2020年5月25日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2020年5月25日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明けオセアニア市場でドル円は107.60円前後、豪ドル円が70.30円前後と小動き。香港では「香港国家安全法」に反対するデモがあり、一部報道では180人以上が逮捕されたと伝わっているが、為替市場の反応は限定的。

2020年5月25日のFX要人発言・ニュース

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.3]
・英中銀のラムスデン副総裁が、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化からの回復は今月示した予想よりも遅れる可能性があるとしたうえで、ゼロに近い政策金利も含め、景気を刺激するためにすべての選択肢を検討すべきとの考えを示したと報じている。

イギリス政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.2 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・ジョンソン英首相が第5世代(5G)移動通信システムにファーウェイなど中国メーカーの機器を限定採用するのを認める方針を転換し、活用を取りやめることを検討していると報じている。

オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・ECBのレーン専務理事兼主任エコノミストは、現在のような世界的な環境下では低インフレはこれまでよりも根強くなり、物価上昇は中銀の目標を長期にわたり下回り続ける可能性があるとの見方を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・円建てCME先物は22日の225先物比210円高の20570円で推移している。為替市場では、ドル円は107円60銭台、ユーロ円は117円20銭台。

フランス政府関係[NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・フランスのフィリップ首相は、統一地方選の第2回投票を6月28日に行うと発表した。第1回投票は3月15日に行われたが、同月22日に予定されていた第2回投票は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期されていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ラジオ番組に出演したルメール仏経財相は、同国自動車大手ルノーについて、「支援が早期に得られなければ、消滅する可能性がある」と述べたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ラジオ局フランス・アンフォは、フランスのボルヌ環境相がインタビューで、新型コロナウイルス警戒のため、今年の夏休みは海外旅行を避け国内旅行を勧めたいのが政府の本音だと語ったと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ポルトガルのサントスシルバ外相は、同国が欧州からの観光客の受け入れを再開することを明らかにした。空港で健康チェックは実施するものの、入国後の自主隔離は義務付けない。ポルトガルは近隣のイタリアやスペインと比べると新型コロナウイルス感染拡大は限定され、多くの小売店やレストランなどはすでに営業を再開している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明けの為替市場は全般小動きのなか、やや円安。ただ、本日は休場となるマーケットがアジアタイムから多いこともあり、基本的には様子見、レンジ取引に終始するとの見方が有力だ。

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・社会調査研究センターは、全国世論調査の結果を公表した。それによると、安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落したという。一方で、不支持率は64％(前回45％)に跳ね上がっている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国が6月の開催をめざすG7サミットに安倍首相が参加する意向を米側に伝えた、と報じている。対面方式のサミット開催が実現して首相が訪米すれば、1月中旬の中東以来の外国訪問になる。トランプ米大統領との会談も視野に入れるという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、緊急事態宣言の全面解除を決定する政府対策本部会合と、安倍首相の記者会見を25日夕に開くと発表した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道の5都道県を対象に発令している緊急事態宣言を25日に解除する方針を固めた。同日の諮問委員会に諮り、政府の対策本部で最終決定する。これにより、4月7日に発令された緊急事態宣言は全面的に解除となる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が2020年度第2次補正予算案の事業規模を100兆円超とする調整に入った、と報じている。新型コロナウイルスの影響拡大に備え、企業の財務基盤を安定させる。休業者向けの給付を拡充するほか、医療の支援を強化する。過去最大だった4月の第1次補正予算を含む約117兆円の対策に続き、異例の規模となるもようだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは41日連続になる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海警局の船が5月上旬に尖閣諸島周辺の領海に侵入して日本漁船を追尾した問題で、8日の日本政府の抗議後も2日間にわたり中国公船が漁船を追尾していたことが分かった、と報じている。