2023年7月17日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年7月17日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英紙サンデー・タイムズの報道によると、英国のウォレス国防相は、次の総選挙には立候補しないとの考えを伝えた。内閣改造時に国防相の職を辞する予定のようだ。

2023年7月17日のFX要人発言・ニュース

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・インド・ガンディーナガルで行われた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で植田日銀総裁は、市場で金融緩和策を修正するという観測が広がっていることに対して「債券市場の機能に関する私の認識は4月や6月の決定会合のときと大きく変わっていない。全般的にある程度、流動性の低下など機能の低下が見られているが、ひところ見られたようなイールドカーブの形状のゆがみの現象はかなり緩和されてきている」と述べた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・産経新聞が16日に報じたところによると、日本銀行が27-28日に開催する金融政策決定会合で、令和5年度の物価上昇率の見通しを上方修正する公算が大きくなっているという。原材料の高騰を受けた企業の価格転嫁の動きが進み、消費者物価指数の上昇率が日銀の想定を上回って推移しているためだ。5年度の物価上昇率の見通しを従来の1.8％から、2％台に引き上げる可能性が高いとのこと。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で「為替相場の議論はなかった」と発言した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・TPPに加盟する日本や豪州など11ヵ国は、NZオークランドでの閣僚級会合で、英国の新規加盟を正式に承認した。12ヵ国体制となる。協定が2018年に発効して以来、加盟国が増えるのは初めてのこと。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、豪州のエアーズ貿易補佐大臣が取材に応じ、中国のTPP加盟について協議する作業部会について、設置は時期尚早との見方を示したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信は、マレーシアのザフルル国際貿易・産業相がインタビューに応じ、中国のTPP加盟について「間違いなく支持する」と述べたと報じている。加盟に向けた交渉は台湾と同時に行うことが望ましいとの意向を示したという。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・TPP委員会議長のオコナーNZ貿易相は記者団に対し、今後のTPP参加国拡大について「ハイレベルの基準を保つ形で進める」と強調し、中国、台湾など6ヵ国・地域の申請に公平に対応する考えを示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・後藤経済再生相はTPP閣僚級会合後に記者会見し、今後の新規加盟について「威圧的な対応をしている国・地域は対象にできないということは合意している」と述べた。中国が念頭にあるとみられる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末の講演で、立憲民主党の泉代表は、岸田首相が次期衆院選を10月に実施する可能性に言及した。マイナンバーをめぐる相次ぐトラブルに触れ「政権が負った傷を帳消しにするために内閣改造・自民党役員人事を行い、新閣僚らの問題が指摘される前に解散しようとの魂胆が見え隠れする」と述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中露など周辺8ヵ国による東アジアサミットで議長国を務めるインドネシアは、14日に開いた外相会議の議長声明を発表した。中国が問題提起していた東京電力福島第1原子力発電所の処理水を放出することについて触れなかった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、サウジアラビアのジッダで、ペルシャ湾岸6ヵ国が加盟する湾岸協力会議(GCC)のブダイウィ事務局長と会談し、2009年を最後に中断していた自由貿易協定(FTA)交渉の24年中の再開に向けた協議開始で合意した。「日本・GCC外相会合」の定例化でも一致する方向だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、訪問先のサウジアラビア西部ジッダで、同国のムハンマド皇太子と会談した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は記者会見で、G7財務相・中銀総裁会議で外国為替相場に関する「議論はなかった」と明らかにした。