日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2023-07-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、自民党の萩生田政調会長は党会合で講演し、衆院解散・総選挙をめぐり「今年あるのではないかと言われている。緊張感を持って、しっかりと仕事をしていきたい」と述べた。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2023年7月 発言・ニュース
[2023-07-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、自民党の萩生田政調会長は党会合で講演し、衆院解散・総選挙をめぐり「今年あるのではないかと言われている。緊張感を持って、しっかりと仕事をしていきたい」と述べた。
[2023-07-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末に実施した講演で、自民党の遠藤総務会長は、内閣改造・党役員人事について「たぶん8月か9月にはあると思う」と述べた。与党内には、岸田首相が夏以降に人事を行い、早ければ今秋にも衆院解散に踏み切るとの見方がある。
[2023-07-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、自民党の青山参院議員がインタビューに応じ、中国で1日に施行された改正反スパイ法について、中国に在留する日本人の安全が一層脅かされると懸念を示したと報じている。対抗するために、自らが代表を務める議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」で、外国によるスパイ活動を取り締まる法整備に向けた提言を年内に取りまとめるとも表明したという。
[2023-07-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・6月下旬に超党派議員団を率いて日本や台湾などを訪問した米下院軍事委員会のロジャース委員長(共和党)とスミス筆頭委員(民主党)は声明を発表し、台湾に対する揺るぎない支援を表明した。「中国共産党がもたらす安全保障上の脅威は米国や同盟国やパートナーにとって最大の課題だ」と指摘している。
[2023-07-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、4日に来日する国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と面会することになった。福島第1原発の処理水の海洋放出に関する報告書を受け取る予定だという。
[2023-07-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「為替に関し、米国を含め様々な意思疎通を行っている」
[2023-07-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替含め、財務官レベルで米国と緊密に連携を図っていることは事実」「為替相場や対応について、追加で答えることはない」
[2023-07-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、国内個人投資家の株買い余力が増している。これまでの株高を受けた利益確定売りや新規の投資マネーの流入で、証券口座に預け入れた資金のうち投資に回っていない「待機資金」が急増。残高は15兆円超と過去最大になった。4日は相場が反落するなかでも個人投資家は積極的に押し目買いに動くなど、下支え役としての存在感が高まっている。
[2023-07-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は、中国の呉駐日大使が福島第1原発の処理水の海洋放出を中止するよう求めたことをめぐり、「中国は事実に反する内容を発信している」と反論した。さらに「中国側に科学的見地に基づいた議論を行うよう強く求めている」と指摘している。
[2023-07-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本の外務省は、ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相が北方領土の択捉島を訪問したことについて、在日ロシア大使館に「北方領土に関する我が国の立場に反し、全く受け入れられない」と抗議した。
[2023-07-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・来日している国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、ロシア軍の支配下にあるウクライナのザポロジエ原発をめぐり「事故が起こる可能性は高まっている」と強い懸念を示した。
[2023-07-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、ロシア海軍のフリゲート艦2隻が沖縄県・宮古島の北東約80キロの海域で1-3日の3日間にわたり、碇を下ろしてとどまる「錨泊」をしたのち、尖閣諸島沖を通過し、東シナ海を北上したと発表した。海上自衛隊の艦艇が警戒に当たったという。
[2023-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理水を8月にも海洋放出する調整に入ると報じている。国際原子力機関(IAEA)が放出計画について、グローバルな安全基準と合致していると評価したことを踏まえ、地元や周辺国に説明するという。
[2023-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・訪中している沖縄県の玉城知事は、北京市郊外にある「琉球国墓地」の跡地を訪問した。清朝時代に琉球王国から派遣された役人など14人が埋葬されているという。その際、玉城知事は死後の世界で使う黄色い紙を供えるなど、沖縄の方法で墓参りをしたうえで、中国と沖縄とのつながりを守っていくと強調した。
