2023年4月3日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

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　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾総統府は、蔡総統が中米訪問の経由地である米NYのシンクタンク「ハドソン研究所」で開催した講演の際の発言抜粋を発表した。総統はそのなかで「中国は意図的に緊張を高めているが、台湾は常に慎重かつ冷静に対応しており、台湾が双方の関係において責任を果たしていることを世界に示している」と述べていた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・軍事専門ニュースサイト、ディフェンス・ワンは、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長がインタビューで、米軍の支援で台湾の防衛力を3-4年で強化し、軍事圧力を強める中国を抑止する考えを示したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾国防部(国防省)は、中国の軍用機延べ18機と艦船延べ4隻が日本時間の1日午前7時までの24時間に台湾海峡周辺で活動したと発表した。うち戦闘機「殲16」など延べ10機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」中間線を越えたという。中国は台湾の蔡総統の訪米を受け、圧力を強めているようだ。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・中国国営テレビは、習国家主席が、シンガポールのシェンロン首相と北京で会談した。経済関係の密接さを強調、両国関係を「全方位的で質の高い、将来性のあるパートナーシップ」に格上げすると表明し、関係強化に意欲を示したという。習氏はまたマレーシアのアンワル首相とも会談。巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた協力強化を表明したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家インターネット情報弁公室(CAC)は、米半導体大手マイクロン・テクノロジーが中国で販売している製品のサイバーセキュリティーについて調査すると表明した。「隠れたリスクを阻止し、国家の安全を守ることが狙い」だと説明しているが、マイクロンのどの製品を調査するのかといった他の詳細情報は明らかにしていない。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、米国がG7に対し、中国が同志国・地域に経済的な威圧行為に及んだ場合、共同で対抗措置をとるよう提案したことが分かったと報じている。米政府・連邦議会は輸入関税を引き上げるなどの法整備を検討しているという。事前に措置を明示することで、中国に行動を思いとどまらせる狙いだ。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス大統領府は、マクロン大統領が、5日からの中国訪問で習国家主席に対し、ウクライナに侵攻するロシアへの軍事支援を決断すれば、悲惨な結果を招くと警告する意向だと明らかにした。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国を訪問中のスペインのサンチェス首相は、北京の人民大会堂で習国家主席と会談し、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢について意見交換した。サンチェス氏は侵攻への「懸念」を習氏に伝え、ウクライナのゼレンスキー大統領との対話を勧めたという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、ウクライナに侵攻したロシアに傾倒しすぎているため中国は戦闘の調停はできないものの、ウクライナとロシアとの和平交渉を促進する役割は果たせるとの見解を示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官、昨年4月から今年1月の香港の状況に関する報告書を発表し、中国政府が香港返還後も「高度な自治」を認めると明記した1984年の中英共同宣言に反する動きを続けていると指摘した。「香港に約束された自治を解体している」として中国政府を非難している。

ブラジル政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.3]
・ブラジル大統領府は、ルラ大統領が4月11日から中国を公式訪問し、14日に北京で習国家主席と会談すると発表した。ルラ大統領の訪中は3月27-31日に予定されていたものの、肺炎のため延期されている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、3月30日に尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船3隻が2日午後7時44分までに領海外側の接続水域に出たと発表した。領海侵入時間は平成24年に政府が尖閣諸島を国有化して以降、過去最長だった72時間45分を更新し、80時間36分となったという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中両政府は、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐため防衛当局どうしが直接連絡を取り合うホットラインを、3月31日に開設したと明らかにした。今後、必要に応じて両国の幹部どうしがやり取りする際に使うとしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、同国外交トップを務める王政治局委員が、北京で福田元首相と会談し、米国を念頭に「干渉を排除し日中関係を健康な発展軌道に乗せるべきだ」と主張したと発表した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国を訪問中の林外相は、秦外相と会談し、アステラス製薬の社員が拘束されたことに抗議し、早期解放を強く求めたことを明らかにした。