2023年4月17日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年4月17日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週末15日午前11時半ごろ、遊説で和歌山市を訪れていた岸田首相に向け、爆発物のようなものが投げつけ爆発するという事件が発生した。首相は警護の警察官と避難してケガはなく、投げたとみられる男は警察官らに取り押さえられ、「威力業務妨害容疑」で逮捕されたという。

2023年4月17日のFX要人発言・ニュース

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス大手紙「レゼコー」は、岸田首相の演説中に爆発音があった事件は日本のなかで、安倍元首相暗殺のトラウマを思い起こさせたと指摘した。また、G7の会議が相次いで開かれるのを前に日本は今後数週間にわたり、国内の警備を強化せざるを得ないだろうと分析している。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)の対日審査団長を務めるサルガド氏は、日銀はインフレ率が持続的に2％に達するまで短期金利をマイナスに維持する可能性が高い一方、長期金利が目標値付近でより柔軟に動くことを認める可能性があると述べた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀の清水理事は米国で講演し、世界経済の成長鈍化や最近の金融市場のストレスで先行きに陰りがみられ、日本経済には「極めて高い」不確実性が存在するとの見方を示した。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7気候・エネルギー・環境相会合は、電気自動車(EV)向け電池などに必要な重要鉱物の安定調達に向けた「行動計画」を採択した。G7で総額130億ドル規模の財政支援を講じ、リチウムやコバルトなどの採掘から製錬、加工に至るサプライチェーンを強化する。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7気候・エネルギー・環境相会合が採択した共同声明は、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し、国際原子力機関(IAEA)による安全性調査を「支持」するとの表現にとどめた。当初の声明案での「IAEAの安全基準と国際法と整合し、科学的根拠に基づいた海洋放出への取り組みを含めた廃炉の着実な進展を歓迎する」との文言から変更されている。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7外相会合が、長野県軽井沢町のホテルで開幕した。G7外相は「インド太平洋」を議題としたワーキングディナーに臨み、中国の力を背景とした一方的な現状変更の試みへの反対で一致。台湾海峡の平和と安定の重要性を確認したという。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7外相は、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射を強く非難した。各国からは北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた支持が表明されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・長野県軽井沢町で開かれるG7外相会合に参加するドイツのベーアボック外相は声明を発表し、「日本はドイツからG7議長国のバトンを勢いよく引き継いだ。100％頼れる」と日本のリーダーシップに期待感を示した。ドイツは昨年の議長国。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、G7外相会合が開かれている長野県軽井沢町で、イタリアのタイヤーニ副首相兼外相と会談した。ロシアのウクライナ侵略をめぐり、G7で引き続き結束して対応していくことで一致したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領の妻・ジル夫人の招待を受けた岸田首相の妻・裕子夫人が、羽田空港を出発した。大統領夫人の招待で、首相夫人が単独にて米国を訪問するのは初めて。首都ワシントンで、ジル夫人と懇談するほか、日米の友好親善などのため、関連施設の訪問や関係者との意見交換などを予定しているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、セガサミーホールディングスがフィンランドのゲーム会社ロビオ・エンターテインメントの買収で近く合意する見通しだ、と報じている。約10億ドル規模。人気ゲームアプリ「アングリーバード」シリーズを手掛けるロビオを傘下に収め、収益基盤を強化する狙いがあるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安保理は、北朝鮮が13日、弾道ミサイルを日本海に発射し、翌日固体燃料式の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を初めて行ったと発表したことを受け、対応を協議する緊急会合が日本時間の18日に開かれることになったと発表した。日本や米国が開催を要求していた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮は15日、故金日成主席の生誕記念日「太陽節」を迎えるなか、朝鮮労働党機関紙である労働新聞は社説で、金日成氏の指導で始まった「自力更生」の路線によって最強の力を蓄え、自らの方針に基づく経済発展を遂げる国になったと称賛した。そのうえで団結を図り今年の経済目標を必ず達成するよう呼びかけている。