2023年7月31日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年7月31日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ECB理事会メンバーでもあるナーゲル独連銀総裁は、ユーロ圏のインフレ率が高止まりしているため、ECBは粘り強く戦う必要があると述べた。

2023年7月31日のFX要人発言・ニュース

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -0.1 CRHDP +0.3]
・仏紙フィガロは、ECBのラガルド総裁が、政策会合でいったん利上げ休止を決めた場合でも、その後に再び利上げすることはあり得るとの見解を示したと報じている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・スロベニア紙デロは、ECBの政策委員会メンバーでもあるスロベニア中銀のバスレ総裁が、ECBが9月の次回会合でデータが「比較的悪い」場合に利上げを継続可能であり、予想外に良い内容なら利上げを停止することができると述べたと報じている。

G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・ロイターは、G20がインドにて3日間の環境・気候相会合を開き、気候変動問題などについて協議したが、先進国と途上国との間の見解の相違が埋まらず、温暖化ガス排出削減の目標をめぐり合意に至らなかったと報じている。インド政府当局者が明らかにしたという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の何副首相は、同国を訪問しているルメール仏財相に対し、EUと中国の関係を安定させるうえでフランスの役割に期待を表明した。釣魚台迎賓館で行われた「仏中経済金融ハイレベル対話」で述べた。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・アフリカ連合(AU)議長を務めるコモロのアスマニ大統領は、ロシアのプーチン大統領によるアフリカへの穀物提供の提案は十分ではないとの見解を示した。同時に、ウクライナ停戦が必要と表明している。プーチン大統領はアフリカ諸国の首脳に対し、ロシアは一部無償でアフリカに穀物を供給する用意があると伝えた。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、北西部サンクトペテルブルクで南アフリカやコンゴ共和国などアフリカ5ヵ国の首脳と個別会談した。27-28日のロシア・アフリカ首脳会議(サミット)に続き関係強化に努めた。ただ、ロシアが7月半ばにウクライナ産穀物の海上輸出を保障する枠組みから離脱したことをめぐり、食料不足が直撃するアフリカ側は不満を表明。食料問題が外交に影を落とした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ローマ教皇フランシスコは、黒海を通じたウクライナ産の穀物輸出合意から離脱したロシアに対し、合意に復帰するように呼びかけた。バチカンのサンピエトロ広場で開かれた日曜恒例の祈りの集会で述べた。教皇は「戦争は穀物さえも破壊してしまう」と嘆き、ロシア当局に安全な輸出再開を訴えている。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、北西部サンクトペテルブルクで開催した「ロシア・アフリカ首脳会議」の閉会を受けて記者会見した。ウクライナとの停戦について「ウクライナ軍が攻撃しているときに停戦はできない」と述べ、ロシアは和平交渉を拒否していないと主張している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は動画声明で「戦争はロシアの中心地や軍事基地に戻りつつある」と述べ、ロシア国内への攻撃が今後増えることを示唆した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのメドヴェージェフ安全保障会議副議長(前大統領)は、通信アプリ「テレグラム」で、仮にウクライナ軍の反転攻勢が成功したとすれば、ロシアは「核兵器の使用に踏み切らざるをえなくなる」と述べた。ウクライナへの軍事侵攻を巡り、核兵器使用の脅しを強めた形だ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、首都近郊のモスクワ州に飛来した無人機を撃墜したと発表した。また、南部ロストフ州でも2発のミサイル攻撃があり、迎撃した際の残骸が港湾都市タガンログなどに落下したと主張している。国防省はいずれもウクライナによる攻撃だと断定した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、ウクライナ軍がロシアに対抗するため、北朝鮮製のロケット弾を使用していると報じている。主に1980-90年代に製造されたとみられるという。戦争の長期化でウクライナ側は弾薬不足に陥っており、信頼性の低い武器を併用せざるを得ない状況になっているようだ。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、トルコのエルドアン大統領と8月初旬に電話会談することで合意したと明らかにした。「2日になると思う」と述べた。トルコと国連の仲介で成立したものの、ロシアが履行を停止した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意をめぐり協議する見通しで、再開の糸口を見いだせるかが焦点。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・共同通信は、ロシアのプーチン大統領が、トルコのエルドアン大統領との直接会談は決まっていないと述べ、8月にプーチン氏をトルコに招くと述べたエルドアン氏と距離を置いたと報じている。トルコが仲介して実現した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意からの離脱に象徴されるロシア・トルコ関係の冷却化が裏付けられたとしている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・国際原子力機関(IAEA)は、ロシアが掌握するウクライナ南部のザポロジエ原発4号機について、原子炉が100度を上回る高温での停止状態に移行したと発表した。ウクライナ側は原子力災害のリスクを下げるため、100度以下の「冷温停止」に戻すよう要求している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、サウジアラビアが、ウクライナに関する会合を8月に開催すると報じている。西側諸国、ウクライナのほか、インド、ブラジルなど主要な発展途上国を招いて開催する予定だという。