあるという見方が関係国のなかで出ており、情勢を分析して対応方針を確認する必要があると判断したという。

[2015-09-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、自民党の石破地方創生相が、自身に近い党内グループ「無派閥連絡会」メンバーとの会合で「次の総裁選への出馬に向け、環境を整えたい」と述べたことが分かった、と報じている。なお、石破氏は10月にも同会を母体に「石破派」を結成する方針も表明しているという。

[2015-09-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、石破地方創生相が10月に想定される内閣改造で、閣僚を退任する意向を周囲に伝えていたことが分かった、と報じている。入閣しないことで、安倍首相との距離を置く議員の取り込みを狙うという。

[2015-09-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題で、翁長沖縄知事は、前知事による移設先の埋め立て承認の取り消しを近く正式発表する意向を固めた、と報じている。

[2015-09-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・NHKは、自民・公明両党が、安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、15日に中央公聴会を開き、翌16日にも委員会で採決に踏み切る見通しだと報じている。来週中の成立を目指す方針だという。

[2015-09-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、財務省が消費税を10%に引き上げる際の負担緩和策をめぐり、給付の上限を一人当たり年4000円程度から5000円程度に引き上げる修正を検討していることが分かった、と報じている。与党から財務省案への強い反発が出ているため、与党を「懐柔」する狙いがあるとみられるという。

[2015-09-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、本田内閣官房参与へのインタビューとして「最近の急激な株安と円高は、かなりの程度、外部要因による」「円高に振れたが、想定の範囲内で、心配はしていない」「いまのような状況が続ければ、追加緩和の必要が出てくると思う」と報じている。

[2015-09-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・読売新聞によると、菅官房長官は9日、沖縄県の安慶田光男副知事と首相官邸で会談した。両氏は、沖縄の基地負担軽減や振興策について議論する「政府・沖縄県協議会」(仮称)を新設することで一致した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題を巡る政府と県による集中協議期間は同日で終わるが、対話を継続させる必要があると判断した、と同紙は伝えている。

[2015-09-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「株価は乱高下が続いている」「株乱高下にさまざまな要因があることは事実」

[2015-09-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「市場はそう時間がかからず落ち付く」「市場はそう時間かからず落ち着く」

[2015-09-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・安倍首相の経済政策ブレーンである自民党の山本幸三衆院議員は、ブルームバーグとのインタビューで「追加緩和は、日銀の10月30日会合がいい機会」「16年度前半頃の物価目標達成は至上命題」などと発言した。

[2015-09-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・安倍首相の経済政策ブレーンである自民党の山本幸三衆院議員は、ブルームバーグとのインタビューで「補正予算は、3.5兆円から5兆円は考えないといけない」などと発言した。

[2015-09-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・財務省幹部は、日本郵政3社の国内売却分の95%は個人投資家を対象とするとの見方を示した。

[2015-09-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、日韓両政府が今月下旬、米NYでの国連総会にあわせ、岸田外相と尹外相の会談を行う方向で調整に入ったことがわかった、と報じている。

[2015-09-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・連合の古賀会長は記者会見で、野党再編に関連し、「民主党の解党も選択肢のひとつ」との見解を明らかにした。連合は同党の最大の支持組織として知られている。

[2015-09-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・時事通信は、民主党の岡田代表や維新の党の松野代表ら野党6党の党首が11日午前、国会内で会談し、安倍内閣不信任決議案の衆院への提出や、安倍首相に対する問責決議案の参院提出などについて協議する、と報じている。

[2015-09-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・甘利経済再生担当相は11日午前、TPP日米自動車交渉は非常に厳しい話し合いになるとの見方を示した。

[2015-09-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「中国は中程度の成長維持できるよう対応することを強く期待」

[2015-09-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・甘利経済再生相「中国は適宜適切にカードを切ってほしい」「中国の中程度の経済成長を維持している」

