2023年4月18日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年4月18日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -0.1 CRHDP +0.3]
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「(2％の物価目標の変更についての質問で)インフレ目標が達成された場合、議論することは可能」

2023年4月18日のFX要人発言・ニュース

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・バーキン・リッチモンド連銀総裁「インフレが目標に向かって低下しているとのさらなる証拠が必要」「潜在的な銀行の緊張に勝利宣言したくない」

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・英中銀のカンリフ副総裁は、暗号資産(仮想通貨)のステーブルコインを決済に使用する際、当初は制限が必要となる可能性があるとの見解を示した。また消費者保護のため、良質かつ流動性の高い資産に裏付けされる必要があると述べている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のウッドワード国連大使は、スーダン情勢を協議する国連安全保障理事会の緊急会合を17日中に開催すると明らかにした。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ドイツのリントナー財務相は、インフレは金融安定に対するリスクであるということを中銀は念頭に置いておく必要があるとの考えを示した。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -0.1 CRHDP +0.3]
・ECBのラガルド総裁は、2％としているインフレ目標について、変更をめぐる議論を行うことは可能だが、インフレがこの水準に低下した後になると述べた。また、中国やロシアなどが独自のシステムを構築する取り組みを進めるなか、米国とユーロ圏は自国通貨の国際的な地位を当然のものと受け止めてはならないとの考えを示している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、バイデン米政権がトルコの既存の戦闘機「F16」の近代化パッケージを売却する見通しだと、事情に詳しい関係者が述べたと報じている。米上下両院の外交委員会が非公式に承認したという。早ければ17日に正式な通知を送る可能性があり、規模は数百万ドルとなる見通しだ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国を含む40ヵ国を超える国は、有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のゲルシコビッチ記者拘束に深い懸念を表明し、ロシア政府による報道機関に対する「制限と威圧」に抗議する共同声明を発表した。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシア当局に対し、政治的理由で拘束されている人々を解放し、表現の自由に対する非人道的な弾圧を終わらせるよう求める」としている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ポーランドが自国の農業部門保護を目的にウクライナからの穀物やその他の食品の輸入禁止を発表したことをめぐり、ウクライナは輸入禁止撤回を求める「第一歩」として、ポーランドの首都ワルシャワで行われる協議に参加する。ポーランド経由での穀物輸送再開が目的で、関係者によると、協議は18日まで続く公算が高いという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出を実現させているロシアとの合意が「停止」の危機にあるとツイッターに投稿した。ロシアによる貨物船の検査妨害が原因だと批判。ロシアは合意の期限を5月中旬と主張しており、延長の可否は不透明感を増している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのショイグ国防相は、プーチン大統領に極東地域での軍事演習状況について報告した。18日から最終段階としてミサイル発射演習に入る方針を説明した。ウクライナ侵攻をめぐって対立する米国や日本をけん制する動きを強めている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのペスコフ大統領報道官は、極東ウラジオストクを拠点とする太平洋艦隊の演習について、ロシアはウクライナに焦点を当てながら地域のさまざまな脅威に警戒する必要があると述べ、演習実施に対する日本の批判を一蹴した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのラブロフ外相は、ブラジルのビエイラ外相との共同記者会見で「ウクライナをめぐる情勢の起源」に対するブラジルの理解に謝意を表明。ロシアは紛争の早期終結に「関心を持っている」と述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国防総省のシン副報道官は、機密文書が外部に流出した事件について、SNSを通じて拡散した情報が中国やロシアに利用される可能性があることに懸念を表明した。「先週から週末にかけて国防長官と高官は毎日会議を開き、今回の情報漏洩の範囲と規模を調べるとともに、影響の軽減策が適切に講じられていることを確認し続けている」とも指摘している。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・ロイターは、G7と豪州が、昨年12月に設定したロシア産原油に対する1バレル＝60ドルの上限価格を維持する見通しだと、関係者が匿名で述べたと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・防衛省は、中国軍の国産空母「山東」が10-16日に太平洋で艦載戦闘機などの発着艦を210回したと発表した。7-9日の120回と合わせ計330回確認したという。中国軍がウクライナから購入し改修した空母「遼寧」に続き、山東の運用能力を高めているとみられる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、中国海軍の情報収集艦が16日にかけて、鹿児島県沖を航行して太平洋から東シナ海に入ったと発表した。この艦艇は3月下旬以降、日本列島を1周するように航行していて、防衛省が警戒と監視を続けているという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスは、戦闘が激化しているアフリカ北東部スーダンの情勢をめぐり、即時停戦を訴え、米当局はスーダンの軍指導部と連絡を取っていると明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・マッカーシー米下院議長(共和党)は、共和党が目指す連邦政府の歳出削減を条件とした債務上限引き上げ法案を「今後数週間中」に下院で採決すると明らかにした。