2023年4月11日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年4月11日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1年先のインフレ期待4.7％、前月4.2％ー3月のNY連銀調査

2023年4月11日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1年先のインフレ期待4.7％、前月4.2％ー3月のNY連銀調査

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・3年先のインフレ期待2.8％、前月2.7％ー3月のNY連銀調査

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・5年先のインフレ期待2.5％、前月2.6％ー3月のNY連銀調査

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.2]
・ニューヨーク連銀の最新調査によると、1年後のインフレ期待は3月に4.7％と前回の4.2％から上昇した。3年後のインフレ期待も2.8％と前回の2.7％から上昇。5年後のインフレ期待は2.5％と前回の2.6％から低下した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米連邦住宅貸付銀行(FHLB)制度が3月最終週に発行した債券は370億ドル(約4兆9400億円)と、その2週間前の3040億ドルから急減した。事情に詳しい関係者が明らかにした。発行規模は3月に過去最高を更新していたが、その水準からの急減は米国の銀行危機が収まり始めたことを示す初期の兆候だと述べている。

ジョン・ウィリアムズ[NP HDP +1.0 CHDP +0.0 RHDP +1.4 CRHDP +0.1]
・ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁「市場の金利見通しについて懸念していない」「今年のCPIは約3.75％であり、インフレ見通しには多くの不確実性がある」

ジョン・ウィリアムズ[NP HDP +1.0 CHDP +0.0 RHDP +1.4 CRHDP +0.1]
・ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁「2025年までにインフレ率が2％に戻ると予想」「家賃関連のインフレ圧力が急激に低下すると予想」「住宅を除くコアサービスは非常に堅調」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国軍は、台湾周辺で3日間にわたり実施していた軍事演習が「成功裏に完了した」と発表した。演習終了を発表した声明で、同軍の部隊は「常に戦う準備ができており、あらゆる形態の『台湾独立』分裂行為と外部からの干渉の試みを断固粉砕する」と表明している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾国防部(国防省)は、中国が台湾周辺での軍事演習の終了を発表したものの、台湾は戦闘態勢の強化をやめず、中国ミサイル部隊や空母「山東」の動きに対し引き続き細心の注意を払うと表明した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政府高官は、中国軍による台湾周辺での演習は地域の平和と安定を損なうとし、自制を促した。さらに、台湾海峡における中国の行動を注視していると言明した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米海軍は、第7艦隊のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ミリアス」がスプラトリー諸島のミスチーフ礁から12海里内を航行し、「航行の自由作戦」を行ったと発表した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省の国際担当次官シャンボー氏は、米国は中国との関係を断ったり中国の成長を制限したりすることは一切考えていないと述べた。バイデン政権は紛争につながりかねない誤解を避けるため、中国とのオープンな対話を維持することに引き続きコミットしていると指摘している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中政府は、「第15回日中高級事務レベル海洋協議」を東京で開催した。協議は中国による海洋進出が焦点に。日本側は、中国海警局船による尖閣諸島周辺の日本領海への侵入を直ちにやめるよう要求。また、日本付近での弾道ミサイル発射などの軍事活動やロシアとの連携に深い懸念を抱いていることも伝えたという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、イエレン財務長官およびレモンド商務長官の訪中の可能性について中国側と協議していると述べた。中国との緊張は高く、米国は関係をより良い状態に戻すことを切望していると表明している。

