日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2023-10-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の森山総務会長は北海道北見市で講演し、新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。衆院解散の大義になり得るとの考えを示した発言とみられている。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2023年10月 発言・ニュース
[2023-10-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の森山総務会長は北海道北見市で講演し、新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。衆院解散の大義になり得るとの考えを示した発言とみられている。
[2023-10-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党の泉代表は富山市で記者会見し、20日召集の臨時国会に関し、物価高対策を最優先で議論する考えを示した。また年内の衆院解散の可能性について「かなり高い。10月解散も十分あり得る」との認識を示したうえで、首相が今年度補正予算案の臨時国会提出を明言したことを踏まえ「審議後、11月ということも順当な考え方だ」と指摘している。
[2023-10-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐり、文化庁が早ければ12日にも宗教法人審議会(文部科学相の諮問機関)を開き、解散命令請求について諮る方向で調整していることが政府関係者への取材で分かったと報じている。政府は審議会の意見を踏まえ、教団に対する解散命令請求について決定する方針だという。
[2023-10-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、企業年金の運用成績公開へ、政府検討、予定利率上げ促す、他社と比較可能に、新しい資本主義実現会議、運用改善へ議論開始、と伝えた。
[2023-10-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「(ドル円の年初来高値更新について)注意しながら見ている」
[2023-10-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「為替相場は安定的に推移することが重要」「為替相場、高い緊張感を持ってしっかり対応していく」
[2023-10-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「(為替円安)強い緊張感もって市場の動向みている」
[2023-10-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、岸田文雄首相は、資産運用会社を抱える大手金融グループに対し、運用力の向上やガバナンス(企業統治)改革・体制強化を求めていくことを明らかにした。さらに、来年夏をめどに年金基金や生保などの機関投資家に求められる役割を明確化する方針も示した。
[2023-10-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、自民党の茂木敏充幹事長は2日の都内での講演で、防衛費や少子化対策の財源を巡り「安易な増税にすぐ走ることは慎重でなければならない」と語った。「歳出改革の徹底や税収増の活用によって国民の負担増にならない方策を検討したい」と述べた。
[2023-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグは、議会上院の超党派議員団が来週、中国を訪問すると報じている。中国の習国家主席との面会も模索しているという。訪中はホワイトハウスの後押しを受けており、関係安定化に向けた対話の一環とみられている。
[2023-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・保守強硬派のゲーツ米下院議員(共和党)が、マッカーシー下院議長の解任動議を提出したと、米メディアが報じている。
[2023-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、財政規律をめぐる欧州連合(EU)加盟国の足並みが乱れ、イタリアやフランスの国債利回りが上昇圧力にさらされている。
[2023-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、2日の米債券市場で長期金利は一段と上昇(債券価格は下落)し、一時4.7％台と16年ぶりの高水準をつけた。米政府機関の閉鎖は土壇場でいったん回避したものの、財政を巡る混乱は続くとの投資家の不安は拭えず、債券売りが続いた。景気やインフレの底堅さを背景に米連邦準備理事会(FRB)が高い政策金利を長く維持するとの見方も影響した。
[2023-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民党内で、月内に取りまとめる政府の経済対策で検討中の減税措置が、衆院解散・総選挙の大義名分になるとの見方が浮上した。岸田文雄首相は20日召集の臨時国会に2023年度補正予算案を提出すると明言。「冒頭解散」の打ち消しを図ったが、年内の可能性はなお残る。年明け以降は当面、政権浮揚を期待できる政治日程が見通せないことも、こうした観測のくすぶる要因となっている。
[2023-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、為替相場はファンダメンタルズ反映して安定推移が重要という見解を示した。
[2023-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、党に届け出ずにロシアへ渡航したとして、日本維新の会が鈴木参院議員の処分を検討していることが分かった、と報じている。党幹部が取材に「党がルールとして定めていた海外渡航の際の届け出はない。国会議員団の副代表を務める鈴木氏の責任は軽くない。帰国後に本人から話を聞いて処分内容を決めたい」と答えたという。
[2023-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「あくまで水準そのものは判断基準ではない、ボラティリティーが問題」「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」
[2023-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「引き続き高い緊張感もって万全の対応をしてゆく」「長期金利は経済・財政の状況など様々な要因を背景に市場で決まる」
[2023-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、財務省は3日、10月発行の新発10年物国債(第372回債)の入札で、表面利率を年0.8％とし、9月発行分の0.4％の2倍に引き上げた。2013年10月に並ぶ10年ぶりの高水準。世界的な物価高に加え、日銀が大規模金融緩和策の追加修正を行うのではないかとの見方から長期金利が上昇していることを反映させた。
[2023-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・渡辺元財務官「民間資金が動かないと介入は成功しない、円安が緩やかだと効果は限定的」「ドル円は150円突破の可能性あるが、その後も円安が進む切迫感はない」
[2023-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・渡辺元財務官「特定の水準を念頭に置いた為替介入はない」「米欧金利が高止まりの間に、日銀も政策修正が可能」
