日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2023-04-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、3月30日に尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船3隻が2日午後7時44分までに領海外側の接続水域に出たと発表した。領海侵入時間は平成24年に政府が尖閣諸島を国有化して以降、過去最長だった72時間45分を更新し、80時間36分となったという。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2023年4月 発言・ニュース
[2023-04-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、3月30日に尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船3隻が2日午後7時44分までに領海外側の接続水域に出たと発表した。領海侵入時間は平成24年に政府が尖閣諸島を国有化して以降、過去最長だった72時間45分を更新し、80時間36分となったという。
[2023-04-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中両政府は、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐため防衛当局どうしが直接連絡を取り合うホットラインを、3月31日に開設したと明らかにした。今後、必要に応じて両国の幹部どうしがやり取りする際に使うとしている。
[2023-04-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、日本が議長国を務めるG7エネルギー・環境相会合の議長声明の原案がわかったと報じている。2035年の温暖化ガスの削減目標を「1.5度目標と整合する」よう明記。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は1.5度目標には35年に19年比60％減が必要と表明したという。各国が今後つくる目標はこの削減幅が軸になる。
[2023-04-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、全国銀行協会の加藤勝彦会長(みずほ銀行頭取)は、過剰債務状態にある中小企業が増える中、「事業性見極めに真正面から取り組む必要性がある」と言及。場合によっては、事業転換や廃業も視野に、銀行による新たなサポート体制の構築が必要だとの認識を明らかにした。
[2023-04-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは68日連続になる。
[2023-04-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、経済産業省は3日、「半導体・デジタル産業戦略」の改定案を公表し、2030年に関連の国内売上高を現行比3倍の15兆円超に引き上げる目標を示した。達成するには官民で10兆円程度の追加投資が必要とみており、初期投資だけでなく運用コストの支援も検討する。
[2023-04-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、経済産業省は3日、大手電力7社が家庭向け規制料金の値上げについて申請内容を見直した結果、北海道、東北、東京、中国、四国、沖縄の6電力の平均値上げ幅が圧縮されたと公表した。圧縮幅が最大となったのは東京電力の11.7％。液化天然ガス(LNG)など燃料価格が下落傾向にあり、政府の要請を踏まえて再計算した。北陸電力は逆に値上げ幅が拡大した。経産省は今後、見直し後の値上げ幅を基に審査を進める。
[2023-04-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、3月30日に尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船3隻が2日午後7時44分までに領海外側の接続水域に出たと発表した。領海侵入時間は平成24年に政府が尖閣諸島を国有化して以降、過去最長だった72時間45分を更新し、80時間36分となったという。
[2023-04-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中両政府は、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐため防衛当局どうしが直接連絡を取り合うホットラインを、3月31日に開設したと明らかにした。今後、必要に応じて両国の幹部どうしがやり取りする際に使うとしている。
[2023-04-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、日本が議長国を務めるG7エネルギー・環境相会合の議長声明の原案がわかったと報じている。2035年の温暖化ガスの削減目標を「1.5度目標と整合する」よう明記。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は1.5度目標には35年に19年比60％減が必要と表明したという。各国が今後つくる目標はこの削減幅が軸になる。
[2023-04-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、全国銀行協会の加藤勝彦会長(みずほ銀行頭取)は、過剰債務状態にある中小企業が増える中、「事業性見極めに真正面から取り組む必要性がある」と言及。場合によっては、事業転換や廃業も視野に、銀行による新たなサポート体制の構築が必要だとの認識を明らかにした。
[2023-04-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは68日連続になる。
