2020年5月11日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP -0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・アーダーンNZ首相「14日から新型コロナに関して警戒レベル2への引き下げを開始。学校は18日から、バーは21日から」「集会は10人までに制限される」「2週間で規制の再検討を行う」
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・トルコの銀行監督委員会は10日、トルコリラの取引を禁止しているBNPパリバ、シティバンク、UBSに対して「コンプライアンス義務を果たすならば、禁止を解除する可能性がある」との見解を示した。委員会は7日に3行に対して多額の外貨を購入し、通貨を弱めるためにトルコリラの債務不履行を行ったという疑惑をめぐって法的措置を進めていたが、調査に関しては今後も継続するとも語った。
2020年5月11日のFX要人発言・ニュース
トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・トルコの銀行監督委員会は10日、トルコリラの取引を禁止しているBNPパリバ、シティバンク、UBSに対して「コンプライアンス義務を果たすならば、禁止を解除する可能性がある」との見解を示した。委員会は7日に3行に対して多額の外貨を購入し、通貨を弱めるためにトルコリラの債務不履行を行ったという疑惑をめぐって法的措置を進めていたが、調査に関しては今後も継続するとも語った。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は10日にFOXニュースとのインタビューの中で「5月米雇用統計は非常に厳しい数字となる」とした一方で、「2020年上期の米経済は20％成長する」とも述べた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は、スペインのゴンザレス外相と電話協議した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国の情報や教訓、知見を共有し、治療薬開発へ協力することが重要だと確認したほか、交流が再開できる状況になった際に関係発展に向け協力することでも一致したという。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツ財務省が、新型コロナウイルス流行に対処するためにECBが導入した資産購入プログラムについて、独憲法裁判所が定義したEUの比例原則(権限行使の基準)を満たしていると結論付けたと報じている。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU内務総局のヨハンソン局長は、新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け実施されている非加盟国からのEU域内への不要不急の移動を禁止する措置を6月中旬まで30日間延長することを支持した。
クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP -0.1]
・ECBのラガルド総裁は、新型コロナウイルス対策として、ユーロ圏で今年1兆5000億ユーロ規模の追加借入が必要になり得るという見方を示した。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP -0.2]
・ECBがジャンク社債を資産買い入れ対象に加えることの是非を検討するようスタッフに要請したことが、複数の関係筋の話で分かったと報じている。関係筋によると、ECBはこうした高利回りの社債を買い入れるメリットとデメリットを検証し、報告するようスタッフに求めたという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロ圏財務相は、5400億ユーロの新型コロナウイルス対策のうち、救済基金である「欧州安定メカニズム(ESM)」を活用し加盟各国のGDPの2％に相当する信用枠を設定することを最終承認した。信用枠は全体で最大2400億ユーロとなる。ただ他の新型コロナ対策についてはまだ合意に至っていないという。
イギリス政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.2 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・ジョンソン英首相はテレビ演説で、新型コロナウイルス対策について、外出制限措置の一部を限定的に緩和しつつ、今後、段階的に学校や飲食店を再開させていく「ロードマップ」を示した。「週明けから在宅勤務が不可能な人は、ソーシャル・ディスタンスを守った上で積極的に仕事に行ってほしい」などと述べている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・仮想通貨ビットコインは足もと揉み合い。ややレンジは広いが、8300-8800ドルでの一進一退となっている。しかし、週末には9600ドル台から一気に1000ドル以上も暴落しており、再び下値リスクが高まってきた感も否めない。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は、来年に延期される東京オリンピックについて、再延期はないとの考えを示した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・政府が安定的な皇位継承策をめぐり、昨秋に始めた非公式の識者ヒアリングを終えたと報じている。女性・女系天皇と、男系維持に向けた旧宮家(旧皇族)の皇籍復帰の是非を軸に10人以上から聴取したという。結婚後も女性皇族が皇室に残る「女性宮家」創設を含め、今後は論点整理に着手すると政府関係者が明らかにした。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・河野防衛相は記者会見で、自衛隊で初めての宇宙専門部隊「宇宙作戦隊」を18日に発足させると発表した。航空自衛隊府中基地に20人規模で立ち上げるという。当面は日本の人工衛星を宇宙ごみ(スペースデブリ)から守る監視任務などを担う。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・NHKは、緊急事態宣言について、政府が今週14日に専門家会議を開き、新たな感染者の減少傾向が続く特定警戒都道府県の一部の県と、それ以外の34県の多くを対象に、今月末の期限を待たずに解除を検討する方針だと報じている。一方、東京都は、一定の規模で感染が続いているとして、解除の対象とならない見通しだという。
