2023年7月4日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年7月4日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、3日の米国債市場では主要年限の逆イールド(長短利回りの逆転)現象が数十年来の大きな幅に迫っている。米金融政策のさらなる引き締めが予想されていることが背景にある。

2023年7月4日のFX要人発言・ニュース

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、口先介入にせよ、市場で活発に売買するにせよ、中央銀行が自国・地域の通貨の長期的な下支えに成功する手段は利上げだけだと、コメルツ銀行は警告した。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会(MPC)の新メンバーとなるミーガン・グリーン氏は、一連のグリーン関連や人工知能(AI)への投資が経済成長を押し上げるとの見方から、金利は恒久的に予想以上の高水準に落ち着く可能性があると指摘した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア中央選挙管理委員会のパンフィロワ委員長は、ロシアが一方的に「併合」したウクライナの4地域で状況が悪化した場合、9月に予定されている地方選挙は中止される可能性があると述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのショイグ国防相は、民間軍事会社ワグネルの武装反乱に初めて言及し、「挑発はロシア軍部隊の行動に影響を与えなかった」と主張した。ワグネル創設者のプリゴジン氏は6月23-14日の反乱で、ロシア軍の劣勢を背景にショイグ氏らの辞任を要求。プーチン政権としては反乱終結を受け、軍の正常化をアピールし、ウクライナの反転攻勢に備える狙いがあるとみられる。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は、武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が1週間ぶりに新たな音声を公表した、と報じている。反乱は「裏切り者」と戦うのが目的だったと改めて強調、「多くを達成できた」と指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのマリャル国防次官は東・南部戦線について、激しい戦闘のなか、ウクライナ軍が少しずつ前進しており、過去1週間で37.4平方キロメートルの領土を奪還したと述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米国のトレーシー駐ロシア大使が、ロシアがスパイ容疑で拘束した同紙モスクワ支局のゲルシコビッチ記者と面会したと報じている。面会は3月に拘束されて以来、2度目。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ当局者は、ゼレンスキー大統領とドイツのショルツ首相が電話会談し、黒海経由の穀物輸出合意(黒海イニシアティブ)の延長を呼びかけたと発表した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ECB理事会メンバーでもあるナーゲル独連銀総裁は参加したイベントで、ECBの利上げはまだ道半ばとの考えを改めて示すと同時に、一段の信用引き締めへの反発が高まったとしても、ECBは向こう数年間でバランスシートを縮小していく必要があると述べた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外交トップの王共産党政治局員は参加したフォーラムで、中国、日本、韓国は協力に向けた再編成の明確なシグナルを送り、「イジメと支配という威圧」に抵抗する必要があると述べた。米国が同盟国である日本や韓国と緊密な関係を築き、中国の影響力拡大に対抗する動きにくさびを打ち込もうとしているとみられている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・6月下旬に超党派議員団を率いて日本や台湾などを訪問した米下院軍事委員会のロジャース委員長(共和党)とスミス筆頭委員(民主党)は声明を発表し、台湾に対する揺るぎない支援を表明した。「中国共産党がもたらす安全保障上の脅威は米国や同盟国やパートナーにとって最大の課題だ」と指摘している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、日本株投資で運用成績トップクラスのファンドが割高感から人工知能(AI)関連銘柄をいったん手放している。出遅れ感のある銘柄に資金シフトをしており、米ゴールドマン・サックス・グループの推奨する運用と対照的だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、4日に来日する国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と面会することになった。福島第1原発の処理水の海洋放出に関する報告書を受け取る予定だという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「為替に関し、米国を含め様々な意思疎通を行っている」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のクレバリー外相は、香港警察が国家安全維持法違反の疑いで英国亡命中の民主活動家ら海外にいる8人を指名手配したことについて「英国や海外の居住者を脅し沈黙させようとする中国のいかなる試みも容認しない」と非難した。また、米国務省のミラー報道官も、世界中で人権や自由を脅かす「危険な前例」になると訴えている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグは、JPモルガンのマクロファンド、株高に異を唱えるポジションを維持と伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、米債券市場で2年債利回りが10年債利回りを上回る「逆イールド」が加速し、3日午前の取引で1981年以来の大きさに拡大した。米連邦準備理事会(FRB)の利上げサイクルが長期化すれば米経済は景気後退(リセッション)に陥るとの金融市場の懸念が背景にある。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、米財務省は2日、イエレン財務長官が6比から9日に中国・北京を訪問すると発表した。先月のブリンケン国務長官に次ぐ米主要閣僚の訪中で、バイデン政権は中国との対話促進につなげたい考えだ。しかし、中国は他国や外国企業への「経済的威圧」を強める一方、米国は半導体など戦略物資調達での脱中国依存を目指す。