[2023-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、日本医師会の釜萢敏常任理事は5日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が沖縄県など九州地方で拡大している状況に懸念を示し「現状は第9波になっていると判断することが妥当だ」と述べた。厚生労働省は夏に向けて一定の拡大の可能性があるとしている。
[2023-07-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞は、岸田首相が11-12日にリトアニアで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせ、韓国の尹大統領と個別に会談する方向で調整に入ったと報じている。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画について、国際原子力機関(IAEA)の調査報告書で「国際的な安全基準に合致」などと評価されたことを説明し、理解を求める見通しだという。
[2023-07-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が、北大西洋条約機構(NATO)との協力指針である「日NATO国別パートナーシップ協力計画(IPCP)」を改定し、新たな協力文書を策定する方向で最終調整に入ったと報じている。
[2023-07-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、岸田文雄首相(自民党総裁)が9月中旬を軸に内閣改造・党役員人事を行う方向で検討に入ったと報じている。マイナンバー制度をめぐるトラブル続出などで内閣支持率は下落傾向にあり、人事による体制強化で政権の浮揚を図るという。外交日程などを見極め、最終判断する方針だ。
[2023-07-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、REITに「PBR1倍割れ」問題、東京オフィスに迫る人口減と伝えた。東京市場でオフィス不動産投資信託(REIT)の評価が低迷している。株式のPBR(株価純資産倍率)に相当する指標は1倍を割れ、東日本大震災後など市場の混乱時の水準に迫るほどだ。東京圏のオフィス拡大を支えてきた働き手の増加が転機に差し掛かったことに、いよいよ市場の目が向かい出した。
[2023-07-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって38％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41％だった。
[2023-07-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、投機筋による円売りが膨らんでいる。米商品先物取引委員会(CFTC)の3日時点のデータによると、ヘッジファンドなど投機筋の売買動向を示す「非商業部門」の米ドルに対する円の売越額は11万7920枚(約1兆4700億円)となり、2018年1月以来およそ5年半ぶりの高水準になった。日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いが進んでいる。円の売越幅は前週から5050枚拡大した。
[2023-07-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると岸田文雄首相は10日、米投資ファンドKKRのジョー・ベイ共同最高経営責任者(CEO)と首相官邸で面会した。KKRジャパンの平野博文社長も同席した。
[2023-07-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、経団連の十倉雅和会長は10日の記者会見で、今春闘での賃上げ率が約30年ぶりの高水準となる中、実質賃金のマイナスが続いていることについて「物価と賃上げのタイムラグに基づくものだ。(効果は)段階的に表れてくる」と述べた。
[2023-07-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は閣議後記者会見で、インド西部のガンディナガルで17-18日に開催されるG20財務相・中銀総裁会議に合わせ、日本が議長国を務めるG7会議を開催する方向で調整していると明らかにした。日程や議題については、近く公表する。
[2023-07-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は記者会見で、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議に出席するため、12-15日の日程でインドネシアのジャカルタを訪問すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻への対応を議論。東・南シナ海や北朝鮮など地域情勢についても意見を交わす見通しだ。
[2023-07-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、自民党と台湾の与党・民主進歩党(民進党)が外交、国防担当議員による日台与党間の「外務・防衛2プラス2」と銘打った会合を7月下旬に東京都内で開催する調整に入ったと報じている。27日が軸。中国の動向や、台湾海峡を含むインド太平洋の地域情勢をめぐり協議する方向だという。前回は3月に台湾で行われた。東京開催が実現すれば相互訪問の形となる。
[2023-07-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、岸田首相が、9月中旬を軸に内閣改造・自民党役員人事を実施する方向で検討に入ったと報じている。マイナンバーカードをめぐるトラブル続出で内閣支持率が下落しており、体制の立て直しを図るという。秋の臨時国会に向け、新たな陣容で政権課題に対応したい意向だ。8-9月の外交日程を考慮して最終判断する。