10日に漁船が与那国島に向かった際も領海の外で約45キロ追尾したという。政府関係者や漁船船長らが明らかにした。政府は一連の動きを特異な行動と位置づけ、分析を進めている。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国政府が、北朝鮮の金国務委員会委員長が人前に姿を見せた情報がないことから、同委員長の居場所に関するニュースに注視していると報じている。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の中央日報は、北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が今月1日に西部順川の肥料工場完工式に出席後、首都平壌に戻らず、日本海側の東部元山の別荘を拠点に活動している可能性があると報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮で朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議が開かれ、金党委員長が指導したと報じている。拡大会議では「核戦争抑止力を一層強化し、戦略武力を高度の臨戦状態で運営するための新たな方針」が提示されたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の金朝鮮労働党委員長が党中央軍事委員会拡大会議を指導した際の動画を放映した。ただ肉声は伝えていない。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・インド政府が、中国と香港の新たな「外国ポートフォリオ投資家」に対する監視を強化する規制案を起草したと報じている。政府筋が明らかにしたという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米商務省は、中国の公安当局の「法医学研究所」や、5Gなどの通信ネットワークや人工知能(AI)の開発会社など、合わせて33の組織と企業を制裁対象にすると発表した。ウイグル族などに対する大規模な拘束や強制労働、それに先端技術を使った監視に関与していることや、技術を軍事転用するおそれがあることが理由だとしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家衛生健康委員会は、新型コロナウイルスの新たな感染者が22日に確認されなかったと発表した。新規感染者が0人だったのは、中国政府が1月20日に対策を本格化させてから初めてだが、無症状の感染者は28人確認されたとしている。「感染第2波」の懸念がくすぶっており、開催中の全国人民代表大会(全人代)でも「いまなお終息していない」と警戒感が示された。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米政府は、中国政府が米航空会社の中国路線運航再開を阻止していると批判し、中国の航空4社に運航スケジュールの提出を求めた。トランプ米政権は、中国の航空会社への規制には踏み切っていないものの、中国側との協議で合意がまとまらなかったとしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国科学院武漢ウイルス研究所の王所長は、新型コロナウイルスの発生源の可能性があるとして米政府が調査していることについて、「ありもしないことをつくりだそうとしている。我々は昨年12月30日に初めて原因不明肺炎のサンプルを受け取った」と述べ、同研究所から漏えいしたなどとする疑惑を否定した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の習国家主席は、開会中の人民政治協商会議での演説し、「中国には人口14億人の超大規模内需市場がある」と発言。新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた経済を、内需主導で立て直すべきだとの考えを示した。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米政権は、「中国に対する戦略的アプローチ」と題した報告書を議会に提出した。報告書は、中国が自由主義や人権尊重などの米国の価値観に挑戦していると指摘し、中国の覇権的行動に対するため日本など同盟国との連携を重視していく方針を打ち出した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家発展改革委員会の寧副主任は記者会見で、李首相が22日の政府活動報告で今年の経済成長率目標の提示を見送ったことに関し、「経済成長が重要でないということではない」と述べ、引き続き成長を追求していく方針を強調した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国の習国家主席が、世界2位の同国経済を計画経済の時代に戻す考えはないと述べ、約束した改革を実行していないとの米国の批判に反論したと報じている。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダ、英国、豪州は共同声明を発表し、中国による国家安全法提案について「深く懸念している」と表明した。「香港市民が直接参加せずにこうした法律を導入すれば、香港に保証された高度な自治の下での一国二制度が明らかに損なわれる」と危惧している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・香港政府トップの林鄭行政長官が、香港に国家安全法を導入する中国の提案は香港の企業に対する信頼感の向上につながるとし、外国人投資家の利益を損なうものではないと述べたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領が、中国の全国人民代表大会(全人代)で審議が始まった香港の治安法制について「沈黙すべきではない。