日本政府関係

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 2019年3月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2019年3月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2019年3月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2019-03-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、韓国渡航に関し、日本人の安全に関わる重要な事案が生じる可能性がある場合の「スポット情報」を発表した。3月1日が、日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから100年になる「三・一独立運動」記念日に当たるなか日韓関係は悪化、韓国国内で日本への批判がさらに高まりかねないとの懸念が背景にあるようだ。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

日本政府関係による2019年3月 発言・ニュース

[2019-03-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、韓国渡航に関し、日本人の安全に関わる重要な事案が生じる可能性がある場合の「スポット情報」を発表した。3月1日が、日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから100年になる「三・一独立運動」記念日に当たるなか日韓関係は悪化、韓国国内で日本への批判がさらに高まりかねないとの懸念が背景にあるようだ。

[2019-03-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主党など野党6党派は、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる審議が不十分だとして根本厚労相に対する不信任決議案を衆院に提出した。1日の衆院本会議で採決されるが、与党などの反対多数で否決される見込みだ。

[2019-03-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本と中国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など16ヵ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の閣僚会合が、カンボジアで開かれた。閣僚会合は閉幕後、年内の交渉妥結を目指し、「最大限努力することを決意した」との声明を公表し、8月に開く次回閣僚会合までに難航分野の協議を進めるよう交渉官に指示した。

[2019-03-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米2国間の貿易協定の交渉をめぐり、日本政府が、新年度予算案成立後の4月以降に初会合を開きたいという意向を米国側に伝え、具体的な日程調整を始めたと報じている。

[2019-03-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本の齊藤駐イラン大使の談話を引用し、「現在、米国がイランに制裁を行使している状況にあるが、日本はイランとの通商協力や関係を続けるだろう」と報じている。

[2019-03-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・都内で開かれたパネルディスカッションで、財務省の浅川財務官が、日本の現在の経常黒字は主に海外投資からの配当などを含む所得収支から来ており、貿易問題とは別物との見方を示したと報じている。

[2019-03-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で3日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは7日連続。第11管区海上保安本部によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告しているという。

[2019-03-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木経済財政相「金融、保険、サービスは想定せず」

[2019-03-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木経済財政相「日米交渉、場所も含めこれから調整」「日米交渉対象、物品だけとは言っていない」

[2019-03-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

[2019-03-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「MRJが航空産業の新たな歴史を切り開くことを期待」

[2019-03-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府がトルコと交渉中の経済連携協定(EPA)について6月の大枠合意を目指す、と報じている。4月にも今年2回目の実務者会合をトルコで開き、関税引き下げで詰めの協議をするという。

[2019-03-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日露平和条約交渉を担当する外務省の森外務審議官とロシアのモルグロフ外務次官による次官級協議が、モスクワで行われた。1月の首脳会談、2月の外相会談を踏まえ、立場の異なる北方領土問題で一致点を探ったほか、ラブロフ外相の来日日程について調整したとみられる。

[2019-03-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米韓3ヵ国の政府が、北朝鮮問題に関する外務省局長級の協議を米ワシントンで近く開催する調整に入った、と報じている。北朝鮮の非核化をめぐる2月の米朝首脳会談を受け、会談の情報を共有し、今後の連携を確認するという。

[2019-03-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、金杉アジア大洋州局長が米ワシントンに6-8日に出張し、米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省の李平和交渉本部長と協議すると発表した。第2回米朝首脳会談が物別れに終わったことを受け、北朝鮮の非核化に向けた今後の方針と連携を確認するとみられている。

[2019-03-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「日朝首脳会談について何も決まっていないが首相は向き合う決意」

[2019-03-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の二階幹事長が4月にも中国を訪問し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議に出席する方向で調整していることが分かった、と報じている。習国家主席の来日に向けた環境を整備し、日中関係改善の流れを確かなものにする狙いがあるという。

[2019-03-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米韓3ヵ国高官による協議が行われ、2回目の米朝首脳会談の結果を受けた北朝鮮の完全な非核化を目指し、引き続き連携していく方針を確認した。

[2019-03-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は、日米の貿易投資交渉に関して「双方利益になるよう拡大すること大事」などと発言した。

[2019-03-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木経済再生相「景気動向指数が下方局面となっても後退局面とならなかったことは過去にある」

