日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2022-10-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発射した。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2022年10月 発言・ニュース
[2022-10-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発射した。
[2022-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、外務省が、ロシアのウクライナ侵略を受けて一時閉鎖している在ウクライナ日本大使館を月内に再開する方向で調整に入ったと報じている。3月に首都キーウの大使館を閉じ、機能をポーランドに移しているが、キーウで安全を確保できると判断したという。
[2022-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、松野官房長官は、北朝鮮が過去に例がない頻度で弾道ミサイルを発射していることに関連して、「今後、北朝鮮が核実験を含めたさらなる挑発行為に出る可能性がある」との認識を示した。
[2022-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・浜田防衛相は、米ハワイのインド太平洋軍司令部で米国、豪州との3ヵ国防衛相会談に臨んだ。3氏は中国の覇権主義的な行動を念頭に、国際秩序を維持するため安全保障戦略を擦り合わせる方針で一致。中国が8月に台湾周辺で実施した軍事演習で弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に撃ち込んだことを強く非難したほか、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調したという。
[2022-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は30日の閣議で、総合経済対策の策定を正式に指示した。物価高騰や賃上げへの取り組み、円安を生かした「稼ぐ力」の強化、政権の看板政策「新しい資本主義」の加速などが柱。対策に伴う財政支出の規模をめぐり、自民党内では30兆円以上を求める声があり、政府・与党で調整する。
[2022-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替市場の動向、強い緊張感をもって注視」「過度な変動には適切な対応をとる」「為替の急激で一方的な動きは好ましくない」
[2022-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「今後とも必要なら断固たる措置をとる」「先月の円買い介入規模は、当時の動きをみて総合的に判断した」「投機筋の動きに対する牽制になっているのは間違いない」「為替はいろいろな要因で決まる」
[2022-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「円安メリットを生かした経済構造の強靭化を進める」「円安のメリットを最大限引き出し、国民に還元」
[2022-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、3日の香港株式相場は反落した。ハンセン指数の終値は前週末比143.32ポイント(0.83％)安の1万7079.51だった。2011年10月以来11年ぶりの安値を付けた。米金融引き締めや欧州景気不安などへの懸念から、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めた。今週は国慶節(建国記念日)に伴う大型連休期間に入ったため、中国本土市場が休場している。香港市場も4日は休場となる。
[2022-10-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、7～9月期の世界市場は金融引き締めの長期化による不況懸念を受けて、株式などのリスク資産が全面安の展開となった。8月下旬の米ジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長講演を境に、市場で膨らんでいた早期の利下げ期待が後退。商品や債券からもマネーの流出が加速した。安全志向を強めた投資家は現金に逃避し、ドル1強が際立った。7～9月を通して主要22資産中21資産の価格が下落した。
[2022-10-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、中国海軍のフリゲート艦1隻が2日以降、沖縄県から鹿児島県にかけて南西諸島の西側に沿うように東シナ海を北上したと発表した。防衛省は、中国の特異な行動と判断して公表したとしている。
[2022-10-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、中国による東シナ海でのガス田開発をめぐり、日中中間線の西側で5月に設置が確認された17基目の構造物で、炎を新たに確認したと発表した。生産活動を行ったとみられる。外務省の船越アジア大洋州局長は、「一方的な開発行為を継続していることは極めて遺憾だ」として、楊駐日次席公使に強く抗議したという。
[2022-10-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・9月の東京区部コアコアCPI(消費者物価指数・除生鮮食品/エネルギー)は前年比+1.7％となった。
[2022-10-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・9月の東京区部コアCPI(消費者物価指数・除生鮮食品)は前年比+2.8％となった。
[2022-10-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本政府関係者が、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことをめぐり、現在までに被害情報は入っていないと明らかにしたと報じている。
[2022-10-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田文雄首相は4日、北朝鮮のミサイル発射を受け、バイデン米大統領と同日夜に電話会談する方向で調整に入った。関係者が明らかにした。
[2022-10-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、林芳正外相は4日、日本のウラジオストク総領事館の領事が国外退去を通告されたことに対抗し、在札幌ロシア総領事館の領事に「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」を宣告して、今月10日までの出国を命じたと明らかにした。
[2022-10-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日の閣僚級会合で大規模な減産を検討する。インフレに伴う各国中央銀行の金融引き締めで世界景気が後退に向かい、原油需要が落ち込むとの見方が強まるためだ。原油相場下落で中東産油国の財政は圧迫されつつあり、大幅減産への転換で需給と価格の安定を狙う。今回の会合は11月の原油生産計画を協議する予定。
[2022-10-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・浜田防衛相は、オースティン米国防長官と電話会談し、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日米同盟の抑止力を強化するため緊密に連携することを確認した。