秦外相は、法律に基づき処理すると応じたという。一方で両外相は、首脳レベルをはじめ韓国を含めた3ヵ国の協議の枠組みを再開することで一致した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、中国の秦国務委員兼外相が、林外相との会談で、米国が主導する対中半導体規制を念頭に「封鎖は、中国の自立自強の決意をさらに呼び起こすだけだ」と述べ、日本に米国と連携しないよう求めたことを明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国の原油相場が一時6％の上昇。アジア時間の時間外取引で。OPECの減産発表を受けたもの。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、秦国務委員兼外相が林外相との会談で、台湾問題は中国の核心的利益の核心だと述べ「日本は台湾問題に手を出してはならない。どのような形であれ中国の主権を損なってはならない」と警告したと発表した。また、李強首相も林外相との面会でも「歴史や台湾など重大な原則の問題は、両国関係の政治的基礎に関わる。誠意を持って、適切に対処すべきだ」とけん制したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は2日、5月から日量100万バレルを上回る減産を実施すると発表した。市場の安定を維持するために供給を据え置くとこれまで約束していたため、協調減産は意表を突く格好。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スナク英首相は、TPPへの加盟が合意されたとし、英国のEU離脱(ブレグジット)以来最大の貿易協定だと述べた。TPPへの加盟で「英国は活動的で成長する太平洋経済圏の中心に据えられる」とし、「ブレグジット後の自由がもたらす真の経済的利益」が示されると指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ローマ教皇フランシスコが退院した。呼吸困難を訴えて3月29日にローマで入院し、ウイルス性気管支炎の治療を受けていたが、バチカンに戻る。退院の際に気分を尋ねられた教皇は「わたしはまだ生きている」と小声で答えていた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・週末、ECBのデギンドス副総裁は、ECBは金融セクターの広範なリスクを監視しており、ユーロ圏の安定を維持するために行動する用意があると表明した。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
・格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは、トルコのソブリン格付け見通しを「ステーブル」から「ネガティブ」に引き下げた。ソブリン格付けは「B」に据え置いた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、日本が議長国を務めるG7エネルギー・環境相会合の議長声明の原案がわかったと報じている。2035年の温暖化ガスの削減目標を「1.5度目標と整合する」よう明記。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は1.5度目標には35年に19年比60％減が必要と表明したという。各国が今後つくる目標はこの削減幅が軸になる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグは、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成するサウジアラビアなど「石油輸出国機構(OPEC)プラス」の枠組みに参加する主要産油国が、5月から日量100万バレルを上回る減産を実施すると発表したと報じている。市場の安定を維持するために供給を据え置くとこれまで約束していたため、協調減産は意表を突く格好だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮メディアは、新たな衛星管制総合指揮所が建設され「各種の実用衛星を打ち上げるしっかりした跳躍台が設けられた」と報じ、近く人工衛星の打ち上げを行うことを示唆した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、衛星画像から寧辺にある主要な核施設で新たな原子炉の完成に近づいている可能性があると報じている。建設員が同施設の実験用軽水炉(ELWR)開発のサポート建屋で作業を進めており、ELWRのポンプ棟付近で原子炉の冷却システムのテストに関連すると思われる排水が確認されたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長が、ウクライナが核保有を目指していると非難する談話を出したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアがベラルーシに「戦術核」を配備するとすでに決定しているが、必要に応じてロシアがベラルーシに「戦略核」である大陸間核ミサイルを配備できるようにすると述べた。そのうえで、西側諸国の脅威にさらされているベラルーシの防衛に役立つとし、「誰かを威嚇したり、脅したりするつもりはない。ベラルーシを守り、国民の平和を確保したいだけだ」と行動を正当化していた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安全保障理事会は、ロシアがベラルーシに戦術核兵器を配備する計画を表明したことを受け、緊急公開会合を開催した。国連軍縮担当上級代表の中満事務次長は「すべての国は緊張を高める行為を避けるべきだ」と指摘し、核拡散防止条約(NPT)を順守するよう求めている。