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮の警備艇が15日午前に南北軍事境界線である北方限界線(NLL)を越えて韓国側に入ったため、警告射撃と警告放送を行ったと発表した。作戦中に視界不良で韓国軍の警備艇と付近を航行していた中国漁船が接触し、韓国軍の乗組員が軽傷を負ったとしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の故金日成主席の生誕記念日に際し、朝鮮労働党幹部らが金日成氏と故金正日総書記の遺体が安置されている錦ス山太陽宮殿を訪問したと伝えながら、金正恩党総書記には触れなかったと報じている。なお、幹部らの訪問の日時は不明だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓3ヵ国の局長級による防衛実務者協議がワシントンで開かれ、北朝鮮のミサイル発射情報の即時共有に向けた作業の継続を確認した。北朝鮮がミサイル開発を着々と進めるなか、日米韓の連携強化を打ち出している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓3ヵ国の局長級による防衛実務者協議がワシントンで開かれ、軍事演習を定例化することで合意した。国際的な制裁や圧力にもかかわらず、北朝鮮が核・ミサイル開発を続けていることが背景にあるという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国企画財政省は、日韓財務相会談を5月に行うことで、両国が合意したと明らかにした。G20財務相・中銀総裁会議に出席するため米ワシントンを訪問していた鈴木財務相と、韓国の秋経済副首相兼企画財政相が13日に現地で会い、会談実現で一致したという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国軍は、米韓空軍の合同訓練を南西部・光州基地で17-28日に行うと発表した。韓国軍の最新鋭ステルス戦闘機F35A、米軍のF16戦闘機など計約110機、約1400人が参加。作戦や戦時任務の遂行能力を向上する目的で行われ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し抑止力を誇示する。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営テレビは、習国家主席が、同国を公式訪問中のブラジルのルラ大統領と北京で会談したと報じている。そのなかで習氏は、両国の実用的な提携を深化させ、農業、エネルギー、インフラ建設などの分野での協力の可能性を探るべきという認識を示したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の秦国務委員兼外相と中国を初めて訪問したドイツのベーアボック外相は、外交安全戦略対話を行った。ロシアによるウクライナ侵攻に関し、秦氏は対話後の記者会見で「紛争当事者に武器を提供することはない」と明言している。米国は中国がロシアへの武器提供を検討しているとして懸念を表明していた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、秦外相の声明として、中国とドイツはライバルではなくパートナーであり、両国には対立ではなく協力が必要だと発表した。秦外相は、双方がオープンである限り、いわゆる「依存」を心配する必要はないと語ったという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は、李国防相がショイグ国防相の招きで、16日から19日まで4日間の日程でロシアを公式訪問すると発表した。軍の幹部と会談するほか、軍の学校を視察するという見込みだという。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、モスクワを訪問した中国の李国務委員兼国防相と大統領府があるクレムリンで会談し、中露の軍事協力は両国の戦略的信頼関係を強めていると評価した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国軍機関紙、解放軍報は、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」の軍事転用の可能性に言及した論文を相次いで掲載した。中国軍が軍事利用を検討している可能性があるとして各国は警戒感を強めている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は、地上配備型の中距離ミサイル迎撃システムの技術実験を自国領内で実施したと発表した。今回の実験は防衛的なもので、他国を意識して行われたものではないとしている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、JPモルガン・チェースとシティグループ、ウェルズ・ファーゴの米銀行大手3行は、小規模行を先月破綻に追い込んだ金利の上昇から想定外の恩恵を受けている。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行の易総裁は、西側諸国が同盟国との貿易を増やし、中国への依存度を低下させようとする取り込みを非難し、こうした同盟国・友好国で完結させる「フレンドショアリング」の試みが世界のサプライチェーンの緊張緩和を妨げる恐れがあると述べた。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行の易総裁は、ワシントンのピーターソン国際経済研究所で講演し、中国は定期的な為替市場への介入をおおむね終了し、同国の家計による人民元使用の緩和拡大を目的とする政策を追求する考えを示した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は16日午前、気象衛星を搭載したロケットを打ち上げた。