バイデン大統領が求めている「無条件での債務上限引き上げは下院を通過しない」と言明している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、マッカーシー米下院議長(野党共和党)は17日、ニューヨーク証券取引所で講演し、連邦政府の借入限度額である「債務上限」を引き上げる法案を「数週間内に」下院で採決する意向を明らかにした。法案には今後10年間の歳出の伸びを年1％に抑える財政健全化策を盛り込む考え。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、日銀が28日に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中で、新たに示す2025年度の物価上昇率見通しについて、前年度比1％台後半を軸に検討に入ることが17日、分かった。国内経済は既にデフレ的状況を脱しているが、日銀では目標とする2％の物価上昇の定着は慎重に判断すべきだとの見方が強い。賃上げ動向などを見極めた上で最終判断する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連の安全保障理事会は、北朝鮮による固体燃料を用いる新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて緊急会合を開いた。会合後に理事国は非公開で米国提案の非難声明について議論したが、中国とロシアの反対で声明は採択できなかった。しかし、日米英仏などの9ヵ国の理事国と安保理外の韓国が「ICBM発射をもっとも強い言葉で非難する」とする声明を出し、他の国連加盟国も非難するよう呼びかけている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、米金融サービス会社チャールズ・シュワブの経営幹部らは、米銀行業界を揺るがした混乱を同社は乗り切れると言明した。一方、業界を襲った2008年以降最悪の危機を受けて、自社株買いを停止した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・一部報道が伝えたところによると、本日の衆院財政金融委員会に植田日銀総裁、内田日銀副総裁が出席するという。内田日銀副総裁が午前10時4分から、植田日銀総裁が午前10時36分からの予定となっている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米司法省は、中国警察が国外に展開する「海外派出所」を東部NY州に設立し、米国内で活動するのを手伝ったとして男2人を逮捕したと発表した。中国公安省職員の指示を受けて活動していたとしている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、米ステート・ストリートの株価が17日の取引で3年ぶりの大幅安となった。投資商品からの顧客資金引き揚げを報告し、資金流出は恐らく終わっていないと指摘した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相の妻、裕子夫人は、米ワシントンのホワイトハウスを訪問しバイデン大統領の妻、ジル夫人と会談した。日本の首相夫人がホワイトハウスを単独で訪れるのは初。バイデン氏とも挨拶を交わしたという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ウクライナ東部バフムートの戦況に触れ、強襲部隊が市中央部と北西部の2地区を奪取したと明らかにした。国防省は奪取した場所についてこれ以外の詳細を明らかにしていない。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、米連邦準備理事会(FRB)当局者の多くが、現実の物価上昇圧力を占うツールとして長期的なインフレ期待を示すデータに注目する傾向がある一方、米クリーブランド地区連銀は17日、足元では短期的なインフレ期待がより注目すべき重要な要素かもしれないと示唆した。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「金融政策のタイムラグで、経済に及ぼす完全な影響はまだ観察されていない」「金融政策が短期間ですでに大幅に引き締められていたことに基づいて利上げ停止を決定」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「今後の理事会で金融政策を引き締める必要がある可能性を明確にすることが重要」「将来の政策金利の決定は世界経済の動向や家計支出の傾向、インフレと労働市場の見通しに依存する」「4月会合では利上げも検討」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・内田日銀副総裁「中銀が債務不履行になることはない」「財務上で政策遂行能力が損なわれることはない」「財務健全性に留意し、適切な政策運営で通貨信認の確保は可能」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小安い。一時29100ドル台まで弱含む局面も観測されていた。ただ、基本的に底堅いとみられ、大崩れを予想する向きは少数派だ。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「国債購入は政府による財政資金調達を目的としない」「国債買い入れは2％の物価安定目標を実現するため」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐり、国連安全保障理事会が緊急会合で一致した見解を出せなかったことについて、「一部の国の消極的な姿勢で、安保理が行動できていないのは大変遺憾だ」と述べ、北朝鮮を擁護する中国とロシアを暗に批判した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「共同声明の考え方は適切であり、直ちに見直す必要はない」「国債償還ルール見直しの場合の影響は、予め想定は難しい」「国債購入は、政府による財政資金調達を目的としない」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「物価・賃金の上昇で良い芽が出始めている」「時間はかかるが、物価安定目標に近づいている」「物価目標達成ならば、企業や家計は生産性向上の努力が可能になる」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「人への投資で成長力が高まり、果実として賃上げが重要」「持続的な賃上げが日本経済にとってプラスになる」「政府との意見交換を密にして、適切な政策を追求する」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省報道官「G7外相声明は中国を中傷している」「一連の発言は傲慢と偏見を示している」

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7外相会合「中国に懸念を直接表明する重要性を認識する」と明記した共同声明を採択し閉幕した。核戦力の透明性を求めるとも盛り込んでいる。議長を務めた林外相は記者会見で「G7として初めて法の支配に基づく国際秩序への関与を確認した」