[2022-10-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は4日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」(議長・岸田文雄首相)を開き、月内に策定する総合経済対策に向けた重点事項を決定した。首相が掲げる「人への投資」を重視し、来年の春闘で「物価上昇率をカバーする賃上げ」を実現するため労使で議論するよう要請した。また、個人の学び直しなどに5年間で1兆円の支援を行う。
[2022-10-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は4日の記者会見で、「財政規律に対する姿勢がぶれると為替は(投機筋に)狙われる。今回の英国の件では日本にも警鐘が鳴らされた」との見解を示した。先月下旬、英政府の大型減税案が財政の悪化を招くとの見方が広がり、通貨ポンドは急落。桜田氏はこれを踏まえ、日本も財政赤字を放置すれば、円が売り込まれる恐れがあるとの懸念を表明した。
[2022-10-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「円安を経済活性化につなげることが重要」「出口政策を含め金融政策の手法は日銀に委ねられるべきもの」「為替レートの見通しについてコメント控える」
[2022-10-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、岸田文雄首相は5日の衆院本会議で、足元の円安をインバウンド(外国人観光客)の回復や企業の国内回帰などにより「経済の活性化につなげることが重要だ」との見解を示した。金融政策については「緩和の出口の考え方も含め具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきもの」だと指摘した。
[2022-10-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田文雄首相は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、韓国の尹錫悦大統領と6日に電話で会談する方向で調整に入った。日本上空を通過する形でのミサイル発射を非難し、日韓で連携して対応する方針を確認したい考えだ。複数の日本政府関係者が5日、明らかにした。首相は4日にバイデン米大統領とも電話会談し、日米同盟の抑止力、対処力を強化する考えで一致した。尹氏とも意思疎通を図ることで、日米韓の結束を示す狙いがありそうだ。
[2022-10-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、政府が5日開いた経済財政諮問会議(議長・岸田首相)で、民間議員4人は10月中に取りまとめる経済対策をブースターとして、今年度から来年度にかけて実質経済成長率2％-2％台半ばを目指したマクロ経済運営を行うべきだとする提言を提出した。
[2022-10-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・海上保安庁は、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された発表した。
[2022-10-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ、山崎統合幕僚長と米軍のミリー統合参謀本部議長による日米制服組トップ同士のテレビ会議形式の会談を開催したと明らかにした。両者は北朝鮮による挑発行為に対し、緊密で隙のない連携と韓国を含めた3ヵ国の協力を進めることを確認したという。
[2022-10-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「外為特会の経済対策財源への活用は適当ではない」
[2022-10-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「外為特会の外貨資産は将来の介入に備えたもの」「(外為特会の経済対策財源への活用は)適切ではない」
[2022-10-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「日銀には引き続き物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて努力を期待」
[2022-10-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、海外投資家の「日本株離れ」が進んでいる。東京証券取引所が6日発表した2022年4～9月の投資部門別売買動向(東京・名古屋両市場)によると、海外投資家は現物株を1兆5281億円売り越した。もはや円安が日本企業にとって大きなプラスとは言えないなかで、ドル建てでの価値の目減りを嫌い、日本株を売る姿勢を強めている。売越額は4～9月としては2年ぶりの大きさになった。半期ベースでは売り越しは21年上半期から3期連続で、過去10半期で9回目となる。9月第4週(26～30日)は、海外投資家の現物と先物の合計売越額が2兆円を超え、さかのぼれる2012年以降で最大となった。
[2022-10-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は韓国の尹大統領と電話で会談し、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、日韓の連携を強化していく方針で一致した。また、ロシアや中国の反対で機能不全が指摘されている国連の安全保障理事会での対応について「日米韓でさらなる連携をしていく必要がある」という認識で一致したという。
[2022-10-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、為替介入に関する取引の内容にかかわることお答えできない、と述べた。
[2022-10-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「来週G20財務会合出席する方向で調整中」「G20では、ウクライナ侵略長期化に伴うインフレや金融環境・世界経済などの課題議論される見通し」「外貨準備大幅減の要因は、債券金利上昇、ユーロの対ドル減価・為替介入による外貨売り」
[2022-10-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は閣議後会見で、来週に米ワシントンで開かれるG20財務相・中銀総裁会議に出席する意向を示した。世界各国の金融引き締めによるインフレ抑制などが世界経済に与える影響が議題になるとの見通しを示している。
[2022-10-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「急速で一方的な円安進行は望ましくない」「投機による過度な変動が繰り返されることは見逃すことができない」
[2022-10-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、神田真人財務官は7日、財務省内で記者団に対し、「為替平衡操作のアミュニションで制約を感じたことはない」と述べた。「制約がないよういろいろ工夫を行っている」とも話し、円買い介入には金額的な限界があるのではないかとの市場の思惑をけん制した。