[2023-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米の企業経営者が経済情勢を話し合う日米財界人会議が、東京都内で開幕した。来賓として出席した岸田首相は、米国が離脱したTPPをめぐり「日米で意思疎通を続け、経済秩序について一緒に考えたい」と述べ、復帰に期待を示した。
[2023-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・金融庁の栗田長官と韓国金融委員会(FSC)の金委員長が、東京都内で会談し、日韓金融当局間のシャトル・ミーティングを再開することで合意した。次回会合は12月19-20日に韓国のソウルで開催する予定で、実現すれば2016年以来となる。
[2023-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・インドメディアは、政府筋の話として、インドはカナダに対し、駐在する20人以上の外交官の出国を求めていると報じている。
[2023-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本維新の会の鈴木参院議員は、訪問先のモスクワで記者団に対し「こういう時こそ対話が必要だという思いでやって来た」と説明した。維新が訪露の事前連絡がなかったとして処分を検討していることについては「秘書の手続きが遅れた」と弁明している。
[2023-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で、衆院解散・総選挙の時期について2023年度補正予算案が成立した後の可能性が高いとの見解を示した。「何のために解散するのか明確にすることを求めたい。この時期が自分たちに有利というような情けない理由で解散はあり得ない」と述べた。
[2023-10-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省幹部「介入を実施したかどうかについてはコメントせず」
[2023-10-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米欧首脳は、バイデン米大統領の主導でロシアのウクライナ侵攻をめぐり電話会議を開いた。現在の情勢について意見交換し、ウクライナの平和を実現すべく、いまこそ結束して支援を続ける必要があるとの認識で一致。岸田首相はウクライナの復旧・復興に向けた支援に尽力する考えを強調している。
[2023-10-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本維新の会の鈴木参院議員は訪問先のモスクワで、ロシアのコサチョフ上院副議長と会談した。上院によると、鈴木氏は日露関係の現状に遺憾の意を表明。そのうえで「両国首脳が努力して達成した水準を取り戻したい。時間がかかっても関係回復に向けて個人的に携わる用意がある」と述べたという。
[2023-10-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「介入の有無はコメント控える」「過度な変動に対してはこれまで通りの方針で臨んでいる」「一定期間で非常に大きな動きは過度な動き」
[2023-10-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替はファンダメンタルズを反映して安定的な動きが望ましい」「介入の有無はコメント控える」
[2023-10-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「市場動向を極めて注意深く緊張感を持ってみている」「過度な変動はあらゆる可能性を排除しない」「急激な変動は望ましくない」
[2023-10-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「経済一般について、岸田首相と20分くらい話した」「岸田首相と為替について特に話したわけではない」
[2023-10-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「介入の有無についてはコメントを差し控える」「為替の急激な変動は望ましくない」「引き続きしっかりと対応していく」
[2023-10-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・訪米中の木原防衛相は、首都ワシントンの米有力シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)を訪れ、ハムレ研究所長と会談し、中国の海洋進出や北朝鮮の核ミサイル開発など、インド太平洋地域の安全保障問題について意見交換した。木原氏は、会談で「日本をとりまく安全保障環境は大変厳しい状況で、日米同盟をより強固にしたい」と強調したという。
[2023-10-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグは、日本当局が円の下落に歯止めを掛けるため3日遅くに外国為替市場に介入した可能性は低いとみられると報じている。日銀当座預金残高の予想と民間短資会社の推計に基づく試算から明らかになったという。昨年9月の大規模な円買い介入では、日銀の当座預金の数字と政府の資金フローに関する民間セクターの予想との間に大きな乖離があった。しかし今回は、日銀が4日夕に発表した5日分の当座預金残高の予想は、ほぼ民間の事前予想通りだった。
[2023-10-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・木原防衛相は、訪問先の米ワシントン近郊の国防総省でオースティン国防長官と会談した。そのなかで、日本の反撃能力(敵基地攻撃能力)の効果的な運用に向け、日米同盟の役割・任務・能力に関する議論を加速する方針で一致したという。
[2023-10-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによるちと、日本当局が円の下落に歯止めを掛けるため3日遅くに外国為替市場に介入した可能性は低いとみられる。日銀当座預金残高の予想と民間短資会社の推計に基づく試算から明らかになった。
[2023-10-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、日本の政府当局者は、3日の海外市場で円が対ドルで急反発したことを受けた為替介入の有無について、相次いで明言を避けた。市場では政府が介入を実施した可能性をめぐり、疑心暗鬼が続いている。
[2023-10-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日韓両政府は、外務次官級の「戦略対話」をソウルで開いた。2014年10月以来9年ぶりで、岡野外務事務次官と韓国の張外務第1次官が出席。核戦力開発を続ける北朝鮮への対応のほか、韓国が議長国を務める日中韓首脳会談の早期開催などをめぐり協議を行ったもよう。
[2023-10-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本や米国などが参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」で、貿易分野をめぐる閣僚会合が開かれた。米通商代表部(USTR)が発表した。USTRによると13ヵ国が参加し「年内に大きな進展を遂げることへの意欲」を確認したという。
[2023-10-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談し、引き続きハイレベルでの意思疎通を含め、緊密に連携することで一致した。両氏は7月にサウジ、9月にインドで会談しており、首相周辺は「フォローアップのための電話会談だ」と説明している。