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀の植田総裁は、G7財務相・中銀総裁会議後の記者会見で「世界経済の不確実性が強いという見方がある」と述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・共同通信は、マッカーシー米下院議長が9月上旬に東京を訪れ、岸田首相や細田衆院議長と会談する方向で調整していることが分かったと報じている。今年1月の下院議長就任後、初の来日となる。ウクライナ侵攻を続けるロシアや覇権拡大を狙う中国をにらみ、法の支配に基づく国際秩序維持に向けて日米の連携を確認する考えだ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・北朝鮮を分析する米研究機関の「38ノース」は、北朝鮮の西海衛星発射場の衛星画像の分析結果として、「設備の近代化と拡張が進んでいる」との分析結果を発表した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓3ヵ国は、インドネシアのジャカルタで外相会談を開いた。林外相は、北朝鮮による12日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を「国際社会の平和と安全を脅かす」と非難。3外相は北朝鮮の核・ミサイル開発に緊密に連携して対処する方針を確認している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・サリバン米大統領補佐官はテレビインタビューで、北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について「どのように開発が進んでいるかを見極めている」と述べ、日本と韓国とも緊密に連携しながら開発の進展を注視していると強調した。北朝鮮による7回目の核実験強行の兆候はないとしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国当局とつながりのあるハッカー集団が5月以降、米国の国務、商務両省を含む約25組織のメールアカウントに不正侵入していた問題で、米マイクロソフトは、このハッカー集団は非公開のデジタルキーのひとつを悪用し、「マイクロソフトのコードの検証エラー」を利用して不正アクセスを行ったと発表した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外交トップの王政治局員は、出席している東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議で、南シナ海における米軍の艦船の航行をけん制した。具体的には、「『航行の自由』という名の覇権は認めない」などと発言したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の外交担当トップ、王共産党政治局員はEU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表に対して、中国との戦略的パートナーシップについてEUは立場を「明確化」する必要があると伝えた。EUと中国は2003年に立ち上げた包括的戦略的パートナーシップで貿易や投資を超えた関係強化を表明した。ただ、EUは19年以降中国を「経済的競争相手」、「システミック・ライバル」と見なし、ウクライナに侵攻したロシアと中国が緊密な関係を維持していることを警戒している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・台湾紙の聯合報は、中国の秦国務委員兼外相の動静が3週間近く途絶えているのは女性問題が原因だと報じている。ツイッターなどで最近、秦氏と不倫相手とされる女性が2人で写った画像や動画が出回っていた。秦氏は中国共産党の中央規律検査委員会から事情を聴かれているというが、真偽は不明だ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビは、ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)が16日に中国・北京市を訪問したと報じている。17日から解気候変動問題担当特使ら中国当局者と会談し、19日まで滞在する予定だ。米政府高官として6月のブリンケン国務長官、今月のイエレン財務長官に続く訪中で、米中間の対話は活発化している。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
・イエレン米財務長官は、インド西部のガンディナガルで記者会見を開き、中国製品への高関税を引き下げることに慎重な立場を示した。中国との関係改善を希望しつつ「不公正な貿易慣行に懸念が残っている」と強調した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、訪問先のジャカルタでブリンケン米国務長官、フィリピンのマナロ外相と会談した。3ヵ国の外相会談は初めて。日本の外務省によると、3外相は同盟国や同志国との「重層的な協力」が重要との認識を共有。東・南シナ海で力による現状変更を試みる中国を念頭に海洋安全保障で協力を深める方針で一致したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・英紙タイムズは、ウォレス国防相が9月に見込まれる内閣改造の際に国防相を退任し、次期総選挙にも出馬せず政界を引退する考えを示したと報じている。

