日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2020-05-13][NP-5.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村再生相は、日銀とは絶対にデフレに戻さないという強い決意を共有、という見解を示した。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2020年5月 発言・ニュース
[2020-05-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村経済再生相は、1日午前10時から新型コロナ感染症に関する専門家会議を開くことを明らかにした。専門家会議での分析や提言を受け、緊急事態宣言の延長などについて政府が判断するとしている。
[2020-05-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・新型コロナウイルス感染症対策について議論する政府の専門家会議が1日に公表する提言案が明らかになった。「当面は新規感染者数がゼロにはならず、1年以上、何らかの形で持続的な対策が必要になる」と指摘。一定期間の対策の必要性を念頭に、学校については感染リスクを低減した上で再開し、児童生徒の学習機会を保障していくことの重要性を示した。
[2020-05-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村経財相は、絶対にデフレには戻さない、その決意で日銀と取り組んでいきたいなどと発言した。
[2020-05-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは18日連続のことになる。
[2020-05-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日経平均は大幅反落。序盤から売り優勢となり、2万円を割り込んだ。後場は下げ幅が拡大し、19600円台で引けた。5日移動平均線(19725円 5/1)と25日移動平均線(19215円 同)はともに上向きを継続した。一方で5日線を下回り、強弱感が入り混じっている。
[2020-05-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は持ち回り閣議を開き、新型コロナウイルス感染症の治療候補薬「レムデシビル」の早期の特例承認について、政令の改正を決定した。加藤厚労相は閣議後、記者団に対し、開発した米製薬会社ギリアド・サイエンシズから申請があれば「1週間程度で承認するよう事務方に指示した」と話している。
[2020-05-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村経済再生担当相は、新型コロナウイルスの流行が限定的な自治体に対し、経済活動再開に向けた基本的な指針を、緊急事態宣言の延長を発表する4日に合わせて示すと述べた。現在は13都道府県を指定している「特定警戒都道府県」以外が対象となる。
[2020-05-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村経済再生担当相は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の上限の引き上げについて「安倍首相から指示が出ている。できるだけ早く結論を出さなければならない」と述べ、令和2年度第2次補正予算案の編成を念頭に検討を進めていることを明らかにした。
[2020-05-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村経済再生相は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」を上乗せする方向で検討していると明らかにした。現在の従業員1人当たり日額上限8330円を引き上げるという。
[2020-05-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村経済再生相は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の延長をめぐり、東京都の小池知事、大阪府の吉村知事とテレビ会議形式で意見交換した。西村氏は政府が全国を対象にした宣言の延長を決める4日に合わせて、経済活動再開に向けた基本的な考え方を示す方針を明らかにした。
[2020-05-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村・経済再生担当相「緊急事態宣言の全国で31日まで延長を諮問」
[2020-05-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村康稔経済再生担当相は4日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全都道府県を対象とした緊急事態宣言の31日までの延長について事前報告を行った。西村氏は、7日からおおむね1週間後や2週間後に専門家が分析し、感染者が急増した自治体があれば重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」に追加したり、一定の条件を満たした自治体があれば解除したりする考えを示した。
[2020-05-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村康稔経済財政・再生相は4日午後の衆院議院運営委員会で、2020年度第2次補正予算案の編成について「状況を見て時期を逸することなく果断に対応したい」と述べた。「事態が長引くことも考えられる。世界経済の落ち込みの日本経済への影響もある」と語った。
[2020-05-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を決めた政府に対し、与野党は4日、対策長期化で疲弊する国民や事業者への追加支援のため、2020年度第2次補正予算を編成するよう要求を強めた。1次補正が4月末に成立したばかりだが、早くも2次補正の規模や内容が焦点となっている。
[2020-05-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村康稔経済再生担当相は4日夜の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者らへの追加支援メニューについて「(2020年度補正予算に盛り込まれた)1.5兆円の予備費の活用も含めて臨機応変に対応していきたい」と述べた。
[2020-05-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・NHKは、「緊急事態宣言」が延長されることを受けて、東京都は休業や営業時間の短縮は基本的に要請を継続する方向で対象の施設などを変更するかどうか調整を進めていると報じている。また、5日に小池都知事が記者会見を開き、説明することにしているという。
[2020-05-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村経済再生相は、全国知事会の飯泉会長とテレビ会議を行い、緊急事態宣言を解除するかどうかなどの検討にあたって、14日に続き1週間後の21日ごろにも専門家から意見を聴く考えを示した。