[2019-03-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木敏充経済財政再生相は7日の記者会見で、内閣府が同日発表した1月の景気動向指数で、基調判断を「下方への局面変化を示している」に下方修正したことについて「基調判断は機械的に当てはめて公表しており、自然災害など、本来であれば景気の基調とは分けて考えた方が良い一時的な減少などの影響がそのまま指数に反映することには注意が必要だ」と述べた。

[2019-03-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・昨年1年間に警察庁が検知したサイバー攻撃とみられる不審な通信は過去最多の1日平均2752.8件(前年比45.4%増)で、14年の5倍以上に達したことが、公表されたサイバー犯罪統計でわかった、と報じている。不正アクセスによる仮想通貨の流出額は約677億3820万円相当(前年比約670億7580万円相当増)に上るなど、被害も深刻化しているという。

[2019-03-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米両政府が、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を4月にも東京で開く調整に入った、と報じている。5月下旬に来日予定のトランプ米大統領と安倍晋三首相の首脳会談に向け、安全保障分野などでの連携を確認するという。また、日英両国による「2プラス2」も4月に東京で開く方向としていた。

[2019-03-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・内閣府は7日、1月の景気動向指数(速報値)を公表し、景気の基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。中国向けの輸出減で企業生産が落ち込むなどしたことが要因。1月以前に景気が後退局面に入っていた可能性があり、2012年12月に始まった「戦後最長の景気拡大」に疑問符がついた格好だ。

[2019-03-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木経済再生相「米国経済への貢献はさまざまなルートで伝えている」

[2019-03-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木経済再生相「中国など海外経済の先行きに注視」「(10-12月期GDPで)景気の緩やかな回復を確認」

[2019-03-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務、防衛両省は、北朝鮮が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の警戒監視活動にフランスが初めて参加すると発表した。在日米軍嘉手納基地を拠点に3月中旬から哨戒機による警戒監視を実施するという。

[2019-03-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・浅川財務官「為替問題はあくまで当局間での議論が大前提であり、茂木経済財政相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表で話し合われることにはならない」「米中通商協議では、構造問題まで踏み込んだ議論の進展を期待」

[2019-03-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・浅川財務官「米利上げ観測は後退しているものの、中長期的な金利上昇リスクは注視」

[2019-03-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・浅川財務官「中国景気当面、腰折れするとはみていない」

[2019-03-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木経済財政相「政府としての景気判断は、3月の月例経済報告で示したい」

[2019-03-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、選手団参加や入場券配分の手続きを行うために各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)が必要とするIDなどの電子情報を北朝鮮NOCにだけ提供していないことが分かった、と報じている。北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁じる日本独自の制裁が背景にあり、同国に厳しい姿勢を取る首相官邸に配慮した可能性がある。北朝鮮側は「五輪憲章の精神に反する」と反発、国際オリンピック委員会(IOC)を通して正式に抗議することも検討しているという。

[2019-03-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の二階幹事長が来月下旬に北京を訪れ、中国が提唱する巨大経済圏構想、「一帯一路」をテーマにした国際会議に出席する方向で調整に入った、と報じている。

[2019-03-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた、と報じている。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討しているという。日本政府はまた、日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える方針だ。

[2019-03-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が導入を進める地上配備型迎撃システム「イージスアショア」をめぐり、米国が日本の費用負担で米国に試験施設を建設するよう求めていることがわかった、と報じている。2基で約2400億円の導入費が大幅に膨らむ可能性があるという。

[2019-03-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・九州運輸局が11日発表した2018年に九州から入国した外国人数は前年比4%増の511万6289人(確報値、クルーズ船客含む)だった。韓国や台湾からの観光客が好調で、7年連続で過去最高を更新した。中国のクルーズ船客が伸び悩み、伸び率は17年(33%)に比べて鈍化した。

[2019-03-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・「日系金融機関も対応着々、英EU離脱で欧大陸シフト」と報じた。

[2019-03-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省がいわゆる徴用工訴訟をめぐり、金杉アジア大洋州局長をソウルに派遣し、韓国外務省幹部と14日に会談する方向で調整していることが分かった、と報じている。1965年の日韓請求権協定に基づく2国間協議の要請から2ヵ月余りが経過しており、同協定に基づく仲裁委員会開催も視野に協議するとみられるという。