[2023-04-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、経済産業省は3日、「半導体・デジタル産業戦略」の改定案を公表し、2030年に関連の国内売上高を現行比3倍の15兆円超に引き上げる目標を示した。達成するには官民で10兆円程度の追加投資が必要とみており、初期投資だけでなく運用コストの支援も検討する。
[2023-04-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、経済産業省は3日、大手電力7社が家庭向け規制料金の値上げについて申請内容を見直した結果、北海道、東北、東京、中国、四国、沖縄の6電力の平均値上げ幅が圧縮されたと公表した。圧縮幅が最大となったのは東京電力の11.7％。液化天然ガス(LNG)など燃料価格が下落傾向にあり、政府の要請を踏まえて再計算した。北陸電力は逆に値上げ幅が拡大した。経産省は今後、見直し後の値上げ幅を基に審査を進める。
[2023-04-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国内外の有識者が核軍縮を議論する「国際賢人会議」は、都内で2回目の会合を開いた。林外相はビデオメッセージで核保有国と非核保有国の議論を通じて核軍縮の国際機運を高めると語っている。「現実的で実践的な取り組みを進める」と強調した。
[2023-04-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は閣議後会見で、日本政府が発表した半導体製造装置の輸出規制に対し、中国政府が反発していることについて「特定の国を対象とした措置ではない」と改めて強調した。輸出管理は国際ルールと整合的に行うものだと説明している。
[2023-04-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田文雄首相は4日の衆院本会議で、防衛費増額に関し「歳出改革や税制措置など所要の措置を講ずる」と述べ、増税方針を重ねて強調した。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力の行使基準について「個別、具体的に判断する」と明示を避けた。防衛財源確保のために防衛力強化資金を新設する特別措置法案は6日に審議入り。後半国会の与野党論戦の焦点となる。
[2023-04-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は日本、米国、韓国の3ヵ国による北朝鮮問題に関する局長級協議が7日にソウルで開催されると発表した。北朝鮮による日本人拉致問題、核・ミサイル開発などが議題となる見通しだ。
[2023-04-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、ブリュッセルでウクライナのクレバ外相と会談し、日本としてウクライナ支援を「切れ目なく着実に行う」と伝えた。クレバ氏は謝意を表明するとともに、岸田首相による3月のウクライナ訪問に触れ「極めて象徴的で、ウクライナおよび国際社会への重要なメッセージになった」と述べたという。
[2023-04-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ベルギーを訪問中の林外相は、北大西洋条約機構(NATO)とパートナー国による外相会合に出席した。林氏はスピーチで、ロシアのウクライナ侵攻を「暴挙」と批判し、「同様の試みが世界のどこかで再び起きることを抑止するためにも、NATO加盟国、日本を含むパートナー国の結束が重要だ」と強調した。
[2023-04-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・後藤経済再生相「共同声明の取り扱い新しい日銀総裁と議論必要、具体的に申し上げるのは時期尚早」「賃上げなど前向きな動き拡大し持続的成長実現のため政府・日銀一体で取り組み必要」
[2023-04-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日銀には政府との連携のもと適切な金融政策運営を期待」
[2023-04-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・後藤経済再生担当相は閣議後会見で、政府・日銀の共同声明について、来週就任する日銀の植田新総裁と議論が必要だとする一方、内容について述べるのは時期尚早とした。
[2023-04-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると。政府は6日、国内投資拡大を目指す「官民連携フォーラム」を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は席上、「国が呼び水となって、GX(グリーントランスフォーメーション)などを成長のエンジンに民間の投資を呼び込む」と強調。財政支援や税制優遇策の拡充などにより、民間投資を促す考えを示した。
[2023-04-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「植田和男日銀総裁を閣議で任命、4日9日付で発令」「日銀には政府との連携のもと、経済・物価・金融情勢踏まえつつ適切な金融政策運営を期待」
[2023-04-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、13日に期限を迎える北朝鮮への独自制裁を2年間延長すると閣議決定した。北朝鮮との輸出入の全面禁止や北朝鮮に寄港歴がある船を含むすべての船舶の入港禁止を続ける。
[2023-04-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、欧州各国で大規模なストライキが相次いでいる。ウクライナ危機に伴う急激な物価高が家計を圧迫し、国民の不満が高まっているためだ。フランスでは政府の年金改革への反対運動で行政サービスが滞り、ドイツでは鉄道など交通インフラが寸断した。物価上昇のペースに賃上げが追いつかず、事態の長期化も懸念される。