[2020-05-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体のトップは、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の延長を受け、西村経済再生相とテレビ会議を開いた。そのなかで、日商の三村会頭は「宣言解除の目安と自粛緩和の具体的な基準を数値に基づいて明示してほしい」と述べ、国民や事業者が今後の見通しを認識できる情報の公開を強く求めたという。
[2020-05-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・北村国家安全保障局長は、米国のオブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と電話協議を行い、新型コロナウイルスへの対応や北朝鮮情勢について意見交換した。両氏は、日米同盟の重要性を改めて確認するとともに今後も緊密に連携していくことで一致したという。
[2020-05-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・加藤厚労相は、抗ウイルス薬「レムデシビル」について、新型コロナウイルス感染症の治療薬として7日に承認する考えを明らかにした。加藤氏は7日に厚労省の審議会に諮問し、「了承されれば速やかに承認したい」と述べている。
[2020-05-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・加藤勝信厚労相「レムデシビルをすぐにでも承認すべく議論中」
[2020-05-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・東京商工リサーチは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で倒産した企業数が、35都道府県の114社に急増したことを明らかにした。3月末時点では25社だったが、5月1日までにさらに89社が倒産したという。負債額3億円未満と小型の倒産が少なくとも半数を占め、宿泊業や飲食業が目立っていた。
[2020-05-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府、与党が2020年度第2次補正予算案編成の検討に入ったと報じている。複数の関係者が明らかにしたという。
[2020-05-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・東京都の関係者によると、8日、都内で新たに39人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと報じた。都内の1日の感染者は6日連続で100人を下回った。
[2020-05-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・財務省は8日、外国投資家による日本企業への出資規制を強化する改正外為法が同日施行されたのに合わせ、外国人投資家が投資する際に届出対象となる上場企業を公表した。コア業種の対象となるのは国際石油開発帝石や石油資源開発、トヨタ自動車、ソフトバンクグループ、東芝、日立、日本電産、鹿島、日清オイリオなど。コア業種以外の指定業種対象は武田薬や日産自動車など。
[2020-05-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・大阪府は8日、新型コロナウイルスの新たな感染者を10人確認したと発表した。府内の感染者は累計で1716人となった。感染経路が不明だったのは4人。陽性率は2.2％だった。陽性率など3つの指標に基づき、休業や外出自粛の要請を段階的に解除する府独自の基準は達成した。府は8日から7日間連続で基準を満たした場合は、段階的な解除を決めるとしている。
[2020-05-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・東京大学は8日、急性すい炎や体のさまざまな部位に血栓ができる病気の治療に使われてきた薬「フサン」、一般名「ナファモスタット」を新型コロナウイルスに感染した肺炎の患者に投与する臨床研究を始めたと発表した。
[2020-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は、スペインのゴンザレス外相と電話協議した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国の情報や教訓、知見を共有し、治療薬開発へ協力することが重要だと確認したほか、交流が再開できる状況になった際に関係発展に向け協力することでも一致したという。
[2020-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が安定的な皇位継承策をめぐり、昨秋に始めた非公式の識者ヒアリングを終えたと報じている。女性・女系天皇と、男系維持に向けた旧宮家(旧皇族)の皇籍復帰の是非を軸に10人以上から聴取したという。結婚後も女性皇族が皇室に残る「女性宮家」創設を含め、今後は論点整理に着手すると政府関係者が明らかにした。
[2020-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野防衛相は記者会見で、自衛隊で初めての宇宙専門部隊「宇宙作戦隊」を18日に発足させると発表した。航空自衛隊府中基地に20人規模で立ち上げるという。当面は日本の人工衛星を宇宙ごみ(スペースデブリ)から守る監視任務などを担う。
[2020-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・NHKは、緊急事態宣言について、政府が今週14日に専門家会議を開き、新たな感染者の減少傾向が続く特定警戒都道府県の一部の県と、それ以外の34県の多くを対象に、今月末の期限を待たずに解除を検討する方針だと報じている。一方、東京都は、一定の規模で感染が続いているとして、解除の対象とならない見通しだという。
[2020-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府・与党が、新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言の延長を受け、追加経済対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を早期に編成し、今国会中の成立を目指す方針を固めたと報じている。追加経済対策は、中小企業への家賃負担軽減策や経済的に困窮する大学生らへの支援策が柱となるという。
[2020-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村経財再生相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本政策投資銀行が用意した大企業向けの出資枠について「拡大することも考えたい」と述べた。政府は2020年度補正予算で関連費用を1000億円計上しているが、今後資金繰りが悪化する企業が増える可能性も指摘されており「足りないかもしれない」と説明している。