安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍首相は、西村経済再生担当相や加藤厚生労働相らと官邸で会い、新型コロナウイルス感染症対策について協議した。出席者によると、規制を緩和したドイツなど海外事例の分析に時間をかけたという。政府は緊急事態宣言の解除基準の作成を進めており、その一環とみられている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・政府・与党が、新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言の延長を受け、追加経済対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を早期に編成し、今国会中の成立を目指す方針を固めたと報じている。追加経済対策は、中小企業への家賃負担軽減策や経済的に困窮する大学生らへの支援策が柱となるという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・産経新聞は、政府が新型コロナウイルス感染症拡大を受け、重要な医薬品や医療機器の国産化を推進する方針を固めたと報じている。ワクチンや治療薬、人工呼吸器などのサプライチェーンを調べ、必要に応じ戦略物資と位置付けて輸出も制限するという。医療用マスクや防護服の備蓄も強化。国家安全保障局経済班が取りまとめる経済安全保障の新戦略に盛り込む見通しだ。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・ペンス米副大統領は、副大統領報道官が週末に新型コロナウィルスの検査で陽性と判明したことで、自主隔離を行っているとされている。副大統領はウイルスに対しての責任者でもあるため、今後の米政権のウイルス対策にも影響が出る可能性もある。ドル円は106.68円前後で小動きで、自主隔離での反応はない。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・西村経財再生相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本政策投資銀行が用意した大企業向けの出資枠について「拡大することも考えたい」と述べた。政府は2020年度補正予算で関連費用を1000億円計上しているが、今後資金繰りが悪化する企業が増える可能性も指摘されており「足りないかもしれない」と説明している。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・マツダが三菱UFJ銀行や三井住友銀行など大手銀行に対し、合計で3000億円規模の融資を要請したことが分かった、と報じている。新型コロナウイルスによる販売減の長期化に備え、事業運営に必要な資金を厚くするという。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船が、魚釣島の西南西約12キロの海上で、操業中の日本漁船に接近し、追尾したと明らかにした。海保が領海から退去するよう警告し、漁船の周囲に巡視船を配備して安全を確保したという。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国公船が操業中の日本漁船を追尾したことを受け、外務省は、中国に対し厳重に抗議した。外務省の滝崎アジア大洋州局長が、在日中国大使館の郭燕公使に電話で、「尖閣諸島は我が国固有の領土だ」などと抗議を伝えたほか、北京の日本大使館でも、中国外務省に対し同様に抗議したという。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・沖縄県の第11管区海上保安本部は、中国海警局の船による尖閣諸島周辺での領海侵入が8日から10日まで3日連続で発生したと発表した。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.8 CHDP -0.2 RHDP -2.8 CRHDP -0.3]
・トランプ米大統領がインタビューで、米中貿易協議の「第1段階」合意を中国が履行しているか疑問だとしたうえで、協定打ち切りの可能性をめぐり「非常に悩んでいる。まだ決断していない」と述べたと報じている。中国は米国からの輸入を大幅に増やすことで合意したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で達成が難しいとの見方が浮上しているという。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府が国を挙げたハイテク発展戦略「中国製造2025」を新型コロナウイルスの世界的感染拡大のなかでも継続、新たな研究プロジェクトの選定作業を始めたことが分かった、と報じている。中国は米国の抵抗を受け対外的には同戦略への言及を避け続けているが、国力の源となるハイテク能力を向上させ「コロナ後」の世界の技術覇権を狙う姿勢が明確になった。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.8 CHDP -0.2 RHDP -2.8 CRHDP -0.3]・トランプ米大統領が、新型コロナウイルスの中国から世界への感染拡大について「中国が故意に起こしたとは思わない」と述べたと報じている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国政府の国家衛生健康委員会は、中国本土で9日に確認した新型コロナウイルスの新規感染者数は14人だったと発表した。22日からは全国人民代表大会(全人代)の開催も予定されており、流行の「第2波」となることへの警戒が広がっている。
中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は、1-3月の金融政策執行報告を公表し、新型コロナウイルスのパンデミックにより中国経済がかつてない衝撃に見舞われているとの認識を示すと同時に、経済成長への打撃に対処するため「より強力な」政策を講じると表明した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・週明けの為替市場は、時間外取引で一時円買いが優勢。しかし、続伸することはなく、その後は逆に円売りに押されている。ドル/円などは先週末のNYクローズレベルへと戻してきた。結局「行って来い」。ただ、米政権中枢へのコロナの魔の手が伸びてきた感のあることは気掛かりで、上値は重そうとの指摘も聞かれている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ドル円は底堅い。先週末高値の106.75円を上抜けて106.79円まで値を上げた。東京市場でのドル買い需要を意識している向きもいるようだ。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国メディアは、米政府高官の話として、2020年以降の在韓米軍駐留費の負担割合をめぐる交渉で、米側が19年の韓国側負担額の約50％増となる13億ドル規模を提案したと報じている。トランプ米大統領らが負担増を要求するなか、韓国側は19年比で約13％増は許容していたとされるが、大幅増には難色を示すとみられ、交渉はさらに長期化しそうだ。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・北朝鮮が、韓国空軍空中戦闘司令部が6日に黄海上空の作戦区域で実施した韓国海軍第2艦隊との合同防衛訓練を問題視し、2018年9月署名の南北軍事合意違反に当たると主張した。同訓練について「軍事対決の極致」と非難している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金委員長が習中国国家主席に「口頭親書」を送り、「前代未聞の伝染病との戦いで勝利する機会を逃さなかったことを高く評価し、祝福した」と報じている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・朝鮮中央通信は、北朝鮮が「広範な悪性のウイルス感染」への対応策を強化し、感染の広がりを阻止するための活動を進めていると報じている。また、保健省はワクチン開発を試みており、「緊急な伝染病対策に必要な物資」の備蓄を図っているという。