[2023-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・リトアニアで開幕した北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する岸田首相は、経由地のポーランドで同国のモラウィエツキ首相と会談した。12日にはNATOのストルテンベルグ事務総長と会談し、NATO首脳会議に出席する。
[2023-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省によると、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射した。
[2023-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田文雄首相は12日(日本時間同)、欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長とリトアニアで会談した。サイバー防衛対処、宇宙安全保障など16分野での協力を盛り込んだ新文書「国別適合パートナーシップ計画」(ITPP)を発表。NATO部隊演習への自衛隊の参加拡充や緊急援助の共同行動を明記した。覇権主義的行動を強める中国をにらみ、インド太平洋地域での連携拡大を打ち出した。
[2023-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、防衛省は、12日午前、北朝鮮からICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射され、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられると発表した。
[2023-07-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、北朝鮮が大陸間弾道弾ミサイル(ICBM)級の弾道ミサイルを発射したことを受け、自衛隊と米軍が共同訓練を実施したと発表した。
[2023-07-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・リトアニアを訪問中の岸田首相は、実施されたG7首脳会議の合間にウクライナのゼレンスキー大統領と短時間の懇談を行ったと明らかにした。岸田総理は、北大西洋条約機構(NATO)の会合が大幅に長引いたため、時間を取ることが難しくなり、短時間の意見交換を行ったという。
[2023-07-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、13日午前4時55分ごろ、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは6月21日以来で、今年21日目。
[2023-07-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「足元の円は、キャリートレードの勢いが弱まっているとの見方が強い」「投機的な円売りポジションの急激な巻き戻しと市場は見ている」
[2023-07-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「政府としては引き続き為替市場の動向をしっかりと注視していきたい」「デフレ期に定着していたノルム、企業の賃金価格設定行動に変化の兆しありインフレ基調変わりつつあるのではないか」
[2023-07-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、海外投資家は日本株を4週ぶりに先週買い越した。個人投資家も買い越しに転じたが、投資信託と信託銀行の売りが目立ち、日本株は下落した。
[2023-07-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、ベルギーを訪問中の岸田総理大臣は、このあとEUとの定期首脳協議に臨み、EU側から福島第一原発の事故後続く、日本産食品の輸入規制を撤廃する方針が伝えられる見通し。また協議では安全保障面での協力拡大に向けた共同声明もとりまとめる予定だ。
[2023-07-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞は、岸田首相(自民党総裁)が9月中旬を軸に、内閣改造と党役員人事を行う方向で検討に入ったと報じている。マイナンバー制度のトラブルなどで内閣支持率は下落傾向にあり、人事で刷新感を打ち出して局面の転換を図りたい考えだ。秋にかけて予定する訪米などの調整状況を踏まえ、時期を最終判断するという。
[2023-07-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、訪問先のベルギーでEUのミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長と定期首脳協議を行い、共同声明を発表した。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、安全保障分野の連携を強化。外相級の「日EU戦略対話」を創設することで合意したという。
[2023-07-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、訪問先のベルギーでEUのミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長と定期首脳協議を行い、共同声明を発表した。EU側は東京電力福島第1原発事故を受けた日本産食品の輸入規制の撤廃を表明している。
[2023-07-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、日本株が33年ぶり高値を更新する相場上昇の過程で売り手だった個人投資家の取引動向に変化の兆しが出てきた。預貯金の割合が多い個人が買い手となれば日本株の一段高をサポートしそうだ。
[2023-07-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で「為替相場の議論はなかった」と発言した。
[2023-07-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・TPPに加盟する日本や豪州など11ヵ国は、NZオークランドでの閣僚級会合で、英国の新規加盟を正式に承認した。12ヵ国体制となる。協定が2018年に発効して以来、加盟国が増えるのは初めてのこと。