我々は中国の行動を非難するために世界に呼び掛けるべきだ」と訴えたと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・香港で、中国の全国人民代表大会(全人代)が香港への国家安全法の導入を審議することに反対するデモが行われた。新型コロナウイルスの感染抑止策がとられて以降で最大規模の抗議デモとなり、警官隊は排除のために催涙弾を発射した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日の東京外国為替市場でドル円は小高い。8時時点では107.69円とニューヨーク市場の終値(107.64円)と比べて5銭程度のドル高水準だった。時間外のダウ先物やシカゴ日経平均先物などの上昇をながめ、一時107.71円まで値を上げた。本日はシンガポール市場が休場となるなか、前週末からリスク要因として意識されている香港情勢に注意しておきたい。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)がインタビューで、中国が香港に国家安全法制を導入すれば、米国は中国と香港に制裁を科す可能性があると述べたと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王国務委員兼外相は、日中韓が「コロナ後の時代」を見据え、第5世代(5G)移動通信システムや公衆衛生などの分野で連携強化し、経済の正常化を主導するべきだと呼び掛けた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王国務委員兼外相は記者会見し、新型コロナウイルスをめぐり米国が対中批判を強めていることについて「中国を中傷する政治ウイルスが広がっている」と非難し、「新冷戦」を回避するよう米側に呼び掛けた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王国務委員兼外相は、香港で続く抗議デモについて米国を念頭に「外部勢力が深く干渉し、国家の安全に重大な危害を加えている」と述べ、香港での国家安全に関する法整備が必要だと主張した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王国務委員兼外相は、新型コロナウイルスをめぐり中国に損害賠償などを求める動きに関し「受け入れられない」と反発、中国の主権と尊厳を侵害しようとする動きだと批判した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王国務委員兼外相は、朝鮮半島の緊張緩和に向けて北朝鮮は前向きな措置を取ってきたが「米側が応えていない」と述べ、非核化に向けた米朝協議が停滞している原因は米側にあると強調した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王国務委員兼外相は、米国に対し「台湾問題の敏感さを十分に認識するよう促す。中国が許容できない一線に踏み込もうとするべきではない」と述べ、けん制した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王国務委員兼外相は、米国が中国との関係を「新たな冷戦の瀬戸際」へと押しやっていると述べた。両国のあいだでは、新型コロナウイルスや香港情勢をめぐり緊張が高まっている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王国務委員兼外相は記者会見で、「中国には米国を変えようという意図はないし、米国に取って代わろうという意思もない。同時に、米国が中国を変えようと考えてもそれは希望的観測だ」と言明した。また、台湾に関して中国の「譲れない一線」を越えないよう警告している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・高い目標を達成する際、唯一の問題となるのは目標が上がり続けることだ。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・画像処理半導体(GPU)大手、米エヌビディアが21日発表した2-4月期(第1四半期)決算は確かに目標を達成した。データセンター事業の売上高が前年同期比80％の大幅増となり、初めて10億ドル(約1080億円)を突破。既に高水準にあった市場予想も上回った。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・仮想通貨ビットコインは小安い。9000ドル以下のレベルで推移している。下値リスクがことさら高まったというわけではないものの、上値が重くなっている感は否めない。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ジョンズ・ホプキンス大学な、最新集計結果として日本時間の25日午前3時時点で、新型コロナウイルスの感染者が世界全体で536万841人、死者数は34万3364人になったと発表した。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・国際通貨基金(IMF)は、公表した国際金融安定性報告書で、低格付け債など世界の高リスク資産が9兆ドルに達したと分析した。金融危機後の10年で倍増したという。

フランス政府関係[NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・仏独など欧州10ヵ国は、トランプ米政権によるオープンスカイ(領空開放)条約からの脱退方針の表明に対し、「遺憾」を表明した。仏外務省が、10ヵ国の共同声明として発表している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本のバイオ製薬企業アンジェスは、新型コロナ向けワクチンについて、非臨床試験で抗体価が上昇した、という見解を示した。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米政権が、偵察機による領空での相互監視活動を認めたオープンスカイ(領空開放)条約の脱退をロシアに通告したことが明らかになった、と報じている。ロシアのリャプコフ外務次官が在モスクワの米国大使館から脱退手続きを開始したとの正式な通告を受けたと述べたという。