2022年10月7日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年10月7日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

ジョン・ウィリアムズ[NP+6.4 HDP +1.0 CHDP +0.0 RHDP +1.2 CRHDP +0.1]
・ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁「FRBは時間とともに金利を4.5％近辺に引き上げる必要」「金利をさらに引き上げる必要がある」

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

連邦準備制度理事会(FRB)[NP+6.0 HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP +0.4]
・クックFRB理事「インフレ見通しに上振れリスク」「実際の指標でインフレが低下するかとその時期に基づき政策判断」「労働市場極めて強く、インフレは目標を大幅超過、物価抑制が焦点」

2022年10月7日のFX要人発言・ニュース

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・ハスケル英中銀金融政策委員会(MPC)委員「MPCには中期的にインフレを目標に戻すための手段と決意がある」「政府が経済成長の重要性を強調するのは正しい」「経済活動の鈍化が英国の成長を阻害」

カナダ銀行関係[NP HDP +0.1 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP -0.1]
・マックレム・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁「BOCはインフレ期待を注視している」「国内のインフレ圧力は緩和の兆候を示さず」「経済は明らかに過剰な需要、賃金の伸びは拡大」

カナダ銀行関係[NP+6.0 HDP +0.1 CHDP +0.0 RHDP +1.5 CRHDP +0.1]
・マックレム・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁「コア・インフレはまだ有意義な低下にはなっていない」「インフレを抑えるためにもっとやるべきことがある」「さらなる利上げは正当化される」「指標は経済が減速していることを示している」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP +0.4]
・クックFRB理事「インフレは引き続き容認できない高水準を維持」「自分の焦点はインフレの2％目標達成」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP +0.4]
・クックFRB理事「物価安定を取り戻すために利上げ継続必要」「FRBは当分、引き締め政策を維持する可能性が強い」