[2015-09-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・本日午前、岸田外相は、海外のすべての大使館や総領事館に対し、警備を厳重に行うなどテロ対策を強化するよう指示したことを明らかにした。昨日「イスラム国」が機関紙のなかで、日本の外交官などを攻撃するよう呼びかけたことを受けた措置になるという。

[2015-09-11][NP-4.6 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・自民党有力議員である山本幸三衆院議員は「追加緩和時期は日銀の10月30日会合がいいタイミング」「追加緩和による円安進行には財政面で工夫を」「来週の日銀会合では材料不足、中国経済の深刻度見極め必要」「米利上げはそう簡単にやらないとの印象、来週はない」などの見解を示したという。

[2015-09-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・日本、中国、韓国の農相会合は、食料の安定確保を目指す「食料安全保障」での協力強化を盛り込んだ共同声明を採択し閉幕した。

[2015-09-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・時事通信は、岸田外相が、ロシアのメドヴェージェフ首相による北方領土訪問を受けて先送りしていた訪露について、今月20日とする方向で調整に入った、と報じている。

[2015-09-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・ワシントンで開かれていた日米の実務者によるTPP交渉の自動車分野協議が11日終わった。カナダやメキシコも交えて3日間にわたり話し合ったが結論は出ず、次の焦点の閣僚会合の開催の見通し立たなかった。

[2015-09-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・沖縄県は、翁長知事の記者会見の予定を発表した。それによると、14日午前10時から米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを表明するという。

[2015-09-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・自由党前党首のターンブル氏はアボット豪首相(与党・自由党党首)に対してトップの座を争う意向を表明したという。

[2015-09-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・読売新聞は、財務省がまとめた消費税を10%時の負担緩和策について、多くの国民にとって増税負担が給付額を上回る見通しであることがわかった、と報じている。

[2015-09-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞は、行き過ぎた通貨安に悩む新興国の外貨準備が急減していると報じた。ドルを売って自国通貨を買い支える動きを強めているためだ。この流れは海外中銀が保有してきた「ドル建て日本国債」の取り崩しにも及ぶ。影響は邦銀がドルを調達する際のコスト上昇という形で表面化しつつあると同紙は伝えている。

[2015-09-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・本日午前、岸田外相から「米国や韓国など関係国とも連携しながら北朝鮮に自制を求めていかなければならない」「国連安保理決議は北朝鮮による弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射も禁止している」との発言が聞かれている。

[2015-09-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・自民党有力議員である山本幸三衆院議員は「日本経済はちょっと足踏み状態」「(日本経済に)何らかの対策を打ち出さないといけない」との見解を示した。

[2015-09-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・菅義偉官房長官「(日銀に対して)物価安定目標を実現することを期待」

[2015-09-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・防衛省は、ロシア国籍と推定される航空機1機が、北海道根室半島沖の領空を侵犯したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対処したという。領空侵犯は2013年8月以来2年ぶりのことになる。

[2015-09-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・読売新聞など複数朝刊紙は、自民・公明の両党は、消費税を10%に引き上げる際の負担緩和策として、生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率制度を導入する方向で検討に入った、と報じている。

[2015-09-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・金融庁は、昨年1月に始まった少額投資非課税制度(NISA)を通じて上場株式や投資信託などを買い付けた総額が、今年6月末までの1年半で5兆1936億円になったと発表した。

[2015-09-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・菅義偉官房長官「米金融政策は経済動向に応じた適切な対応を期待」「(米金融政策)高い関心を持って対処したい」「日本経済は回復基調にある」

[2015-09-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・安全保障関連法案をめぐり、16日に予定していた参議院特別委員会の締めくくりの総括質疑は、野党の抵抗で始めることができず、17日午前8時50分から、理事会での協議を再開することが決まった。

[2015-09-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・日経新聞は、公明党が消費税10%時の負担緩和策について、生活必需品の一部の税率を低く抑える軽減税率の新案を提示する方針を固めた、と報じている。