オランダ政府関係[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・オランダ政府は、ルッテ政権崩壊にともなう総選挙を11月22日に行うと発表した。総選挙を経て、欧州でハンガリーのオルバン首相に次ぐ13年の長期政権となっているルッテ氏の後任首相が選出される見通しだ。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU財務相は、ウクライナへの長期的な追加財政支援案を全会一致で支持した。ただ、他の予算案については見解の相違が埋められていないという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、ロシアのラブロフ外相が、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の会合で、ウクライナからのロシア軍撤退を求める声を「激しく」拒否したことを明らかにした。撤退要求を西側諸国の陰謀の一環とも述べたという。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコのエルドアン大統領は、17日に期限が切れる黒海経由の穀物輸出合意(黒海イニシアティブ)について、ロシアのプーチン大統領と延長が必要との見解で一致していると明らかにした。そのうえで、国連とトルコの取り組みを通して同合意が延長されると期待していると述べている。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の尹大統領は、ウクライナを電撃訪問し、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談した。尹氏のウクライナ訪問は、ロシアによる侵攻開始後初めて。両首脳は韓国による軍需物資提供や人道、復興分野の支援拡大で合意したという。

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.1]
・南アフリカのマシャティル副大統領は、地元メディアのインタビューで、中国やロシア、南アなど新興5ヵ国(BRICS)の8月の首脳会議をめぐり、ロシアのプーチン大統領の欠席を提案したものの、ロシアなどが拒否したと明らかにした。南アには、ウクライナ侵攻に関して国際刑事裁判所の逮捕状が出ているプーチン氏が入国した場合、拘束する義務がある。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・共同通信は、ウクライナの隣国モルドバのヨルダノフ環境相が単独インタビューに応じ、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発での事故のリスクが「極めて高い」と述べ、強い懸念を示したと報じている。「現状と潜在的な事故のリスクを非常に深刻に受けとめている」と話し、非常時に状況を把握するための早期警戒システムの構築を進めていると説明したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグは、リトアニアでの北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で11日に発表された声明について、発表数日前の草案段階ではウクライナの加盟に向けた道筋が明示されていたが、米国とドイツの反対で表現が修正されたことが分かったと報じている。現時点で加盟を確約すれば、ロシアとの停戦交渉が困難になることを懸念した可能性があることを危惧したという。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7は財務相・中銀総裁会議をインド西部ガンディナガルで開催した。世界経済の動向について意見を交わしたほか、対ロシア制裁の強化や侵攻を受けるウクライナへの支援で結束を確認したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ウクライナ国民はウクライナ東部および南部へのウクライナ軍の進軍を阻止するためにロシアがあらゆる手段を講じていることを理解しなければならないと述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・インタファクス通信は、ロシア大統領府のペスコフ報道官が、17日に期限が切れる黒海経由の穀物輸出合意(黒海イニシアティブ)について、ロシアはいかなる見解も表明していないと述べたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ軍のナエフ中将は、ベラルーシとの国境沿いの30ヵ所に計約5800発の対戦車地雷を敷設したことを明らかにした。武装反乱を起こしたロシアの民間軍事会社ワグネルが、ベラルーシに拠点を移すことを警戒しての措置になるという。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、国営テレビが放送したインタビューで、ウクライナがクラスター弾を使えばロシアも「同様の対応をする権利がある」と述べ、侵攻作戦での集束弾使用が正当化されるとの考えを示した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は、日本海中部で実施する中国軍の演習にロシア軍が近日参加し、海空の戦力を派遣すると発表した。「中露両軍の戦略的協力の水準を引き上げ、様々な安全保障上の挑戦に対処する能力を高める」と指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官は、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合後の記者会見で、ロシアのラブロフ外相がいかなる問題に対しても「建設的でも生産的でもなかった」と非難し、ウクライナでの戦争の方向転換を示唆すような発言は聞かれなかったと明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米下院は、2024年度の国防予算の大枠を定める国防権限法(NDAA)案を賛成219、反対210で可決した。8860億ドル規模の支出を認める内容。同法案は今後上院で討議される。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによるちと、日本銀行の植田和男総裁は16日、債券市場では全般的に流動性低下などの機能度低下はある程度見られる一方、イールドカーブ(利回り曲線)のゆがみは「かなり緩和されてきている」との認識を示した。インドで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の終了後、記者会見した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグは、S＆P500は中間地帯、急上昇も急低下もせず、ヘッジファンド運用者と伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。30100ドル台まで値を下げる展開となっている。ただ、下値も堅そうで大崩れするとの予想は少数派だ。市場では3万ドル割れがあっても、原則的に買い場といった声も聞かれている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、干ばつや豪雨など異常気象が頻発し、食料価格が高騰している。今春、世界的な異常気象の原因となる「エルニーニョ」現象が発生。東南アジアやアフリカなどで干ばつによる農作物の不作が深刻化する懸念が高まり、砂糖やカカオ豆などの国際価格は歴史的高値を付けた。食料インフレが長引き、途上国を中心に食糧難のリスクが高まる。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ウォール街に追加利上げ待望論、多くの投資家は金融環境が見かけほど引き締まっていないとみている、と伝えた。米連邦準備制度理事会(FRB)は1980年代以降では最も速いペースで政策金利を引き上げてきた。