[2020-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船が、魚釣島の西南西約12キロの海上で、操業中の日本漁船に接近し、追尾したと明らかにした。海保が領海から退去するよう警告し、漁船の周囲に巡視船を配備して安全を確保したという。
[2020-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国公船が操業中の日本漁船を追尾したことを受け、外務省は、中国に対し厳重に抗議した。外務省の滝崎アジア大洋州局長が、在日中国大使館の郭燕公使に電話で、「尖閣諸島は我が国固有の領土だ」などと抗議を伝えたほか、北京の日本大使館でも、中国外務省に対し同様に抗議したという。
[2020-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、中国海警局の船による尖閣諸島周辺での領海侵入が8日から10日まで3日連続で発生したと発表した。
[2020-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・財政難に陥っているアルゼンチン政府が米国などの民間債権者と行ってきた計約650億ドルにのぼる債務再編交渉は、期限の8日までにまとまらず不調に終わったと報じている。22日が期限の利払いを実施しないとデフォルトに陥るが、政府は債権者側と交渉を続ける意向を示しているという。
[2020-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経済産業省が世界の大手半導体メーカーの日本誘致を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。
[2020-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、緊急事態宣言の一部解除を14日にも判断することに関し、感染拡大が懸念される特定警戒都道府県以外の34県は「多くで解除が視野に入ってくるのではないか」との見通しを示した。特定警戒都道府県に含まれる茨城、岐阜両県についても「かなり感染者が少なくなっている。場合によっては解除もあり得る」と述べた。
[2020-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の漁船に接近し、追尾したことをめぐり、日本政府が中国側に抗議したことについて、中国外務省は、「漁船は中国の領海で違法に操業していたもので、日本側に新たな争いごとを作り出さないよう求める」などとして逆に批判した。
[2020-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村康稔経済再生担当相は11日の記者会見で、新型コロナウイルスへの基本的対処方針を巡り、専門家から意見を聞く諮問委員会のメンバーに、経済学者数人を加えることを明らかにした。経済活動再開に向けた具体策を探る狙いがある。
[2020-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・塩野義製薬は11日、新型コロナウイルスのワクチンが2020年度にも提供できる見通しだと明らかにした。当初は一部医療機関への限定的な提供になるとみられる。この日の決算記者会見で沢田拓子副社長が「感染の第2、第3波のリスクがある中、早ければ年度内に使える状態になることも想定できる」と述べた。
[2020-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の岸田文雄政調会長は11日の党会合で、令和2年度第2次補正予算案の編成に向けた議論に着手するよう指示した。また、新型コロナウイルス対策として雇用調整助成金の拡充、企業への資金供給、マイナンバーカードの活用、学生支援に関する4つのプロジェクトチーム(PT)の設置も命じた。
[2020-05-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・国内外のサービス業関連株は、コロナ打撃を受けた売られ過ぎの修正反発余地が焦点になってきた。世界的な感染増や封鎖経済の打撃が大きかった業種だけに、内外での外出制限緩和や段階的な経済活動再開は先行して恩恵を受けやすい。
[2020-05-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の森山国対委員長は、記者団に対し新型コロナウイルス対策を踏まえ、来月17日までの今国会の会期について「延長はまったく考えていない。会期内に収めたい」と述べた。
[2020-05-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本、米国、韓国など7ヵ国は、新型コロナウイルスの対処をめぐってオンラインの外相会合を開いた。ポンペオ米国務長官が主催し、国務省の発表によると、国際協力や透明性、説明責任の重要性を話し合ったという。対応に不透明さが指摘される中国をけん制する狙いもありそうだ。
[2020-05-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策の目玉のひとつとして、中小事業者への家賃支援策を盛り込む方針だ。与党の提言を受けた対応だが、自民、公明両党の案を抱き合わせた支援策は、「ポスト安倍」の一人である自民・岸田文雄政調会長の立場に配慮した「永田町の論理」の産物だという指摘も根強い。
[2020-05-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官は12日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響でトヨタ自動車などの業績悪化が懸念されていることに関し、「自動車産業は大変厳しい状況だ。中小部品メーカーを含め裾野が広く、金融支援、持続化給付金などの対策を総動員して資金繰りを支えていく」と述べた。
[2020-05-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村康稔経済再生担当相は、新型コロナウイルスの基本的対処方針に関する諮問委員会のメンバーに、大阪大大学院の大竹文雄教授や慶応大の竹森俊平教授ら経済学者4人を追加すると正式に発表した。
[2020-05-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大しているウルグアイやコロンビアなど13ヵ国・地域に対する感染症危険情報を新たに「レベル3」に指定し、渡航中止を勧告すると発表した。すでに指定されている米国や英国、中国などと合わせ、レベル3は計100ヵ国・地域となる。
[2020-05-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・防衛省は、日米韓の防衛実務者協議を13日にテレビ会議方式で開催すると発表した。短距離弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の動向をめぐり協議するという。東京で開催する予定だったが、新型コロナウイルス感染が続いているためテレビ会議方式で行う。