[2022-10-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の船越アジア大洋州局長は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて米韓の北朝鮮担当の政府高官と個別に電話協議した。北朝鮮が9月25日以降、7回の頻度でミサイル発射を続けていることに関し「差し迫った脅威で国際社会への明白で深刻な挑戦だ」との認識を共有したという。
[2022-10-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、ロシア海軍の駆逐艦、潜水艦、潜水艦救難艦それぞれ1隻が6日以降、北海道とサハリンのあいだの宗谷海峡を抜け、オホーツク海から日本海へ移動したと発表した。海上自衛隊が監視に当たったという。
[2022-10-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、日本とカナダが、それぞれ保有する機密情報を円滑に提供し合えるようにするため、「情報保護協定」の締結に向けた調整に入ったと報じている。米英にカナダ、豪州、ニュージーランドが加わった5カ国による機密情報の共有枠組み「ファイブアイズ(五つの目)」との連携を強化し、軍事的・経済的な威圧を強める中国に対抗する狙いがあるという。
[2022-10-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、10～12月期に需要を満たす生産・入荷状況の15品目の中でも、家電製品が大きく改善している。薄型テレビやエアコンなどが十分満たせるようになった。一方で需要を満たせない5品目は建設機械や産業ロボットといった企業向け商材で目立つ。変動する需要に迅速に対応して供給を維持できるかは競争上も重みを増す。従来の延長にないリスクに備えたサプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化が問われる。
[2022-10-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、観光需要を喚起する政府の「全国旅行支援」が11日、始まった。46道府県が当初から参加する一方、東京都は20日からのスタートとなる。新型コロナウイルスの水際対策も11日、大幅に緩和され、1日当たり5万人としてきた入国者数上限を撤廃し、訪日客の個人旅行も解禁。コロナ禍で旅行者数が落ち込んだ地域の経済再生を目指す。
[2022-10-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相はG20会合に関して、日本の為替介入について日本の立場を説明する予定と述べた。
[2022-10-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「万が一過度な変動があれば適切に対応」「為替動向は強い緊張感をもって注視する」「G20で日本の立場を説明する予定」
[2022-10-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日本の為替介入について各国の理解得る努力してきた」「米側からも一定の理解得られた」
[2022-10-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・TBSによると、神田財務官は、飛行機の中からでも介入決定はできる、と述べた。
[2022-10-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「日本銀行は、賃金が上昇するまで現在の金融政策を継続すべき」「黒田日銀総裁の任期満了を前倒しする考えはない」
[2022-10-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本に液化天然ガス(LNG)を輸出するマレーシア企業の設備が損傷した問題について西村康稔経済産業相は11日の閣議後の記者会見で、早期復旧と代替供給を要請したと明らかにした。「影響を最小限とするよう強く申し入れている」と述べた。マレーシアの国営石油会社ペトロナスの天然ガスパイプラインが地滑りで損傷した。供給義務を免れる「不可抗力」条項を宣言したと8日に発表していた。日本が2021年に輸入したLNGの13.6％がマレーシアからだった。オーストラリアに次いで2番目に多い。
[2022-10-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって38％、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって43％で、去年の内閣発足後、初めて支持と不支持が逆転した。
[2022-10-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・浜田防衛相は、英国のウォレス国防相とテレビ会議形式で約40分間、会談した。日英が共同開発する次期戦闘機について、年内の全体像合意に向けて協議を加速することで一致。会談は英国側からの要請で行われたという。
[2022-10-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、東京都内でカナダのジョリー外相と会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障分野などでの協力方針を定めた行動計画を決定した。機密情報を円滑に共有するための「情報保護協定」締結も行動計画に盛られており、両外相は正式交渉を始めることで一致した。
[2022-10-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「今後の対露制裁、適切に日本としても対応していきたい」「G7首脳会合では強力な対露制裁とウクライナ支援の重要性を指摘」「ロシアによる核兵器使用の可能性、予断は許されず深刻に注視」
[2022-10-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、G7首脳会合後に記者団の取材に応じ、「強力な対露制裁とウクライナ支援の重要性を指摘した」、「今後の対露制裁、適切に日本としても対応していきたい」などと述べた。
[2022-10-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米の企業経営者が話し合う日米財界人会議がワシントンで開幕し、エネルギーなどの重要インフラについて議論した。会議は12日も行われ、旅行や観光などについても話し合う見通しだ。終了後に共同声明を取りまとめ、発表する予定となっている。
[2022-10-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「必要あれば必要な措置取るという考えはいささかも変わらない」「動きが重要、どこに来たらとかそういうことではない」
[2022-10-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「緊張感もって注視していることは今まで通り」
[2022-10-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「為替、日々の動きについて逐一コメントすることは控える」「為替動向、高い緊張感をもって注視」「過度な為替変動には適切な対応とりたい」
[2022-10-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日午前、松野官房長官は「高い緊張感をもって、為替市場を注視している」、「過度な為替変動には適切な対応をとりたい」と述べた。