[2023-04-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、少子化、財源に保険料浮上、会社員は年2.6万円増の試算と伝えた。
[2023-04-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府が広島市で5月に開くG7広島サミットの共同文書で、中国を念頭に核戦力の透明性向上の重要性を盛り込む方向で調整に入ったことがわかった、と報じている。先行して4月16日から長野県軽井沢町で始まるG7外相会合でも同様の内容を共同文書に盛り込む見通だというし。外相会合の成果を翌月のサミットにつなげ、不透明な核戦力増強が指摘される中国を牽制したい考えだ。
[2023-04-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、山田外務審議官が、イランのバゲリ外務次官と首都テヘランで会談したことを明らかにした。イランがウクライナに侵攻するロシアへ兵器を提供しているとの指摘が出ていることを踏まえ、提供を停止するよう要請したほか、中国の仲介で実現したサウジアラビアとの国交回復の合意履行も求めたという。
[2023-04-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、財務省が10日発表した対外・対内証券売買契約などの状況によると、海外投資家は2022年4月～23年3月(2022年度)に国債など国内の中長期債を9兆9671億円売り越した。年度の売越額としては遡ることができる05年度以降で最大となった。インフレ抑制を目的に海外の中央銀行が利上げを進める中、日銀も金融緩和を修正すると見込んだ海外勢による国債の売りが膨らんだ。
[2023-04-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相は10日、首相官邸で日銀の植田和男総裁と会談した。植田氏は会談後、記者団に政府と日銀が定める共同声明(アコード)に関して「直ちに見直す必要はないと一致した」と述べた。
[2023-04-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中政府は、「第15回日中高級事務レベル海洋協議」を東京で開催した。協議は中国による海洋進出が焦点に。日本側は、中国海警局船による尖閣諸島周辺の日本領海への侵入を直ちにやめるよう要求。また、日本付近での弾道ミサイル発射などの軍事活動やロシアとの連携に深い懸念を抱いていることも伝えたという。
[2023-04-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、政府・日銀とも共同声明見直す考えない認識と理解と述べた。
[2023-04-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「政府・日銀とも共同声明を見直す考えない認識と理解」「金融政策手法は日銀にゆだねられるべき」
[2023-04-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、金融庁は11日、デリバティブ(金融派生商品)を組み込んだ複雑な金融商品「仕組み債」を販売する地方銀行の数が、2022年の3月末から11月末にかけて半数以下に減ったとの調査結果を発表した。仕組み債は高い利回りが狙える半面、損失も大きくなりやすい。販売した銀行や証券会社と客のトラブルが相次いでおり、同庁は販売態勢の見直しを訴えていた。
[2023-04-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・韓国外務省は、日本政府が2023年版外交青書で島根県・竹島を「日本固有の領土」と記述したことについて、「不当な領有権主張を繰り返した」と抗議する報道官論評を発表した。
[2023-04-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省の神田財務官は、途上国が適切な国際基準に合致した中央銀行デジタル通貨(CBDC)を導入するのを支援するため、最善の方法をG7として検討する方針を示した。
[2023-04-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、ウクライナ情勢をめぐる米国政府の機密文書が流出した問題について、ウクライナが火消しに追われている。ウクライナ政府高官からは軍が反攻計画の一部を変更したとの報道を否定する発言が相次ぐ。文書流出の波紋が広がる中、4～5月以降とされる反転攻勢や米欧からの追加支援に影響が及ぶのを避ける狙い。
[2023-04-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、林外相が4月末からの大型連休に中南米4ヵ国の訪問を調整すると報じている。パラグアイ、ペルー、チリ、カリブ海の島国バルバドスを検討するという。
[2023-04-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・韓国メディアは、日韓の懸案となってきた元徴用工訴訟問題をめぐり、韓国政府の解決策履行が始まったと報じている。韓国政府傘下の財団が最近、一部原告の遺族に初めて賠償金と遅延利子を支給したという。財源は主に韓国企業の寄付で賄われた。
[2023-04-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府のJアラートが発報された。北朝鮮からのミサイルが8時頃に北海道周辺に落下するものとみられ、直ちに避難をと呼びかけた。