習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・中国の習国家主席が、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長から届いた「口頭親書」に返信を送り、新型コロナウイルスに関して「防疫協力を強化し、北朝鮮側の必要に応じて力の及ぶ限りの支援を提供したい」と表明したと報じている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、中国の新型コロナウイルス感染症対策の成果を称賛した金委員長の「口頭親書」に対し、習国家主席から返信があったと1面で報じている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・世界保健機関(WHO)は、中国武漢市の卸売市場が新型コロナウイルスの感染拡大に関連しているとの見解を示したうえで、さらに調査する必要があると述べた。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、発展途上国やワクチン開発の支援などのため、13億ドル必要だとして加盟国などに協力を呼びかけた。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.8 CHDP -0.2 RHDP -2.8 CRHDP -0.3]・トランプ米大統領がインタビューで、世界保健機関(WHO)が「中国の操り人形のようだ」と発言したと報じている。そのうえで、WHOに関して近く発表を行うことを明らかにしたという。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・米議会上下院の外交委員会に所属する議員らが、台湾の世界保健機関(WHO)参加への支持を求め、約60ヵ国に宛てて書簡を送ったことがわかったと報じている。台湾は中国の反対でWHOに加盟できていない。
国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐる不確実性が高いとして、世界経済の見通しを下方修正する可能性があると示唆した。同時に、米中貿易戦争が再燃すれば、コロナ禍からの回復が遅延すると警告している。
ロシア連邦中央銀行(ロシア中銀)関係[NP HDP -1.4 CHDP -0.1 RHDP +0.1 CRHDP +0.1]
・ロシア中銀のナビウリナ総裁は、6月19日の政策決定会合で100ベーシスポイントの利下げを検討すると述べた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ロシアは、第2次大戦の対ナチス・ドイツ戦勝75年を祝う記念日を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大で、首都モスクワの赤の広場で毎年行われる恒例の軍事パレードは中止されている。
中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]・中国人民銀行(中央銀行)は10日に公表した第1・四半期の金融政策報告書で、景気支援に向けてカウンターシクリカルな調整を強化するとともに、金融リスクを回避するため金融政策の柔軟性を高める方針を示した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ブラジル保健省は、国内の新型コロナウイルス感染者が15万5939人、死者が1万627人に達したと発表した。いずれも中南米最多。感染者数は世界で7番目、死者数は6番目に多い。
イギリス政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.2 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]・ジョンソン英首相は10日、テレビ演説を行い、新型コロナウイルス感染阻止のため3月から導入されている全土ロックダウン(都市封鎖)について、段階的に緩和する計画を明らかにした。多くの規制は当面継続するものの、ドイツなどに続き、英国も事態正常化へ道筋を付けた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・財政難に陥っているアルゼンチン政府が米国などの民間債権者と行ってきた計約650億ドルにのぼる債務再編交渉は、期限の8日までにまとまらず不調に終わったと報じている。22日が期限の利払いを実施しないとデフォルトに陥るが、政府は債権者側と交渉を続ける意向を示しているという。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・米ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領がサウジアラビアのサルマン国王と電話会談を行い、世界的なエネルギー市場における安定の重要性について協議を行ったと明らかにした。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・共同通信によると、複数の米メディアは10日、ペンス副大統領が報道官の新型コロナウイルス感染を踏まえ、自主隔離を始めたと報じた。ペンス氏本人は同日の検査で陰性だったという。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・米ジョンズ・ホプキンズ大は、最新集計結果として新型コロナウイルスの感染者が9日、世界全体で400万人を超えたと発表した。欧米での被害が依然深刻だが、南米や中東でも増加傾向にあり、感染拡大の勢いは衰えていない。死者は約28万人に上りさらに増え続けている。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.8 CHDP -0.2 RHDP -2.8 CRHDP -0.3]・トランプ米大統領は、ペンス副大統領のミラー報道官が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。同報道官の夫はスティーブン・ミラー大統領上級顧問。7日にはトランプ氏の身の回りの世話に当たるスタッフの感染も判明したばかりで、ホワイトハウス内の正副大統領と接触する高官らへの感染拡大に懸念の声が出ている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長が2週間の自主隔離に入ると報じた。ホワイトハウスで6日、新型コロナウイルスの検査で陽性と診断された人物と接触したためだという。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・米副大統領の報道官が新型コロナウイルスへの感染確認されたことで、ペンス米副大統領が自主隔離に入ったと報じられている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・米国が、新型コロナウイルスのパンデミックを受け、世界での停戦を求めるフランスなど作成の国連安保理決議案の内容に異議を唱え、安保理での採決は見送られたと安保理外交筋が明らかにしたと報じている。新型コロナの影響が深刻化するなか、安保理は6週間以上にわたり決議案を調整しているが、米中の対立で合意に至らず、機能不全の状態が続いている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・米国務省は、ポンペイオ国務長官が今月13日にイスラエルを訪問すると発表した。滞在中にネタニヤフ首相や元参謀総長のガンツ氏と会談し、新型コロナウイルスへの対策に加えて、敵対するイランへの対応など地域情勢について話し合うという。
ドナルド・トランプ[NP HDP -1.8 CHDP -0.2 RHDP -2.8 CRHDP -0.3]・トランプ米大統領が、大幅に悪化した4月米雇用統計について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大量失業が起きたのは驚きではないと述べ、自分に責任はないと主張したと報じている。「野党の民主党でさえ、わたしの責任だとは言っていない。わたしなら職を取り戻すことができる」と指摘したという。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・シリウスXMラジオは、米クリーブランド連銀のメスター総裁がインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大の経済的打撃に苦しむ州や自治体に対し、連邦政府が支援を強化する必要があると述べた、と報じている。「州と自治体が追加支援を必要とするのは間違いなく、連邦政府はそれを実践する最善の方法を考えるべきだと思う」と語ったという。
