2023年7月10日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年7月10日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.6 CHDP +0.2 RHDP -0.6 CRHDP +0.2]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁は週末に仏紙とのインタビューの中で「利上げはまもなく終了する」「利上げ終了後は高水準で金利を維持するだろう」と述べた。

2023年7月10日のFX要人発言・ニュース

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
・イエレン米財務長官は、4日間の訪中最終日の9日、記者会見で「米中の会談が直接的かつ生産的であり、両国関係の安定化に寄与した」と述べた。依然として多くの問題で対立しているものの、今回の訪問が米中関係をより確かなものにするための進展をもたらしたとの自信を示した。また、「不公正な経済慣行や米企業への懲罰的措置などの意見の相違がある一方で、バイデン大統領との間で米中関係を大国間の対立として捉えず、両国が繁栄する余地がある」とも発言した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が国防費のGDP比を「少なくとも2％」に増やすことで合意したことが、複数の外交筋の話で分かったと報じている。国防支出の新たな目標は、11-12日にリトアニアの首都ビリニュスで開かれるNATO首脳会議の焦点のひとつになっている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英首相報道官は、スナク首相が、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行ったと明らかにした。スウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)に加盟することで大きな恩恵が得られるとし、早期加盟の実現を望むと伝えたという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、今週リトアニアで開催されるNATO首脳会議では、加盟を目指すウクライナとスウェーデンがバイデン大統領の主要議題という認識を示した。首脳会議でウクライナのNATO加盟が決定されることはないものの、「ウクライナの将来の加盟に向けた道筋に絡む問題に踏み込む」と述べている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟をめぐりトルコが反対を続けているものの、「そう遠くない将来」にスウェーデンの加盟が実現することに自信を表明した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米CNNは、バイデン大統領が、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟について、ロシアの侵攻が継続している現在、NATO内に一致した見解はないとの見方を示したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、トルコのエルドアン大統領と電話協議し、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟が早期に実現することを希望すると伝えた。両首脳は11-12日にリトアニアで開かれるNATO首脳会議の場で直接会談することで合意したという。トルコが加盟を認めるかどうかに影響を与えそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、11-12日にリトアニア・ビリニュスで開催する首脳会議でウクライナの将来的な加盟をめぐり結束するという認識を示した。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス大統領府は、北大西洋条約機構(NATO)が検討する東京事務所の開設について、マクロン大統領がストルテンベルグ事務総長に反対の意向を伝えたと明らかにした。リトアニアで11日に始まるNATO首脳会議の議題になるとみられるが、フランスが反対を続ければ事務所の開設は困難になる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日経新聞は、北大西洋条約機構(NATO)が東京にアジア初の連絡事務所を新設する案の決定を秋以降に先送りする方向になったと報じている。当初は事務所の新設を11-12日の首脳会議で採択する関連文書に盛り込もうとしていたが、中国との関係を重視するフランスが反対論を提唱。決定に必要な全会一致の同意が得られなくなった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が、北大西洋条約機構(NATO)との協力指針である「日NATO国別パートナーシップ協力計画(IPCP)」を改定し、新たな協力文書を策定する方向で最終調整に入ったと報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、ロシア外務省のザハロワ報道官が、「米国主導の北大西洋条約機構(NATO)の首脳は今週の首脳会議でウクライナのザポロジエ原発について議論すべきだ」と述べたと報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、岸田文雄首相(自民党総裁)が9月中旬を軸に内閣改造・党役員人事を行う方向で検討に入ったと報じている。マイナンバー制度をめぐるトラブル続出などで内閣支持率は下落傾向にあり、人事による体制強化で政権の浮揚を図るという。外交日程などを見極め、最終判断する方針だ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国を訪問していた沖縄県の玉城デニー知事は帰国した際、「沖縄と中国の多面的な交流の活性化に向けて確かな手応えを感じた」と述べた。李強首相との面会に同席し、「交流の活性化を具体的に進めることを確認できた」と成果を強調している。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府は、リトアニアで11-12日に開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する尹大統領が、岸田首相と個別に会談すると発表した。