[2023-04-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「G20では、一連の金融危機への議論が有意義に行われた」「G20では、議長国インドはもともと成果文書発出の予定なかった」「成果文書よりも一堂に会すること重要」
[2023-04-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「スリランカ債務救済では、中国にも参加して協議に加わってほしい」「G20が機能不全に陥っているとは考えていない」
[2023-04-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田文雄首相は14日昼、自民党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と東京都内で会食した。23日に投票が迫る衆参5補欠選挙の情勢分析や今後の国会運営、外交の課題などについて意見を交わした。関係者が明らかにした。
[2023-04-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞社は23日投開票の衆参5補欠選挙のうち衆院和歌山1区と参院大分選挙区の情勢を世論調査で探った。和歌山1区は自民党と日本維新の会の候補が横一線で競る。参院大分は立憲民主党の候補と自民候補の接戦になっている。
[2023-04-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、G7外相会合が開かれている長野県軽井沢町で、イタリアのタイヤーニ副首相兼外相と会談した。ロシアのウクライナ侵略をめぐり、G7で引き続き結束して対応していくことで一致したという。
[2023-04-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓3ヵ国の局長級による防衛実務者協議がワシントンで開かれ、北朝鮮のミサイル発射情報の即時共有に向けた作業の継続を確認した。北朝鮮がミサイル開発を着々と進めるなか、日米韓の連携強化を打ち出している。
[2023-04-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓3ヵ国の局長級による防衛実務者協議がワシントンで開かれ、軍事演習を定例化することで合意した。国際的な制裁や圧力にもかかわらず、北朝鮮が核・ミサイル開発を続けていることが背景にあるという。
[2023-04-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、岸田文雄首相の選挙遊説会場に爆発物が投げ込まれた事件は、23日投開票の衆参5補欠選挙に影響を及ぼす可能性がある。岸田政権に好ましい結果となれば、早期の衆議院解散に踏み切るシナリオも考えられると専門家は注視している。
[2023-04-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日韓の外務・防衛当局幹部が意見交換する「日韓安全保障対話」が17日、ソウルの韓国外務省で開かれる。2018年12月に起きた韓国軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題などで開催できずにいたが、岸田首相と韓国の尹大統領が3月16日の首脳会談で、早期再開で合意していた。
[2023-04-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ANNは、15-16日に実施した世論調査の結果として、岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3％で、先月より10.2ポイント上昇したことを明らかにした。一方、「支持しない」は34.6％だったという。
[2023-04-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、国内のトラックや貨物船などの荷動きが鈍化している。内航貨物船の月次輸送量は前年同月を下回る月が増えた。企業間物流のチャーター(貸し切り)トラックの荷動きは例年に比べ鈍く、繁忙期にもスポット(随時契約)運賃は上がらなかった。物価高が重荷となり個人の消費や製造業による生産が停滞している。
[2023-04-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、中国海軍の情報収集艦が16日にかけて、鹿児島県沖を航行して太平洋から東シナ海に入ったと発表した。この艦艇は3月下旬以降、日本列島を1周するように航行していて、防衛省が警戒と監視を続けているという。
[2023-04-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相の妻、裕子夫人は、米ワシントンのホワイトハウスを訪問しバイデン大統領の妻、ジル夫人と会談した。日本の首相夫人がホワイトハウスを単独で訪れるのは初。バイデン氏とも挨拶を交わしたという。
[2023-04-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐり、国連安全保障理事会が緊急会合で一致した見解を出せなかったことについて、「一部の国の消極的な姿勢で、安保理が行動できていないのは大変遺憾だ」と述べ、北朝鮮を擁護する中国とロシアを暗に批判した。
[2023-04-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は会見で、米当局が中国の「秘密警察署」を運営した疑いで男2人を逮捕したことに関連し、日本国内でも主権を侵害する行為が行われているのであれば、断じて認められないと外交ルートを通じて中国側に申し入れを行ったと述べた。
[2023-04-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、香港の中央銀行にあたる香港金融管理局(HKMA)は19日、外国為替市場で香港ドル買い介入を実施したと明らかにした。介入は4月に入り5回目。米国との金利差拡大で売り圧力が強まり、通貨防衛に動いた。実体経済は中国への連動を強めており、米ドルにペッグする制度のゆがみが浮き彫りになっている。