[2015-09-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・読売新聞は、岸田外相が20日にもモスクワを訪問し、ロシアのラブロフ外相と日露外相会談を行う方向で、日露両政府が最終調整に入った、と報じている。日露外相会談が実現すれば、昨年2月のドイツでの会談以来、約1年半ぶりのことになる。

[2015-09-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・共同通信は、TPP交渉に参加する日米など12ヵ国が、9月末か10月初めに米国内で閣僚会合を開催する検討に入ったことが分かった、と報じている。週内に最終判断する方針だという。

[2015-09-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防は18日未明まで続いたが、決着しなかった。参院本会議はいったん休憩となったが、民主党が山崎参院議長の不信任決議案を提出しており、午前10時に開かれる予定だ。一方、民主や維新など野党5党は午前9時から党首会談を開き、内閣不信任決議案の提出を確認するという。

[2015-09-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・NHKは、今月30日からのTPP閣僚会合開催を前に、日米両政府は来週にもメキシコとカナダを含む4ヵ国の事務レベルの協議を再開することになったと報じている。TPP域内で生産された自動車部品をどの程度使えば自動車の関税をゼロにするのかを決める「原産地規則」などを中心に議論が行われる見通しだ。

[2015-09-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・甘利明経済再生担当相「米利上げ見送り、世界経済や米経済状況を勘案し適宜適切に判断された」「日本国債格下げ、いい悪いは言わない」「日本経済は例を見ない改善」

[2015-09-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・甘利経財相「米利上げの見送りは、世界経済の状況や米国経済の現状などを勘案し、適時適切に判断されたのだと思う」

[2015-09-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・日経新聞が報じたところによると「金融庁は3メガバンクに資本増強を要請する」ようだ。

[2015-09-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・菅官房長官は会見で、3野党が賛成したことで(安保関連法案)は強行採決ではないことは明々白々と述べた。

[2015-09-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・読売新聞によると、今国会の最大の焦点である安全保障関連法案を巡り、野党5党による安倍内閣不信任決議案が18日、衆院に提出され、同日夜の衆院本会議で、自民、公明両党などの反対多数で否決された。与党は安保関連法案を速やかに参院本会議で採決したい考えだが、民主党が提出した鴻池祥肇・参院平和安全法制特別委員長に対する問責決議案などの処理が残っており、成立は19日未明となる見通し、と同紙は伝えている。

[2015-09-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・集団的自衛権の限定的な行使を可能にする安全保障関連法は、19日未明、参議院本会議で採決され、与党と一部の野党の賛成多数で可決・成立した。

[2015-09-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・那覇市の第11管区海上保安本部は、19日午前10時ごろ、中国海警局の公船3隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次いで侵入したと発表した。いずれも約2時間後に領海から出たという。

[2015-09-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・NHKは、日米印3ヵ国が初めての外相会談を今月末にNYで行う方向で詰めの調整に入っていることが分かった、と報じている。3ヵ国の連携を強化し、海洋進出の動きを強める中国をけん制する狙いがあるという。

[2015-09-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・国際原子力機関(IAEA)は開催した年次総会で、日米韓など60以上の国々が共同で提出した、北朝鮮の核開発を非難する決議案を全会一致で採択し。北朝鮮に対して、核開発に関するあらゆる活動を停止するよう求めている。

[2015-09-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・日経新聞は、政府が9月の月例経済報告で、景気の基調判断を据え置く方針だ、報じている。据え置きは6ヵ月連続のこと。

[2015-09-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・聯合ニュースは、韓国政府筋の話として、日米韓の3ヵ国が来月中に防衛実務者協議を開き、集団的自衛権の行使容認を柱とする日本の安全保障関連法に関連した協議を行うため、調整を進めていることが分かった、と報じている。