[2023-10-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国際原子力機関(IAEA)は、東京電力福島第1原発で始まった2回目の処理水放出について、独立した分析で「トリチウム濃度が安全基準である1リットル当たり1500ベクレルの運用上限値を大きく下回っていることを確認した」と発表した。
[2023-10-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・木原防衛相は、日本が米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得時期を前倒しすることについてオースティン米国防長官と協議したと明らかにした。反撃能力のある国産ミサイルの開発に時間がかかるため、前倒しを決定したと説明している。
[2023-10-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、伊藤コロンビア大教授がインタビューに応じ、2016年1月から続くマイナス金利政策の解除時期について「早くても24年4月」になるとの見方を示したと報じている。長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃はマイナス金利解除と同時か、それ以降になるとの見方も示したという。
[2023-10-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替介入があったかどうかは答えない」「為替介入の公表、総合的に判断して決定」
[2023-10-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、安川電機の小川昌寛社長は6日の第2四半期(6-8月)決算会見で、中国の経済状況は「消費に非常に陰りが見える」とした上で、成長率についても「高い数字を楽観的にみておきたいとは思わない」と述べた。
[2023-10-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、日本株の変動率の予想で、投資家の恐怖心理を示す日経平均ボラティリティー指数(日経平均VI)は3週連続で上昇した。同指数の過去5年間の動きをブルームバーグが調査したところ、1カ月後にさらに上昇する確率は五分五分以下であることが分かった。
[2023-10-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、外務省は6日、東京電力福島第1原発の処理水放出に関し、国際原子力機関(IAEA)の視察団を24～27日の日程で受け入れると発表した。8月24日の海洋放出開始後、初めての視察となる。視察団は中国、韓国、ロシア、米国、マーシャル諸島など11カ国出身の専門家で構成される。
[2023-10-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府が10月にまとめる経済対策を巡り、岸田文雄首相の「税収増を国民に適切に還元すべきだ」との発言が波紋を広げている。政府は税制面では企業減税を軸に検討しているが、与党内では衆院解散を巡る思惑も絡み、個人に直接恩恵が及ぶ所得税や消費税の減税を求める声が拡大。ただ2022年度までの税収は既に使途が固まり、還元するほどの余剰はないとの指摘もある。
[2023-10-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、公明党の山口那津男代表は6日、仙台市内で講演し、新たな経済対策の財源を裏付ける2023年度補正予算案について、「早く実行できる給付が中心になると思う」と述べた。「物価高に直面しているつらい立場の人々を応援する手だてを考える必要がある。給付が適している」と強調した。
[2023-10-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、イスラム原理主義組織ハマスのイスラエル攻撃をめぐり、「罪のない一般市民に多大な被害が出ており、強く非難する」と投稿した。ハマス戦闘員によるイスラエル市民や兵士の誘拐については、「早期解放を強く求める」と表明している。
[2023-10-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が13日にも、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令を東京地裁に請求する方向で調整に入ったと報じている。12日に宗教法人審議会(文部科学相の諮問機関)に諮ったうえで、速やかに請求を行う。複数の政府関係者が明らかにしたという。
[2023-10-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、衆院解散・総選挙の年内実施が困難な情勢になったと報じている。岸田首相が20日召集の臨時国会で、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算成立を優先させる方針を固めたためとしている。補正予算成立は11月後半以降が見込まれ、12月に予定される国際会議や24年度予算編成などを踏まえると年内の衆院選は日程上厳しい状況。衆院選は来年以降の可能性が出てきたという。
[2023-10-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、政府が、日本との対話に条件付きで応じる考えを示したロシアのプーチン大統領の発言について、静観する構えだと報じている。ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、G7を中心に制裁を行っており、プーチン氏の発言は「G7議長国の日本を揺さぶる狙い」(外務省関係者)とみているためだという。
[2023-10-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、岸田首相が11月3-5日の3連休に東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国のフィリピンとマレーシアを歴訪する方向で最終調整に入ったと報じている。南シナ海の領有権への野心を隠さない中国に対し、ASEANの一部加盟国に不信感が広がるなかフィリピン、マレーシア両国との結びつきを強固にしたい考えだという。フィリピンとは安全保障分野での成果文書も取りまとめる方向だ。
[2023-10-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日豪経済閣僚対話後に記者会見した西村経産相は、TPPについて「日豪の立場は完全に一致している。経済的威圧は協定の目的や高い水準に反する」と述べ、加盟交渉入りを求める中国を暗にけん制した。
[2023-10-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本、豪州両国は、第5回の経済閣僚対話を豪南東部メルボルンで開いた。豪州側は、液化天然ガス(LNG)やレアアース(希土類)といった重要資源の安定供給を約束。また、両国は脱炭素の加速に向け、水素やアンモニアなどを活用した技術革新で協力強化を確認したという。
[2023-10-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相と豪州のアルバニージー首相は、豪南東部メルボルンで開催された商工関係者らの会合「日豪経済合同委員会」にメッセージを寄せ、インド太平洋地域の脱炭素化を推進するため両国が協力していく考えを表明した。
[2023-10-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は9日、京都市で開催インターネット関連の国連会議「インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)」に出席し、10月中に取りまとめる経済対策に人工知能(AI)開発や導入を促す内容を盛り込む旨表明した。