[2020-05-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と電話で約40分間協議した。世界貿易機関(WTO)の紛争処理制度が機能不全に陥っている問題をめぐり、新たなルール作りの重要性を確認したという。電子商取引の規範作りや新型コロナウイルス対応での連携も申し合わせた。また外務省は、日米貿易協定の第2弾の交渉に関する議論はなかったとしている。
[2020-05-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が新型コロナウイルス感染症拡大を受け、重要な医薬品や医療機器の国産化を推進する方針を固めたと報じている。ワクチンや治療薬、人工呼吸器などのサプライチェーン(原材料・部品の調達・供給網)を調べ、必要に応じ戦略物資と位置付けて輸出も制限するほか、医療用マスクや防護服の備蓄も強化するという。国家安全保障局経済班が取りまとめる経済安全保障の新戦略に盛り込む見通しだ。
[2020-05-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の河井案里参院議員(46)＝広島選挙区＝が初当選した昨年7月の参院選を巡り、夫で前法相の克行衆院議員(57)＝自民、広島3区＝が地元議員らに現金を配ったとして、検察当局が公選法違反(買収)の疑いで克行氏を立件する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。案里氏の立件も慎重に検討する。配った総額は1千万円前後に上る可能性がある。
[2020-05-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木敏充外相は12日夜、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と電話会談し、機能不全に陥った世界貿易機関(WTO)改革で連携する方針を確認した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への対応でも足並みをそろえることで一致した。
[2020-05-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・コロナ禍「対中報復計画」強硬派米議員が存在感と報じた。
[2020-05-13][NP-5.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村再生相は、日銀とは絶対にデフレに戻さないという強い決意を共有、という見解を示した。
[2020-05-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は「特定警戒都道府県」の茨城・石川・岐阜・愛知・福岡の5県を含む39県の緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日に開かれる諮問委員会に諮ることになった。
[2020-05-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・緊急事態宣言の解除をめぐり、安倍総理大臣は、日本維新の会から感染の防止と経済活動再開の観点から中長期的な戦略を策定するよう要請されたのに対し、「国民に対し、分かりやすい『出口戦略』をしっかりと説明をしたい。今後の新たな日常での対策についても示したい」と述べた。
[2020-05-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・消費者庁の伊藤長官はオンライン記者会見で、家族が新型コロナウイルスに感染したため、濃厚接触者として12日から2週間の自宅待機をしていると明らかにした。同庁によると、中央省庁の事務方トップとしては初。職員に感染者はいないという。
[2020-05-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓防衛当局の実務者はテレビ会議方式で協議し、3ヵ国の防衛相によるテレビ会議での会談を早期に調整する方針で一致した。短距離弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮をめぐる情勢や新型コロナウイルス感染拡大の防止策について議論し、日米韓の連携の重要性を確認したという。
[2020-05-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の滝崎アジア大洋州局長は、韓国外務省の金アジア太平洋局長と電話で協議した。日本側は元徴用工問題をめぐり、韓国側の責任で解決策を示すよう改めて求めた反面、金氏は日本政府が韓国向けに実施している輸出管理の厳格な運用を見直すよう促したという。
[2020-05-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府・与党は13日、政府系金融機関の日本政策投資銀行を通じた危機対応融資を拡充する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの影響で資金繰りが苦しくなった大企業を支援するため、新たに借り入れの一部を資本と見なす「劣後ローン」を供給し、財務基盤強化につなげる。
[2020-05-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村・経済再生担当相「緊急事態宣言、39県の解除を諮問委員会が承認」「愛知県は条件付き解除」
[2020-05-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済研究センターが14日まとめた2020年4-6月期GDPの民間エコノミスト予測平均は、物価変動を除いた実質で前期比5.89％減、このペースが1年続くと仮定した年率換算では21.33％減となった。新型コロナウイルスの影響が拡大し、比較可能な1980年以降ではリーマン・ショック後の09年1～3月期(年率17.8％減)を超え、最大のマイナス幅を見込む。
[2020-05-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・結核を予防するBCGワクチンを受けた人が新型コロナウイルスに感染しにくいかどうか調べたところ、接種した人と接種していない人で陽性となった割合に差はなく、予防効果は認められなかったとする研究結果をイスラエルの研究グループが発表した。
[2020-05-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府当局者の発言として、英国が米国との自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉を前進させるため、米農産物の輸入関税を引き下げる計画だと報じている。
[2020-05-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党の安住国対委員長はインターネット番組で、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、「強行採決に加担した大臣や委員長には、不信任決議案や解任決議案を出すことになる」と牽制した。関連法案審議で答弁を担当する武田国家公務員制度担当相や、法案審議に当たる衆院内閣委員会の松本委員長を念頭に置いた発言とみられる。