会合は8月5-6日にジェッダで行われ、最大30ヵ国の高官が集まると外交筋が述べたようだ。インドネシア、エジプト、メキシコ、チリ、ザンビアなども招かれているが、ロシアは除外されているもよう。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、ロシアがウクライナで「特別軍事作戦」を行っていると言及した朝鮮労働党幹部の演説を放送した。北朝鮮当局は昨年2月のウクライナ侵攻開始以降、対外向けの朝鮮中央通信などを通じてロシアを支持する声明を度々出してきたが、国内の住民に戦争が起きていると知らせたのは初めての可能性がある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が、朝鮮戦争休戦70年に合わせて訪朝した李中国共産党政治局員ら中国代表団と面会し、両国関係を「新たな高み」に発展させる方針を示したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米政府が今年11月にサンフランシスコで開催するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に香港政府トップの李行政長官を招待しない方針だと報じている。複数の米議会関係者が明らかにしたという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・世界貿易機関(WTO)は、中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング(不当廉売)関税を課しているのはWTO協定違反だとする報告書を採択した。日本政府が発表した。日本の勝訴が確定。中国はWTO規定に沿い是正措置の義務を負う。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、中国とロシア両国の海軍艦艇計10隻が28日から29日にかけて、北海道とサハリンのあいだの宗谷海峡を抜け、日本海からオホーツク海へ入ったと発表した。このうち9隻は18日から23日にかけて、日本海で射撃などの共同訓練をしていた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省の譚報道官は、日本の2023年版防衛白書に関し「中国の軍事的脅威を意図的に誇張している」と批判する談話を発表した。「中国軍の正常な発展と軍事活動を中傷している」と反発し、日本に厳正な抗議を申し入れたとしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安全保障理事会は、西アフリカ・ニジェールでのクーデターを「強く非難」し、バズム大統領の無条件での即時解放を要求する報道声明を発表した。声明はクーデターが地域を不安定化させる恐れがあると懸念を示し、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)やアフリカ連合(AU)による事態打開への努力に支持を表明した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国と豪州は、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を豪東部ブリスベンで開いた。インド太平洋への進出を図る中国に対する抑止力強化に向け、米軍の豪州駐留拡大を進めることを確認。豪州でのミサイル生産を米国が支援することでも合意したという。

ニール・カシュカリ[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・CBSは、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が、米国のインフレ見通しは「非常に明るい」と述べたと報じている。一方、金融当局による物価沈静化に向けた積極的な引き締めキャンペーンにより、一部雇用が失われ、成長が減速する可能性が高いとの認識を示したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、今週8月4日に発表される7月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが鈍化するものの堅調さを示すとみられている。非農業部門雇用者数は市場予想の中央値で前月比20万人増の見通し。失業率は過去最低水準に近い3.6％が見込まれている。6月も3.6％だった。平均時給は伸び鈍化の予想。また1日に発表される6月の米求人件数は、過去6カ月で5回目の減少が予想されており、労働市場の均衡改善を示しそうだ。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、英イングランド銀行(中央銀行)は28日、経済予測の見直しをバーナンキ元米連邦準備理事会(FRB)議長が主導すると発表した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米上院共和党トップのマコネル院内総務の報道官は、同氏が2024年の大統領・議会選挙まで職にとどまる考えだと述べた。マコネル氏は26日の記者会見中に約21秒間黙り込んで体が動かないような状態となったため、懸念が出ていた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・イタリア紙コリエレ・デラ・セラは、同国のメローニ首相側近のひとりであるクロゼット国防相がインタビューで、イタリアは「大惨事を引き起こすことなく」一帯一路から離脱しなければならないと述べたと報じている。イタリアは一帯一路にG7で唯一参加しており、同国が異議を申し立てない限り一帯一路推進の覚書は期限に際して自動的に更新される。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国を訪れたフランスのルメール経財相は、何副首相との会談後の記者会見で「我々れは中国市場へのアクセスを得るために法的なハードルやその他の障壁には直面したくない」と語り、中国とは「デカップリング(切り離し)」ではなく、より「バランスの取れた」経済貿易関係を希望すると強調した。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、オーストラリア準備銀行(中央銀行)の金融政策引き締めは最終段階に近づいており、このサイクルで最後の利上げになりそうなタイミングについて短期金融市場とエコノミストらで見解が分かれている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、北大西洋条約機構(NATO)加盟手続きが完了するまでどう安全の保証を確保するかについて米国と今週協議を開始すると明らかにした。