[2023-04-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の有志らは19日の会合で、今後、流行「第9波」が起こり「第8波より大きな規模になる可能性も残されている」との見解を示した。国内の感染した人の割合が低いことを理由に挙げた。
[2023-04-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、岸田首相が、5月に広島で開催されるG7サミットで米オープンAIが開発した対話型人工知能(AI)「チャットGPT」について議論すると報じている。
[2023-04-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、都内のホテルで地方紙の幹部と会食した。3月の尹大統領による来日を踏まえ「今度はわたしが行かなければならない」と述べ、韓国訪問に意欲を示したという。
[2023-04-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・玉木元財務官「日銀長短金利操作見直し、多少のサプライズ必要」「日銀は新総裁就任のモメンタム消えないうち緩和修正を」「時系列的に一番最後に日銀が導入したYCCをどのように秩序だって修正できるか」
[2023-04-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・玉木林太郎・元財務官はロイターとのインタビューで、新体制が始まった日銀の金融政策について、現行の大規模緩和の修正に早めに着手すべきと指摘した。中でも長短金利操作(YCC)の見直しが最優先で、秩序を保ちつつも市場が織り込まないよう不意を突く形で打ち出す必要があるとした。
[2023-04-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「消費増税は現在のところ考えていない」
[2023-04-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日早朝、岸田首相が、東京九段北の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせ、祭具の真榊を奉納した。一方、22日までの期間中、自身の参拝は見送る方針だ。
[2023-04-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の森山選挙対策委員長など超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー90人が、靖国神社の春の例大祭にあわせ、そろって靖国神社に参拝した。毎年、春と秋の例大祭と8月15日の「終戦の日」に靖国神社に参拝している。
[2023-04-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・衆参両院5つの補欠選挙が23日、投開票され自民党は4勝1敗とし補選前から議席を増やした。また日本維新の会が議席を獲得した一方、立憲民主党は議席を獲得できなかった。
[2023-04-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の茂木幹事長は記者団に対し、衆参5補選で自民党の4勝1敗が確実となった情勢に対し、「国民の皆さんから岸田政権に対して前向きな評価をいただいた」と述べた。
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・立憲民主党の岡田幹事長は、次期衆院選について「いつあってもいいように準備しておく。早ければこの国会の最中にもあるかもしれない。常在戦場で臨みたい」と述べ、早期の衆院解散に備える考えを示した。今通常国会は6月21日に会期末を迎える。
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・NHKは、岸田諸省が、連合が今月29日に開くメーデーの中央大会に出席する方向で調整に入ったと報じている。首相がメーデーの中央大会に出席するのは9年ぶりのこと。
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・日経新聞は、自民党の山東前参院議長が5月3-6日の日程で台湾を訪問する方向で調整に入ったと報じている。台湾の蔡総統との会談や女性議員らとの交流を予定しているという。
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・共同通信は、浜田防衛相が、北朝鮮が計画する「軍事偵察衛星1号機」を発射し、日本領域に落下する事態に備え、自衛隊に「破壊措置準備命令」を発出すると報じている。北朝鮮が、韓国の尹大統領が米国を訪問する24日前後に偵察衛星を打ち上げるとの見方があり、日本は米国、韓国と連携し、警戒監視を強化する。
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・北方領土の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟(千島連盟)の脇紀理事長は、ロシア最高検察庁から「好ましからざる団体」と指定されたのを受け「極めて一方的な対応で、断じて受け入れることはできない」と非難する声明を出した。千島連盟はロシア国内での活動が事実上禁止される。
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・防衛省は、中国軍のH6爆撃機2機が沖縄本島と宮古島のあいだの空域を東シナ海から太平洋へ南東に進んだと公表した。太平洋から北西に向かい再び同空域を飛行し東シナ海に戻ったという。同2機は21日も同じルートを往復しており、2日連続となる。