[2020-05-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・梶山経産相は閣議後会見で、韓国向けの輸出管理強化策について「引き続き様々なレベルで対話していく」と述べた。
[2020-05-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府は、米国が新型コロナス感染症に関するWHOの対応を非難している現状を踏まえ、独立機関によるWHO対応の検証を国際社会に提唱する構えだ。茂木外相が15日の衆院外務委員会で「できる限り独立性を持った機関によって(検証が)行われることが重要だ」と表明した。新型コロナを巡り米国は、世界的流行の発端となった中国に情報隠しの疑いがあったにもかかわらず、WHOが中国の説明をうのみにしてきたと主張。「WHOは中国の操り人形」(トランプ大統領)と非難している。日本政府としては、事実関係の検証に前向きな姿勢を打ち出すことで、米国と一定程度歩調を合わせる狙いがある。
[2020-05-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府の新型コロナ感染症に関する「基本的対処方針等諮問委員会」に今月12日、新たに加わった東京財団政策研究所・研究主幹の小林慶一郎氏(慶大客員教授)は15日、ロイターのインタビューに応じ、コロナ対策で収入減少に直面した個人に毎月10万円の現金給付を行うべきだと述べた。収入減少を申告した人を対象とし、給付総額は年間で最大24兆円程度になるとした。
[2020-05-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党は15日、任期満了に伴う東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)で独自候補擁立を断念すると正式決定した。二階俊博幹事長と下村博文選対委員長が党本部で会談し申し合わせた。再選出馬が確実視される現職の小池百合子知事の意向を確認した上で、月内にも推薦するかどうかを含め具体的な支援の在り方を決める。会談後、下村氏は新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて政府、与党と東京都が連携している状況を踏まえ「対立候補を立てて争うのがいいのかどうか考えた」と記者団に理由を説明。新型コロナ対応を優先すべきだとの考えを示した。
[2020-05-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は15日、新型コロナウイルスの影響で休校が長引いていることに伴い導入を検討している「9月入学」について、事務次官級の作業チームを近く内閣官房に設置する方針を固めた。政府は既に論点整理に着手しており、今夏までに結論を出す。
[2020-05-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米両政府が、経済安全保障に関する事務レベルの政府間対話を新設する方針を固めた、と報じている。
[2020-05-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府が、ロシア政府が延期した対ドイツ戦勝75周年記念式典をめぐり、ソ連時代に「対日戦勝記念日」とされた9月3日に開催する場合、安倍首相の出席を見送る方針を固めたと報じている。すでにロシア側へ非公式に伝達したという。
[2020-05-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経済再生担当者は、緊急事態宣言が継続している8つの都道府県について、21日ごろに専門家会議を開き、新規感染者数の状況に加え、感染拡大の兆候を見逃さない検査態勢となっているかなども考慮して、解除できるかどうか判断する考えを示した。
[2020-05-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経済再生担当相は、新型コロナウイルスの医療態勢整備のために2020年度第1次補正予算で創設した都道府県向け交付金について、月内に編成する2次補正予算案で「大幅に拡充する」と明言した。中小企業支援などを狙いに1次補正で1兆円を確保していた自治体向け臨時交付金も、増額する方針を重ねて示している。
[2020-05-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府与党内で検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会での成立を見送る案が浮上していることが分かった。近く最終判断する。政権幹部が18日、明らかにした。
[2020-05-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・河野防衛相は、エスパー米国防長官と電話で約40分間協議した。短距離弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応で緊密に協力することで一致したほか、東シナ海や南シナ海で活発な活動を展開する中国についても意見を交わしたという。
[2020-05-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京の朝鮮大学校の前で認可の取り消しなどを求める集会が行われた際、「日本の警察は何の措置もとらなかった」と主張。拉致問題の解決に向け、条件をつけずに日朝首脳会談の実現を目指すとしている安倍首相を名指しで批判した。
[2020-05-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・野党民主党の大統領候補指名を確実にしたバイデン前副大統領の陣営は、トランプ大統領の新型コロナウイルス対応が影響し、11月の米大統領選ではこれまで共和党の地盤とされてきたアリゾナ、テキサス、ジョージアなどの各州でバイデン氏が勝利する道が開かれたと語った。
[2020-05-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることがわかった、と報じている。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられるという。
[2020-05-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、ニューヨーク原油先物価格が上昇し、一時2カ月ぶりに1バレル30ドル台を付けた。新型コロナウイルスの感染対策が進む各国が外出制限の緩和や経済活動の再開に動き、世界の石油需要が持ち直すとの期待が広がった。米国の原油在庫が減少に転じ、供給過剰を巡る過度な不安が和らいだ。
[2020-05-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村・経済再生担当相「当面経済が相当程度落ち込むことが想定される」「感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動などの影響には十分注意が必要」「追加的な政策も検討されている」