[2023-07-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・後藤経済再生相はTPP閣僚級会合後に記者会見し、今後の新規加盟について「威圧的な対応をしている国・地域は対象にできないということは合意している」と述べた。中国が念頭にあるとみられる。
[2023-07-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末の講演で、立憲民主党の泉代表は、岸田首相が次期衆院選を10月に実施する可能性に言及した。マイナンバーをめぐる相次ぐトラブルに触れ「政権が負った傷を帳消しにするために内閣改造・自民党役員人事を行い、新閣僚らの問題が指摘される前に解散しようとの魂胆が見え隠れする」と述べた。
[2023-07-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中露など周辺8ヵ国による東アジアサミットで議長国を務めるインドネシアは、14日に開いた外相会議の議長声明を発表した。中国が問題提起していた東京電力福島第1原子力発電所の処理水を放出することについて触れなかった。
[2023-07-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、サウジアラビアのジッダで、ペルシャ湾岸6ヵ国が加盟する湾岸協力会議(GCC)のブダイウィ事務局長と会談し、2009年を最後に中断していた自由貿易協定(FTA)交渉の24年中の再開に向けた協議開始で合意した。「日本・GCC外相会合」の定例化でも一致する方向だ。
[2023-07-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、訪問先のサウジアラビア西部ジッダで、同国のムハンマド皇太子と会談した。
[2023-07-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は記者会見で、G7財務相・中銀総裁会議で外国為替相場に関する「議論はなかった」と明らかにした。
[2023-07-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓3ヵ国は、インドネシアのジャカルタで外相会談を開いた。林外相は、北朝鮮による12日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を「国際社会の平和と安全を脅かす」と非難。3外相は北朝鮮の核・ミサイル開発に緊密に連携して対処する方針を確認している。
[2023-07-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、訪問先のジャカルタでブリンケン米国務長官、フィリピンのマナロ外相と会談した。3ヵ国の外相会談は初めて。日本の外務省によると、3外相は同盟国や同志国との「重層的な協力」が重要との認識を共有。東・南シナ海で力による現状変更を試みる中国を念頭に海洋安全保障で協力を深める方針で一致したという。
[2023-07-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・英紙タイムズは、ウォレス国防相が9月に見込まれる内閣改造の際に国防相を退任し、次期総選挙にも出馬せず政界を引退する考えを示したと報じている。
[2023-07-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、干ばつや豪雨など異常気象が頻発し、食料価格が高騰している。今春、世界的な異常気象の原因となる「エルニーニョ」現象が発生。東南アジアやアフリカなどで干ばつによる農作物の不作が深刻化する懸念が高まり、砂糖やカカオ豆などの国際価格は歴史的高値を付けた。食料インフレが長引き、途上国を中心に食糧難のリスクが高まる。
[2023-07-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、公明党の山口代表が8月中旬から下旬にかけてインドネシアなど東南アジアの3ヵ国を訪問する方向で調整していると報じている。各国の政府要人との会談などを通じて関係強化を図り、岸田政権の外交を後押ししたい考えだという。
[2023-07-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞社がまとめた2023年夏のボーナス調査最終集計(6月30日時点)は、全産業の平均支給額が前年比2.60％増の89万4285円だった。2年連続で過去最高を更新したが、伸び率は鈍化した。物価高が長引いて実質賃金のマイナスは続く見込みで、消費回復には不透明感もある。
[2023-07-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、韓国で豪雨による土砂崩れや浸水の被害が相次いだ。17日時点で全国の死者数は40人に達し、9人が行方不明となっている。中部の忠清北道・清州市では地下車道に水が流れ込み、消防が捜索にあたった。聯合ニュースによると警察が交通規制の不足などを巡り捜査に着手する方針だ。
[2023-07-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「G20では世界経済やインフラについて議論した」「日本は財務健全性を維持する重要性を指摘」
[2023-07-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、日米欧やロシア、中国など20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が17日、インド西部ガンディナガルで開幕した。初日の討議では、ウクライナ侵攻後のインフレや米欧による利上げの影響など、世界経済のリスクについて分析。景気の回復ペースが減速しかねないとの認識を共有した。
[2023-07-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国民民主党の玉木代表は記者会見で、西日本や東北などの豪雨災害の復旧支援や物価高騰対策の必要性に触れ、「補正予算編成も視野に入れた国会での対応を急ぐべきだ」と述べた。