両国の相互不信は根深く、「健全な経済的競争」(イエレン氏)確立への道は険しい。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は、EUに対し、石油・ガス大手MOLに適用されている、対ロシア制裁の免除措置を1年間延長するよう要請する方針を表明した。同社傘下のスロバキアのスロブナフト製油所は、ロシアから輸入した原油を精製した製品を、チェコ向けに輸出している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、インドの製油業者がロシア産原油を輸入する際の決済通貨として人民元を利用し始めたと、関係者が明らかにしたと報じている。欧米などの対露制裁を受けてドル決済が制限されていることが背景にある。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米オフィス物件の苦境、思ったよりマシなのか、SLグリーンが森トラストにNYオフィスビルの権益およそ半分を売却と伝えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は、イエレン財務長官が、今週の訪中を控え、中国の謝駐米大使と会談したと発表した。声明によると、両氏は世界や2国間の問題をめぐり「率直かつ生産的な協議」を行ったという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小高い。再び31300ドル台まで値を上げ、昨日高値を意識した展開となっている。抜ければ、31400ドルレベルが次の抵抗で、それを超えると軽い青天井となる可能性もある。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替含め、財務官レベルで米国と緊密に連携を図っていることは事実」「為替相場や対応について、追加で答えることはない」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「インフレが妥当な期間内に目標に戻ることを確実にするためには、金融政策のさらなる引き締めが必要になるかもしれないが、それは経済とインフレがどのように進展するかによって決まる」「インフレ率を目標に戻すという決意に変わりはなく、それを達成するために必要なことを行う」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「金利を据え置くことでこれまでの金利上昇の影響と経済見通しを評価する時間が得られる」「インフレ率はピークを過ぎたが依然として高過ぎる。今後もしばらくはその状態が続くだろう」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・NHKニュースによると、東電福島第一原発の処理水放出計画は国際的安全基準と合致するとの判断をIAEAは報告書の中で表明した。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領「ロシアは制裁と挑発に立ち向かう」「紛争の可能性が高まっている」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は4日、消息筋の話として、バイデン米政権が中国企業による米国のクラウドコンピューティングサービスの利用を制限する準備を進めていると報じた。新ルールが導入されれば、アマゾンやマイクロソフトなどのクラウドサービスを手掛ける米国企業が中国の顧客に高性能な人工知能(AI)チップを使ったクラウドコンピューティングを提供するには米国政府の許可が必要になるという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国政府が輸出管理法に基づき、半導体材料として使われる希少金属のガリウムなどの輸出規制を8月から実施する。米国の要請を受けた日本が先端半導体分野23品目の輸出規制を今月23日に強めるなど対中国を念頭に半導体製品の規制を強める動きをけん制するもので、対立の構図が深まりそうだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国商務省は、戦略金属であるガリウムとゲルマニウムの主要生産業者と6日に今後の輸出規制の実施について話し合う予定だ。複数の関係筋が明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、バイデン米政権は中国企業による米クラウドコンピューティングサービスへのアクセス制限の準備を進めている。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、国内個人投資家の株買い余力が増している。これまでの株高を受けた利益確定売りや新規の投資マネーの流入で、証券口座に預け入れた資金のうち投資に回っていない「待機資金」が急増。残高は15兆円超と過去最大になった。4日は相場が反落するなかでも個人投資家は積極的に押し目買いに動くなど、下支え役としての存在感が高まっている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、英国の住宅ローン費用が年初来の最高に上昇した。金利上昇が家計や住宅購入希望者に打撃を与えている。英マネーファクツ・グループによると、住宅ローンの5年物固定金利は4日、平均6.01％に上昇し、2022年末に記録した14年ぶりの高水準に迫った。2年物固定金利も平均6.47％に上昇した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・来日中のグロッシ国際原子力機関(IAEA)事務局長は、岸田首相と会談し、福島第1原発の処理水放出の安全性を検証した報告書を手渡した。冒頭、「科学的かつ中立的、日本が次のステージに進むに当たって決断を下すのに必要な要素がすべて含まれている」と述べている。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・ロイターは、韓国の鄭農林畜産食品相はインタビューに応じ、福島第1原発の周辺地域からの食品輸入について、国民の懸念が和らぐまで輸入禁止を継続すると述べたと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の呉駐日大使は、都内の在日中国大使館で記者会見し、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関する国際原子力機関(IAEA)の最終報告書について、「報告書では日本側の海洋放出の正当性と合法性は説明できない」と疑義を呈した。そのうえで、改めて海洋放出の中止を求めている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は、中国の呉駐日大使が福島第1原発の処理水の海洋放出を中止するよう求めたことをめぐり、「中国は事実に反する内容を発信している」と反論した。