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画について、岸田氏から説明を受ける見通しだという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国訪問中の国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、朴外相、劉原子力安全委員長とそれぞれ会談した。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画に関し「国際的な安全基準に合致する」と結論付けたIAEAの包括報告書について直接説明するとともに、今後の協力策を議論したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国当局は、日本からの食品輸入について、禁輸措置の対象拡大を示唆した。香港政府も日本の農水産物の禁輸検討を表明。いずれも東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針に強く反発した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・香港政府の李行政長官は、東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出された場合、日本の農産物や水産物の輸入禁止を検討すると明らかにした。中国政府も禁輸対象の拡大を示唆している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が、東京電力福島第1原発の処理水放出計画は国際基準に合致するとの報告書を出した国際原子力機関(IAEA)を非難する声明を出したと報じている。韓国の一部インターネットメディアの報道を引用し、日本はIAEAの買収を図ったとも主張したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮メディアは、初代最高指導者、故金日成主席の死去から8日で29年となるのに際し、金朝鮮労働党総書記が金日成主席と故金正日総書記の遺体が安置されている平壌のクムスサン太陽宮殿を訪れたと報じている。しかし日時は伝えず、写真も公開していない。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・TPP委員会の議長を務めるNZのオコナー貿易相は、英国のTPP加入を歓迎する声明を出し、TPPのルール重視の性格が強まるとの見解を示した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、オランダのルッテ首相が、難民流入抑制策をめぐる与党間の協議が決裂したことを受け、内閣を総辞職すると表明したと報じている。「極めて遺憾だ」と記者団に述べ、総選挙を実施する考えを示したという。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ECB理事会メンバーでもあるストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁は、ECBが9月の理事会で追加利上げを決定する可能性を否定しなかったものの、それ以降の利上げは驚きに値すると述べた。ECBは過去1年間にわたり毎回の理事会で利上げを決定。今月の理事会での利上げも確実視されている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ECB政策委員会メンバーでもあるビルロワドガロー仏中銀総裁は、ECBの利上げは終了に近いが、これまでの利上げが十分に経済に影響を与えるのを確実にするため金利を「高原」で維持するだろうとの見解を明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ公共放送サスピルネは、ポーランドのドゥダ大統領が、ウクライナ西部ルツクを訪問したと報じている。ドゥダ氏はウクライナのゼレンスキー大統領とともに教会を訪れる映像をツイッターに投稿したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国は、軍事支援パッケージの一部としてウクライナに殺傷力の高いクラスター弾を供与すると発表した。クラスター弾は100ヵ国以上で使用などが禁止されているが、ウクライナはロシア軍に「並外れた精神的・感情的影響」を与えると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、クラスター弾供与を含む米国の新たな軍事支援について「ウクライナを勝利に近づける決定的な一歩だ」とツイッターに投稿し、謝意を示した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スナク英首相は、米政府がウクライナにクラスター弾を供与する方針を決めたことについて「英国はクラスター弾の生産や使用を禁じる条約の締結国だ」と述べ、反対する姿勢を示した。「ロシアの不法な、いわれのない侵略を受けるウクライナに対し、我々の立場で支援を続ける」と強調した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省のザハロワ情報局長は、米国によるウクライナへのクラスター弾供与について声明を出し「自暴自棄の行為だ」と非難した。「盛んに宣伝されたウクライナの反転攻勢失敗を前に弱さを見せた」と嘲笑。また「できるだけ戦争を長引かせたい米国の反ロシア政策」を示すものだと訴えている。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコのエルドアン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談後、トルコはウクライナとロシアの戦争を終結させ、ウクライナの再建を支援する取り組みを続けると述べた。このほか、まもなく期限切れを迎える黒海経由の穀物輸出合意(黒海イニシアティブ)の延長を望むと指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国防総省のカール次官(政策担当)は、ウクライナのロシア軍に対する反転攻勢は予想よりゆっくりと進んでいるとの見方を示した。そのうえで「反転攻勢の進展を判断するのは時期尚早だ。ウクライナ軍はまだロシアの弱点を探っているところだ」と述べている。

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.1]