[2023-07-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、中国海軍のミサイル駆逐艦など5隻が対馬海峡を抜け日本海に進んだと発表した。中国国防省が日本海中部で行うとしている軍事演習に参加するとみられる。同演習にはロシアも参加を表明。両国は軍事面で連携を強めており、防衛省は警戒している。
[2023-07-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「中国の習近平国家主席と意見交換の場を作っていきたい」「(石油市場安定と脱炭素)投資資金の大量供給が必要」「(内閣改造)今の時点では何も決めていない」
[2023-07-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「中国側に科学的根拠に基づく議論を強く求めていく」
[2023-07-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「世界経済の下振れリスクで認識を共有した」「為替についてのコミットメントを再確認した」
[2023-07-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「G20諸国は為替相場を巡るコミットメントを再確認した」
[2023-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米欧の先進国に中国やロシアなど新興国を加えたG20財務相・中銀総裁会議は、インド西部ガンディナガルで2日間の討議を終え閉幕した。ウクライナに侵攻したロシアへの対応をめぐる対立が解けず、共同声明の採択を6会合連続で見送った。
[2023-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は会見で、内閣改造・自民党役員人事に関し「現時点においては何も決めていない。先送りできない課題に正面から取り組む基本姿勢に照らし、適切に判断する」と述べた。
[2023-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、約10兆円規模の大学ファンドを管理する科学技術振興機構(JST)の喜田昌和運用業務担当理事(CIO)は2022年度の収益が赤字に陥ったことを受け、中長期的に株式の保有比率を徐々に増やしていく方針を示した。
[2023-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・6月の訪日外客数は207万3000人、2019年同月比-4.9％となった。
[2023-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、海外企業などが円建て債券の発行を増やしている。2023年4～6月の起債額は約8500億円と、四半期ベースでは4年ぶりの高水準となった。日銀が大規模緩和を続ける姿勢を示したことで金利が落ち着き、起債しやすくなった。米国などで景気や金融環境の悪化懸念が根強いなか、海外企業などは市場が安定している日本に調達先を広げる狙いもある。
[2023-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本政策金融公庫の調査によると、海外で直接投資や生産委託をしている中小企業341社のうち15.2％が国内回帰を検討している。人件費の高騰や政治情勢への不安が要因だ。海外から撤退した中小企業の数は20年ごろから増加傾向が続く。調査は3月中旬に実施し、6月に公表した。海外展開について関心のない企業は回答のあった3790社のうち71.3％に上った。
[2023-07-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞は、岸田首相と米国のバイデン大統領、韓国の尹大統領が8月18日に米国・ワシントン郊外にある大統領専用の山荘「キャンプデービッド」で会談する方向で調整していることが分かったと報じている。3首脳が国際会議などに合わせず、会談目的で集うのは初めて。また岸田首相はバイデン、尹両大統領とそれぞれ首脳会談も検討するという。
[2023-07-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「賃上げが当たり前となる経済とデフレ脱却への道筋を着実なものにすることが重要」「物価の上振れが家計の実質所得に与える影響には十分注意が必要」「経済・物価の動向やその国民生活への影響を見極める」
[2023-07-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府「今年度のインフレ率は2.6％に達し、1月の1.7％から上昇し、日銀の目標である2％を上回ると予想」「2024年度の経済成長率は1.2％になると予想」「今年度の経済成長率見通しを1.3％に下方修正」
[2023-07-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、不動産経済研究所が20日発表した2023年上半期(1～6月)の東京23区の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年同期と比べ60.2％高い1億2962万円だった。過去最高だった91年の9738万円を上回り、上半期として初めて1億円を超えた。資材や工事費の上昇に加え、港区の駅直結など好立地で販売された高額物件が価格を押し上げた。
[2023-07-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、内閣府は20日に公表した日本経済の年央試算で、2023年度の消費者物価(総合CPI)を2.6％程度とし、当初の政府経済見通しから大幅に上方修正した。22年度実績も3％台に乗り、日本銀行が掲げる物価目標2％を2年連続で上回る見通しを示した。