さらに「中国側に科学的見地に基づいた議論を行うよう強く求めている」と指摘している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は、ロシアが実効支配する北方領土の択捉島を訪問した。昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後、政府幹部の北方領土訪問は初めて。ロシア独自の北方四島開発の推進を地元当局に促し、侵攻後に欧米に同調して対露制裁を科した日本をけん制する狙いとみられている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、北朝鮮が新型コロナウイルス対策の厳格なマスク着用義務を緩和したようだと、韓国や米国のメディアが今週に入って報じていると指摘した。北朝鮮国営メディアは正式な発表をしていないが、多くの人がマスクをせずに劇場などに集まる様子を伝えている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾国防部(国防省)は、中国軍機8機が4日朝に台湾海峡の中間線を越えたと発表した。同部は、空機と艦船を派遣して警告したほか、ミサイルシステムが中国軍の動向を監視したと、標準的な表現を使って説明。声明で「挑発的な行動は地域の安全にとって好ましくない」と訴えている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は来週中国を訪問し、人権やウクライナ戦争など「戦略的課題」について協議する。EUのトレド駐中国大使が明らかにした。ボレル氏は10日に北京に到着し、秦剛外相と会談するという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、バイデン米政権が中国企業による米クラウドコンピューティングサービスへのアクセス制限の準備を進めていると報じている。米商務省は今後数週間にこうした措置を発表する見通しだという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)は、ストルテンベルグ事務総長の任期を1年間延長する方針を固めた。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、上海協力機構(SCO)のオンライン首脳会議で、ロシアは西側の制裁と「挑発」に立ち向かうと述べた。またSCOとの関係を強化するとも発言。対外貿易で現地通貨決済への移行を支持すると述べた。また、紛争の可能性と世界的な経済危機のリスクが高まっていると警告した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は発表した報道官談話で、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関する国際原子力機関(IAEA)の包括報告書について「遺憾」を表明。日本が海洋放出に踏み切れば「一切の結果を引き受けなければならない」と反発し、何らかの対抗措置をとる可能性を示唆した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの独立系調査団体「ロシア・フィールド」は、ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏に対し、反乱後の調査でも回答者の約3割が肯定的な態度を示したとの世論調査結果を発表した。反乱前の5割超からは激減したが、依然として一定の支持があることを示している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本の外務省は、ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相が北方領土の択捉島を訪問したことについて、在日ロシア大使館に「北方領土に関する我が国の立場に反し、全く受け入れられない」と抗議した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国とロシアが主導する上海協力機構(SCO)の首脳会議がオンライン形式で開かれ、イランの正式加盟を承認した。強硬な反米路線を取るイランの加盟により、SCOは米国など西側に対抗する組織としての性格を強めそうだ。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU報道官は、ボレル外交安全保障上級代表(外相)の来週の中国訪問は中国側の申し入れにより中止になったと述べた。中国側は取り止めの理由を示していないという。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、上海協力機構(SCO)のオンライン首脳会議で「ロシア国民はかつてないほど団結している」と強調し、「ロシアの政界と社会は反乱に一致団結して対処したことで、結束と祖国の運命に対する責任感を明確に示した」と述べた。プーチン氏が国際会議に出席するのはロシアの民間軍事会社ワグネルによる反乱が収束してから初めて。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会は、中国が半導体材料のガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出規制を発表したことに対し懸念を表明し、安全保障上の理由という中国側の説明に疑問を呈した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国とロシアが主導する地域協力組織「上海協力機構(SCO)」は、SCOはいかなる国家とも敵対するものではなく、すべての国との広範な協力の道を閉ざさないとする共同宣言を採択して首脳会議を締めくくった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・来日している国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、ロシア軍の支配下にあるウクライナのザポロジエ原発をめぐり「事故が起こる可能性は高まっている」と強い懸念を示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、北大西洋条約機構(NATO)の加盟各国がストルテンベルグ事務総長の任期を1年延長すると合意したことについて歓迎する声明を発表した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、ロシア海軍のフリゲート艦2隻が沖縄県・宮古島の北東約80キロの海域で1-3日の3日間にわたり、碇を下ろしてとどまる「錨泊」をしたのち、尖閣諸島沖を通過し、東シナ海を北上したと発表した。海上自衛隊の艦艇が警戒に当たったという。

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