6ヵ月後に有効となる。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのリャブコフ外務次官は、批准国が非武装の航空機で相互に査察できる領空開放(オープンスカイ)条約をロシアが繰り返し違反したとの米国の主張を否定し、条約を順守していないのは米国側だと主張した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、偵察機による領空での相互監視活動を認めたオープンスカイ(領空開放)条約の脱退をトランプ米政権が表明したことについて、ロシアが条約に何年も背いてきたと批判したうえで、米国の脱退回避のためロシアに条約順守に戻るよう求める声明を発表した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア中銀のナビウリナ総裁は、景気後退に対抗するため、6月に利下げする用意があると述べた。ただ、インフレ率を下回る利下げは検討していないという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を担当するライアン氏は、南米が新型コロナウイルス感染の中心地になっており、ブラジルが最も影響を受けているという認識を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は強含み。日本株高を見込んだ買いが先行し、前週末につけた高値の107.76円を上抜けた。一時は107.78円まで上昇する場面も見られた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アルゼンチンの650億ドルの対外債務再編をめぐる政府と債権者との交渉が数日中に合意に達する可能性が出てきた、と報じている。匿名の関係者が明らかにしたという。アルゼンチンは22日、約5億ドルの利払い期日を迎え、史上9回目のデフォルト(債務不履行)となった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは、イスラム教のラマダン(断食月)明けの祝祭「イード」の3日間(24-26日)、停戦するとの声明を出した。これを受け、ガニ大統領はツイッターに「歓迎する」と書き込み、治安部隊に停戦を順守するよう指示したと明らかにしている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ラジオ番組に出演した米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は、黒人司会者に「わたしかトランプ大統領か投票に迷っているようなら、君は黒人じゃない」と発言した。軽口をたたいた可能性もあるが人種差別などと波紋が広がり、「配慮に欠けた」と釈明に追い込まれている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・強含むドル円とともにクロス円もじり高となり、ユーロ円は117円前半から117.56円まで上昇している。ポンド円も131円割れから131.33円まで買われ、豪ドル円が70.56円まで上値を伸ばした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米国メディア「フル・メジャー」に出演したトランプ米大統領は、迫りつつある大統領選でライバルになると目されている元副大統領のバイデン氏について、長所はひとつもないと切り捨てた。それに対し、弱点については「幾らでもある。弱点についてなら一日中でも話をしよう」と指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米公共ラジオは、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、12月までに米国内で新型コロナウイルスのワクチン接種を開始する可能性に自信を表明した、と報じている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ゼネラル・モーターズ(GM)がミシガン州、インディアナ州およびメキシコのトラック組立工場の再開を遅らせることが関係者の話で分かった、と報じている。メキシコからの部品不足が要因だという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比265円高の2万0653円で寄り付いた。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ政権の安全保障担当者らが核実験の再開について議論した、と報じている。核軍縮の新たな枠組み作りに消極的な中国やロシアをけん制する狙いだが、結論は出なかったもよう。実施すれば1992年の地下核実験停止以来で、国際的な核開発競争が激化すると懸念されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比265.25円高の20653.41円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は17.29ポイント高の1495.09で始まった。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ハセット米大統領顧問は、国内の雇用喪失について、6月が転換点となる可能性があるとの見方を示した。同時に、トランプ政権と議会は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための景気支援策第4弾の策定に向けた取り組みを継続するという見通しも示している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米紙NYタイムズは、1面全面に新型コロナウイルスによる死者の名前と年齢、簡単な人物紹介だけを掲載した24日付の1面の写真をツイッターで公表した。紙面には1000人の死者名が掲載されている。なお、1面の見出しは「米死者、10万人に近づく　計り知れない喪失」。