チャールズ・エバンズ[NP HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・エバンズ・シカゴ連銀総裁「インフレ率は非常に高く、この問題はFEDにとって最優先事項」「連邦準備制度理事会の利上げに伴い、失業率は徐々に上昇」「コア・インフレのモメンタムはFEDにとって最も懸念事項」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日の米国株式相場は頭が重い。ダウ工業株30種平均は3時45分時点では前営業日比330.12ドル安の29943.75ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同62.58ポイント安の11086.86で推移している。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP +0.4]
・クックFRB理事「ロシアの石油供給の減少はインフレ見通しへの顕著なリスク」「持続的なインフレがFEDの急速な利上げを正当化」「インフレの心理が定着するのを防ぐことが重要」「供給の制約は緩和されているように見えるが、改善は安定していない可能性」「インフレは予想よりもゆっくりと低下」「商品の価格上昇は今後数か月で減速するだろう」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP +0.4]
・ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事「来年序盤にかけた追加利上げを予想」「インフレ対応は十分に進展していない」「金融安定への懸念が利上げを遅らせるとは考えない」「引き締めペースのために市場を注視」「金融市場は効果的に機能している」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日の米国債券相場で長期ゾーンは続落。表面利率2.750％の10年物国債利回りは前営業日比0.07％高い(価格は安い)3.82％で終えた。欧州債や英国債の下落を受けて米国債にも売りが先行。カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が「利上げ停止には程遠い」と述べたことも債券売りを誘った。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ECB理事会メンバーでもあるカジミール・スロバキア中銀総裁は、ECB当局者が今週キプロスで開いた会合で、バランスシートの変更を含む政策の選択肢について協議したと述べた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUは、ロシアがウクライナ東・南部4州の併合を強行したことを受け、追加制裁を発動した。対ロシア禁輸措置を拡大したほか、同国産石油の取引価格に上限を設定。個人への制裁はロシア国防省幹部らを対象に加えた。ボレルEU外交安全保障上級代表(外相)は「戦争下のロシア経済にさらなる打撃を与える」と強調している。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州40ヵ国超で構成する「欧州政治共同体」(EPC)は、チェコの首都プラハで第1回目の会合を開き、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた安全保障とエネルギーをめぐる緊急事態などについて協議した。ウクライナのゼレンスキー大統領もビデオ形式で参加し、ロシアの孤立化が一段と鮮明になった。EPCはフランスのマクロン大統領が提唱。EU27ヵ国に加え、他の欧州17ヵ国の合計44ヵ国が参加している。今回の会議にはEUを離脱した英国からトラス首相が出席した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・ロイターは、ドイツ政府が2023年の経済成長率予測(暫定値)が前年比0.4％減となり、景気後退に陥るとの見通しをまとめたことが分かった、と報じている。欧州最大の経済大国であるドイツは、エネルギー危機と物価上昇、供給のボトルネックなどの圧迫を受けるという。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・トラス英首相とマクロン仏大統領は対面会談を実施した。そのなかで、「新たな二国間の課題」を前進させるため、次回の英仏首脳会談を2023年にフランスで開催することで合意。さらに、不法移民に関する協力深化でも合意したという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・英送電大手のナショナル・グリッドは、欧州大陸諸国から電力を輸入できず、ガス火力発電所で使用する天然ガスも十分に輸入できなければ、今冬に家庭と企業に対し3時間の計画停電を実施せざるを得なくなる可能性があると警告した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英中銀金融政策委員会のハスケル委員は、中銀はインフレ率を中期的に目標の2％に戻す手段と決意を有しており、目先の金融市場混乱の先を見なければならないと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、IAEAはウクライナのザポロジエ原子力発電所をウクライナの施設とみなしていると述べた。ロシアのプーチン大統領は5日、ザポロジエ原子力発電所を監督下に置き、「連邦財産」にすることをロシア政府に命じる法令に署名している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアが一方的に「併合」したウクライナ東部のヘルソン地域に送り込んだストレモウソフ次官は4分間のビデオメッセージを公表し、そのなかでロシアのショイグ国防相を非難した。ロシアの「軍高官と閣僚」は前線で発生している問題を理解していないとしたうえで、「もし自分がこうした状況を許している国防相だったなら、将校として自ら命を絶ったと言う人は多い」と述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、今月1日以降、南部ヘルソン州で500平方キロメートル超の領土と数十の集落を奪還したと明らかにした。また、東部でも一段の軍事的成功を収めたと述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ軍幹部のグロモフ氏は、東部ハリコフ州でウクライナ軍が過去2週間で約55キロ前進したと発表した。ロシア軍が制圧していた93地域を奪還し、2400平方キロメートル超を解放したという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・米CNNは、ロシア隣国のエストニアの内相が、ロシアからエストニアに入国しようとした1000人以上のウクライナ難民が脱出を阻止され、非公開の場所に連行されたと述べたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロシア通信は、同国のぺスコフ大統領報道官が、北大西洋条約機構(NATO)がロシアによる核兵器使用の可能性を排除するために予防的な攻撃を行うべきとするウクライナのゼレンスキー大統領の発言を非難したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、記者団から11月中旬にインドネシアで開くG20サミットの機会にロシアのプーチン大統領と会談するかどうか問われ「それはまだわからない」と述べ、否定しなかった。会議にはバイデン、プーチン両氏が出席する意向を示している。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、景気後退と金融不安のリスクが高まっているとして、現在2.9％としている2023年の世界成長率見通しを、来週にも下方修正する方針を明らかにした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は韓国の尹大統領と電話で会談し、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、日韓の連携を強化していく方針で一致した。また、ロシアや中国の反対で機能不全が指摘されている国連の安全保障理事会での対応について「日米韓でさらなる連携をしていく必要がある」という認識で一致したという。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、英国の年金基金は引き続き多額の資産を売却している。イングランド銀行(英中央銀行)が国債市場の崩壊を防ぐため導入した超長期債購入が終わる来週末までに、バッファーとしての現金を確保する狙いがある。

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会は定例会合で、人権侵害が指摘されている中国の新疆ウイグル自治区の問題について、米国や英国などが討議するよう求めた提案を否決した。東南アジアやアフリカなどの国が反対に回り、反対が賛成を2票上回った。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、元日本銀行理事の門間一夫氏(みずほリサーチ＆テクノロジーズエグゼクティブエコノミスト)は、日銀の金融政策が調整されるのは今回の物価上昇局面ではなく、金融緩和の副作用抑制が課題となる来年以降になる可能性が高いとの見方を示した。6日のインタビューで語った。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の大幅減産決定に失望しており、米国は代替策を模索すると表明した。

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.3 CHDP +0.1 RHDP +0.1 CRHDP +0.4]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「最優先課題はインフレ抑制」「インフレ減速まで利上げを停止することは困難」「他国の問題解決は米連邦準備理事会(FRB)の職務ではない」

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.4 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.4]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「最優先課題はインフレ抑制」「インフレ減速まで利上げを停止することは困難」「他国の問題解決は米連邦準備理事会(FRB)の職務ではない」