・AFP通信は、南アフリカのラマポーザ大統領が、同国で来月開催される新興5ヵ国(BRICS)首脳会議について、「物理的な」会合になるだろうと述べ、対面開催の意向を示したと報じている。南アは国際刑事裁判所(ICC)加盟国で、プーチン氏が出席すれば、理論上は身柄を拘束される可能性もあるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小安い。早朝には30100ドル割れまで一時下落している。ただ下値は高そうで、取り敢えずは3万ドル割れ程度までが精々といった声も聞かれていた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国を訪問中のイエレン米財務長官は、中国で経済政策を担当する何副首相と北京で会談した。香港メディアによると、イエレン氏は、米中両国が二大経済大国として「密接な意思疎通と接触を保ち、さまざまな課題に対処しなければならない」と中国側に呼び掛けたという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米国がここ数日、中国人民銀行の潘副総裁を「代表」もしくは「総裁代理」と繰り返し言及しており、潘氏の人民銀総裁への昇格が事実上内定したのではないかとの憶測が広がっていると報じている。イエレン米財務長官は7日に潘氏と会談。訪中最終日の9日の記者会見では、潘氏を人民銀行の代表と呼んでいた。また米財務省も7日の会談後、潘氏に人民銀の代表との呼称を使っている。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
・イエレン米財務長官は、4日間の訪中最終日の9日に記者会見し、中国当局者との10時間に及ぶ会談は「直接的」かつ「生産的」なものだったと振り返ったうえで、両国関係の安定化に寄与したとの認識を示した。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
・CBSニュースは、イエレン米財務長官がインタビューで、米経済について成長が緩やかになるのは「適切かつ正常」である一方、インフレ率はなお高過ぎるとして、リセッションリスクを排除するのは時期尚早だとの見解を示したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、6月の雇用統計について、自らの経済政策「バイデノミクス」が効果を発揮しているとし、持続可能な景気拡大の兆候が示されたと述べた。「安定した着実な成長が見られている。雇用創出を通して経済を成長させ、家計のコストを引き下げ、国内で賢明な投資を行う。これがバイデノミクスだ」と指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・CNNテレビは、バイデン米大統領が「年を取った結果として生じるものがひとつある。いくばくかの知見だ」と述べ、高齢による衰えへの懸念を改めて否定したと報じている。大統領選をにらみ、外交面での実績をアピールしたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮国防省が声明を出し、米軍の偵察機が最近、日本海側で北朝鮮の領空を侵犯したと非難し「必ず代価を支払うことになる。米偵察機が撃墜される事件が起きないとの保証はどこにもない」として撃墜を警告したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、6月の米雇用統計は平均時給が予想を上回る伸びとなり、労働市場がなお堅調であることを示唆する内容となった。今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)は政策金利を引き上げ、早ければ9月にも追加利上げを検討する方向に引き続き向かっているようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、ウォール街のストラテジストの間では、今年の株高が大型ハイテク銘柄に集中していることを懸念する声が増えている。ただ過去に照らし合わせて見れば、過度に恐れる理由はほとんどないことが分かる。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米国では6月、雇用者数の伸びが市場予想を下回った。労働市場が徐々に減速しつつあることが示された。ただ、賃金は堅調な伸びが続いている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、欧州歴訪の最初の訪問地である英国に到着した。スナク首相などと会談後、リトアニアの首都ビリュニスで北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席し、最後はNATOに加盟したばかりのフィンランドを訪れる予定だ。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・英中銀のベイリー総裁は。インフレ目標を2％から引き上げる必要性がないとし、目標を変更した場合は同中銀の信用が損なわれるだろうと指摘した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・10日の米2年物国債利回りは時間外取引で低下して始まった。9時7分時点では前営業日比0.0148％低い4.9311％前後で推移している。なお、米10年物国債利回りは小動き。前営業日比横ばいの4.0616％前後で推移している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、REITに「PBR1倍割れ」問題、東京オフィスに迫る人口減と伝えた。東京市場でオフィス不動産投資信託(REIT)の評価が低迷している。株式のPBR(株価純資産倍率)に相当する指標は1倍を割れ、東日本大震災後など市場の混乱時の水準に迫るほどだ。東京圏のオフィス拡大を支えてきた働き手の増加が転機に差し掛かったことに、いよいよ市場の目が向かい出した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀が国債担保に資金供給を行い、現先オペ1兆円を通知した。10日開始分。

ジェローム・パウエル[NP HDP +1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は先月の長時間にわたる議会証言の中で、米金融当局が4年前、バランスシート縮小の影響に不意を突かれたことを認めた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米中央軍は、シリア上空で今月5-7日に米軍の無人機がロシア軍の戦闘機による異常接近などの妨害行為を受けたと発表した。シリアではイラン系の武装組織による米軍拠点へのロケット弾攻撃も頻発。過激派組織「イスラム国」掃討やクルド人武装組織の支援のために駐留を続ける米軍に対して、アサド政権の後ろ盾であるロシアやイランがけん制を強めている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省は、ラブロフ外相が、トルコのフィダン外相と電話会談したと発表した。ロシアが敵視してきたウクライナ側の部隊の元指揮官らがトルコからウクライナに帰国したことについて、トルコ側に説明を求めたものとみられる。