[2023-10-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は9日、京都市で開かれた国連の会議で講演し、今年の先進7カ国(G7)議長国として生成AI(人工知能)の国際的なルール作りを進めている「広島AIプロセス」の一環として、今秋にG7首脳テレビ会議を開いてAI開発者向けの国際指針と行動規範を策定すると明らかにした。
[2023-10-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、元財務官の篠原氏が取材に応じ、年初からの為替円安を念頭に「長いあいだ続いた円安はすなわちトレンドで、ファンダメンタルズを反映したものに等しい」とし、「そうしたトレンドを介入で変えられるとは財務省も思っていないだろう」と述べたと報じている。
[2023-10-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「今の円安は金利差によるもの」「財政再建と財政健全化をしっかり主張していきたい」
[2023-10-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・公明党の山口那津男代表は10日の会見で、政府が10月中にまとめる経済対策を巡り「物価高に対応できる現実的な手法として所得減税が望ましい」と述べた。給付措置について2023年度補正予算案に組み込めるため「効果が早く出る」と指摘した。
[2023-10-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は10日、銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」で発生した送金障害で「受付済みの振り込み取引は10日中の処理を予定している」と明かした。バックアップを使い、同日中の着金を目指す。完全復旧のめどは午後6時時点で立っていない。送金の遅延などの影響は大手行で延べ300万件規模にのぼりそうだ。
[2023-10-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本維新の会は、事前の届け出なしにロシアを訪問し「ロシアの勝利を確信している」などと発言した鈴木参院議員の除名方針を伝えるため、馬場代表が鈴木氏と面会したが、話し合いの結果、除名処分は見送りとなり、鈴木氏が維新を離党する形で決着した。面会に際しては、鈴木氏が弁護士を同席させたが、馬場代表らは党内手続きであり同席は認められないと反発するなど大荒れの展開となり、面会は1時間以上にわたった。
[2023-10-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、G7財務相・中銀総裁会議を12日に開催すると表明した。「ロシアによるウクライナ侵略を受けた世界経済や金融市場の動向、世銀を含めたADB(アジア開発銀行)改革をはじめとする世界経済の諸課題について議論する」と述べている。
[2023-10-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、訪問先のベトナム・ハノイでソン外相と会談した。上川氏は「分断・対立ではなく協調の世界に向け、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重要だ」と強調。12月に東京で開く日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別首脳会議に向けた連携で一致したという。
[2023-10-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、訪問先のベトナムでアラブ首長国連邦(UAE)のアブドラ外相と電話会談した。上川氏は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの大規模な戦闘について「深刻な懸念」を表明。「事態のさらなるエスカレーションを防ぐため、UAEと連携したい」と伝えた。両氏は国連安全保障理事会を含め、引き続き協力していくことで一致した。
[2023-10-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、ガソリン補助を2024年3月までは延長する方向で調整していると、政府関係者の情報を基に、産経新聞が12日付朝刊で報じた。10月にとりまとめる経済対策と、23年度補正予算案に盛り込む。24年4月以降の延長も視野に、与党と協議する。
[2023-10-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、世界最大の民間石油会社の米エクソンモービルは化石燃料への大規模な投資を決めた。
[2023-10-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本と豪州の両政府が、20日に外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を東京都内で開く方向で調整に入ったと報じている。中国をにらんだ防衛協力強化について議論する。
[2023-10-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信が6～9日に実施した10月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の26.3％だった。今年1月の26.5％を下回り、岸田政権で過去最低を更新。政権維持の「危険水域」とされる2割台を記録するのは3カ月連続。
[2023-10-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、出入国在留管理庁は13日、2023年6月末時点の在留外国人数が322万3858人だったと発表した。22年末から4.8％増の14万8645人プラスで、過去最高となった。
[2023-10-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「(為替)場合によっては適切な対応求められる」「為替レートの過度な変動は望ましくない」
[2023-10-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞は、岸田首相が11月3-5日の日程で、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国のフィリピンとマレーシアを訪問する方針を固めたと報じている。12月中旬に東京でASEAN特別首脳会議に向けて協力を呼びかけるという。
[2023-10-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は記者会見で、G20財務相・中銀総裁会議で「多くの国がウクライナとの連帯を改めて表明し、ロシアをもっとも強い言葉で非難した」と明らかにした。
[2023-10-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を受け、国際テロ組織アルカイダが米国の基地や空港、大使館などを挙げ、イスラエル支援者を標的にするよう訴えているとして、安全確保に十分注意を払うよう呼びかけた。不特定多数の人が集まり、混雑している場所には可能な限り近づかないよう求めている。
[2023-10-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、自民党の萩生田政調会長は講演で、政府が月末にまとめる経済対策に向けた党の提言を17日に提出する考えを示した。中小企業支援に力点を置くと説明。「企業の賃上げを支え、足腰の強い経済につくり直さなければいけない」と強調している。