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国不動産開発の世茂集団については、香港市場で株価が55％安と大幅下落になる場面が見られている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2024年1月の台湾次期総統選に最大野党の国民党から出馬する侯新北市長は31日朝、同日からの訪日を前に「日台は地理・文化・歴史などの面で緊密不可分の関係にある。この特別な友情を大切にして、引き続き深めていかねばならない」と述べた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・デンマークのラスムセン外相は、デンマーク公共放送とのインタビューで、イスラム教の聖典コーランを燃やすなどの「侮辱行為」が相次いでいることに対し、法的に禁止できる措置の検討を進めていることを明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのマリャル国防次官は、同国北東部がロシア軍の激しい攻撃にさらされているがウクライナ軍が抵抗を続け、一部地域では損失を出しながらもロシア軍を押し返していると述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、財務省は31日、為替介入などのために設けている外国為替資金特別会計の2022年度の剰余金が3兆4758億円になったと発表した。07年度以来の高水準となった。円安などで想定より6408億円上振れた。上振れ分の扱いは年末にかけて検討する。防衛力強化の財源に位置付けられ、防衛財源確保の増税を先送りする根拠になる可能性がある。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・野村証券では、7月の日銀会合を踏まえて主要銀行セクターに対する「強気」のスタンスを継続している。日銀はイールドカーブ・コントロール(YCC)の「運用の柔軟化」を公表し、長期金利の形成をより市場に委ねる姿勢を示した。長期金利上昇傾向は通常、銀行株のバリュエーションにポジティブに働く。これに加えて、円債利回りが上昇することで、新規に投資する円債・固定貸出金の利回り上昇や保有現預金の円債シフトを通じて、中長期的には資金利益など銀行のコア収益改善が期待できると野村では考えている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国で8月1日、半導体材料に使われる希少金属のガリウムなどの輸出規制が発効する。輸出管理法に基づき貿易業者は政府の許可が必要となる。中国が世界的なシェアを握っており、運用次第で特定の国への供給を遮断することが可能だ。米国による半導体輸出規制への対抗措置とみられ、日本にも影響する恐れがある。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、31日の東京外国為替市場で円安ドル高が進み、円相場は1ドル=142円台を付けた。日銀は28日の金融政策決定会合で長期金利の変動許容幅を事実上1％まで引き上げたが、マイナス金利撤廃まで踏み込む正常化には時間がかかるとの声が市場では大勢を占める。円を売って高金利通貨を買う「円キャリー取引」が続くとの見方が広がった。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は31日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、ウクライナ空軍のイグナット報道官は30日、ロシア国内への無人機(ドローン)攻撃について「モスクワを含むロシアでは常に何かが飛んでおり、これまで戦争と無関係だった人々に関わってきている」と述べ、ロシア国民に対し、さらなる無人機攻撃があると警告した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、世界的な熱波でアジアや欧州のガス価格に急騰リスクがくすぶっている。液化天然ガス(LNG)の世界最大の輸入国である日本では発電需要が急増し、欧州でも一部の原子力発電所が稼働停止の懸念が強まっている。足元のガス価格は2022年のピーク時からは約9割安い水準で推移するものの、新型コロナウイルスの感染拡大前に比べるとなお高い。市場では再急騰を警戒する声も増えてきた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、台風5号の影響により、中国各地で大雨の被害が相次いでいる。中国メディアによると、南部福建省では145万人余りが被災。複数の地域で1961年以来の記録的な降水量となった。洪水による浸水や家屋の倒壊で、被害額は30億元(約600億円)超に上っている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、31日の国内債券市場で新発2年物国債の利回りが上昇(価格は下落)し、一時前週末比0.020％高い0.005％と、1月中旬以来、半年ぶりのプラス圏に浮上した。日銀は28日の金融政策決定会合で長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を修正し、長期金利の変動許容幅を事実上1％まで引き上げた。金融政策の正常化に向けた思惑から、2年債が売られた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・カナダドルは強含み。WTI原油先物価格が1％超上昇していることが買い材料視され、対ドルでは1.3210カナダドル、対ユーロでは1.4556カナダドルまでカナダドル高が進み、対円でも107.60円台と高値圏をキープしている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、ゴールドマン・サックスは30日、今年の世界の石油需要見通しを上方修正した。北海ブレントの12カ月予測は1バレル＝93ドルで据え置いた。世界経済に対する悲観的な見方が弱まり石油需要が拡大するが、在庫の増加で相殺されるという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民党の世耕弘成参院幹事長は31日、日銀が大規模金融緩和策の一環として実施する長短金利操作の運用を柔軟化したことを受け、「緩和からいよいよ離脱を始めるメッセージが出始めたと思っている。植田和男総裁に目を光らせておかないといけない」と警戒感を示した。オンラインでの講演で発言した。白川前日銀総裁を痛烈批判　自民・世耕氏「自身の時代総括を」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.0]
・グールズビー・シカゴ連銀総裁「FRBの政策に関しては非常に良い方向」「月次のインフレ率はかなり良好」「インフレ低下は素晴らしいニュース」