[2022-10-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、国内債券市場の動揺が続いている。財務省が12日実施した30年物国債入札は、小さいほど好調とされる平均落札価格と最低落札価格の差(テール)が32銭と、新型コロナウイルスの感染拡大で市場が混乱していた2020年4月以来2年半ぶりの大きさとなった。新発10年物国債は4営業日連続で売買不成立となるなど、市場機能の低下が目立つ。
[2022-10-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米の経営者が経済課題などを議論する日米財界人会議が、2日間の日程で閉幕した。共同声明では、世界経済が物価高の重圧を受けているとして「政府は消費者と企業への悪影響を軽減する政策に焦点を当てる」よう要請。終了後に記者会見した日米の両議長は、過度な円安ドル高の進行にも懸念を示している。
[2022-10-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・浜田防衛相は衆院連合審査会で、北朝鮮の核・ミサイル技術に関し「わが国を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載し、攻撃するために必要な小型化、弾頭化などをすでに実現しているとみられる」と述べた。
[2022-10-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「為替の日々の動きについて逐一コメントすることは控える」「為替動向、高い緊張感をもって注視」「為替、過度な変動には適切な対応とりたい」
[2022-10-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替変動の高まりを極めて憂慮」「投機による過度な変動は容認できない」「過度な変動に対応するため介入を実施したことを説明」「日本の為替介入の説明にコメントはなかった」
[2022-10-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「(為替について)水準ではなくボラティリティーに注目」「投機筋が動いていれば断固たる対応を取る」
[2022-10-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、同社が7～10日に実施した10月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ4.9ポイント減り27.4％となった。政権維持の「危険水域」とされる20％台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった2021年8月の29.0％も下回った。不支持率は43.0％(前月比3.0ポイント増)。2カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の7.7ポイントから15.6ポイントに拡大した。
[2022-10-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、松野博一官房長官は13日午後の記者会見で、財源確保のための外国為替資金特別会計(外為特会)の外貨資産取り崩しは適当でないとの見解を示した。
[2022-10-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・浜田防衛相は未明に会見し、北朝鮮が弾道ミサイルを少なくとも1発発射したと発表した。変則軌道で飛行した可能性があり、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定されるとした。
[2022-10-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、為替相場のコミットメントが再確認される見込み、と述べた。
[2022-10-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、日本を含む多くの国がロシアの侵略行為を批判と述べた。
[2022-10-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「投機による過度な変動は容認できない」「為替市場の動向を高い緊張感をもって注視」「過度な変動には適切な対応取りたい」「(G20で)為替についての合意事項を再確認」
[2022-10-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省高官「介入を実施したか、していないかの表明は、ケース・バイ・ケース」
[2022-10-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経産相は、東京九段北の靖国神社を参拝した。靖国神社では17-20日、秋季例大祭が開かれる予定で、関係者によると西村氏は「静かな環境で参拝したい」と話していたという。西村氏は8月15日の終戦記念日に先立つ同月13日にも参拝している。
[2022-10-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・金融庁、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターは、北朝鮮当局の下部組織とされる「ラザルス」と呼ばれるグループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について注意喚起を行った。
[2022-10-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・宮沢自民党税制調査会長「防衛費を増やすための財源として法人増税は選択肢」
[2022-10-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「投機も絡んだ急激な為替の変動、好ましくない」
[2022-10-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、岸田総理大臣は、NHKのインタビューに応じ、電気料金の負担を和らげる新たな支援制度について、急激な値上げが予想される来年春を待たず早ければ来年1月分から導入する考えを示した。
[2022-10-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「総合経済対策、来週に策定を本格化」
[2022-10-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、岸田文雄首相は14日、公明党の山口那津男代表と会談後、記者団に対して、今月取りまとめる総合経済対策のエネルギー物価対応策について大枠の方向性について確認したと述べた。
[2022-10-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、日本や欧州の旅、米国人には四半世紀で最安、ポンド円ユーロが数十年ぶり安値、米国からの観光客は強いドルを活用、と伝えた。
[2022-10-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日本、為替市場の高いボラティリティを極めて憂慮」「為替相場は市場で決定されるのが原則」「為替動向が及ぼす影響は国際社会としても注視すべき」「日本円に関しては急速で一方的な動きが見られる」「9月の介入は急速で一方的な動きがあったため実施」