[2023-07-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は20日、自民党の菅義偉前首相と衆院議員会館の菅氏の事務所で約40分間会談した。首相は記者団から内閣改造・党役員人事について相談したのか問われ、「何も話していない。外交、内政、秋に向け、さまざまな政治課題で意見交換を行い、アドバイスを頂いた」と述べるにとどめた。
[2023-07-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓3ヵ国の北朝鮮問題を担当する高官が、長野軽井沢町で協議を行った。協議では、北朝鮮による前例のない頻度での弾道ミサイル発射を強く非難し、地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威だとして深刻な懸念を共有している。
[2023-07-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府が20日に開いた経済財政諮問会議で、内閣府は日本経済の現状と見通しをまとめた最新の試算を報告した。
[2023-07-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「為替市場について、当然緊張感を持って注視している」「過度な変動は望ましくないという観点から、あらゆる手段を排除せず検討」
[2023-07-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、財務省の神田真人財務官は21日、円が急落したことについて「緊張感を持って注視をしている。過度な変動は望ましくないという観点からあらゆる手段を排除せずに検討する」と述べた。
[2023-07-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、香港政府が日本産水産物を輸入する際の放射性物質の検査を強化し、通関が遅れるケースが増えていることが関係者の話で分かった、と報じている。検査強化が始まったのは6月中旬。通関が通常より3時間程度遅れているという。
[2023-07-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、デジタル庁を所管する河野デジタル相が、8月下旬に米国訪問を計画していたものの、計画を取りやめたことが分かったと報じている。政府がマイナンバーにひも付けた情報の総点検作業を進めている最中で、批判を浴びかねないことが理由だという。
[2023-07-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・在日本中国大使館は、リトアニアで11-12日に開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に関し「中国関連の問題で緊張を高めて、対立をあおっていることに断固反対する」とした報道官の談話を発表した。日本とNATOの関係強化をけん制したとみられる。
[2023-07-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、林外相と中国外交担当トップ王共産党政治局員が今月インドネシアで会談した際、王氏が日中韓3ヵ国の高官級協議開催を打診していたことが分かったと報じている。首脳会談再開への意思表示とみられるという。
[2023-07-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「日銀の金融政策についてコメントする立場にない」「日本の物価・賃金の動向、最近のデータは予想より上振れしている」「企業の賃金など行動変化しており、内外の共通認識変化している」
[2023-07-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・磯崎官房副長官「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべき」
[2023-07-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、自民党と台湾の与党・民主進歩党(民進党)が27日、外交、国防担当議員による「外務・防衛2プラス2」会合を自民党本部で開くことが分かった、と報じている。海洋進出や経済的威圧を強める中国の動向を踏まえ、台湾海峡情勢を中心に地域の安全保障をめぐって協議する方向だという。
[2023-07-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、自民党税制調査会の宮沢会長と官邸で会い「サラリーマン増税はまったく考えていない」と述べた。一部で取り沙汰されている通勤手当への課税などを否定したという。宮沢氏が面会後に明らかにし「税調で議論したことは一度もないし、わたしの頭の隅にもない」と指摘している。
[2023-07-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の茂木幹事長は記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画を批判する中国に反論した。「科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めたい。中国で放出されている処理水の濃度はさらに高い」と述べている。
[2023-07-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は記者会見で、中国の外交担当トップの王共産党政治局員と14日にインドネシアで会談し、日中韓首脳会談の再開に向けたプロセスを進めることで一致したと明らかにした。
[2023-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、経済産業省が26日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格(24日時点)は、全国平均で前週比80銭高の174円80銭だった。10週連続の値上がり。原油価格が高止まりしており、小売価格の押し上げ要因となっている。