[2015-09-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・産経新聞は、TPP交渉をめぐる日本の重要農産品5分野の合意案が判明した、と報じている。コメは日本が米国と豪州から年間で計約7万8000トンを輸入する特別枠を新設するほか、小麦と大麦は事実上の関税に相当する輸入差益を45%削減、豚肉は緊急輸入制限(セーフガード)を発効から12年目で撤廃するという。

[2015-09-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・米国のウォールストリート・ジャーナル紙によると、世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、世界銀行グループの国際金融公社(IFC)を通じて開発途上国の未公開株に約5億ドルを投資する。事情に詳しい関係者が明らかにした。関係者によると、GPIFは世界銀行グループのIFCと投資提携を締結。この提携のもと、IFCを通じて開発途上国の未公開株に約5億ドルを投資する、と同紙は伝えている。

[2015-09-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・共同通信は「北方領土協議を10月に再開、日ロ外相がモスクワで会談」と報じた。

[2015-09-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・岸田外相とラブロフ露外相は会談を実施し、11月にトルコで開催されるG20首脳会議や、フィリピンでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の機会を積極的に活用し、安倍首相とプーチン大統領の首脳対話を継続していくことで合意した。

[2015-09-23][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・岸田外相とロシアのシュワロフ第1副首相は、共同議長を務める「日露貿易経済政府間委員会」を約4時間半開催した。岸田氏は、来年1月からロシア水域の流し網漁が禁止されることに関し「漁業は日露の伝統的な協力分野であり、引き続き維持・発展させることが重要だ」と懸念を伝達したものの、ロシア側から明確な返答はなかったという。

[2015-09-23][NP-3.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・西村康稔内閣府副大臣「日本のインフレ2%達成は中国を理由に遅れる可能性」「中国経済の減速が日本経済に直接的に影響を与える」

[2015-09-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・訪問先のシンガポールで、西村内閣府副大臣は記者団に対し、「日本経済の基調は底堅いとみている」「TPP交渉は個別の物品関税や知的財産の問題などが残っている。近く開く方向で調整している閣僚会議が合意の最後のチャンスになる。何とか合意に持っていきたい」と述べた。

[2015-09-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・出演したテレビ番組で、自民党の野田税制調査会長は、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について、「消費税10%引き上げと同時に導入するとは合意していない」と述べ、同時導入は困難との認識を示した。

[2015-09-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・政府筋の話として報じたところによると、「安倍首相は今夕の会見で名目GDP600兆円規模を目指すと表明する」ようだ。

[2015-09-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・日本経済新聞によると、安倍晋三首相(自民党総裁)は24日夕の党両院議員総会で党総裁選での再選を正式に決めた後、記者会見を開き、経済再生に向けて国内総生産(GDP)を現在の2割増の600兆円に増やす目標を表明する。経済成長の基盤となる社会保障の充実に積極的に投資していく方針も打ち出す、と同紙は伝えている。

[2015-09-25][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・時事通信は、日韓防衛当局者の話として、中谷防衛相が10月2-11日に韓国で開かれる「世界軍人体育大会」の機会に、訪韓を検討していると明らかにした、と報じている。防衛相の訪韓が実現すれば、2011年1月以来のことになる。

[2015-09-25][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・内閣府の月例経済報告では「一部に鈍い動き」へと表現が変更された。業況判断は下方修正されている。

[2015-09-25][NP+2.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「景気は緩やかな回復基調が続いている」

[2015-09-25][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「月例の景気判断は緩やかな回復基調で変わりない。悲観的である必要はない」「金融政策は日銀が適宜適切に判断するもの」

[2015-09-25][NP+2.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・本日午前、甘利経済相から「追加緩和するかどうか、日銀が適宜適切に判断する」「景気に悲観的になる必要ない。緩やかな回復基調が続いている」「消費者物価のマイナス、原因はエネルギー価格の下落」との発言が聞かれている。

[2015-09-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本政府関係者の話として、日本とキューバ両政府がキューバの経済制度改革を話し合う「官民合同会議」の初会合を11月に首都ハバナで開く方針を固めた、と報じている。