[2022-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官は米ワシントンで記者団に対し、投機的な動きを背景にした過度な為替変動には「適切に対応する」と述べた。為替の過度な変動や無秩序な動きは経済に悪影響を及ぼすとし、「過度な為替の動きが繰り返されるようなら、断固たる措置をとる用意がある」とも指摘している。
[2022-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、日豪両政府が22日に豪州西部パースで予定される首脳会談に合わせて新たな安全保障共同宣言を発表する方向で調整に入ったことが分かった、と報じている。インド太平洋地域での軍事的な存在感を高める中国を念頭に置いた連携を前面に打ち出し、「準同盟国」と位置付ける豪州との安保協力を新たな次元に引き上げるという。
[2022-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本政府が国連総会第1委員会(軍縮)に提出した核兵器廃絶決議案が、昨年発効した核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約に言及していることが分かったと報じている。日本は核廃絶決議案を毎年提出しているが、核保有国が反発する同条約への言及は初めてのこと。
[2022-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「為替の過度な変動にしっかり対応していく」「G20で通貨のボラティリティーが高まったと認識、初めて共有」
[2022-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「投機的な動きあれば断固たる措置取る」
[2022-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、政策保有株の売却2.3兆円、東証再編で最大に、22年3月期、と伝えた。上場企業の「持ち合い解消」が進んでいる。2022年3月期の政策保有株の売却額は前の期より約6000億円多い2兆3000億円となり、開示が始まったここ4年間で最大だった。東証の市場再編に伴う流通する株式の基準変更などが後押しした。資本効率の改善へ一歩進んだが、足元では保有を増やす動きもあり、株主目線の経営改革にはなお課題がある。
[2022-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「(為替の過度な変動には断固たる措置を取るなど)引き続き同じ考え」
[2022-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「為替、日銀の政策以外に様々な取り組み重要」「為替について国際的な連携が重要」「投機が絡んだ為替変動に注意、必要であるなら対応」
[2022-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「投機も絡んだ急激な為替の変動は誰にとっても好ましくない」「円安について注意深く見ていく」
[2022-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「覆面介入についてはコメントしない」
[2022-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、日本、オーストラリア両政府は今月下旬に豪州で開かれる見通しの日豪首脳会談に合わせて、新たな「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発表する方向で調整に入った。中国が東・南シナ海に加えて、南太平洋への進出を強めていることを念頭に、日本が「準同盟国」と位置付ける豪州との防衛協力をさらに強化するのが狙い。複数の日本政府関係者が17日、明らかにした。
[2022-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本の個人が手掛けるFX(外国為替証拠金)取引の円ドル売買額が9月、単月として初めて1000兆円を超えた。銀行間の通貨取引に匹敵する水準となる。円安ドル高の進展に加え、日米金利差の拡大による金利差収入が増加しているためだ。従来「逆張り」に動きやすい個人が「順張り」で円売りドル買いを続ける要因にもなり、円安の流れを増幅させている。
[2022-10-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、経団連の十倉雅和会長は17日の記者会見で、最近の円安について「企業や国民生活に影響を及ぼす急激な変動が起きている」と懸念を示した。その上で「短期的には電気料金など(の負担軽減策)、中長期的には日本経済をより強じんにしていく施策が必要だ」と政府に注文を付けた。
[2022-10-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府・財務省が13日に、実施の有無を明言しないまま金融機関から円を買う「覆面介入」に踏み切ったとの観測が出ていると報じている。日銀が発表した当座預金残高に関する統計をもとにしたもので、月初の日銀予想よりも1兆円以上減少していることが理由に挙げられているという。
[2022-10-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「本日も緊張感もって市場動向を見ていきたい」「覆面介入について、あえてコメントしない」
[2022-10-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「日銀と連携をしっかり深めながら政策を進めていきたい」「金融政策、具体的には日銀に責任を持って進めてもらう」「為替は様々な要素で決まる」「(為替)何で動くか断定的は難しい」
[2022-10-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「(為替について)国際社会との連携が重要」「(為替)投機絡みの急速な動きは問題」
[2022-10-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「為替市場の動向、高い緊張感持って注視し過度な変動には適切に対応」
[2022-10-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、鈴木俊一財務相は18日午後の衆院予算委員会で、外国為替資金特別会計で保有する外貨資産の評価益を経済対策の財源とする提案について「評価損益は為替レート次第で大きく変動する」とした上で、「その時々で変動する外国為替評価損益を裏付けとして財源を捻出することは適当でない」と語った。斎藤アレックス委員(国民民主・無所属クラブ)の質問に答えた。
[2022-10-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府、与党は18日、総合経済対策に盛り込む具体策の調整に入った。電気・都市ガス料金の激変緩和策を講じるほか、賃上げを条件とした中小企業向けの補助金を拡充する。輸入に頼るエネルギーや食料の価格高騰が円安で深刻さを増しており、大規模対策で家計や企業の負担を軽減する。自民党の萩生田光一政調会長は対策の規模に関し、30兆円を目安に積み上げていく考えを示した。
[2022-10-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府は、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを4日に発射するなどした一連の挑発行動を受けて、核・ミサイル開発に関与した北朝鮮の5団体の資産を凍結する追加制裁を閣議了解した。