ウォール街には、まだ追加利上げの余地があるとみる投資家もいる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズが発表した週間データ(7月14日までの週)によると、米国内の石油・天然ガスの掘削リグ稼働数は前週比5基減少し、675基となった。ロイター通信が伝えた。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国海軍は、北朝鮮による核・ミサイルの脅威に対抗するため、日米韓が16日に日本海の公海上で合同ミサイル防衛訓練を実施したと発表した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国は「バランスシート不況」に陥ったのか、大きな財政刺激策がなければ、米国の08年以降の緩慢な回復の轍を踏む恐れも、と伝えた。中国の住宅販売は再び鈍化している。これは中国の経済成長にとって懸念すべき事態だが、同時にもっと大きく深刻な問題の症状かもしれない。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(PBOC)は17日、1年物中期貸出制度(MLF)金利を2.65％で据え置いたと発表した。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
・イエレン米財務長官はG20財務相・中銀総裁会議に先立ち、低所得国の債務再編など相互に関心のある分野で中国との協力を望むと述べた。また今月上旬の訪中について、米中関係を「より確かな足取り」にするのに役立ったとし、両国は世界に対して相互の関心分野で協力する義務があると指摘。「やるべきことはまだ多くあるが、今回の訪問は重要なスタートだった」とし、「北京で築いた土台を基にさらなる行動を起こすことを切望している」と指摘している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、公明党の山口代表が8月中旬から下旬にかけてインドネシアなど東南アジアの3ヵ国を訪問する方向で調整していると報じている。各国の政府要人との会談などを通じて関係強化を図り、岸田政権の外交を後押ししたい考えだという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジェンティローニ欧州委員会経済担当委員「2024年のインフレ率は2％に接近する見込み」「コアインフレ率の低下には、時間がかかる見通し」「ユーロ圏はスタグフレーションではない」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、香港取引所は17日、5兆2000億ドル(約720兆円)規模に上る株式市場の取引を終日中止すると発表した。台風「タリム」による影響のためだという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・日本経済新聞によると、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島とロシアを結ぶクリミア橋が17日未明(日本時間同日午前)、爆発による損傷で通行止めになった。タス通信などが伝えた。ロシア当局はウクライナ軍の水上無人艇による「テロ攻撃」があったと非難した。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は17日の公開市場操作(オペ)で、中期貸出制度(MLF)を通じて1030億元を供給した。償還期間は1年で、金利は前月と同水準の2.65％に据え置いた。ロイター通信によれば、15日に償還期限を迎えた(資金吸収実施は17日)1000億元のMLF資金との差し引きで、今月は30億元の供給超過となる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国国家統計局が17日発表した2023年4～6月の実質国内総生産(GDP)は季節調整済みの前期比で0.8％増と、前期の2.2％から減速した。マンションの販売や開発の低迷が一因だ。「住宅価格はずっと右肩上がりだ」と誰もが疑わなかったが、中古市場では大都市でも値下がりが止まらない。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞社がまとめた2023年夏のボーナス調査最終集計(6月30日時点)は、全産業の平均支給額が前年比2.60％増の89万4285円だった。2年連続で過去最高を更新したが、伸び率は鈍化した。物価高が長引いて実質賃金のマイナスは続く見込みで、消費回復には不透明感もある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NHKニュースによると、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐるロシアとウクライナの合意について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、日本時間の17日午後6時ごろ「合意の履行を停止した」と発表した。国連とトルコの仲介によって去年7月から続いてきた輸出の枠組みが停止された形で、世界的な食料危機への懸念がいっそう高まるとみられる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国外務省の毛寧副報道局長は17日の記者会見で、3週間にわたって途絶えている秦剛国務委員兼外相の動静について「提供できる情報はない」と説明を避けた。秦外相を巡っては、「新型コロナウイルスに感染して療養中」「女性問題で調査を受けている」と臆測が飛び交っている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、韓国で豪雨による土砂崩れや浸水の被害が相次いだ。17日時点で全国の死者数は40人に達し、9人が行方不明となっている。中部の忠清北道・清州市では地下車道に水が流れ込み、消防が捜索にあたった。聯合ニュースによると警察が交通規制の不足などを巡り捜査に着手する方針だ。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
・イエレン米財務長官「米国はインドのエネルギー転換を加速させるため、資本コストを引き下げ、民間投資を増やす投資プラットフォームの開発に向けてインドと協力している」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「G20では世界経済やインフラについて議論した」「日本は財務健全性を維持する重要性を指摘」

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
・イエレン米財務長官「米国のリセッションは予想しない」「米国経済の成長は減速も労働市場は強い」

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
・イエレン米財務長官「中国経済はコロナ後、想定以上に成長ペースが減速」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)の政策金利は9月に4％に引き上げられてピークに達するとみられていることが、エコノミストの調査で明らかになった。インフレが根強いことが判明する中で、エコノミストの見方はタカ派寄りに変化した。

G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が17日、インドで開幕した。初日はロシアのウクライナ侵攻や米欧の利上げ継続による世界経済のリスクへの対応を議論した。会合では経済の下振れを懸念する声が多くあがった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国国家統計局が17日発表した2023年4-6月の実質国内総生産(GDP)は季節調整済みの前期比で0.8％増と、前期の2.2％から減速した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、米金融大手JPモルガンは17日、中国の第2・四半期国内総生産(GDP)統計を受け、同国の2023年成長率予測を5.5％から5％に引き下げた。第2・四半期GDPは前年比6.3％増で市場予想を下回った。