同国当局はロケットの残骸が落下する恐れがあるとして、台湾北方に飛行禁止区域を事前に設定。民間機が飛行ルートを変更していた。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・共同通信は、フランスのコロナ外相が書面インタビューに応じ、緊張が高まる台湾情勢について、武力による一方的な現状変更に反対する立場を再確認し「中国には責任ある大国にふさわしい振る舞いを期待する」と表明したと報じている。同氏は16日から長野県軽井沢町で開かれるG7外相会合に出席する見込みだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、フランスのマクロン大統領と電話会談し、マクロン氏が4月上旬に行った中国訪問について協議した。マクロン氏に対して前線の様子を説明したとし「ウクライナの戦場への支援を強化するフランスの意向をたたえた」と述べている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのボレル外交安全保障上級代表(外相)は、「台湾海峡の平和と安定は欧州にとって利害関係があることは明確だ」と述べ、台湾情勢の重要性を強調した。長野県軽井沢町でのG7外相会合開催に合わせて、オンラインで記者団に述べている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府で香港政策を統括する夏香港マカオ事務弁公室主任は香港で講演し、「街頭での暴力の復活や、外国勢力の活動を警戒せよ」と述べた。2019年に大規模な反政府デモを引き起こした要因はまだ残っているとして、さらなる取り締まりの徹底を求めている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米紙ワシントン・ポストは、台湾有事の際に台湾が中国のミサイル攻撃に十分に対処できない恐れがあるなどとする情報が、流出した米軍機密文書に含まれていたと報じている。台湾軍の防空部隊が中国による侵攻時に想定されるミサイルを「正確に探知できない」とする台湾当局者らの懸念や、有事の際に十分なレベルで稼働できる台湾軍の航空機は全体の半数超にとどまることなどが記されていたという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米紙ワシントン・ポストは、流出した米軍機密文書に、中国の偵察気球の記述があり「米情報機関がさらに最大4機の情報を把握していた」ことがわかったと報じている。米空母打撃群の上空を飛行した気球や、南シナ海に墜落した気球に関する記述もあったという。中国気球の空母打撃群の上空飛行が明らかになるのは初めてだ。

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、スイス中銀のジョーダン総裁が、借り入れコストをさらに引き上げる必要があるかもしれないと述べたと報じている。記者団に対し「金融政策を再び引き締めなければならない可能性を排除できない」と指摘したという。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス憲法院は、年金受給開始年齢を64歳に2年遅らせる年金改革法案について合憲との判断を下した。マクロン大統領が進める年金改革に対し大規模な抗議デモが繰り広げられていたが、合憲判断を受け、政府は予定通り9月1日に施行すると表明している。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -0.1 CRHDP +0.3]
・米CBSは、ECBのラガルド総裁がインタビューで、米政府がデフォルトに陥る事態は想定していないとし、仮にそうなった場合は世界中に悲惨な結果をもたらすとの見解を示したと報じている。「米国には絶大な信頼を置いている」と発言。「彼らがそのような大惨事を引き起こすことは想像もできない」と述べたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週末、ウクライナのゼレンスキー大統領は、「すでに長い道のりを歩んできたが、もっとも難しい峠はまだ先だ。我々がともにそれを乗り越えたとき、国じゅうを太陽が照らす夜明けが来る」などと述べ、改めて国民の結束と徹底抗戦を呼びかけた。そのうえで、「太陽は南部でも東部でも、そしてクリミアでも輝くだろう」と述べ、2014年にロシアが一方的に併合したクリミアを含むすべての領土を奪還する考えを重ねて示している。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)はワシントンで開かれた春季会合で、世界のサプライチェーンが異なる陣営に分かれる「分断の危機」に直面していると繰り返し警鐘を鳴らした。出口の見えない米中の大国間競争や、ロシアによるウクライナ侵攻が「新冷戦」を招きかねないと強い懸念を表明している。

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・FRBは、スイスの金融大手UBSによる経営不安が強まっていた同業クレディ・スイスの米子会社の買収を承認した。これにより、スイス当局が先月取りまとめたスイス金融大手の買収計画は米国において重要なハードルをクリアしたことになる。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・FRBのボウマン理事は、シリコンバレー銀行(SVB)とシグネチャー・バンクの最近の破綻は銀行規制の状況を非難するものではないと述べた。ただ、一部の変更が必要な可能性があることは認めている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官は、就任後初めてベトナムを訪問し、首都ハノイで最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長らと会談した。