[2023-10-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中の外務省幹部協議が中国で行われた。外務省の鯰アジア大洋州局長と、中国外務省国境海洋事務局の洪局長が出席。日本側は、福島第1原発の処理水の海洋放出が安全に行われていると説明し、日本産の水産物の輸入停止措置を早期に撤廃するよう強く求めたという。
[2023-10-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、韓国の朴外相と電話で会談し、イスラエルからの邦人退避をめぐる韓国政府の支援に謝意を伝え、自国民の出国に関し、両国政府で協力し合うことを確認した。
[2023-10-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が、日本が反撃能力(敵基地攻撃能力)の整備に向けて米国製の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の導入時期を早める方針を示したことについて、「『専守防衛』という仮面を完全に脱ぎ捨てた」と非難する論評を報じている。
[2023-10-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日午前、西村経産相が、東京九段北の靖国神社を参拝した。17日から始まる秋季例大祭の前に訪れた。終了後記者団に、私費で玉串料を奉納したと説明。「国や家族を思い、戦禍に倒れた英霊の安寧をお祈りした」と述べている。
[2023-10-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、個人投資家による外国為替証拠金(FX)の売買が膨らんでいる。2023年1～9月の取引額は8957兆円と同期間として過去最大になった。22年以降に大幅な円安が進むなど相場変動が大きくなる中で売買が盛り上がった。足元では円高を見込んだ取引が拡大する。円安水準が続けば持ち高の解消で値動きが大きくなるとの見方もある。
[2023-10-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・野村証券では、7月の利上げを最後にFRBの利上げは停止となり、2024年3月以降は、会合ごとに0.25％ポイントの利下げを実施するとの予想を据え置いている。2023年10-12月期以降、米国の実質GDP成長率は2四半期連続でマイナス成長となる中で失業率が上昇し、インフレ率は目標の2.0％へ収れんすると予想していることを、その背景に挙げている。一方、米景気のソフトランディング期待が高まっていることを受けて、2023年末のドル円見通しを1ドル＝148円へ上方修正している。23年末の米10年国債利回り見通しについても、4.23％へ上方修正している。
[2023-10-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「(為替について)必要な時は適切な対応をとっていく」「金利は為替にとって一つのファクターに過ぎない」
[2023-10-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、神田真人財務官は16日、為替対応について、主要7カ国(G7)などの国際合意に基づき、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)から外れる動きがあれば「必要なときは適切な対応を取っていく」と語った。財務省内で記者団の質問に応じた。
[2023-10-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、コメの卸業者などでつくる全国米穀販売事業共済協同組合(東京)は16日、2023年産米の流通コストが前年に比べ精米1キロ当たり29.8円から48.4円高くなるとの調査結果を発表した。玄米の仕入れ価格や輸送費などが上昇しているためで、スーパーなど小売業界に対して価格転嫁に理解を求めた。
[2023-10-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「為替の激しい下落時、国は利上げか為替介入で対抗」
[2023-10-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府が今月末にまとめる経済対策に向けた自民党提言案の全容が16日、判明した。物価高への対応を最優先とし、過去の給付措置を参考として低所得世帯向けの支援を検討するよう求めた。中小企業の賃上げ促進のための税制強化も盛り込んだ。
[2023-10-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、日本株、次の柱は「生産回帰」、海外勢が長期投資へ関心と伝えた。
[2023-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、サウジアラビアのファイサル外相と電話会談し、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘の早期沈静化に向けて連携することを確認した。また、両外相は、イスラエルが地上作戦を準備するパレスチナ自治区ガザに関して、一般市民に必要な水や食料などの人道支援の実施へ協力することでも一致したという。
[2023-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、東京九段北の靖国神社で始まった秋季例大祭に「内閣総理大臣 岸田文雄」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。ただ、19日までの例大祭期間中の参拝は見送る見通しだ。
[2023-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・労働団体の連合は来年の春闘でベースアップ相当分として3％以上、定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求する方針案を固めたとNHKが伝えた。
[2023-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、財務省が17日に実施した20年国債入札が低調な結果となり、超長期ゾーンにとどまらず、中長期ゾーンにも国債利回りの上昇が波及している。日本銀行が今月30、31日に開く金融政策決定会合への警戒感から、再び入札が金利上昇イベントになる可能性が出てきた。
[2023-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は記者会見で、ロシアが日本産水産物の輸入制限を発表したことについて「科学的根拠に基づかずに輸入規制措置を強化することは不当だ。極めて遺憾であり、撤回を強く求める」と述べた。
[2023-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、EUのフォンデアライエン欧州委員長と電話会談し、イスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の大規模戦闘が続く情勢について意見交換した。首相はハマスに関して「テロ攻撃を断固として非難する」と表明し、国際機関を通じて1000万ドル)規模の緊急人道支援を行う方針を説明したという。
[2023-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、G7外相が電話会談を行い、パレスチナ情勢に連携して対応することで一致したことを明らかにした。
[2023-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、日米韓3ヵ国の北朝鮮問題を担当する高官による協議がインドネシアのジャカルタで開かれたと発表した。北朝鮮による弾道ミサイル発射などの動きが「国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦」だとする認識を改めて共有し、北朝鮮に対する抑止力の強化などで連携を深めることで一致したという。