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・時事通信によると、財務省の神田真人財務官は22日までにインタビューに応じ、新潟市で来月11日に開幕する先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に向け、欧米発の信用不安で再燃した金融システム強化に関する議論に「真正面から向き合わなければいけない」と述べた。金融システム自体は「強靱(きょうじん)だ」とする一方、SNSを通じて不信感が増幅し、預金が流出するデジタル時代の「取り付け」への対応が課題と指摘した。
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・共同通信によると、岸田文雄首相は24日、衆参5補欠選挙で自民党が4勝したものの接戦区が多かった事情を踏まえ、国民の関心が高い物価高・少子化対策といった政策実現を進め、次期衆院選で実績を訴える考えだ。
[2023-04-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、スーダンからの日本人の退避状況に関し、25日未明にかけて大使館関係者を含む在留日本人とその家族計8人がフランスの協力を受けて出国したことを明らかにした。これにより「ハルツーム市内で24日までに退避を希望していた大使館員を含むすべての在留邦人の退避が完了した」と述べている。
[2023-04-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、スーダンからの日本人の退避状況に関し、25日未明にかけて大使館関係者を含む在留日本人とその家族計8人がフランスの協力を受けて出国したことを明らかにした。これにより「ハルツーム市内で24日までに退避を希望していた大使館員を含むすべての在留邦人の退避が完了した」と述べている。
[2023-04-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、金融庁は、会員制交流サイト(SNS)やインターネットバンキングを通じた瞬時の経営不安の情報拡散と預金流出が米国の銀行破綻の一因になったことを踏まえ、メガバンクや地銀、信金などの金融機関に危機管理マニュアルの整備や流動性のチェックなどリスク管理体制の点検を要請した。複数の関係者が明らかにした。
[2023-04-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、政府が来月のG7広島サミットで、首脳宣言とは別に核軍縮・不拡散に関する成果文書の発表を検討していると報じている。被爆地・広島で開催するサミットで核廃絶に向けた強いメッセージを打ち出したい考えだという。
[2023-04-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグは、山崎元財務官がインタビューで、日銀は早ければ半年先にイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策を修正する可能性があるとの見方を示したと報じている。YCC修正時期に関する植田日銀総裁の国会での発言について、「総裁は1年半先まで修正しないと言っているわけではなく、1年半先の物価見通しが2％前後になれば修正すると言っている」との見解を示していたという。
[2023-04-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、渡辺博史元財務官(国際通貨研究所理事長)は26日、ロイターとのインタビューで、日銀が年内に金利を引き上げるのは難しいと述べた。来年以降は米欧中銀が順次利下げを始める公算が大きく、為替が円高方向に進むとの見通しを示すとともに、1ドル115円程度なら金融緩和強化などの政策対応は不要との見解を示した。
[2023-04-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、国内の主要生命保険会社による2023年度の資産運用計画が26日、出そろった。25年に適用される新資本規制をにらんで国内債を積み増す一方、外債については残高を一段と減らす方針が目立つ。日本と欧米との金利差拡大で外国為替相場の変動リスクをヘッジ(回避)するコストが高止まりするなか、円高が進めばマネーの国内還流に拍車がかかりそうだ。
[2023-04-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、5月12-14日に仙台市で開催されるG7科学技術相会合で、科学者への研究資金の透明化の促進で一致する見通しだと報じている。研究成果の軍事転用を進める中国を念頭に、外部の干渉を防ぐ。新興国や途上国も巻き込んで協力を深める認識を共有するという。
[2023-04-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚労省専門部会が5月8日に新型コロナの「5類移行」を了承したと伝えられている。
[2023-04-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は閣議で、今後5年間の新たな海洋政策の指針「海洋基本計画」を決定した。「わが国の国益はこれまでになく深刻な脅威にさらされている」とし、中国やロシアによる「示威活動」に警戒感を強く打ち出したのが特徴になる。
[2023-04-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・安保と並ぶ首脳会談の主要議題の一つが、対中半導体規制だった。
2023年4月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2023年4月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2023年4月の中で最も新しい内容を掲載しています。