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・スイスの地元紙は、スイス中銀のシュレーゲル副総裁が足もとでインフレ率は低下しているものの、追加利上げを行う可能性があるとの考えを示したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、南東部のロシア軍支配地域の奪還作戦で前進したことを明らかにした。進軍のペースがこれまで遅かったものの、ウクライナ軍が「主導権を握った」と述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのレズニコフ国防相は、米国によるクラスター弾供与決定について、ウクライナの領土解放に寄与するとして歓迎すると同時に、ロシア国内で使用しない方針も強調した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロンドンタイムは、落ち着きを示した中国インフレ指標が欧州金融市場へ与える影響を推し量る展開か。6月中国消費者物価指数(CPI)は前年同月比±0.0％と、5月程度の伸びを見込んだ市場予想の+0.2％より弱く、同生産者物価指数(PPI)は前年同月比-5.4％と、市場予想の-5.0％よりマイナス幅が大きかった。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀が10日公表した7月の地域経済報告(さくらレポート)で各地域の景気の総括判断をみると、既往の資源高の影響などを受けつつも、すべての地域で、景気は持ち直し、ないし、緩やかに回復しているとしている。前回(23年4月判断)と比較して、全国9地域のうち東海、中国、九州・沖縄の3地域の景気判断を引き上げ、その他は据え置かれた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・中島日銀大阪支店長「賃上げの持続性、現時点の判断は非常に難しい」「為替円安のネガティブな反応聞かれているということない」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、10日の香港株式相場は4営業日ぶりに反発した。ハンセン指数の終値は前週末比114.02ポイント(0.62％)高の1万8479.72だった。中国ネット企業への中国当局の規制懸念が後退した。電子商取引のアリババ集団など関連銘柄が買われ、相場を押し上げた。指数は次第に伸び悩んだ。10日発表の中国の物価統計が消費者物価指数、卸売物価指数とも前月から低下し、市場予想を下回った。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、オランダのルッテ首相は10日、政界から退く意向を表明した。自身の第4次政権が7日に崩壊し、議会で不信任案の採決に直面していた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイター通信によると、ロシアの国営テレビは10日、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長が会議でウクライナのミサイル基地を破壊するよう命令している様子を報じた。同氏が公に姿を見せるのは6月上旬以来で、民間軍事会社ワグネルの反乱後初めて。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国でデフレ懸念がくすぶっている。国家統計局が10日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月から横ばいで、2年4カ月ぶりに上昇が止まった。雇用の改善が緩慢で、消費回復が勢いに欠けるためだ。物価上昇を予想する消費者の割合も過去最低となり、物価の低迷が長期化する恐れもある。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、先週末にイエレン米財務長官と面会した中国の女性エコノミストがSNS(交流サービス)上で「過激なフェミニスト」などと非難されている。イエレン氏は8日、北京で6人の女性エコノミストと昼食を共にした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって38％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41％だった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、投機筋による円売りが膨らんでいる。米商品先物取引委員会(CFTC)の3日時点のデータによると、ヘッジファンドなど投機筋の売買動向を示す「非商業部門」の米ドルに対する円の売越額は11万7920枚(約1兆4700億円)となり、2018年1月以来およそ5年半ぶりの高水準になった。日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いが進んでいる。円の売越幅は前週から5050枚拡大した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると岸田文雄首相は10日、米投資ファンドKKRのジョー・ベイ共同最高経営責任者(CEO)と首相官邸で面会した。KKRジャパンの平野博文社長も同席した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.0]
・バーFRB副議長「資本要件の最終的な変更は段階的に導入」「総資産1000億ドル以上の銀行に証券含み損の考慮を要求へ」「大手銀、さらなる資本が必要」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際決済銀行(BIS)が10日公表した報告書によると、2030年までにデジタル通貨を流通させている新興国・先進国の中央銀行は24行に達する見通しだ。ロイター通信が伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、経団連の十倉雅和会長は10日の記者会見で、今春闘での賃上げ率が約30年ぶりの高水準となる中、実質賃金のマイナスが続いていることについて「物価と賃上げのタイムラグに基づくものだ。(効果は)段階的に表れてくる」と述べた。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.0]
・バー米連邦準備理事会(FRB)副議長(銀行監督担当)「インフレは高すぎる」「インフレ率を目標値まで下げることに非常に注意を払っている」「目標に近づいているが、まだやるべきことが若干ある」

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