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領による戦術核兵器のベラルーシ配備方針表明を受け、緊急に実施された国連安全保障理事会で、ロシアのネベンジャ国連大使は、プーチン大統領が「核兵器の移送ではなく、作戦用戦術ミサイル複合体のベラルーシへの移送について語っているという事実を明確にしている」と述べ行動を正当化した。一方、中国の国連大使代理はプーチン大統領の計画についてとくに言及せず、中国は「すべての核保有国が国外に核兵器を配備せず、国外に配備された核兵器を撤退させることを提唱している」と指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのネムチノフ閣僚会議相は、同国への侵攻を続けるロシアの選手が2024年パリ五輪の予選に参加する場合、ウクライナ選手は出場しないと表明した。「ロシア選手のいない予選にのみ参加するというガイドラインが決まった。したがって、この基準外での参加は、連盟から代表資格を剥奪する根拠となり得る」と述べている。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)理事会は、ロシアからの侵攻が続くウクライナに対して4年間で約156億ドルの支援を決めた。総額1150億ドルの支援策の一環で、今回の決定によって27億ドルは即時の支出が可能になるという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米国が早ければ3日にもウクライナに対する26億ドル規模の追加軍事支援を発表する見通しだと報じている。米政府当局者3人が明らかにしたという。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪紙オーストラリアンは、ロシアのパブロフスキー駐豪大使がインタビューで、米英豪が合意した安全保障枠組み「AUKUS」に基づく豪州への原子力潜水艦配備計画について、「アジア太平洋の戦略的安定にとって重大なリスクとなる」と批判したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ターク国連人権高等弁務官は、ロシアが侵攻を続けるウクライナで重大な人権侵害が「恐ろしいほど日常的」に行われており、民間人の犠牲者数は公式発表よりもはるかに多いという認識を示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、ロシア当局がスパイ容疑で拘束した米紙ウォールストリート・ジャーナルの米国籍の男性記者について「釈放すべきだ」と記者団に述べた。記者の拘束問題がロシアのウクライナ侵攻をめぐり悪化する米露関係の新たな火種になった形だ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、ブリンケン国務長官が2日、ロシアのラブロフ外相と電話会談したと発表した。拘束された米紙記者の即時釈放を要求したという。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻で対立を深める米国を名指しして「安全保障上の主要なリスク」とする新たな外交政策の基本方針を承認した。「非友好国に対し、わが国への敵対政策を放棄するよう特別な注意を払う」などとしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのクレバ外相は、ロシアが4月の国連安保理議長国となったことについて「国際社会への侮辱だ」と批判した。クレバ氏はロシアを「安保理の無法者」と非難。ロシア以外の安保理関係国に対し「ロシアによる議長国の権利乱用を阻止してほしい」と訴えている。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・米ウォ—ルストリート・ジャーナル紙は、銀行混乱とインフレ鈍化、FRBに様子見促すか、と伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、ロシア軍がウクライナの占領地に留まることを容認するいかなる停戦も行わない姿勢を示した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国防省は、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長が1月にウクライナ侵攻を指揮する総司令官に任命されて以降、東部ドンバス地方の制圧を目指したが「失敗がより明白になっている」との分析を公表した。ロシア軍が数万人の死傷者を出しながら制圧した地域はわずかだとしている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は、北米でつくられた電気自動車(EV)を買う人の税金の負担を軽くすることを柱とした税制指針を公表した。気候変動対策を進めつつ、米国の製造業の強化を狙った新法による措置。バッテリーに使う鉱物は、日本から調達したものでも優遇が受けられる。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・FRBのクック理事は、不確実性のなかで物価上昇を抑制するための適切な金利水準を調整するにあたり、インフレ率上昇の兆しと、このところの銀行部門の混乱による潜在的な景気への向かい風の双方を検討すると述べた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、シリコンバレー銀行(SVB)破綻につながった投資損失は程度の差こそあれ、米金融システム全体に存在する問題だ。低利回り債券への投資で米銀行業界の帳簿上の未実現損失は昨年末時点で計6200億ドル(約82兆円)だった。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は1日、ECBは金融セクターの広範なリスクを監視しており、ユーロ圏の安定を維持するために行動する用意があると表明した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日に投開票された北欧フィンランドの総選挙(一院制、定数200)で、中道右派「国民連合」が第1党になった。