[2023-10-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・9月の訪日外客数は218万4300人、2019年同月比で96.1％となった。
[2023-10-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、9月の訪日外客数は218万4300人(推計値)だったと、日本政府観光局(JNTO)が18日に発表した。2019年同月に比べて3.9％減と、新型コロナウイルス禍前の水準までほぼ回復した。中国訪日客の戻りが鈍い一方で、東南アジアや韓国、米国などの地域からの訪日客が増えている。
[2023-10-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、サウジアラビアのムハンマド皇太子やヨルダンのアブドラ国王、カタールのタミム首長、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領と相次いで電話会談を行った。各首脳に対し、パレスチナ自治区ガザ地区を含むイスラエル・パレスチナ情勢を深刻な懸念を持って注視しており、特に市民への攻撃や誘拐は正当化しえないとの見解を表明。ガザ市にある病院が攻撃され一般市民に多大な被害が発生したことに強い憤りを覚えるとしたうえで、事態の早期沈静化に向けて各国と連携したいとの意思を示したという。
[2023-10-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「過度な変動があったら適切に対応する」「為替はファンダメンタルズに沿って安定推移がいい」
[2023-10-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、財務省の神田真人財務官は19日、デジタルメディア「NIKKEI Financial」のオンラインセミナーに登壇した。足元の円安を巡り「投機的な行動があればしっかり対応する」と強調した。「過度な変動があったら経済への悪影響があるので適切な行動を取るのは国際的にも認められている」とも指摘した。
[2023-10-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・木原防衛相は、日本を訪問中の豪州のマールズ国防大臣と会談し、両国の防衛協力の実効性を高めるため、共同訓練をさらに進めていくことで一致した。会談で防衛相は日本と豪州との関係について、「価値観と戦略目標を完全に共有している」と述べたうえで、中国への対応を念頭に、「地域の緊急事態においても防衛協力の実効性を高める」と強調している。
[2023-10-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中の課題を両国の政財界や有識者が議論する「第19回東京・北京フォーラム」が北京で始まった。ビデオメッセージを寄せた王共産党政治局員兼外相は、日中関係について「平和と友好、協力こそが双方の唯一の選択肢だ」と述べつつ、台湾問題に関連し「日本はたびたび一線を越えており、それが両国関係の政治的基礎を実質的に損なっている」と批判した。
[2023-10-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、岸田首相が、所得税について期限付きの減税を検討する意向を固めたと報じている。自民、公明両党の政調会長、税制調査会長と20日に首相官邸で会談し、検討を指示するという。
[2023-10-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替相場は金利も含め様々な要因を背景に変動」「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること重要」
[2023-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本と豪州の財務省は、次官級の経済対話を都内で開催した。中東情勢の緊迫化やロシアによるウクライナ侵略など地政学的な緊張が高まるなか、世界経済の持続的な成長に向けて、協調して対応していくことを確認したという。
[2023-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、岸田首相が来月3日から3日間の日程で、フィリピンとマレーシアを訪問する方向で調整を進めていると報じている。両国ではそれぞれ首脳会談を行い、海洋進出を強める中国を念頭に安全保障面での連携強化を確認することにしているという。
[2023-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・衆院長崎4区、参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙が投開票され、長崎4区補選は自民党候補が、徳島・高知補選は野党系の無所属候補がそれぞれ制し、与野党とも「1勝1敗」となった。
[2023-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が世界貿易機関(WTO)農業交渉で食料輸出規制の乱用防止を提案したことが分かった、と報じている。ロシアのウクライナ侵攻にともなう世界的な食料価格の高騰により自国内での消費を優先させる保護主義が高まっている。日本は食料安全保障の強化に向けた対抗措置として、輸出規制導入の条件や手順を明確にすることを目指す。
[2023-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、日米の政府関係者らが国際問題を話し合う「富士山会合」にビデオメッセージを寄せた。「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な危機にさらされている」と強調。「日米で連携し、さらなるリーダーシップを発揮しなければならない」と呼び掛けている。
[2023-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、エジプトの首都カイロで開かれた「カイロ平和サミット」に出席し、演説した。「いまが正念場だ。一般市民の安全を確保し、事態を早期に沈静化させ、地域の人々が平和と安定を持続的に享受できるよう、各国の力と知恵を結集させよう」と訴えている。
[2023-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本政府が次期駐中国大使に金杉駐インドネシア大使を起用する方向で最終調整していることが分かった、と報じている。近く閣議決定するという。約7年ぶりに中国語研修組「チャイナスクール」出身ではない大使。日中関係の停滞が長期化するなか、「非専門家」を最前線へ送り込み、局面打開につなげる狙いがありそうだ。
[2023-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本とベトナム両政府が、ベトナム共産党序列2位トゥオン国家主席の11月下旬の日本訪問に向け調整していることが分かった、と報じている。トゥオン氏の訪日は国家主席としては初めて。両国関係を現在の「広範な戦略的パートナーシップ」から「包括的戦略パートナーシップ」へ格上げすることで合意する見通しだ。
[2023-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・韓国空軍は、米韓両空軍と日本の航空自衛隊が、朝鮮半島南側に位置する日韓の防空識別圏が重なり合う区域で合同訓練を実施したと発表した。日米韓3ヵ国による空中訓練は今回が初めて。韓国空軍は「北朝鮮の高度化する核・ミサイル脅威に対する3ヵ国の対応能力を拡大するために計画された。今後も強固な韓米同盟を基盤にして、3ヵ国の協力も持続的に強めていく」と述べた。