[2023-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、26日の国内債券市場で新発5年物国債の利回りが低下(価格は上昇)し、前日比0.020％低い0.090％を付けた。7日以来およそ3週間ぶり低水準。日銀が27～28日の金融政策決定会合で10年債利回りを誘導する長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を見直すとの警戒感が薄れ、金融政策見通しを反映する中期債が買われた。
[2023-07-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の麻生副総裁は、自身が率いる派閥の研修会で講演し、衆議院の解散総選挙をめぐり、10月以降は「いつあってもおかしくない」と述べた。
[2023-07-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、政府が冨田駐米大使を交代させ、後任に山田外務審議官を起用する調整に入ったと報じている。近く閣議決定するという。
[2023-07-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相と外務省で会談した。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、林氏は「国際社会が結束して対露制裁と強力なウクライナ支援を継続するのが重要だ」と強調。侵攻は違法で正当化できないとの認識を共有している。
[2023-07-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「日銀には引き続き物価安定に向け適切な金融政策を行うことを期待」
[2023-07-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、米利上げ「終結宣言」先送り、株高続きインフレ再燃懸念と伝えた。米連邦準備理事会(FRB)が2022年3月に始めた利上げの終了時期を慎重に探っている。インフレ鈍化の進展には自信を深めつつあるが、賃金やサービス価格の上昇が落ちつくにはなお時間を要するとみているためだ。追加利上げの選択肢を残したい思惑も透ける。26日はダウ工業株30種平均が36年半ぶりの13連騰を記録。市場の「緩み」がインフレ再燃を招くリスクも警戒する。
[2023-07-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、2023年版の防衛白書を公表した。世界の軍事情勢や日本の防衛政策に関する政府の公式見解をまとめて年に一度発行する報告書だ。23年版は中国やロシアなどの軍事的脅威を踏まえ「新たな危機の時代に突入」したと指摘した。
[2023-07-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日銀の政策判断に関してはコメントしない」「日銀には、適切な金融政策の運用を期待している」「米連邦準備理事会(FRB)や他の中銀の金融政策を注視している」
[2023-07-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「YCC運用見直し、具体的政策は日銀に委ねられるべきものである」「日銀には引き続き政府と連携し、物価安定目標の持続的・安定的な実現に期待」「YCC運用見直しの為替市場への影響についてのコメントは控えたい」「為替市場は基本的にはファンダメンタルズに沿って動く」
[2023-07-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、鈴木俊一財務相は28日、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の運用柔軟化に伴う為替市場への影響について「今後どのように(為替市場に)影響を与えていくか言うことは控えたい」と述べた。同日夕、財務省内で記者団に語った。
[2023-07-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、中国とロシア両国の海軍艦艇計10隻が28日から29日にかけて、北海道とサハリンのあいだの宗谷海峡を抜け、日本海からオホーツク海へ入ったと発表した。このうち9隻は18日から23日にかけて、日本海で射撃などの共同訓練をしていた。
[2023-07-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、財務省は31日、為替介入などのために設けている外国為替資金特別会計の2022年度の剰余金が3兆4758億円になったと発表した。07年度以来の高水準となった。円安などで想定より6408億円上振れた。上振れ分の扱いは年末にかけて検討する。防衛力強化の財源に位置付けられ、防衛財源確保の増税を先送りする根拠になる可能性がある。
[2023-07-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、31日の国内債券市場で新発2年物国債の利回りが上昇(価格は下落)し、一時前週末比0.020％高い0.005％と、1月中旬以来、半年ぶりのプラス圏に浮上した。日銀は28日の金融政策決定会合で長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を修正し、長期金利の変動許容幅を事実上1％まで引き上げた。金融政策の正常化に向けた思惑から、2年債が売られた。
[2023-07-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民党の世耕弘成参院幹事長は31日、日銀が大規模金融緩和策の一環として実施する長短金利操作の運用を柔軟化したことを受け、「緩和からいよいよ離脱を始めるメッセージが出始めたと思っている。植田和男総裁に目を光らせておかないといけない」と警戒感を示した。オンラインでの講演で発言した。白川前日銀総裁を痛烈批判 自民・世耕氏「自身の時代総括を」
2023年7月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2023年7月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2023年7月の中で最も新しい内容を掲載しています。