[2022-10-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・テレ朝ニュースは、超党派の日韓議員連盟が来月2日にソウルを訪問し、合同総会を開く方針ですと報じている。尹大統領への表敬も調整していて、徴用をめぐる問題などの解決に向けて、政府間の交渉を後押ししたい考えだという。
[2022-10-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経産相は、日本を訪れている世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長と会談した。来年、大阪で開催されるG7貿易相会合で機能不全が指摘されているWTOの紛争解決制度の改善などに連携して取り組むことで一致したという。
[2022-10-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「(為替変動)従来通りの考えでしっかり対応」「(為替)きめ細かく常に動きをチェック」
[2022-10-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日早朝、鈴木財務相は為替相場の動きについて、「きめ細かく、頻度を上げて常にその動きをチェックしている」と述べた。さらに、「円安進行に対しては従来通りの考えでしっかりと対応する」と指摘し、過度な変動があった場合は、再度の為替介入の実施を示唆している。
[2022-10-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「(為替の動向)高い緊張感をもって注視」「適度な変動に適切な対応を取らなくてはならない」「(G7・G20で)為替のコミットメント再確認できたのは有意義」「投機が絡んだ過度で急速な為替の変動は容認できない」
[2022-10-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「財務官とは頻繁と連絡を取っている」
[2022-10-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓の制服組トップは、北朝鮮の相次ぐミサイル発射などを受けてワシントン近郊の米国防総省で会談し、安全保障上の協力の重要性を確認した。協議の具体的な内容については公表されていない。
[2022-10-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「円安にはプラスマイナス双方ある」「最近のような急速で一方的な円安は望ましくない」「円安、マイナス面の影響を緩和することが重要」「過度な変動には適切な対応」「円安、投機による過度な変動は容認できない」
[2022-10-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府、与党が物価高騰対策を柱とする総合経済対策に20兆円強の国費を投入する方向で調整に入ったことが21日分かった。電気・都市ガス料金の負担軽減策や観光需要喚起策、子育て支援などを盛り込み、日本経済全体の需要不足を上回る規模を確保する。28日に閣議決定し、臨時国会に2022年度第2次補正予算案を提出する方針だ。自治体や企業の支出を含めた事業規模はさらに膨らむ見通し。国費分の財源は21年度予算の使い残しや22年度税収の上振れで数兆円を確保するが、大半は赤字国債の発行による借金で賄う。
[2022-10-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「為替介入の有無について、コメントしかねる」
[2022-10-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は「政府・日銀が円買いドル売りの為替介入」などと報じた。
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、神田財務官が、週末21日夜に流れたドル売り円買い介入観測に「コメントしない」と述べたと報じている。為替介入の有無に関するコメントは「当面、控える」と指摘したという。
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は訪問先の豪州で、政府・日銀が為替介入を行ったとの報道について「為替について具体的なコメントはしない」と述べた。ただ一方で、「政府としては投機による過度な変動は容認できない。為替市場の動向に高い緊張感をもって注視していく」とし、「過度な変動に対しては適切な対応をとっていく、この方針をこれからも維持していきたい」と述べている。
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、日本当局は21日に実施した円買い介入に恐らく300億ドルあまりを費やしたと、トレーダーらの推計を基に報じている。
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、政府・日銀による円買いドル売りの為替介入をめぐり、ECBの広報担当者が、「ECBは外国為替市場で介入していない」と明らかにしたと報じている。
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、弾道ミサイル防衛に使う迎撃ミサイルの保有数が必要量の6割程度しか確保できていないとの試算を明らかにした。4割ほどが不足する状況を早急に改善しなければ十分に対応できず、抑止の観点で問題があると説明している。ただし、試算の前提となる条件は明示していない。
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、訪問先の豪州西部パースでアルバニージー首相と会談した。両首脳は、地域の安全保障環境の変化に対応するため新たな共同宣言に署名。中国がアジア太平洋地域で影響力を拡大するなか、安全保障面の関係強化で合意したという。日豪の安保共同宣言は2007年以来となる。
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、林外相が来月ドイツで開かれるG7外相会合に出席する方針としたうえで、この機会にドイツとの外務・防衛閣僚協議、いわゆる「2プラス2」を行うことを検討していると報じている。実現の場合、浜田防衛相はオンラインで参加する予定だという。
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米の政府関係者や有識者らが国際問題を話し合う第9回「富士山会合」が、都内で開催された。米国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋調整官を務めるキャンベル氏はオンラインで講演し、アジアで核の脅威が高まるなか、同盟国である日韓に対し「米国が拡大抑止で揺るぎないコミットメントを強調することが不可欠だ」と述べている。
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省の神田財務官は、為替の介入についてはコメントしない、数週間前からそういう対応とっている、と述べた。
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「為替の介入についてはコメントしない」「数週間前からそういう対応はとっている」
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「通貨の価値を高めるなら日本の国力を高めるべき」「貿易収支悪化を是正するためにはエネルギーを多様化」「為替平衡操作は変動為替制度の下で実施」
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「高い緊張感を持って為替の動向を注視」「市場を通じて投機筋と厳しく対峙」