[2023-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は23日午後の衆参両院本会議で所信表明演説に臨む。物価高を踏まえ、税増収の一部を国民に還元すると表明。所得税減税を念頭に「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置」を講じると強調する。26日に開く政府与党政策懇談会で、自民、公明両党の税制調査会に正式に検討を指示する意向を示す。
[2023-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、22日に投開票された衆・参補欠選挙で自民党が1勝1敗となったことについて「結果を真摯に受け止め、今後の対応に万全を期したい」と述べた。今回の補欠選挙の結果を受けて年内に衆院を解散する考えがあるかについても質問が出たが、「先送りできない課題にひとつひとつ向き合い、取り組んでいかなければならない。いまはそれに専念すべき時であり、それ以外のことは考えていない」と述べるにとどめた。
[2023-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、ウクライナ南部ヘルソン州を流れるドニエプル川周辺で、ウクライナ軍とロシア軍の攻防が激しくなっている。米国のシンクタンク、戦争研究所(ISW)は、ウクライナ軍が川を渡り、対岸のロシア軍占領地域で攻撃を拡大しているとの見方を示した。ロシア側は攻撃を撃退したと主張した。ISWは19日時点において、ウクライナ軍がドニエプル川東岸から2キロメートルほどに位置するクリンキ近郊に前進した可能性があると指摘。
[2023-10-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、公明党の山口那津男代表は23日の東京都内での講演で、岸田文雄首相が与党に検討を指示した所得税減税について、定額減税が望ましいとの認識を示した上で、「かつて定額減税が議論された時には(1人当たり)2万円という水準で議論していた。それではちょっと心細いと感じている」と述べた。「物価高に対応でき、希望を持てる水準を考えなければならない」とも指摘した。
[2023-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「経済対策は、インフレが加速することないよう適切に対応する」「賃上げが物価に追いつくまで政府が支えること必要」
[2023-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で、年内の衆院解散・総選挙の可能性が「かなり高い」と述べた。防衛費増額や少子化対策の財源確保に関する議論が今後本格化することに触れ、「岸田首相にはその前に解散してしまおうというインセンティブ(動機)がある。国民に説明を避けるための解散だ」と指摘した。
[2023-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は閣議で、垂駐中国大使の後任に金杉駐インドネシア大使をあてる人事を決定した。中国語研修組「チャイナスクール」出身でない中国大使は約7年ぶり。金杉氏は2016年6月から19年9月まで、中国を含むアジア外交の要である外務省アジア大洋州局長を務めた経験がある。
[2023-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は出演したテレビ番組で、日銀はデフレ脱却に向けた政府の経済政策の進展状況をみながら適切な金融政策を考えていくことになると述べた。為替水準については、コメントすることは控えなければならないものの、安定的に推移することが好ましいと指摘している。
[2023-10-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、日本の長期金利が日本銀行が設定している上限の1％に近づく中でも、日銀ウオッチャーの8割近くは来週の金融政策決定会合で現行の金融緩和政策が維持されると予想している。
[2023-10-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、日本を訪問しているデンマークのフレデリクセン首相と会談した。イスラエル・パレスチナ情勢をめぐって事態の沈静化や人道状況の改善に向けて、緊密に連携していくことで一致したという。
[2023-10-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「(為替について)緊張感をもって注視していく」
[2023-10-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は非課税世帯以外の所得の低い世帯に10万円を給付する案を検討
[2023-10-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は26日までに、パレスチナ情勢の悪化を受け、日本とイスラエルを結ぶ直行便が当面運休されると発表した。最終便は25日にイスラエルを出発した。現時点では来年3月までの運休を見込む。同省は出国を希望する邦人に対し、他の商用便を使った早期の出国を呼び掛けているという。
[2023-10-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・村井官房副長官「為替は安定的な動きが望ましい」「為替相場の動向や介入の有無についてのコメントは控える」「(為替相場について)政府として引き続き万全の対応を取る」
[2023-10-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「日銀の金融政策は政府の物価対策と矛盾しない」「為替介入は、政府の貯蓄から投資へという方針と矛盾しない」
[2023-10-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「総合経済対策の取りまとめを11月2日に行う」「所得税の減税が望ましい」
[2023-10-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、生命保険会社による23年度下期(23年10月～24年3月)の運用計画が26日、出そろった。主要10社のうち4社が為替ヘッジをつけない外債(オープン外債)の残高を増やす方針を示した。オープン外債は円高が進んだ場合に為替差損を被るリスクがある。明治安田生命保険や住友生命保険などの4社がオープン外債を「増やす」あるいは「横ばい～増やす」と回答した。
[2023-10-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替は安定的に推移することが重要」「過度な変動は望ましくない」「為替相場の動向や介入についてはコメントを控える」「強い緊張感をもって万全の対応を行う」
[2023-10-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は26日、「ジャパンモビリティショー」が開催中の東京ビッグサイト(東京都江東区)を訪れ、トヨタ自動車の豊田章男会長や経団連の十倉雅和会長らと会談した。脱炭素化の流れが加速し、世界的に電気自動車(EV)へのシフトが進む中、日本の産業界が国際競争力を維持していく方策について意見交換。首相は「官民協力の下、全力で取り組んでいきたい」と述べ、投資促進などを進める考えを示した。
[2023-10-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相「イスラエル駐日大使と会談、一時的な戦闘休止など要請」
[2023-10-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、出演した公明党の山口代表が、年内の衆院解散・総選挙の可能性について、「ないとは言い切れない状況下でしっかりと備えをしたい」と述べた。一方、2023年度補正予算案の国会審議や外交日程が控えていることから、「所与の日程を見ているとなかなか窮屈という実感を持っている」とも指摘している。