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7外相会合は発表した声明でロシアに対し、ウクライナから無条件で即時撤退することを要求。「ロシアの無責任な核のレトリック及びベラルーシに核兵器を配備するとの威嚇は受け入れられない」とした。また、ロシアに対して武器を供与したり、ウクライナ侵攻を物的に支援したりする動きに「引き続き行動を取る」とも表明している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は会見で、米当局が中国の「秘密警察署」を運営した疑いで男2人を逮捕したことに関連し、日本国内でも主権を侵害する行為が行われているのであれば、断じて認められないと外交ルートを通じて中国側に申し入れを行ったと述べた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪報道官は定例記者会見で、米NYで中国の「秘密警察署」が運営されていたとする米国の主張に反論し、中国は他国への不干渉政策を維持しており、このような警察署は存在しないと述べた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国財政省当局者は、不動産市場について、前向きな変化が見られるとしつつ、なお緩やかな回復の途上にあるとの認識を示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官はG7外相会合後の会見で、昨年の米中首脳会談を受けて米国は中国との関係を前進できるが、そのためには中国が自らの意図を明確にする必要があると指摘した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾当局系の中央通信社は、台湾軍の支援や強化を目的に台湾に駐留する米軍が、現在100人規模に膨らんでいることが分かったと報じている。昨年までは約30人だったとされ、大幅に人員増強が図られたことになる。大半は入隊訓練や予備役の訓練の任務に就いているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信は、国連安全保障理事会が開催した北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を協議する公開会合で、国連高官や日本の石兼国連大使から北朝鮮が2021年からの国防5ヵ年計画を着実に進展させていると警戒する声が上がったと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ポーランドとハンガリーは、相次いでウクライナ産穀物の輸入停止を打ち出した。両国とも国内市場を保護するための6月末までの限定的な措置としているが、ウクライナ支援で「主導的役割」を果たしてきたポーランドがこうした対応に踏み切ったことで、周辺国の「支援疲れ」が鮮明になった形だ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・インタファクス通信は、ロシアのショイグ国防相が、中国の李国務委員兼国防相と会談し、両国の軍事協力は世界情勢を安定させ紛争の可能性を低下させると述べたと報じている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米金融大手ゴールドマン・サックスは18日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は8.79ドルとなった。事前予想は1株当たり8.20ドルの利益。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・タス通信は、ロシアのプーチン大統領が、昨年9月に一方的に併合を宣言したウクライナ南部ヘルソン州と東部ルガンスク州の軍司令部を訪問し、現地司令官から報告を受けたと報じている。プーチン氏のヘルソン、ルガンスク両州への訪問は初めてで、現場の士気向上を図る狙いとみられるという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア中銀は公表したリポートで、通貨ルーブルの下落などによって物価上昇圧力が今後数ヵ月にわたって継続するとの見通しを示した。ルーブル安の流れは4月に入って加速。7日には一時対ドルで83.50ルーブルと1年ぶりの安値を記録している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア・エネルギー省のソロキン次官は、ロシアの石油生産量は2025年まで安定的に推移するとの見通しを示した。また、供給の弾力性を高めるため政府が備蓄を計画していることを明らかにしている。ロシアは原油価格を支えるため、年末まで原油生産量を日量50万バレル削減することを決定している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・クロス円は上値が重い。ゴールドマンサックスの決算が低調だったことで同社株が時間外で2％近く急落するとダウ先物も急失速。為替市場ではリスク回避の円買い外貨売りが持ち込まれ、ポンド円は166.50円台、カナダドル円は100.10円、スイスフラン円は149.40円までそれぞれ下げている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米防衛・航空機大手ロッキード・マーチンは18日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は6.61ドルとなった。事前予想は1株当たり6.07ドルの利益。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは急騰。東京安値29100ドル台だったものが、一気に値を上げ足もとは30300ドル台での推移となっている。上値は重そうだが、続伸を期待する声も少なくない。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアで拘束中の米紙ウォールストリート・ジャーナルの米国人記者ゲルシコビッチ氏が、モスクワ市裁判所に出廷したと伝えられている。連邦保安局(FSB)によって3月末に拘束されたのち、同氏が公の場に出るのは初めてのこと。

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「制限的な政策金利は5.5％から5.75％の範囲と見込む」「インフレ率の明確な進展が見られないことは、金利が上昇し続ける必要があることを意味する」「広範な問題を引き起こす銀行ストレスのリスクは減少したようだ」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・モスクワの裁判所は、ロシアで拘束され、スパイ罪で起訴された米紙ウォールストリート・ジャーナルのゲルシコビッチ記者をめぐる審理を開き、拘束は不当とする弁護側の異議申し立てを却下した。勾留が継続される。

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