北大西洋条約機構(NATO)加盟を主導するなど知名度の高いマリン首相が率いる社会民主党は第3党に沈んだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアからブチャなどキーウ州の全域を奪還して2日で1年になると強調したうえで、「すべての領土を解放する」として、ロシアに支配されている領土をすべて奪還すると決意を新たにした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、全国銀行協会の加藤勝彦会長(みずほ銀行頭取)は、過剰債務状態にある中小企業が増える中、「事業性見極めに真正面から取り組む必要性がある」と言及。場合によっては、事業転換や廃業も視野に、銀行による新たなサポート体制の構築が必要だとの認識を明らかにした。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、米連邦準備理事会(FRB)のウォーラー理事は31日、最近の経済指標について、労働市場に深刻な打撃を与えずにインフレ率の引き下げが可能との見方と一致しているとの見解を明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・サンフランシスコ地区連銀が主催した会合での準備原稿で述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦況について東部の要衝バフムト周辺で「特に激しい」と述べた。ロシア軍は数ヵ月間にわたり、バフムトの包囲・占領を目指し攻撃を続けている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。緩やかな右肩下がりで、足もと27600ドル台まで続落している。ただ、下値リスクはそれほど高くなく、むしろ一巡後は再び上値を試すといった見方をする向きが優勢だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは68日連続になる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国外務省報道官は3日の記者会見で、日本が発表した先端半導体分野の輸出規制強化について「中国の利益を深刻に損なうようなら座視せず断固とした対応を取る」と述べ、対抗措置を示唆した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国外務省は3日、フランスのマクロン大統領と欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長が5～7日の日程で中国を訪れると発表した。習近平国家主席と会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢について協議する見通しだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格は今年に入って大きく反発しているものの、流動性はなお低水準にとどまっている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、英ビジネス貿易省のドミニク・ジョンソン投資担当閣外相(副大臣級)は3日、都内で日本経済新聞の取材に応じた。英国が環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を認められたことに絡み「インド太平洋地域は地政学的に重要であり、英国の戦略の根幹をなす」と発言。TPPへの参加を通じて、加盟国が多いアジアへの関与を深める姿勢を強調した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、経済産業省は3日、「半導体・デジタル産業戦略」の改定案を公表し、2030年に関連の国内売上高を現行比3倍の15兆円超に引き上げる目標を示した。達成するには官民で10兆円程度の追加投資が必要とみており、初期投資だけでなく運用コストの支援も検討する。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、経済産業省は3日、大手電力7社が家庭向け規制料金の値上げについて申請内容を見直した結果、北海道、東北、東京、中国、四国、沖縄の6電力の平均値上げ幅が圧縮されたと公表した。圧縮幅が最大となったのは東京電力の11.7％。液化天然ガス(LNG)など燃料価格が下落傾向にあり、政府の要請を踏まえて再計算した。北陸電力は逆に値上げ幅が拡大した。経産省は今後、見直し後の値上げ幅を基に審査を進める。

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「金利は5％以上に引き上げる必要」「実質賃金は低下した」

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「市場は金融混乱に過剰に焦点をあてている」「インフレは根強く、労働市場は強いと予想」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米銀のジャンク債売却、SVB破綻で難儀に、計3兆円規模の高リスク債権を抱える銀行と伝えた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「5月会合での50BPの利上げ、依然選択肢に」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米NBCニュースは3日、米政府高官らの情報として、2月初旬に米本土上空をし米軍に撃墜された中国の偵察気球が複数の米軍基地から情報を収集し、リアルタイムで中国政府に送信することが可能だったと報じた。ロイター通信が引用して伝えた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのシムカス・リトアニア中銀総裁は、インフレ抑制のため必要だった利上げの大部分は完了したとの認識を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際エネルギー機関(IEA)「OPEC+の減産は、緊張した市場を悪化させるリスク」