写真やイラストなど一切なく、全面活字で埋め尽くされている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領は、教会が「必要不可欠な場所」であるとして、全米で即刻開放するよう要請した。各州知事が開放しない場合、大統領自ら指令するとしている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領が、首都ワシントンに近い南部バージニア州のゴルフ場を訪問しプレーに興じた、と報じている。トランプ氏がゴルフをしたのは3月8日以来、約2ヵ月半ぶり。なお、プレー中にマスクは着用していなかったという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)がインタビューで、G7首脳会議(サミット)を対面式で開く場合は時期が6月下旬になるとの見通しを示した、と報じている。「トランプ大統領は招待状を出し、これまでとてもいい反応が返っている」と述べたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・仮想通貨ビットコインは弱含み。本日早朝の9000ドル台から、足もとは8700ドル台まで300ドル程度値を下げてきた。週末などにはうかがえなかった下値不安が再浮上してきた感も否めない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時間外で取引されているNYダウ先物は堅調裡。100ドルを超える上昇をたどっている。米中対立を懸念する声は少なくないが、結果としてそれが価格には変動されておらず、上値抑制要因にはなっていないようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・首都圏の緊急事態宣言解除や20年度第2次補正予算案への期待感などから、日経平均は約300円高と堅調な地合い。一方でドル円は107.73円付近で推移と、9時以降は107.70円台で小幅な値動きに留まっている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村再生相は、緊急事態宣言の解除宣言を諮問、全都道府県での解除を諮問と説明した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経済再開による利用客回復を見越し、世界の航空会社が新型コロナウイルスの感染防止対策強化に乗り出した。日本では全日本空輸が来月から利用客に対して機内や空港で必ずマスク着用を求め、注意後も着けない場合は搭乗拒否も。日本航空とスカイマークは、乗客同士の接触を避けるため中間席の使用を当面制限する。マスク着用は海外の主要各社も相次いで義務化しており「空の新常識」となりそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日の日経平均は3日ぶり大幅反発。緊急事態の全面解除への期待が高まり、大きく水準を切り上げる展開。寄り付きから200円を超える上昇で20600円台を回復した。強めに始まった後も、20700円台に乗せる場面もあるなどしっかりとした動きが続いている。業種別では全業種が上昇しており、特に空運や鉄鋼、海運などの動きが良い。一方、化学やその他製品、その他金融などは上昇が限定的となっている。今期増益計画で前期末の配当見通しも引き上げた明治HDが大幅上昇。半面、前期が減収減益着地となった富士フイルムが大きく売られている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・為替市場でオセアニア通貨が弱含み。豪ドルやNZドルが目先高値を示現し、下値を探る展開となっている。本日はアジアタイムから休場が多く、商いは薄め。したがって、レンジ取引を予想する声が優勢だが、逆に「薄商い＝乱高下」を懸念する声も少なくないようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日香港株式市場で、ハンセン指数は22725.70(前週末比-0.89％)で寄り付いた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・豪ドル円は9時台につけた70.58円を上値に70.30円前後まで弱含み。東アジアの地政学リスクも豪ドル円の重しとなっているか。「国家安全法」を巡り香港では反中の動きが強まっているが、台湾の蔡英文総統も(安全法を反対する)香港住民の支持を表明した。これに対して中国の反発は必至であり、地政学リスクの高まりが懸念される。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は、日経平均株価が20713.02円の高値から20500円台後半まで上げ幅を縮小していることで、107.78円から107.62円前後まで弱含み。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・武漢ウイルス研究所所長「研究所保管の3種のコロナウイルス株は新型と一致しない」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、中国の新型コロナウイルス感染拡大への対応について、旧ソ連による1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故と同じような情報隠蔽があったとの見方を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・為替市場は全般小動き。下げが目についた豪ドルなどオセアニア通貨も下げ止まると、足もとは揉み合いの様相に。このあとの英米市場が休場になることもあり、基本的にはレンジ取引をたどるとの見方かせ有力だ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の通信機器大手であるファーウェイは、英紙デーリー・テレグラフが報じた「ジョンソン英首相が第5世代(5G)移動通信システムにファーウェイなど中国メーカーの機器を限定採用するのを認める方針を転換し、活用を取りやめることを検討している」との報道について、「事実無根」と否定した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・トルコリラ円は15.82円前後でもみ合い。