[2020-05-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党は18日、新型コロナウイルスで業績の悪化した企業向けに資本性資金の供給を検討する部会を開催し、融資と資本性資金供給を合わせて10兆円規模の基金を設立し、現在作成中の2020年度第2次補正予算に盛り込む方針で検討する。座長を務める宮沢洋一参院議員(前自民税調会長)が記者団に説明した。
[2020-05-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・2021年度予算編成に向け、財務省が各省庁から受け付ける概算要求の期限を通常の8月末から1ヵ月程度延期する方向で調整していることが分かった、と報じている。新型コロナウイルスの影響で、予算編成の前提となる議論が進んでいないことなどを考慮。政府・与党は、コロナ関連の対策経費について別枠を設けることも検討するという。
[2020-05-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相は持ち回り閣議で、2020年版外交青書を報告した。青書は、ロシアとの交渉が停滞する北方領土について「わが国が主権を有する島々」と明記した。19年版では「北方四島は日本に帰属する」との記述を削除していた。
[2020-05-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・菅官房長官「21日に専門家の意見を聞き、31日をまたずに緊急事態宣言を解除する可能性」
[2020-05-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・新型コロナウイルス危機後の欧州経済再建のため、ドイツ、フランス両首脳が18日、5000億ユーロ(約58兆円)の欧州連合(EU)基金創設を共同提案した。全て補助金の形でイタリア、スペインなど被害の甚大な国に重点的に配分する内容で、巨額の負担に難色を示してきたドイツが大きく譲歩した。
[2020-05-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・商工中金は19日、新型コロナの感染拡大を受けた中小・中堅企業に対する実質無利子の「危機対応融資」が開始から約2カ月の15日時点で8098件、5839億円に上ったと発表した。金額ベースでは、リーマン・ショック時に手掛けた同じ融資の開始当初の2カ月間と比べ約3倍となった。
[2020-05-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・総務省は19日、政府の第32次地方制度調査会(首相の諮問機関)の専門小委員会に、人口減少が深刻化する2040年ごろを見据えた地方行政の在り方に関する答申の素案を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住民に身近な地方自治体の行政サービスの重要性が改めて認識されていると指摘。新型コロナを機にデジタル技術の活用が広がれば、東京一極集中の緩和や、感染症・災害のリスク低減につながるとして、行政のデジタル化推進を求めた。
[2020-05-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党は20日、経済成長戦略本部・新型コロナウイルス対策本部合同会議を開き、新型コロナの感染拡大を受けた2020年度第2次補正予算の編成に向けた党の提言をまとめた。事業者への家賃支援や雇用調整助成金の増額を明記。感染の第2波、第3波に備えるため、「大胆かつ強大な有事における予備費を準備しておくこと」も盛り込んだ。21日に正式決定し、岸田文雄政調会長が安倍晋三首相に申し入れる。
[2020-05-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府観光局が20日発表した4月の訪日外国人数(推計値)は前年同月比99.9％減の2900人だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅に落ち込み、1964年の統計開始以降、初めて単月で1万人を割り込んだ。コロナの衝撃の大きさが改めて示された。
[2020-05-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相と英国ラーブ外相は20日の電話協議で、世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルスへの対応について「公平で独立した包括的な検証」を行うべきとの認識で一致した。
[2020-05-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が、来夏の東京五輪閉会式翌日の8月9日に「山の日」を移動する五輪特別措置法改正案について、長崎原爆の日に重なるのを避けて同8日に変更する方針を固めたと報じている。関係者が明らかにしたという。
[2020-05-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が緊急事態宣言の対象となっている8都道府県について、近畿3府県は解除し、東京など首都圏4都県、北海道は継続する方針を固めたと報じている。関係者が明らかにしたという。
[2020-05-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・大阪府の吉村知事は記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が21日に解除された場合、休業要請の対象範囲を23日午前0時から大幅に縮小すると明らかにした。京都府と兵庫県も足並みをそろえる構えだという。
[2020-05-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、今年の防衛白書の素案が明らかになったと報じている。そのなかで、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、中国などが「影響力の拡大を目指した国家間の競争を顕在化させうる」と指摘し、安全保障上の課題として注視する必要があると警戒感を示しているという。
[2020-05-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京高検の黒川検事長が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が出ている5月初旬に産経新聞記者や朝日新聞社員とマージャンをしていたと週刊文春(電子版)が20日に報じたことを受け、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことがわかったと報じている。黒川氏は関係者に辞意を漏らしているという。
[2020-05-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党は20日、新型コロナウイルスに対応するための第2次補正予算案への提言をまとめた。対応の長期化を前提に、事業や雇用の維持、休業手当の拡充や学生、ひとり親への生活支援を盛り込み、対策を充実させるのが狙い。21日に安倍晋三首相に提出する。
[2020-05-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村・経済再生担当相「大阪、京都、兵庫の緊急事態宣言解除が妥当」