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ペルー中銀は、政策金利を0.25％引き上げ7.00％にする事を決定した。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・日本経済新聞によると、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は6日の講演で「世界経済の3分の1が来年までに(景気後退を示す)2四半期連続のマイナス成長に陥る」と話した。年次総会に合わせて近く公表する世界経済見通しを下方修正すると明らかにした。「さらに悪くなる可能性のほうが高い」とも強調した。

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.3 CHDP +0.1 RHDP +0.1 CRHDP +0.4]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「利上げ減速を正当化する根拠はない」「米連邦準備理事会(FRB)はインフレ率2％抑制まで利上げを停止しない」「ある時点で住宅ローン担保証券(MBS)売却は検討する価値がある」

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.4 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.4]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「利上げ減速を正当化する根拠はない」「米連邦準備理事会(FRB)はインフレ率2％抑制まで利上げを停止しない」「ある時点で住宅ローン担保証券(MBS)売却は検討する価値がある」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英財務省は、クワーテング財務相が、住宅ローンの借り手支援問題で金融界代表者らと会合を開いたことを明らかにした。ある関係者の話では、財務省は延長を検討することを示唆したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、石油輸出国機構(OPEC)内外の主要産油国で構成する「OPECプラス」が大幅減産を決定したことに対し、米国が反撃に出る構えをみせている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官「プーチン露大統領は外交に関心を示さず」「米国は自国の利益を損なうようなことはしない」「(サウジアラビアとの関係やOPECプラス減産について)我々は、いくつかの対応の可能性を検討している」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.4]
・オーストラリア準備銀行(RBA)金融安定報告「金利上昇とCPIにより金融安定化リスクが高まっている」「一部の家計や企業は既に厳しい状況に直面している」「家計の収入の伸びはインフレに追いついていない」「建設業界の一部で深刻なひずみが生じている」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、為替介入に関する取引の内容にかかわることお答えできない、と述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのペスコフ大統領報道官は、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が日量200万バレルの減産で合意したのは、原油市場の安定化が狙いと説明した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、動画投稿アプリTikTok(ティックトック)を運営する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)は、昨年の営業損失が70億ドル(約1兆円)超と3倍余りに拡大した。急成長の持続に向けての投資が響いた。従業員向けの財務資料で明らかになった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「来週G20財務会合出席する方向で調整中」「G20では、ウクライナ侵略長期化に伴うインフレや金融環境・世界経済などの課題議論される見通し」「外貨準備大幅減の要因は、債券金利上昇、ユーロの対ドル減価・為替介入による外貨売り」

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国軍は、日本海の公海上で米原子力空母「ロナルド・レーガン」が参加した米韓両軍の合同機動訓練を実施していると発表した。訓練は8日まで。ミサイルを相次いで発射している北朝鮮のさらなる挑発を抑止する狙い。北朝鮮は米空母の日本海展開や合同演習に反発している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金総書記がロシアのプーチン大統領に祝電を送ったと報じている。プーチン氏を「卓越した指導力」とたたえたという。ロシアに接近して自らが進める核・ミサイル開発に支持を求める思惑がありそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は下げ渋り、10時47分時点では対ドルで2万ドル付近での値動き。朝方に1万9800ドル台まで弱含んでいた。BTC円も290万円付近で小じっかり。

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.3 CHDP +0.1 RHDP +0.1 CRHDP +0.4]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「米連邦準備理事会(FRB)は2023年を通じて利下げすることはない見通し」