明日まで砂糖祭(断食明けの祝日)のため、流動性が薄い中で動意は出難いか。なおトルコでは、先週金曜日の真夜中から4日間のロックダウン(都市封鎖)が全ての地域で実施されている。これまでも週末を中心に封鎖措置は取られてきたが、特定の地域に限られてきた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比294.62円高の20682.78円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同18.52ポイント高の1496.32で終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。12時時点では107.69円とニューヨーク市場の終値(107.64円)と比べて5銭程度のドル高水準だった。107.60円台を中心とする方向感の乏しい動き。シンガポール市場が休場で取引参加者が減少していることもあり、仕掛けづらい状態となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日後場の日経平均株価は反発、前週末比302円高の2万0690円と前引けよりやや上げ幅を広げて寄り付いた。前場は緊急事態宣言の全面解除や政府の第2次補正予算案が100兆円を超えるとの報道を好感し買いが優勢となりワクチン開発への期待感も下値を支える一方で香港情勢を巡る米中対立先鋭化への警戒感が重石となった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日の中国上海総合指数は、中国の全人代(国会)開催中で景気刺激策への期待から大型株中心に買いが先行したが香港を巡る米中対立先鋭化への警戒感が重荷となり一時小幅安に転じ、結局、前週末比0.03％安の2812.96と小幅続落で午前の取引を終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日アジア外為市場は、朝方は持ち高調整の売りが優勢となるもマレーシアやシンガポール等のアジア主要国に加えてロンドンやNY市場が休場で積極的に持ち高を傾ける動きが限られタイバーツは揉み合い韓国ウォンは小安い水準ながら小幅な値動きにとどまり新規材料難にアジア通貨は総じて一進一退の揉み合い展開に終始している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日後場の日経平均株価は前週末比287円高の2万0676円とやや上げ渋っている。緊急事態宣言の全面解除や政府の第2次補正予算案が100兆円を超えるとの報道やワクチン開発期待に支えられる一方で香港情勢を巡る米中対立先鋭化への警戒感が重石となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日の香港株式市場の香港ハンセン指数は、24日に中国政府の「香港国家安全法」に反対する数千人規模のデモが発生し域内混乱や香港を巡る米中対立激化を警戒した売りに一時下げ幅が1.7％を超え、結局、前週末比1.00％安の2万2701.32と続落して前引けた。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・アーダーンNZ首相「6月8日に現状の緊急事態レベル2について再検討」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日後場の日経平均株価は米国や英国の市場が休場で海外投資家の売りが出にくく前週末比310円前後高の2万0700円近辺と高値圏で膠着状態となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日の台湾・加権指数は、香港問題を巡る中国と欧米諸国との対立懸念から朝方は売りが優勢となるも心理的な節目1万700に接近する場面では経済回復期待を手がかりに内需株中心に買いが入り上げに転じ、結局、前日比0.55％高の1万0871.18と反発して取引を終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日の日経平均株価は香港情勢を巡る米中対立先鋭化への警戒感が重石となるも緊急事態宣言の全面解除や政府の第2次補正予算案が100兆円を超えるとの報道やワクチン開発期待に支えられて買い優勢となり、結局、前週末比353円高の2万0841円と反発して大引けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比353.49円高の20741.65円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同24.40ポイント高の1502.20で終えた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省「国家安全法は正しく適切であり、最大の緊急性である」「一国二制度の永続的な成功を保証する法案」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省「国家の安全を脅かす違法行為に目をつぶる国はない」「香港のトラブルメーカーが外国勢力と結託することは許されない」

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)の課題研究チームは24日、機関紙『中国金融』でレポートを発表し、本土系銀行の2020年純利益が前年比横ばい、またはマイナス成長になる可能性があると指摘した。新型コロナウイルス感染症で金融リスクが高まり、実態経済の悪化が遅れて金融分野に現れるとの見方を示し、銀行は不良債権の増加に備える必要があるとした。『香港経済日報』が25日伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日香港株式市場で、ハンセン指数は22952.24(前週末比+0.10％)で取引を終了した。