[2020-05-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村再生相「大阪、京都、兵庫は緊急事態宣言解除が妥当」
[2020-05-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは38日連続のこと。
[2020-05-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経済再生相「4-5月の日本経済、数字上は相当厳しく戦後最大の危機」
[2020-05-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省が21日に発表した4月の貿易統計で、世界への自動車輸出が前年同月比50.6％減の5252億円に落ち込んだ。減少幅は東日本大震災の発生直後の2011年4月(67.1％減)以来の水準。新型コロナウイルスの大流行による世界的な需要減で、自動車大手は大幅な減産を余儀なくされており、貿易縮小の長期化が避けられない見通しだ。
[2020-05-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は新型コロナウイルスの拡大防止で実施する海外からの入国制限について3段階で緩和する想定で検討に入る。まずビジネス客と研究者を対象とし、次に留学生、最後に観光客とする案が浮上する。国内外の感染状況を見極めながら徐々に対象を広げ、経済再生につなげる。緩和の実施時期は流動的で、感染収束の見通しが立った時点で始める。
[2020-05-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省が2020年版の「防衛白書」で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会不安に乗じ、中国などによる「偽情報の流布などを用いた影響工作も指摘される」と警戒感を示す内容を記述する方向で検討していることがわかった。同省の説明用の内部資料に記されていた。防衛白書は7月にも閣議で報告される。
[2020-05-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・森法相は記者会見で、進退伺を安倍首相に提出したものの、慰留されたと明らかにした。
[2020-05-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤勝信厚生労働相は22日の記者会見で、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが21日時点で1万835人に上ったと明らかにした。
[2020-05-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは39日連続のこと。
[2020-05-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経済再生相「物価動向について新型コロナの影響が出てくるか注視したい(＝4月コアCPIマイナス転化で)」「物価の緩やかな上昇に向け日銀と引き続き連携していきたい」「今の状況に対する強い危機感を日銀とも共有している(＝新型コロナの影響で)」
[2020-05-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が企業向けに検討している資本支援策の枠組みが12兆円規模に達することがわかった。日本政策投資銀行や官民ファンドなどが劣後ローンや株式を取得。経営を支援したり事業再編を後押ししたりする。新型コロナウイルス拡大の影響で財務基盤が悪化する企業に対し、安全網を広げる。今月下旬に編成する2020年度第2次補正予算案や財政投融資計画に盛り込む。
[2020-05-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、緊急事態宣言の全面解除を決定する政府対策本部会合と、安倍首相の記者会見を25日夕に開くと発表した。
[2020-05-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道の5都道県を対象に発令している緊急事態宣言を25日に解除する方針を固めた。同日の諮問委員会に諮り、政府の対策本部で最終決定する。これにより、4月7日に発令された緊急事態宣言は全面的に解除となる。
[2020-05-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が2020年度第2次補正予算案の事業規模を100兆円超とする調整に入った、と報じている。新型コロナウイルスの影響拡大に備え、企業の財務基盤を安定させる。休業者向けの給付を拡充するほか、医療の支援を強化する。過去最大だった4月の第1次補正予算を含む約117兆円の対策に続き、異例の規模となるもようだ。
[2020-05-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは41日連続になる。
[2020-05-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村再生相は、緊急事態宣言の解除宣言を諮問、全都道府県での解除を諮問と説明した。
[2020-05-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経済再開による利用客回復を見越し、世界の航空会社が新型コロナウイルスの感染防止対策強化に乗り出した。日本では全日本空輸が来月から利用客に対して機内や空港で必ずマスク着用を求め、注意後も着けない場合は搭乗拒否も。日本航空とスカイマークは、乗客同士の接触を避けるため中間席の使用を当面制限する。マスク着用は海外の主要各社も相次いで義務化しており「空の新常識」となりそうだ。
[2020-05-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・「新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、政府は5月中の承認を断念した」ようだ。
[2020-05-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は25日、緊急事態宣言の全面解除に伴い、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を改定、社会・経済活動の制限や自粛要請に関する「段階的緩和の目安」を公表した。それによると、約3週間ごとに緩和の度合いが進み、6月19日には1000人規模のイベント開催が可能に。解除が最後となった首都圏と北海道を含む全国の移動も、観光目的以外なら認められるようになる。
[2020-05-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は25日、全国での緊急事態宣言の解除に合わせ、新型コロナウイルスへの基本的対処方針を改定し、社会経済活動の段階的な再開に向けた指針を示した。全国で自粛が続く観光や大規模イベントの開催、集団感染が発生した施設利用などについて、約3週間ごとに感染状況を確認して制限の緩和を進め、8月1日をめどに全面再開する。