インド太平洋地域で台頭する中国や、ウクライナに侵攻を続けるロシアがベトナムと一定の結び付きを保っている現状を念頭に、米国との2国間関係の強化に向けて外交攻勢を加速させている。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・米CNNは、イエレン米財務長官がインタビューで、最近の銀行破綻を受けて金融機関が慎重になり、融資を一段と引き締める可能性を指摘、FRBの追加利上げが不要になる可能性があると述べたと報じている。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・CNBCは、米シカゴ連銀のグールスビー総裁がインタビューで、FRBが過去1年間にわたり実施してきた急速な利上げの効果が経済全体に浸透しているため、米国で今年、リセッションが起こる可能性は確かにあると述べたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米モンタナ州議会は、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を禁止する法案を可決した。知事が署名すれば、来年1月に施行される。州全体で禁止する法律は米国初となるが、「表現の自由」をめぐって訴訟に発展する可能性が高い。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、景気減速のサインが世界のディーゼル油市場で点滅している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、岸田文雄首相の選挙遊説会場に爆発物が投げ込まれた事件は、23日投開票の衆参5補欠選挙に影響を及ぼす可能性がある。岸田政権に好ましい結果となれば、早期の衆議院解散に踏み切るシナリオも考えられると専門家は注視している。

カナダ銀行関係[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +2.2 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、カナダ銀行(中央銀行)のマックレム総裁は14日、金利据え置きを決めた今月の政策決定会合で利上げを議論したことを明らかにした。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの執行機関である欧州委員会は、ポーランドとハンガリーが自国の農業部門保護を目的にウクライナからの穀物やその他の食品の輸入禁止を発表したことについて、一方的な行動は容認できないと警告した。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、国際通貨基金(IMF)の対日審査責任者を務めるラニル・サルガド氏は15日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)について、国内賃金が持続的に上昇する見通しが強まっており、年内に長期金利目標を微調整する余地があるかもしれないと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・17日の米2年物国債利回りは時間外取引で上昇して始まった。9時3分時点では前営業日比0.0232％高い4.1221％前後で推移している。また、米10年物国債利回りは前営業日比0.0133％高い3.5261％前後で推移している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ウォ—ルストリート・ジャーナル紙は、バフェット氏の「日本買い」大成功、面白みに欠く日本商社への投資が目覚ましいリターンを上げている、と伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日韓の外務・防衛当局幹部が意見交換する「日韓安全保障対話」が17日、ソウルの韓国外務省で開かれる。2018年12月に起きた韓国軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題などで開催できずにいたが、岸田首相と韓国の尹大統領が3月16日の首脳会談で、早期再開で合意していた。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、英中銀が、最近の世界的銀行危機を踏まえ、預金保険制度の刷新を検討していると報じている。英中銀の計画について説明を受けた関係者を引用して伝えていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォ—ルストリート・ジャーナル紙は、米銀、警戒まだ解除できず、激しい預金争奪戦は続く見通し、と伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは急落。3万ドルの大台を割り込む展開となっている。足もとは29800ドル前後で推移。下値リスクが高まっているとは言えないが、上値も重く目先は調整的な動きが続くといった声も少なくない。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、中国が米本土上空を飛行し撃墜された気球をめぐり米連邦捜査局(FBI)が調査結果を公表するとの懸念から、ブリンケン米国務長官の訪中を拒否していると報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ANNは、15-16日に実施した世論調査の結果として、岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3％で、先月より10.2ポイント上昇したことを明らかにした。一方、「支持しない」は34.6％だったという。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス国民議会(下院)のボトレル氏ら4人の議員団が本日早朝、台湾に到着した。