[2019-03-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・岩屋防衛相は記者会見で、在日米軍駐留経費について「過去の米国の報告書において日本の負担率は74.5%で、同盟諸国でもっとも高い水準」としたうえで、「相当な部分を負担している。厳しい財政状況もあり、理解をいただくべくしっかり交渉したい」と述べた。

[2019-03-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府が、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会に対し、昨年まで11年間続けてきた対北朝鮮非難決議案の提出を見送る方針を固めた、と報じている。2008年以来、EUと共同提出してきたが、日本人拉致問題で解決の糸口を探るためには北朝鮮に一定の融和姿勢を見せ、交渉再開への環境整備を図る必要があるとの考えに傾いたという。

[2019-03-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府は、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会に、2008年以降続けてきた対北朝鮮非難決議案の提出を今年は見送る方針を固めた。拉致問題をめぐって日朝交渉の糸口を探る安倍政権が、北朝鮮に配慮した形だ。

[2019-03-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官は13日の記者会見で、英国の欧州連合(EU)離脱修正案が英議会で否決されたことについて「今後とも日系企業に対する情報提供、支援を含めて必要なことをしっかり行っていきたい」と述べ、対応に万全を期す考えを示した。「今後の英国政府、EU側の対応を含む関連動向はしっかり注視していきたい」とも語った。

[2019-03-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が20日に公表する「3月の月例経済報告」について、中国経済の減速の影響で輸出や生産が落ち込んでいる状況を踏まえ、足もとの景気認識を「緩やかに回復」から変更することを検討していると報じている。経済指標の変調は一時的との見方もあるだけに、景気の基調は時間をかけて見極める必要があり、引き下げをにじませる小幅な表現変更にとどめる案が有力になっているという。

[2019-03-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・2019年春闘は13日、主要企業の集中回答日を迎えた。多くの企業が6年連続で賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)を実施するものの、中国経済の減速など景気の先行きへの懸念から、上げ幅は前年実績を下回る企業が相次いだ。

[2019-03-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは4日連続。領海に近づかないよう巡視船が警告しているという。

[2019-03-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・藤原弘治・全国銀行協会会長「日銀は物価目標をレンジで示すなど柔軟化が必要」

[2019-03-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、中国の生産と消費が振るわない。14日発表の2019年1~2月の経済統計によると、工業生産の伸びは昨年12月から減速し、リーマンショック直後以来、10年ぶりの低水準となった。失業率は2年ぶりの高さに上昇し、雇用不安から小売売上高も低迷がつづく。景気対策で投資は上向きだが、経済全体を支える力強さはない。経済がいつ底打ちするかはまだ見通せない。

[2019-03-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省の金杉アジア大洋州局長は、ソウルの韓国外務省で金容吉東北アジア局長と、いわゆる「徴用工問題」について会談した。日本側は、韓国政府の「適切な対応」を改めて求めるとともに、1965年の日韓請求権協定に基づく2国間協議に応じるよう督促したのに対し、韓国側は「検討中」との立場を繰り返すにとどめ、対応策を打ち出す時期も明示せず、議論は平行線に終わっている。

[2019-03-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が15日の閣議で、仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ金融商品取引法と資金決済法の改正案を決定する、と報じている。G20会議などで使われる国際標準に表現を統一し、仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に変えるほか、サイバー攻撃による流出に備えて顧客に弁済するための原資を持つことを義務づける。

[2019-03-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米両政府が通商交渉を4月にも始める方向で調整していることが分かった。初会合では交渉の対象範囲を決める方針。米中の通商協議の影響で遅れる可能性もあるが、日米両政府はトランプ米大統領が訪日する5月下旬までには初会合を開く考えだ。

[2019-03-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・金融庁は地方銀行に対する監督指針を見直す。足元の自己資本比率に軸足を置いてきた健全性の目安を将来の収益力を重視したものに広げる。今夏にも存続可能性の一斉点検に着手し、本業が赤字で低収益体質の銀行には店舗人員配置の見直しや配当の抑制など早期の対策を求める。改善がなければ経営責任の明確化を含む業務改善命令の発動も視野に対応を迫る。

[2019-03-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が、平成に代わる新元号について、4月1日の発表直前に自民党幹部に伝達する方針を固めた、と報じている。1989年の平成改元時も党幹部に事前に伝えており踏襲するという。与党の了承を得る必要はないものの、丁寧な手続きを踏み、配慮を示す狙いがある。

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