[2020-05-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本の貿易収支はコロナ打撃による輸出急減などで、36カ月(3年)移動平均が3-4月から赤字基調に転じてきた。過去には2012年10月から観測され、同月前後からのドル高円安モメンタム点火の一因となっている。
[2020-05-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党の枝野代表は党執行役員会「緊急事態宣言が解除されたので、いつ衆院解散・総選挙があってもおかしくない。思いを同じくする力を幅広く結集し、次の政権の姿を示す必要がある」
[2020-05-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、インドやアルゼンチンなど11ヵ国を新たに入国拒否の対象国に指定した。これにより、入国拒否は111ヵ国・地域に拡大した。27日午前0時から適用するとしている。
[2020-05-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化し、労働者を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」について、6月30日までとしていた特例期間を9月30日まで延長する方針を固めた。日額上限(現在は8330円)は、4月1日までさかのぼって1万5000円に引き上げる。
[2020-05-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経団連の中西会長は、政府による緊急事態宣言の全面解除を受けて「経済の正常化には長い時間を要する」とのコメントを出した。
[2020-05-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林・香港行政長官「国家安全法について、市民とコミュニケーションをより取るように努める」「懸念される権利や自由の制限について心配することはない」
[2020-05-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、来月米国での開催が検討されているG7サミットについて、安倍首脳は開催が決まれば、現地を訪れる方向で調整していると報じている。なお、実際に訪れた場合、帰国後に指定場所で2週間待機する措置を安倍首相にも例外なく適用する方針。首相公邸で執務にあたることも検討することにしているという。
[2020-05-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は26日、新型コロナウイルス流行による通信需要の急増を受け、全自治体を対象にした光ファイバー回線網整備に500億円を投じる方針を固めた。外出自粛要請で広がったテレワークなどに必要な高速通信インフラの整備を進める。必要経費は2020年度第2次補正予算案に盛り込む。
[2020-05-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは44日連続になる。
[2020-05-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省は、2020年度2次補正予算編成に伴う国債発行計画見直しで、市中向けのカレンダーベース発行額を210兆円台とする方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。年度発行額はプライマリー・ディーラー(PD)制度導入後の2004年10月以降で最大となる。
[2020-05-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は27日午後の臨時閣議で2020年度第2次補正予算案を閣議決定する。一般会計からの歳出額は31兆9114億円で1次補正予算を上回る。歳出額はすべて国債発行でまかなう。新型コロナウイルスの感染拡大長期化に備えて予備費を10兆円積み増す。
[2020-05-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は2020年度第2次補正予算案を閣議決定。一般会計からの歳出は31兆9000億円となる。うち、新型コロナウイルス対策へは31兆8000億円を振り分け、雇用調整助成金の拡充や企業・事業者向け資金繰り対応の強化、家賃支援給付金の創設、医療提供体制の強化、地方創生臨時交付金の拡充などに充てられる。
[2020-05-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経団連の中西会長は、政府が2020年度第2次補正予算案を閣議決定したことを受け「雇用調整助成金の拡充や資金繰り対応の強化など、経済界の意見もくみ取った内容」と評価した。そのうえで「時間を要する審査、オンライン手続きの遅滞など予算執行の遅れが課題」と指摘。企業の倒産や失業のリスクを抑えるため「執行面で早急な改善を図っていただきたい」と注文した。
[2020-05-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村元官房長官が取材に応じ、日韓で募った寄付金を元徴用工らに支給する法案などが韓国国会で成立すれば安倍首相が文大統領と会い、強化された対韓輸出規制が解除されるとの見通しを示したと報じている。
[2020-05-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は28日、5月の月例経済報告を公表。景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と前回から据え置いた。先行きについては、「感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」の文言を削除し、「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれる」とした。
[2020-05-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・菅義偉官房長官は28日の記者会見で、香港情勢が中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の国賓としての来日に影響する可能性があるとの認識を示した。「関連の状況全体を見ながら日中間で意思疎通を続けたい」と述べた。
[2020-05-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経財担当相は、5月の月例経済報告に関連して「日本経済は大変厳しい状況にあり、先行きも極めて厳しい状況続く」と述べた。
[2020-05-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相は、ロシアのラブロフ外相と電話協議し、北方領土での共同経済活動など平和条約締結交渉を早期に再開することで一致した。
2020年5月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2020年5月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2020年5月の中で最も新しい内容を掲載しています。