20日まで滞在し、政権ナンバー2の頼副総統らと会談する予定だ。台湾海峡やインド太平洋地域の安全保障、半導体分野の協力などについて意見を交わし、関係を深める。同国のマクロン大統領は4月上旬の中国訪問時、仏紙などのインタビューで台湾情勢について「欧州は米中の追随を避けるべきだ」との趣旨の発言を。欧米諸国などで批判を浴びているが、議員団の訪台は以前から予定されていたもので、発言などとは無関係だという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・独紙ビルトは、同国のフェーザー内相が、内務省が国内の高速通信規格「5G」ネットワークですでに使用されているすべての中国製機器を対象に調査を行っていると明らかにしたと報じている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ナーゲル独連銀総裁「コアインフレは夏前には鈍化する見込み」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・英フィナンシャル・タイムズ紙は、世界の規制当局、小規模銀行を対象に規制の厳格化を検討と伝えた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・カザークス・ラトビア中銀総裁「5月会合では0.25％か0.50％の利上げが選択肢」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家統計局が15日発表した2023年3月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格(保障性住宅を除く)が前月比で上昇したのは64都市となり、前月から9都市増えた。下落は5都市で8都市減少。横ばいは1都市だった(前月は2都市)。前年同月比では上昇は前月から4都市多い18都市、下落は4都市少ない51都市だった。横ばいは1都市(前月は1都市)。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、国内のトラックや貨物船などの荷動きが鈍化している。内航貨物船の月次輸送量は前年同月を下回る月が増えた。企業間物流のチャーター(貸し切り)トラックの荷動きは例年に比べ鈍く、繁忙期にもスポット(随時契約)運賃は上がらなかった。物価高が重荷となり個人の消費や製造業による生産が停滞している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・日本経済新聞によると、ロシアの通貨、ルーブルの下落が鮮明だ。対ドル相場は足元で1ドル=81ルーブル台と2022年4月以来、およそ1年ぶりのルーブル安・ドル高水準にある。ウクライナ侵攻の長期化で西側各国の経済制裁が続くうえ、軍事費もかさみ財政が悪化しているためだ。米欧企業の撤退で資本の流出を招いたことも、ルーブル安につながった。停戦が見えないなか、ロシア経済の苦境を映している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米資産管理大手ステート・ストリートは17日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.52ドルとなった。事前予想は1株当たり1.64ドルの利益。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米金融持ち株会社M＆Tバンクは17日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は4.01ドルとなった。事前予想は1株当たり3.97ドルの利益。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ディスカウント証券大手チャールズ・シュワブは17日、1-3月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.93ドルとなった。事前予想は1株当たり0.90ドルの利益。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、米国務省高官は17日、記者団に、日本がG7外相会合で議長を務めたことで「インド太平洋地域や中国に関する議論が深まった」と語り、ウクライナ情勢と同じような水準で対中連携に取り組むことができると評価した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、米銀バンク・オブ・ニューヨーク・メロン株は一時7.4％の下落。取引高はこの時間帯の平均の4倍。株価は下落して42.95ドル、3月17日以降のどの終値より安い。この水準で取引が終了すれば、2022年2月17日以来の下落率となる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会の李炳哲副委員長は17日、朝鮮中央通信を通じ、米国などに「警告声明」を発表し、新たな軍事挑発を示唆した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の外国為替市場を運営する中国外貨取引センター(CFETS)は17日、さらに多くの海外機関投資家と海外中央銀行機関に対し、CFETSへの加入申請と銀行間市場でのスポット取引・デリバティブ取引への参加を認めると発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は売り一服も戻りは限定的。対ドルでは2万9500ドル付近と24時間比では約2.6％安で推移。米金利高やドル高の流れを嫌気し、一時2万9300ドル割れまで売り押された。BTC円も400万円を割り込み、396万円台で推移している。

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