[2015-09-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・週末、日韓両国民が文化を通じて友好を深める行事「日韓交流おまつり」の開会式に出席した岸田外相は「韓国の尹外相とともに努力し、難しい問題をひとつひとつ前進させ、新たな未来を開いていきたい」と述べた。

[2015-09-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府が北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に備え、海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットの展開、配備を検討していることが分かった、と報じている。北朝鮮が来月10日の朝鮮労働党創立70年に合わせ、「人工衛星打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイルの発射を示唆していることに対応した措置、だという。

[2015-09-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、公明党の斉藤税調会長のインタビューとして、「消費税引き上げ時の負担軽減策、財務省の還付案が修正されても反対する」「特定品目の税率8%据え置き案は譲れない」と報じている。

[2015-09-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞社がまとめた「社長100人アンケート」では14.9%の経営者が米国への2015年度の設備投資を期初より上積みすると答えた。中国など新興国経済に対する不透明感が高まるなか、好調な米国への投資を増やす動きが広がりそうだ。一方で米国景気が中国や東南アジアの経済減速の影響を受けるかどうか見極めようとする経営者も出ている。米国景気の現状について77%が「緩やかに拡大している」とした、と同紙は伝えている。

[2015-09-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・本日午前、TPP会合に参加する前の成田空港で甘利経財再生相は、「TPP閣僚会合で、米国は議長国としての技量と度量をぜひ発揮してもらいたい」「参加各国はこの会合を最後のチャンスと捉え、不退転の決意を持って臨んでくると思う」「日本としても粘り強い交渉の中で、大筋合意に導くべく、最大限の努力をしたい」と述べた。

[2015-09-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・岸田外相とカーター米国防長官は国防総省で会談し、環境に影響を及ぼす事故の際や返還前に国や自治体による在日米軍施設への立ち入り調査を円滑に行えるようにする「環境補足協定」に署名した。

[2015-09-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・菅官房長官は29日の会見で、日ロ首脳の信頼構築が極めて重要との見方を示した。

[2015-09-30][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・竹中氏「1ドル=110円台後半から120円くらいは悪くない線」

[2015-09-30][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・竹中氏「政府は秋に5兆円規模の補正予算を、そののち、日銀は様子を見て追加緩和をすればいい」

[2015-09-30][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・岸田外相は、国連本部で開かれた包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議で共同議長として演説し、早期発効に向けた取り組みを提唱した。

[2015-09-30][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、TPP交渉と並行して進む日米2国間の自動車協議で、米国が日本製の自動車部品の8割を超す品目で2.5%の輸入関税を協定発効後すぐに撤廃する方向となったと報じている。

[2015-09-30][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグは、産業競争力会議の民間議員を務める竹中慶応大学教授(元経財相)へのインタビューとして、「デフレ脱却という目標を達成するため、金融政策の出番はもう1回はある」「補正を秋にして、様子を見て追加緩和をすればいい」などと報じている。

[2015-09-30][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・産業競争力会議の民間議員を務める竹中平蔵慶応大学教授(元経済財政担当相、元総務相)は、ブルームバーグとのインタビューで、2%の物価安定目標達成に向け、日本銀行は補正予算の編成など政府の対応を見極めながら、追加緩和の時期を探るべきだとの考えを明らかにした。竹中氏は29日、ブルームバーグに対し、デフレ脱却という目標を達成するため、「金融政策の出番はもう1回はある」と発言。最大限効果を発揮させるため「補正を秋にして、様子を見て追加緩和をすればいい」と提言した。

[2015-09-30][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・岸田外相とケリー米国務長官、インドのスワラジ外相が初めて3ヵ国の外相会談を実施した。インド太平洋地域で台頭する中国を念頭に、紛争の平和的解決や航行・飛行の自由、法の支配の重要性を確認したという。

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