バラク・オバマ[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・オバマ前米大統領がトランプ政権の新型コロナウイルス対応を「混沌とした大惨事」と痛烈に批判した、と報じている。オバマ氏が自身の政権下で要職に就いていた人々との電話会議で語ったという。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・米郵政公社(USPS)は、1-3月期の損失が2倍以上の45億ドルに膨らんだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の減速で向こう1年半の財務状態が大きく悪化する恐れがあるとし、現在のサービス水準を維持するために政府の金融支援が必要になるとの認識を示している。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は、追加の新型コロナウイルス経済対策をめぐる議会との協議を中止したとし、複数州による経済活動再開の行方を見極めるため、今月は新たな刺激策を検討しない考えを示した。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が、経済活動の再開にともない新型コロナウイルスの流行が勢いを取り戻した場合でも、再び経済をストップさせる必要はないと話したと報じている。クドロー氏は、感染拡大の第2波到来の際に活動停止は必要ないと、ホワイトハウスのウイルス対策タスクフォース(作業部会)のメンバーひとりから告げられたと述べた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が、雇用統計での「希望の光」は解雇された人の約80％が一時帰休あるいは一時的なレイオフだということだと指摘。それでも、5月は「非常に厳しい数字」になるだろうと述べたと報じている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・米大統領経済諮問委員会(CEA)のハセット前委員長が、新型コロナウイルス感染拡大に絡んだ経済活動停止の解除で景気が2020年下半期に回復し始める前に、失業率が5月か6月に20％超でピークに達する可能性があるとの見通しを示したと報じている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国・上海ディズニーランドが11日、1月下旬以来、約3カ月半ぶりに営業を再開する。新型コロナウイルス感染症の拡大で世界各地のディズニーのテーマパークが閉鎖を続ける中、上海は開園する唯一の施設。観光施設の象徴と言える上海ディズニーの再開で、中国政府は新型コロナからの復興をアピールする狙い。
スティーブン・ムニューチン[NP HDP +1.2 CHDP -0.3 RHDP +1.2 CRHDP -0.3]
・ムニューチン米財務長官が、4月の数値の集計以降に700万人がさらに失業し、職探しを諦めた人もいることから、実際の失業率はすでに25％に近い可能性があるとの認識を示したと報じている。さらに、雇用関連の統計は「改善する前に恐らく一段と悪化する」と予想したという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の日本株は一段の上値追いと調整売りの綱引き相場が想定される。8日の米国株市場でNYダウは、前日比455ドル高で終了した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・シンガポール日経平均先物は、2万0250円で推移している。前週末の大証夜間取引は、2万0230円で終了した。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は、ドイツ連邦憲法裁判所が欧州中央銀行(ECB)の金融政策に修正を命じる判断を下したことを巡り、週末に2回にわたりドイツを相手取り提訴も辞さない構えを示した。深刻なリセッション(景気後退)に見舞われる欧州大陸で制度的な対決が生じる可能性が高まった。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP -0.3]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(4月27日分)「感染症拡大の影響の帰すうにもよるが、短期的には、1930 年代の大恐慌以来の急激な経済収縮も起きかねない。こうした情勢下で、物価安定の目標の達成は後ずれする」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP -0.3]・日銀金融政策決定会合における主な意見(4月27日分)「当面の優先課題は、企業金融面での十分な資金繰り支援により、企業倒産を防ぎ、雇用を守ることである。実体経済が一段と厳しさを増していることを踏まえ、現行の金融緩和措置の更なる拡充・強化を図る必要がある」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比154円高の2万0333円で寄り付いた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んだとしている中国では東北部の吉林省で10日までに新たに11人の感染が確認され、地元政府は一部の地域を国内で唯一の「高リスク地区」に指定し、警戒を強めている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の債券先物相場は反落して始まった。先物中心限月である6月物は前営業日比5銭安の152円32銭で寄り付いた。欧米での経済活動再開を受けて先週末の海外市場で株高・債券安が進んだ影響を引き継いでいる。一時152円23銭まで下げ幅を拡大した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・経済産業省が世界の大手半導体メーカーの日本誘致を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・時間外で取引されているNYダウ先物は上げ幅拡大。100ドルを超える上昇をたどっている。なお、為替市場との相関性でいえば、本日は「株高＝ドル高」で反応している感を否めない。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・米ホワイトハウスは、新たな新型コロナウイス対策法案の策定に向け、議会と非公式協議を開始した。野党民主党は、州・地方政府への支援や新型コロナ検査費用などを新たに盛り込んだ大規模な対策を推進しており、早ければ週内にも新たな法案を公表したい意向だが、ホワイトハウスは急がない姿勢を示している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の日経平均は大幅に3日続伸。先週末の米国株の大幅高を素直に好感して寄り付きから3桁上昇。その後も買いが続き、上げ幅を200円超に広げた。ただ、20400円台を回復して節目の20500円に迫ったところでは買い一服感も出てきている。業種別では空運や金属製品、非鉄金属などが大幅上昇。一方、証券・商品先物、その他製造、電気・ガスが下落しており、下げているのはこの3業種のみ。