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍晋三首相は25日午後6時から首相官邸で記者会見を開く。新型コロナウイルス対策で全国に発令した緊急事態宣言について全面解除を表明する。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の製薬スタートアップ、カンシノ・バイオロジクスは25日、新型コロナウイルス用に開発中のワクチンで、効果を確認したと発表した。第1臨床試験を完了した段階で、ヒトに対する効果が確認されたのは世界で初めて。ワクチンでは米中が激しい開発競争を展開しており、中国勢は政府の支援でいち早い実用化をめざす。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは下げ止まり。欧州勢参入後に1.0871ドルまで下げたが、本日はロンドン勢不在とあって一段安の展開とはなっていない。なお、一部報道では、独経済省が従業員250人以下の国内中小企業に対して6-12月で月5万ユーロを上限に支給することで動いているという。ただ、支給のためには4月と5月の売上高が前年同期比で60％以上減少していることが前提と条件付きとのこと。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は25日、中国航空会社に対し米国が課す規制の全てに異議を唱える方針を示した。米運輸省が中国の航空会社に運航スケジュールなどを5月27日までに提出するよう求めたことを受けた。中国外務省の趙立堅報道官は、中国政府による規制は全ての航空会社に公平に課したもので、新型コロナウイルス感染リスクの抑制が目的だった、とした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ザンガネ・イラン石油相「需給に左右される原油価格を予測することは誰もできない」「石油需要は非常にあいまい」

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍首相「緊急事態宣言を全国で解除する」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・大阪大学発のバイオ企業アンジェスは新型コロナウイルスワクチンの臨床試験(治験)を7月から始める。動物実験の成果などを受けて厚生労働省や医療機関などと治験前倒しについて協議している。有効性が確認できれば年内にも承認を受けて実用化される可能性がありそうだ。アンジェスは25日、開発中のワクチンの投与によって抗体ができることを動物実験で確認したと発表した。

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍首相は会見で2020年度第2次補正予算案を27日に決定するとした上で、1次補正と合わせて事業規模が200兆円を超えるとした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は107.72円前後で小動き。安倍首相が緊急事態宣言を全国で解除し、会見で2兆円を超える予算の積み増しや、家賃支援のため最大600万円の給付金を新しく新設などと表明している。しかし、支持率が2割台に低迷し、政権がレームダック化していることもあり、市場の反応は鈍い。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・新型コロナウイルスで経済停滞を強いられてきた各国は、日本の緊急事態宣言全面解除を歓迎する気配だ。早期の経済再開を図るトランプ米大統領にとって好材料とみられるほか、中国や韓国ではビジネス客の往来活発化への期待が高まっている。一方、新型コロナ対応で批判される安倍晋三首相の政権運営を危ぶむ見方も出ている。

フランス政府関係[NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・フランスのルメール経済・財務相は25日、新型コロナウイルス危機を受けて政府が実施した景気対策の規模が4500億ユーロ(4900億ドル)、国内総生産(GDP)の20％相当であることを明らかにした。BFMテレビに対し述べた。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)は25日、人民元取引の基準値を12年3カ月ぶりの安値となる1ドル=7.1209元に設定した。相場実勢に追随し、事実上の元安容認といえる。「香港国家安全法」を巡りトランプ米政権が制裁を示唆するなど米中の緊張が一段と強まるなか、米国をけん制するため元安カードをちらつかせたとの受け止めが多い。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米商品先物取引委員会(CFTC)によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)国際通貨市場(IMM)では、ユーロの投機的な先物ポジション(非商業部門)が5月19日時点で差引き+7万2562枚のネット・ロングになった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙立堅副報道局長は25日の記者会見で、香港の国家安全法成立後の対中制裁を示唆したオブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)の発言を受け、「米国の一部政治家が全国人民代表大会の香港関連議事について発する雑音に断固反対する」と非難した。外交ルートを通じて既に抗議したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで底堅い。19時58分時点では大証終値比100円高の2万0920円で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日の欧州時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が251ドル高で推移。