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・岸田首相は、フランスのマクロン大統領と電話会談した。イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの戦闘で緊迫する中東情勢をめぐり、自国民の安全確保を最優先課題として連携する方針で一致。G7首脳間で協調して対応することも確認した。
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・上川外相は、G7貿易相会合出席のため来日中のカナダのエング国際貿易相と会談した。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に反発し日本産水産物を輸入停止した中国などを念頭に、科学的根拠に基づく冷静な対応が必要との認識で一致したという。
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・秋葉国家安全保障局長は、訪問先のマルタでサリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と電話協議をした。ウクライナ情勢やインド太平洋地域の情勢について話し、引き続き日米で緊密に連携する方針を確認した。また中国の王共産党政治局員兼外相の訪米に関しても意見を交わした可能性がある。
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・西村経産相は、G7貿易相会合出席のため来日した米通商代表部(USTR)のタイ代表と大阪市内で会談した。西村氏は、日米など14ヵ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の合意に向けて、連携を強める考えを示したという。
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・上川外相は、G7貿易相会合出席のため来日した米通商代表部(USTR)のタイ代表と大阪市内で会談し、自由で公正な経済秩序の強化に向け、G7を通じて緊密に協力することで一致した。タイ氏は、日本や米国などが参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」をめぐる日本の協力に期待を示したという。
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・国連総会第1委員会(軍縮)は、日本が毎年提出している核兵器廃絶決議案を145ヵ国の賛成多数で採択した。今年は核・ミサイル開発を強化する北朝鮮について「核拡散防止条約(NPT)で定める核保有国の地位を得ることは決してできない」と明記。北朝鮮、中国、ロシア、イランなど7ヵ国が反対した。
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・時事通信によると、自民党の萩生田光一政調会長は29日のNHK番組で、岸田文雄首相が表明した1人当たり計4万円の所得税と住民税の定額減税について、「あらかじめ1年限りと今の段階で決定しているわけではない。永遠にできることではないので、よく議論したい」と述べた。
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・ロイターは、日本を含むG7が、高度な人工知能(AI)をめぐり、悪用されるリスクの軽減に取り組むことを開発企業に求める行動指針の導入で30日にも合意すると報じている。企業に自主的な取り組みを促し、AI製品の発表後も誤用などの問題に対応することを盛り込むという。
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・在日本中国大使館の報道官は、不当な貿易制限など「経済的威圧」の広がりに憂慮を示すG7貿易相会合の共同声明に反発する談話を発表した。「経済的威圧はG7の『専売特許』だ。構成国は公平な競争の環境を破壊している」と強調している。
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・鈴木財務相「日銀の政策修正報道について、政府として申し上げることを控えたい」「適切な金融政策の運営を期待する」
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・外務省は、イスラム組織ハマスの幹部らを資産凍結の対象としたと発表した。同省によると、7日に発生したハマスとイスラエルの軍事衝突以降でハマス関係者に制裁を科すのは初めてになる。
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・木原防衛相は記者会見で、北朝鮮が軍事偵察衛星の再発射を予告する10月を過ぎても、自衛隊への破壊措置命令を継続する方針を明らかにした。「10月は過ぎるが、弾道ミサイル技術を使用した発射が強行される可能性は引き続きある。命令を継続し、必要な体制を維持する」と述べている。
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・松野官房長官「日銀決定、柔軟性を高めるものと受け止めている」「日銀に適切な金融政策運営を行うことを期待」
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・岸田首相「日銀、安定的な物価維持のため、金融政策を進める立場にある」「(為替)ファンダメンタルズを反映した安定的推移が重要」
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・鈴木財務相「今回の決定は市場で円滑な長期金利を形成するためのもの」「引き続き政府と連携して適切な金融政策期待したい」
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・鈴木財務相「為替はいろいろなことで決まる」「今回の措置が反映されていると一概に言えない」「為替は、金利だけで評価すべきことではない」
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・防衛省は、ロシアのものとみられるヘリコプターが北海道の根室半島沖で領空を侵犯したため、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させたと発表した。自衛隊が複数回にわたって警告したにもかかわらず、領空内に侵入したため、北部航空方面隊の戦闘機を緊急発進させたという。ロシアによる領空侵犯は去年3月以来のこと。
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・共同通信は、岸田首相が、アラブ首長国連邦(UAE)で11月末から開かれる国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)に出席する方向で調整していることが分かったと報じている。
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・第10管区海上保安本部は、鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に下ろしているのを確認したと発表した。同意のない海洋調査の疑いがあるとみて、巡視船が無線で中止を要求したという。
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・NHKは、政府が来週、英国とのあいだで外務・防衛の閣僚協議を開催する方向で調整していると報じている。自衛隊と軍による共同訓練や次期戦闘機の共同開発などを通じて、防衛協力を強化していくことを確認したい考えだという。
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