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替介入にはコメントしない」「必要な時に必要な対応をとる」
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「24時間、360日、適切な対応をとる」
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、鈴木俊一財務相は24日朝、円安の再加速について「投機によって過度に変動することは断じて容認できず、必要に応じて対応を取っていきたい」と述べ、再度の円買い介入を示唆した。この後、円相場が急上昇する場面があった。
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「投機による過度な変動は容認できない」「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視」「為替の水準についてのコメントは控える」
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・FNNニュースは、岸田首相、山際経済再生相の交代も視野に検討と伝えた。
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は外貨準備に関して、今後の状況に対して為替介入に備えておくことが重要と述べた。
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は経済対策に関して、外貨準備を財源と考えるのは不適切と述べた。
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「外貨準備を経済対策の財源と考えるのは不適切」「外貨準備は今後の状況に対して為替介入に備えておくことが重要」
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「投機による過度な変動は容認できない。為替市場の動向を高い緊張感をもって注視」「過度な変動には適切に対応」
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースは、相次ぐ旧統一教会との関係発覚を受け、山際経済再生相が辞任の意向を固めたと報じた。
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府・日銀が21日に実施した円買いドル売りの為替介入が5.5兆円規模に達した可能性があることが24日、市場参加者の推計でわかった。日銀が24日に公表した25日の当座預金残高の見通しから推計した。正式には財務省が後日発表するが、9月22日に実施した2.8兆円の円買い介入額を大幅に上回り、過去最大となった可能性がある。
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、自民党の茂木敏充幹事長は24日、共同通信社で講演し、政府が28日に決定する総合経済対策の規模が約26兆円になると示唆した。9月に閣議決定した物価高騰対策の2.6兆円に触れた上で「大規模で総合的な対策を策定する。ちょうど1桁異なる」と述べた。
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、中国の輸出が減速している。7～9月はドル建てで前年同期比10.1％増と、増加率は4～6月の12.5％から縮まった。とりわけ主要な輸出相手国である米国向けが2年半ぶりの減少に転じた。米国での利上げで需要が伸び悩んでいる。中国の内需の持ち直しが遅れるなか、外需の下支えも弱まりつつある。
[2022-10-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・今週の為替相場で注目されるのは、日本の財務省・日銀による円安阻止介入の動向だ。前週末21日のNY市場と週明け24日のアジア市場早朝には、日本の当局による円買いドル売りの市場観測が広がった。財務省は介入の有無を明らかにしていないが、神田真人財務官は24日朝、「過度な変動や無秩序な動きには適切に対応」、「24時間365日でモニターし、必要な対応を取る」などと発言している。引き続き短期で急ピッチのドル高・円安局面では、時間や市場を問わず、日本の当局による介入出動が注視される。
[2022-10-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視」「過度な変動には適切な対応を取りたい」
[2022-10-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日々の為替の動きについてはコメントしない」「為替相場は様々な要因で動いている」「投機による過度な変動は容認できない」
[2022-10-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「投機筋を背景にした急激な変動を放置すれば企業や家計に影響」「米当局とは、常日頃連絡をとっている」「金融政策は日銀に任せなければならない」
[2022-10-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日銀金融政策は物価安定目標実現のために行われている」「為替介入は過度な変動に対応するために行うもの」「金融緩和と為替介入は政策目的が異なる、矛盾するものではない」
[2022-10-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、磯崎仁彦官房副長官は25日午後の会見で、北朝鮮が核実験を含めたさらなる挑発行為に出る可能性があるとの見解を示した。共同通信などによると、韓国の尹錫悦大統領は25日、国会演説で、北朝鮮が7回目の核実験の準備を終えているとの認識を示した。磯崎副長官は演説内容を把握しているとし、北朝鮮の軍事動向については「必要に応じ情報収集・分析を行っている。核実験の実施を含めたさらなる挑発行為に出る可能性があると考えている」と述べた。
[2022-10-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日銀が25日発表した9月の消費者物価指数(CPI)の「刈り込み平均値」は前年同月比2.0％上昇と、データが遡れる2001年以降で過去最高だった。資源高と円安を背景に値上げが広がり、物価の基調を示す指標でも政府・日銀の掲げる2％に到達した。ただ、日銀は需要の回復が十分でない中でのコスト主導の物価上昇とみており、現時点で大規模な金融緩和を維持する構えを崩していない。
[2022-10-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の森事務次官は、東京都内で米国のシャーマン国務副長官と会談した。そのなかで、中国の習総書記(国家主席)が3期目指導部を発足させたことを踏まえ、台湾情勢などを念頭に中国をめぐる諸課題について緊密に連携して対応することで一致した。
[2022-10-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の森事務次官は、東京都内で米国のシャーマン国務副長官と会談した。そのなかで、中国の習総書記(国家主席)が3期目指導部を発足させたことを踏まえ、台湾情勢などを念頭に中国をめぐる諸課題について緊密に連携して対応することで一致した。
[2022-10-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官は、イエレン米財務長官は日本が介入を公表しないこと尊重している、と述べた。