上方修正を発表したNECが急騰。半面、下方修正を発表したシャープが急落している。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、緊急事態宣言の一部解除を14日にも判断することに関し、感染拡大が懸念される特定警戒都道府県以外の34県は「多くで解除が視野に入ってくるのではないか」との見通しを示した。特定警戒都道府県に含まれる茨城、岐阜両県についても「かなり感染者が少なくなっている。場合によっては解除もあり得る」と述べた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の東京外国為替市場でドル円は底堅い。10時時点では106.97円とニューヨーク市場の終値(106.65円)と比べて32銭程度のドル高水準だった。各国の経済活動再開が伝わる中で株式市場が上昇し、ドル円も底堅い動きで一時107.00円まで上値を広げた。もっとも107円台には売りが観測されることや、トランプ米大統領が中国のウイルス感染拡大をツイッターで非難するなど、一方的にドルを買う地合いにはならず上昇のスピードは緩やかだった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・サウジが歳出削減へ、付加価値税を3倍の15％に引き上げ計画、と報じた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]・アレクサンダー米上院議員は、スタッフが新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たことを受け、自主隔離すると発表した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日香港株式市場で、ハンセン指数は24470.18(前週末比+0.99％)で寄り付いた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・豪ドル円は堅調。日経平均株価は300円超、時間外のダウ先物は150ドル超高と株価が堅調に推移するなか、一時70.01円まで上げ幅を拡大。4月30日高値の70.17円を上抜ければ一段と上値余地が広がりそうだ。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ニュースサイトのアクシオスは、ペンス米副大統領が、トランプ政権のロシア疑惑捜査で連邦捜査局(FBI)に虚偽証言した罪に問われながら司法省が起訴を取り下げたフリン元大統領補佐官について、政権への復帰を歓迎する立場を明らかにした、と報じている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・タイの北朝鮮レストランの常連客だった日本人らが昨年春、女性従業員に紹介された「北朝鮮外務省のディレクター」を名乗る男性から北朝鮮産アサリを中国産と偽装し密輸しないかと持ち掛けられていたことが関係者の話で分かった、と報じている。日本政府当局も把握しているという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・各国がロックダウンの緩和を表明していることもあり、新興国通貨は堅調に推移している。 ランド円は5.85円まで上昇し、引き続き同水準近辺で推移。対ドルでも18ドル前半でランドが底堅い動き。トルコリラも複数の外銀にリラの取引を禁止するなど、強引な規制が現時点では効果が出ていることもあり対円では15.05円付近で堅調。メキシコペソ円も原油先物価格が24ドル台で安定した動きなこともあり、4.52円付近で推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比287円高の2万0466円で午前の取引を終了した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比287.49円高の20466.58円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同21.05ポイント高の1479.33で終えた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の東京株式市場で日経平均株価は続伸、前週末比287円高の2万0466円と前引け水準で寄り付いた。前場は米雇用統計の悪化にも米経済活動の再開期待から前週末の米ダウ平均455ドル高の大幅続伸や新型コロナウイルス感染者数の伸び鈍化に特定警戒都道府県以外の多くで近く緊急事態宣言の解除を期待した買いが優勢となった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の中国上海総合指数は、金融緩和の強化や景気回復期待が引き続き相場の支えとなる一方で前週末に約1ヶ月半ぶり高値を付け利益確定売りが重石となり、結局、前週末比0.13％高の2899.01と続伸して午前の取引を終えた。なお、CSI300指数は前週末比0.21％高の3971.99と続伸して前引けた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ドル円は107円台の売りオーダーにトライする底堅い動きとなった。しかし、107円台では本邦輸出が背景とされる売りが根強く、107.20円には厚い売りオーダーも控えており、現時点では上伸しきれていない。106.85円・106.89円のオプション(OP)が控える水準付近へ下押しており、このレンジ前後の動きになりやすいか。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日アジア外為市場は、マレーシアが休場で積極的に持ち高を傾ける投資家が少ないものの経済活動の再開期待等からアジア株高傾向が続き歩調を合わせ新興国通貨買い需要も増しつつアジア通貨は総じて堅調裡に推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日後場の日経平均株価は前週末比331円高の2万0510円と上げ幅を広げて高値圏で推移。西村経財・再生相が解除後も不要不急の移動や大規模イベントは自粛との考えを示して個人投資家の利益確定売りが重石となるも地域の多くで近く緊急事態宣言の解除が見込まれ海外短期筋の買い戻しに上げ幅を広げて推移。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の香港株式市場の香港ハンセン指数は、前週末の米ダウ平均455ドル高の続伸や日本や欧米の経済活動再開への動きに世界景気持ち直し期待に買いが先行し上げ幅を広げ一時上昇率が2％を超え、結局、前日比1.97％高の2万4706.50と続伸で前引けた。
ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP -0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・アーダーンNZ首相「14日から新型コロナに関して警戒レベル2への引き下げを開始。学校は18日から、バーは21日から」「集会は10人までに制限される」「2週間で規制の再検討を行う」
ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP -0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]・アーダーンNZ首相は、NZはコロナ関連規制をさらに緩和へ、という見解を示した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日のインド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比1.20％高の3万2030.34と続伸して寄り付いた後、経済活動の再開期待などに前週末の米ダウ平均455ドル高の続伸や11日のアジア株式の上昇に投資家のリスク許容度が高まりインド国内の経済再開も相場の支えとなって堅調裡に推移している。
フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・フィッチ・レーティングスは11日、三井住友海上火災保険の格付け見通しを「安定的」から「弱含み」に変更した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の台湾・加権指数は、台湾内外で経済活動再開の動きが進み前日の欧米株式の上昇やこの日のアジア株高を受けて投資家のリスク選好姿勢が強まり米中貿易協議の担当閣僚の電話会談(8日)も買い安心感につながり、結局、前週末比1.03％高の1万1013.26と5日続伸で取引を終えた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の日経平均株価は、米雇用統計の悪化にも米経済活動の再開期待から前週末の米ダウ平均455ドル高の大幅続伸や新型コロナウイルス感染者数の伸び鈍化に特定警戒都道府県以外の多くで近く緊急事態宣言の解除を期待した買いが優勢となり、結局、前週末比211円高の2万0390円と3日続伸で大引けた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ドル円は強含み。午前につけた高値の107.01円を上抜けて、一時107.14円まで値を上げた。また、ユーロ円も116.16円まで上昇した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ドル円が107.23円まで強含み、ドル円主導でドル買いが散見。ポンドドルは1.2389ドルまで下押し、ユーロドルは1.0827ドル近辺に押し戻された。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の米株価指数先物は時間外取引で底堅い。16時57分時点では前営業日比116ドル高の24402ドルで推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日午後の東京外国為替市場でドル円はじり高。17時時点では107.18円と15時時点(106.91円)と比べて27銭程度のドル高水準だった。欧州勢の参入後も買いの流れが継続。午前につけた高値の107.01円を上抜けて、一時107.25円まで値を上げた。なお、市場では「107.20円台には国内輸出企業からの売り注文が観測されているようだ」との声も聞かれた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日香港株式市場で、ハンセン指数は24602.06(前週末比+1.53％)で取引を終了した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・シュナーベルECB専務理事「欧州中央銀行(ECB)は、欧州司法裁判所(ECJ)の管轄下にある」
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP -0.2]・欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル専務理事(ドイツ)は11日、ドイツ連邦憲法裁判所がECBの量的緩和政策(QE)を一部違憲と判断したことについて、ECBは欧州司法裁判所の管轄下にあるとして、ドイツ憲法裁の判断を退ける意向を示した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ドル円は107.25円まで上昇後、高値圏で高止まりしているが、ユーロドルは1.0818ドル、ポンドドルは1.2355ドルまで弱含み。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ドル円は107.27円まで上げ幅拡大。ユーロドルは1.0809ドル、ポンドドルは1.2347ドルまで下げており、ドルは全面高の展開となっている。ドル円は107.30-50円にもドル売りオーダーが控えている。
フランス政府関係[NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・フランスで11日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため3月中旬から続いた外出制限が緩和された。生活必需品を扱う店以外の商店が営業を再開し、各地ではマスクを着けて通勤する多くの人々の姿が見られた。政府は新たな感染拡大が起きないよう、引き続き警戒を呼び掛けている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・欧州株は総じて小高い。英国株は堅調。新型コロナウイルスの感染者は高水準であるものの、経済活動の再開で景気悪化に歯止めがかかるとの期待が高まっている。またドイツ株は小幅高。材料難で方向感に乏しい。小売セクターに買いが入る一方、建設セクターが売られている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の英10年物国債利回りは上昇。18時6分時点では前営業日比0.026％高い0.261％前後で推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・イランの国営メディアは11日、ホルムズ海峡近くのオマーン湾で10日、軍事演習中だったイラン海軍のフリゲート艦が同じイラン海軍の艦艇に向けてミサイルを誤射し、乗組員19人が死亡、15人が負傷したと伝えた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の独10年物連邦債利回りは上昇。18時16分時点では前営業日比0.017％高い-0.520％前後で推移している。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国海警局の船が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に侵入して日本漁船を追尾した問題に関し、中国外務省の趙立堅副報道局長は11日の定例記者会見で、日本漁船が「中国の領海内で違法な操業をした」と批判した。趙氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土だ」と強調、日本側に外交ルートを通じて主権侵害をやめるよう申し入れたと説明した。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP -0.3]・日銀は11日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国外務省は11日、米国が中国人記者を対象に査証(ビザ)発行のガイドラインを厳格化したことを受け、対抗措置を取ると警告し、米政府に対して直ちに過ちを正すよう要求した。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]・外出規制の緩和は危うさと裏表で、店舗再開などを進めてきたドイツでは、1人の患者から新たに何人が感染するかを示す再生産数が再び上昇し始めている。ロベルト・コッホ研究所によると、10日の再生産数は1.13まで上昇し、感染収束の目安である「1」を2日連続で上回った。韓国でも集団感染が発生した。感染の第2波、第3波をいかに抑えるかが課題となる。
アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・メルケル独首相「ドイツ連邦憲法裁判所による欧州中央銀行(ECB)に対する判決は重要」「ECBが説明をすれば解決すること」
トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]・トルコの銀行監督当局、銀行調整監視機構(BDDK)は、UBS、シティバンク 、BNPパリバに先週命令したリラの取引禁止を解除した。リラ建て債務を期限通りに返済しなかったことが禁止の理由だったが、「合理的な期間に履行された」ため解除した。11日付の書簡で3行に通知した。書簡は、3行への調査は継続するとしているが、詳細には踏み込んでいない。3行に取引禁止命令が出た7日、トルコリラは対ドルで7.269リラに下落し最安値を付けていた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日インド株式市場で、センセックス指数は31561.22(前週末比-0.26％)で取引を終了した。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]・韓国教育省は11日、新型コロナウイルスの新たな集団感染が発生したことを受け、13日以降に高校3年生から順次開始する予定だった小中高校の登校をそれぞれ1週間延期すると発表した。韓国では国内の新規感染者が一時、ゼロになったが、ソウル市内のクラブでの集団感染で再び増えており、さらに登校が遅れる可能性がある。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・米商品先物取引委員会(CFTC)によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)国際通貨市場(IMM)では、ユーロの投機的な先物ポジション(非商業部門)が5月5日時点で差引き+7万6299枚のネット・ロングになった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日夜の日経平均先物6月物はナイト・セッションで売りが優勢。19時52分時点では大証終値比110円安の2万380円で取引されている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の漁船に接近し、追尾したことをめぐり、日本政府が中国側に抗議したことについて、中国外務省は、「漁船は中国の領海で違法に操業していたもので、日本側に新たな争いごとを作り出さないよう求める」などとして逆に批判した。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・11日の欧州外国為替市場でドル円は小高い。20時時点では107.24円と17時時点(107.18円)と比べて6銭程度のドル高水準だった。特に新規の取引材料は伝わらなかったものの、欧州勢の本格参入とともにドル買いが強まり、一時107.31円まで本日高値を更新した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・西村康稔経済再生担当相は11日の記者会見で、新型コロナウイルスへの基本的対処方針を巡り、専門家から意見を聞く諮問委員会のメンバーに、経済学者数人を加えることを明らかにした。経済活動再開に向けた具体策を探る狙いがある。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・新型コロナウイルスの拡散が鈍化していた中国で11日、2日連続で10人以上の新規感染者が確認され、感染の「第2波」が懸念されている。国家衛生健康委員会の報道官は11日の記者会見で「過去14日、7地区で(入国者以外の)新規感染が報告され、集団感染が増えている」と指摘し、感染拡大の防止に努めると強調した。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国外務省は11日、来週開催される世界保健機関(WHO)総会について、ニュージーランドが台湾のオブザーバー参加を支持したことを非難した。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]・韓国気象庁は、北朝鮮でマグニチュード3.8の地震が発生したと発表した。「自然地震」とみられるという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が218ドル安に続落。為替相場ではリスク回避により、対ドルと対円でポンドやカナダ・ドル、NZドルが再下落となっている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の米国株市場では、時間外取引でNYダウ先物が250ドル安と軟調。為替相場では安全逃避通貨のスイス・フランが底堅さを維持させている。対ドルで小反発となっているほか、対円では日中高値を微妙に上抜けてきている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・米ドルカナダドルは買い一服。全般にドル買いが強まった流れに沿って一時1.4014カナダドルの高値まで米ドル高・カナダドル安が進んでいたが、その後は1.3970カナダドル台まで伸び悩んだ。サウジアラビアが6月から日量100万バレルの追加減産を通告すると、原油先物相場が上昇し、産油国通貨であるカナダドルに買いが入った。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・塩野義製薬は11日、新型コロナウイルスのワクチンが2020年度にも提供できる見通しだと明らかにした。当初は一部医療機関への限定的な提供になるとみられる。この日の決算記者会見で沢田拓子副社長が「感染の第2、第3波のリスクがある中、早ければ年度内に使える状態になることも想定できる」と述べた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・日本経済新聞は11日「ビットコイン、供給量8分の1に、インフレ回避で資金流入」と報じた。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・11日の欧州外国為替市場でドル円は強含み。20時時点では107.41円と17時時点(107.24円)と比べて17銭程度のドル高水準だった。NY勢の参入後もドル買いの流れは変わらず、22時前には一時107.42円まで値を上げた。目先は4月30日につけた直近高値の107.50円がレジスタンスとして意識されるか注目される。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国の李克強首相は11日、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に伴い国が未曽有の困難に直面する中、マクロ経済政策の調整を強化すると表明した。中国中央テレビ(CCTV)が報じた。
アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]・ドイツのメルケル首相は、11日に開かれたキリスト教民主同盟(CDU)の幹部会合で、連邦憲法裁判所が欧州中央銀行(ECB)の量的緩和政策(QE)を一部違憲と判断したことについて、ECBが資産買取プログラムに関する説明を行えば問題の解決は可能という認識を示した。関係者2人が明らかにした。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・為替相場の短中期トレンド判断で、参考になるのが週足テクニカルだ。11日時点のアジア市場時点レートによると、クロス円では9週移動平均線の上抜けと方向角度の上向き転換を巡る重要攻防が散見されている。
スティーブン・ムニューチン[NP HDP +1.2 CHDP -0.3 RHDP +1.2 CRHDP -0.3]・ムニューチン米財務長官「経済指標は経済活動が再開するにつれ改善へ」