25日の米国市場は実質休場となるが、その前でも堅調推移を維持している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・新興国通貨はもみ合いに終始している。メキシコペソ円は4.75円近辺、ランド円は6.12円前後、トルコリラ円は15.80円付近で推移。アルゼンチンが9度目のデフォルトを宣言し、米国はブラジルにこの14日間滞在していた人への入国を拒否する新しい規則を発表するなど、週末にかけて南米リスクは高まっているが、現時点での新興国通貨への影響はほぼ見受けられない。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・製紙大手4社の2020年3月期連結決算が25日、出そろった。製品の値上げが寄与して王子ホールディングス(HD)など3社の純損益が増益となったほか、日本製紙も黒字に転換した。新型コロナウイルスの感染拡大に絡んだトイレットペーパーの買い占めなども業績にはプラスだった。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・オーストラリア政府は、企業のディスクロージャー(情報開示)義務を6カ月間緩和する。新型コロナウイルス危機下で企業を訴訟から守る措置で、業績予想の公表を止めることも認める。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ポンドは小動き。対ドルで1.2180ドル付近、対円で131.15円近辺で推移している。外出制限中に遠距離の親類を訪問したことで批判の的となっているジョンソン首相の側近であるドミニク・カミングス上級顧問について、首相官邸が声明を準備していると一部メディアが伝えている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日夜の日経平均先物6月物はナイト・セッションで堅調。21時58分時点では大証終値比150円高の2万0970円で取引されている。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・イスラエル中銀は、政策金利を現行の0.10％に据え置く事を決定した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・本日は米国がメモリアルデーの祝日で株式・債券市場が休場となり、手がかりが乏しく、ドル円は107.70円近辺、ユーロドルは1.09ドル近辺、ユーロ円は117.40円近辺で動意に欠ける動き。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・「新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、政府は5月中の承認を断念した」ようだ。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツ連邦政府が6月6日からのソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)方針の一部緩和を各州に提言していると、同国のビルト紙が25日報じた。ロイター通信が引用して伝えたもの。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は25日、緊急事態宣言の全面解除に伴い、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を改定、社会・経済活動の制限や自粛要請に関する「段階的緩和の目安」を公表した。それによると、約3週間ごとに緩和の度合いが進み、6月19日には1000人規模のイベント開催が可能に。解除が最後となった首都圏と北海道を含む全国の移動も、観光目的以外なら認められるようになる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の製造業が中国から回帰する動きを強めている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は25日、全国での緊急事態宣言の解除に合わせ、新型コロナウイルスへの基本的対処方針を改定し、社会経済活動の段階的な再開に向けた指針を示した。全国で自粛が続く観光や大規模イベントの開催、集団感染が発生した施設利用などについて、約3週間ごとに感染状況を確認して制限の緩和を進め、8月1日をめどに全面再開する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日のフランクフルト株式相場はしっかり。ドイツ株式指数(DAX)は22時56分時点では前営業日比276.54ポイント(2.50％)高の11350.41で推移している。また、フランスの株価指数は1.70％高、イタリアは1.17％高、スペインは2.04％高で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日のブラジル株式相場は大幅高。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は22時54分現在、前営業日比2757.51ポイント(3.36％)高の84930.72で取引されている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本の貿易収支はコロナ打撃による輸出急減などで、36カ月(3年)移動平均が3-4月から赤字基調に転じてきた。過去には2012年10月から観測され、同月前後からのドル高円安モメンタム点火の一因となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日の米株価指数先物は時間外取引で底堅い動き。23時48分時点では前営業日比267ドル高の24691ドルで推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・25日夜の日経平均先物6月物はナイトセッションで高止まり。23時55分時点では大証終値比130円高の2万0950円で取引されている。

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