[2022-10-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官は、為替などについて米国等とは毎日連絡を取っている、と述べた。
[2022-10-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官は、イエレン米財務長官は為替介入についてコメントしない日本の方針を尊重と述べた。
[2022-10-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官は、引き続き過度な変動、無秩序な動きには断固対応する、と述べた。
[2022-10-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相(※記者団から、介入の有無を公表していないことを米側が了承しているという認識か、との質問に対して)「為替介入についてはコメントしない」
[2022-10-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・酒井海上幕僚長は定例記者会見で、11月6日に相模湾で開催する「国際観艦式」に中国と韓国を招待したが、期限を約2週間過ぎても参加するか回答が寄せられていないと明らかにした。
[2022-10-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・テレ朝ニュースは、日韓両政府が元徴用工の問題をめぐり、日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする方向で調整に入ったことが分かったと報じている。
[2022-10-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、鈴木俊一財務相は26日夕、円相場が足元で急激に円高に振れたことを受け、政府日本銀行による為替介入の可能性について「ノーコメント」と記者団の質問に答えた。一時1ドル＝146円76銭まで円高に振れた。
[2022-10-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が、総合経済対策の規模を国費の一般会計歳出で30兆円弱に上積みする方向で調整に入ったと報じている。与党内の増額を求める声を反映し、当初示した25兆1000億円から増やした。施策は全容が固まり、電気・都市ガスの価格抑制策を導入するほか、ガソリン価格を抑える補助金は来年も継続する。
[2022-10-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓3ヵ国の外務次官が都内で会談し、北朝鮮問題に加えて習近平体制が異例の3期目に突入した中国の動向について注視していくことで一致した。
[2022-10-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「最優先すべきは物価上昇にあわせた賃上げだ」
[2022-10-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相は午後6時から首相官邸で記者会見に臨んだ。臨時閣議で決定した物価上昇などに対応する総合経済対策について、電気などのエネルギー関連で2023年1月から9月まで1世帯あたり4万5000円にあたる支援を実施すると強調した。消費者物価指数(CPI)を1.2％以上引き下げる効果を見込む。首相は「今回の対策は物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策だ」と明言した。
[2022-10-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「投機的な急激な為替変動はだれにも好ましくない」「金融政策は為替だけでなく物価など総合的に判断するもの」「過度の変動には適切に対応」
[2022-10-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本政府が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していることが分かった。いわゆる「反撃能力」の具体的手段として念頭に置く。国産の長射程巡航ミサイルの配備は2026年度以降になる。想定より早いタイミングでの台湾有事をにらみ日本の防衛政策上の空白を埋める。台湾情勢をはじめ日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを背景に、トマホークの取得案が浮上した。
[2022-10-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は28日夜、物価高などに対応する総合経済対策決定を受け、首相官邸で記者会見を開いた。首相は高騰する電気やガス料金などの負担軽減措置について、平均的な世帯で来年前半に総額4万5000円の支援になると明らかにした。集中的な激変緩和措置により、「欧米のように10％ものインフレ状態にならないよう生活を守る」と強調した。
[2022-10-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、鈴木俊一財務相は28日の臨時閣議後の記者会見で「財政出動により需要が喚起され、物価を押し上げるのではないかと心配する向きもある」と述べた。内閣府は同日、エネルギー価格上昇の負担軽減策がインフレ率を押し下げるとの試算を公表した。財政支出が物価に与える影響について、政府内の認識のちぐはぐさが浮き彫りになった。
[2022-10-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、「世界の債務、持続不能な水準」、米ピムコのアイバシン氏と伝えた。世界的な金融引き締めを受け、逆風の債券投資家はどこに投資しているのか。米債券運用大手ピムコのグループ最高投資責任者(CIO)のダニエル・アイバシン氏は「金利が高くなり、魅力的な状況になりつつある」と話し、高格付けの社債など低リスクの債券に選別投資している。世界で膨張する債務については「持続不可能な水準にみえる」と指摘し、市場からの圧力が続くとみる。
[2022-10-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟が、会長を務める自民党の額賀元財務相や立憲民主党の中川元文科相らおよそ20人が、来月2日から3日間の予定で、韓国のソウルを訪れ、韓国側の「韓日議員連盟」と合同総会を開くことにしていると報じている。
[2022-10-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日テレニュースは、海上自衛隊の創設70周年にあわせ来月6日に開催される国際観艦式について、防衛省は招待していた中国海軍から、艦艇の参加を見送るとの連絡があったと明らかにしたと報じている。見送りの理由については明らかにされていない。しかし、関連行事として開催されるシンポジウムには、代表団を派遣するという。
[2022-10-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省が発表した、外国為替平衡操作の実施状況(9月29日～10月27日分)は6兆3499億円となった。
2022年10月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2022年10月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2022年10月の中で最も新しい内容を掲載しています。