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.4 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.4]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「米連邦準備理事会(FRB)は2023年を通じて利下げすることはない見通し」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は閣議後会見で、来週に米ワシントンで開かれるG20財務相・中銀総裁会議に出席する意向を示した。世界各国の金融引き締めによるインフレ抑制などが世界経済に与える影響が議題になるとの見通しを示している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「急速で一方的な円安進行は望ましくない」「投機による過度な変動が繰り返されることは見逃すことができない」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、神田真人財務官は7日、財務省内で記者団に対し、「為替平衡操作のアミュニションで制約を感じたことはない」と述べた。「制約がないよういろいろ工夫を行っている」とも話し、円買い介入には金額的な限界があるのではないかとの市場の思惑をけん制した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、英国のスチュアート気候変動担当相は7日、送電大手ナショナル・グリッドが計画停電を実施する可能性があると警告したのに対し、国民にエネルギーの使用を減らすよう求める考えはないと言明した。タイムズ・ラジオに「われわれは国民に生活の仕方を指導する立場にない」と述べ、広報活動を行ってもエネルギー供給へのリスクを減らすことはできないとの考えを示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、発電用燃料に使う石炭(一般炭)の高騰が止まらない。国際指標のオーストラリア(豪州)産は9月中旬に過去最高値を付け、足元も高止まりしている。大きなシェアを持つロシア産がウクライナ侵攻に伴う禁輸で供給が限られるほか、天然ガス不足で代替需要が高まった。脱炭素に伴う投資不足も供給不足に拍車をかける。構造的に大幅な値崩れの可能性は低く、発電の高コスト化が長引く恐れがある。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、英国債市場は「崖っぷち」に立たされている。イングランド銀行(英中央銀行)の超長期債購入は来週末で終了し、最後の買い手による支えがなくなり相場が荒れる事態も予想される。英中銀が購入を終了する14日が近づく中で、超長期債の利回りは既に上昇を開始。国債価格を押し上げる意欲はないことを英中銀が明らかにしていることが一因だ。　英中銀は今のところ、国債購入用の資金枠1000億ポンド(約16兆2000億円)の一部しか使用していないが、その存在が相場に安定をもたらし、年金基金の強制売却による本格的な危機への発展を防いだ。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・ロイター通信によると、トルコ大統領府は7日、エルドアン大統領がロシアのプーチン大統領と電話で会談し、両国関係の改善について協議したと発表した。エルドアン氏はウクライナ戦争の平和的な解決に貢献したいとの意欲を改めて示したという。ウクライナの最新情勢についても議論した。トルコは北大西洋条約機構(NATO)加盟国。ウクライナ、ロシアの双方と緊密な関係を築いている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、ウクライナのレズニコフ国防相は7日、ウクライナ国内でロシアの軍事作戦に従事する兵士に対しビデオメッセージを出し、攻撃停止を呼び掛けた。ロシアが一方的に併合を宣言した東・南部4州などでウクライナ側の反転攻勢が続く中、揺さぶりをかけて士気をくじく狙いがあるとみられる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、ウクライナ大統領報道官は、ゼレンスキー大統領がロシアによる核兵器の使用を防ぐには予防的攻撃が必要だと発言したことについて、対ロシア制裁の必要性に言及したものだと説明した。ロシアのラブロフ外相は、この発言について、ウクライナでの「特別作戦」の必要性を裏付けるものだと述べていた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・共同通信によると、米グーグルは7日、2021年から24年までの4年間で総額1千億円を日本に投資する計画を発表した。インターネット関連設備の強化や、デジタル人材の育成に充てる。千葉県印西市には、同社として日本初となるデータセンターを23年に稼働させる方針だ。来日中のピチャイ最高経営責任者(CEO)が7日、岸田文雄首相と面会し、日本社会のデジタル化を支援する「デジタル未来構想」を伝えた。ピチャイ氏はブログで「デジタルの恩恵をさらに多くの人に広げていきたい」と説明した。グーグルは千葉のデータセンター開設で、利用者が使うサービスの安定性を高めるなど使い勝手を向上させる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、中国の2022年の国内総生産(GDP)伸び率の予測平均値は実質で3.2％だった。不動産市場の停滞や新型コロナウイルスを抑え込む「ゼロコロナ」政策で景気の下押し圧力が強まり、政策ミスとの声も出始めた。

カナダ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.5 RHDP +0.5 CRHDP +0.5]
・カナダの9月雇用ネット変化率は+2万1100人となった。予想は+2万人。

カナダ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.5 RHDP +0.5 CRHDP +0.5]
・カナダの9月失業率は5.2％となった。予想は5.4％。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9月の米雇用統計と同時に発表された、カナダの同月雇用統計は新規雇用者数変化は増加し、失業率は低下するという好結果となった。しかしながら、米雇用統計の結果を好感しドル買いが優勢となり、一時ドルカナダドルは1.3760カナダドルまでドル高・カナダドル安が進んでいる。21時40分時点でカナダドルは対ドルで1.3740カナダドル、対円で105.60円台でもみ合いになっている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、安川電機は7日、2023年2月通期(国際会計基準)の連結営業利益見通しを従来の720億円から前年比32.4％増の700億円に下方修正した。売上高は従来予想を上回るものの、原材料や物流費の高騰が想定以上に膨らんでいるため。IBESがまとめたアナリスト22人のコンセンサス予想の平均値は685億円だった。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・ロイター通信によると、トルコ大統領府は7日、エルドアン大統領がロシアのプーチン大統領と電話で会談し、両国関係の改善について協議したと発表した。