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米石油・ガス生産大手チェサピーク・エナジーは11日、破産法の適用申請を検討していることを確認した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の米国株市場でNYダウは、前週末比210ドル前後下落の2万4120ドルでスタートしている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の米国株式相場は売りが先行。ダウ工業株30種平均は22時30分時点では前営業日比212.69ドル安の24118.63ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同59.34ポイント安の9061.98で推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・今週の米国市場では経済指標の発表が相次ぐ。コロナ打撃による大幅な景気悪化や物価の下落が想定され、指標発表の前後では短期的なドル安が警戒される。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・サウジアラビア・エネルギー省が国営石油会社サウジアラムコに対し 、6月に日量100万バレルの追加減産を実施するよう指示したことが11日分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って低迷している原油価格を引き上げたい考えだ。国 営サウジ通信が報じた。
ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領「(新型コロナ感染拡大を抑制するための)全国的な制限策は12日で終了」「地域により状況が違い、緩和や引き締め措置は地域状況に応じて講じる」「建設業や農業は安全規則に乗っ取り再開することができる」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・今週の中国市場では、12日に物価指標、15日に鉱工業生産や小売売上高といった4月指標が公表される。同じ4月分の貿易統計では、輸出が予想を上回る改善となった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ドル円やユーロ円はNY勢の参入後もアジア時間からの底堅さが継続。ドル円は107.51円、ユーロ円が116.43円まで日通し高値を更新している。安寄りした米株だが、ダウ平均は170ドル安程度まで下げ幅を縮め、ナスダック総合は前週末比ほぼ横ばいまで持ち直した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ヤンソン・スウェーデン中銀副総裁「社債の購入は出来るかどうかではなく、時期と方法が論点」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日の米10年物国債利回りは低下。22時58分時点では前営業日比0.0113％低い0.6717％前後で推移している。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・自民党の岸田文雄政調会長は11日の党会合で、令和2年度第2次補正予算案の編成に向けた議論に着手するよう指示した。また、新型コロナウイルス対策として雇用調整助成金の拡充、企業への資金供給、マイナンバーカードの活用、学生支援に関する4つのプロジェクトチーム(PT)の設置も命じた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日のブラジル株式相場は小高い。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時58分現在、前営業日比95.70ポイント(0.12％)高の80359.05で取引されている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ドル円は堅調。NY勢参入後もアジア時間からの底堅さが継続。直近高値である4月30日の107.50円を上抜けて一時107.55円と4月27日以来の高値を付けた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ポンドドルは1.2340ドル前後で推移。欧州序盤から上値重く推移し、1.24ドル台前半から1.2283ドルまで売り込まれた。NY勢が参入するにつれ買い戻す動きがみられ、一時1.2350ドル台まで反発。131.89円まで下値を広げたポンド円も、23時24分時点では132.70円付近で取引されている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・国内外のサービス業関連株は、コロナ打撃を受けた売られ過ぎの修正反発余地が焦点になってきた。世界的な感染増や封鎖経済の打撃が大きかった業種だけに、内外での外出制限緩和や段階的な経済活動再開は先行して恩恵を受けやすい。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・米NY市の市長は、NY市のロックダウンについて、6月に入っても継続の公算大という見通しを示した。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国共産党系メディアの環球時報は11日、米国と結んだ「第1段階」の通商合意を巡って、国内の交渉担当者らから見直しを求める声が上がっていると報じた。ロイター通信が引用して伝えたもの。
イギリス政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.2 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]・ジョンソン英首相「完全なロックダウンが延長される地域はあるが、それも短期間に留まるだろう」「もし感染状況が悪化すれば直ぐに制限策を講じる」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・11日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで下値が堅い。23時58分時点では大証終値比50円安の2万0440円で取引されている。
FX相場に関係する主な重要人物
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| ジャネット・イエレン | マリオ・ドラギ | 黒田東彦 | マーヴィン・キング |
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為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・11日の欧州外国為替市場でドル円は小高い。20時時点では107.24円と17時時点(107.18円)と比べて6銭程度のドル高水準だった。特に新規の取引材料は伝わらなかったものの、欧州勢の本格参入とともにドル買いが強まり、一時107.31円まで本日高値を更新した。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・11日の欧州外国為替市場でドル円は強含み。20時時点では107.41円と17時時点(107.24円)と比べて17銭程度のドル高水準だった。NY勢の参入後もドル買いの流れは変わらず、22時前には一時107.42円まで値を上げた。目先は4月30日につけた直近高値の107.50円がレジスタンスとして意識されるか注目される。