世界銀行関連[NP HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・世界銀行のマルパス総裁は、ロシアが米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のガーシュコビッチ記者を拘束したことは「恥知らずの行為だ」と訴え、記者の安全を含めて不可欠となっている報道の自由を侵害していると非難した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)記者がロシアにおいてスパイ容疑で拘束されていることをめぐり、「不当な拘束」と認定した。「ロシア大統領府による国内の独立した声への継続的な弾圧、さらに真実に対する継続的な戦争を非難する」と表明している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省のパテル副報道官は、ロシアはスパイ容疑で身柄を拘束している米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のゲルシコビッチ記者の領事面会を認めておらず、これは国際法に違反していると述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、米国の機密情報を含む文書の流出の背後にロシアがいると指摘が出ていることについて、すべての責任を常にロシアに転嫁しようとする全般的な傾向があると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米CNNは、ウクライナ情勢に関する米欧の機密情報が流出した疑惑を受け、ウクライナが計画していた反攻作戦の一部変更に追い込まれたと報じている。しかし一方で、ウクライナ高官は基本的な戦略に変更はないと説明したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ東部の親ロシア派支配地域「ドネツク人民共和国」の指導者を名乗るプシリン氏は、激しい戦闘が続いているドネツク州の要衝バフムトについて、ロシア軍が75％以上を制圧したと述べた。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコのチャブシオール外相は、同国とロシア、イラン、シリアの外相が5月上旬にモスクワで会談を行う可能性があると述べた。トルコとシリアの和解を仲介するロシアの試みの一環。首脳会談につながる可能性もあるという。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ECB理事会メンバーでもあるデコス・スペイン中銀総裁は、ユーロ圏のコアインフレは年内に高止まりするとの見方を示し、ECBが一段の利上げを実施する可能性を排除しなかった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、ブリンケン国務長官が11-18日の日程で、英領北アイルランドとアイルランド、ベトナム、日本を歴訪すると発表した。16-18日に長野県軽井沢町で開かれるG7外相会合に出席し、ロシアのウクライナ侵攻や核軍縮などについて議論するという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米財務省高官が、米国の銀行システムは依然として強固かつ耐性があり、一部の銀行で起きた最近の問題が今週開催される世界銀行と国際通貨基金(IMF)の春季会合を支配することはないと述べたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・NBCニュースは、バイデン米大統領がインタビューで、2024年の次期大統領選について「出馬するつもりだが、発表する準備はまだできていない」と述べたと報じている。これまでも繰り返してきた2期目への意欲を示したものになるが、今回も正式な発表には至らなかったという。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・ロイターは、マクロン仏大統領が仏紙とのインタビューで、欧州は台湾をめぐる対立を激化させることに関心がなく、米中両政府から独立した「第3の極」になるべきだと述べたことについて、中国に配慮し過ぎた発言だとして欧米各国の議員から批判が出たと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのシルスキー陸軍司令官は、激戦が続く東部ドネツク州バフムトを視察し、ロシア軍が空爆や砲撃で建物などを破壊し、シリアで実施したような焦土作戦に切り替えていると指摘した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、政府・日銀とも共同声明見直す考えない認識と理解と述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは続伸。29600ドル台まで値を上げ、3万ドル回復を視界内に捉えた動きとなっている。ただ上値も重そうで、抜けても定着するかどうかは微妙との指摘が聞かれていた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「政府・日銀とも共同声明を見直す考えない認識と理解」「金融政策手法は日銀にゆだねられるべき」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、新型コロナスの感染拡大に対処するために2020年3月に出された国家非常事態宣言を終了させる法案に署名、同法は成立した。米国ではすでにマスク着用や感染者と接触した場合の行動制限が大幅に緩和されており、宣言解除は象徴的な意味合いが強い。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮で、朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議が開かれ、主宰した金正書記は「戦争抑止力をより実用的、攻勢的に拡大し、効果的に運用しなければならない必要性」について強調したと報じている。直接の言及はないものの、核兵器を念頭に置いたものとみられるという。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・韓国中銀は、政策金利を現行の3.50％に据え置く事を決定した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ビットコインが3万ドルを上回ってきた。2022年6月以来。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国当局は、北朝鮮が本日午前9時、南北共同連絡事務所と軍通信線での定時連絡に応答しなかったことを明らかにした。5日連続で応じていないことになる。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国国防省は、米国防総省の文書が流出したと報じられた問題について、オースティン米国防長官と李国防相が電話会談したと発表した。「米韓が緊密に意思疎通し、全面的に協力する」と述べている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・SBI証券では3月の米国雇用統計に関するリポートの中で、家計調査では労働力率が62.6％(前月比+0.1％ポイント)となり、4カ月連続で上昇したことに注目している。失業率は3.5％(前月比-0.1％ポイント)であった。男女ともに55歳以上の労働力率はほぼ横ばいだが、25～54歳の労働力率は、女性では2021年から継続的に上昇しており、男性でも過去数カ月間で上昇し始めたとのこと。SBIでは、今後、労働力率がパンデミック前の水準(63.3％)に戻るかどうかに注目している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国で激しい黄砂が1カ月余り続いており、11日以降に日本や韓国を直撃しそうだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、金融庁は11日、デリバティブ(金融派生商品)を組み込んだ複雑な金融商品「仕組み債」を販売する地方銀行の数が、2022年の3月末から11月末にかけて半数以下に減ったとの調査結果を発表した。仕組み債は高い利回りが狙える半面、損失も大きくなりやすい。販売した銀行や証券会社と客のトラブルが相次いでおり、同庁は販売態勢の見直しを訴えていた。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、オーストラリアのペニー・ウォン外相は11日、中国が豪州産大麦に課してきた80.5％の関税の見直しを検討することで合意したと発表した。豪州が2020年に新型コロナウイルスの発生源を調査するよう中国に求めたことを発端に続いてきた両国の貿易摩擦が緩和へ動き出した。豪州側によると中国側の関税見直しの審査には3カ月かかるといい、延長の可能性もある。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、オーストラリア金鉱山大手のニュークレスト・マイニングは11日、米最大手のニューモントから294億オーストラリアドル(約2兆6000億円)の買収案を提示されたと発表した。世界で見ても巨額の買収提案となる。現時点で提案に法的拘束力はなく、ニュークレスト側は内容を精査するとしている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国自動車工業協会が11日発表した3月の新車販売台数は、前年同月比9.7％増の245万1000台だった。2カ月連続のプラスで、「ゼロコロナ」政策の終了に伴う景気回復が追い風となった。ただ、日系大手3社はいずれも前年割れと不振が目立った。中国では、新車購入時の自動車取得税を軽減する措置が昨年12月末で終了したが、一部の地方政府は補助金支給などを続けている。景気が回復する中、消費者が貯蓄を自動車購入に回す動きが出たもようだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国で労働節(メーデー)に伴う大型連休(4月29日─5月3日)の旅行予約が新型コロナウイルス流行前の水準を回復した。昨年はゼロコロナ政策の影響で旅行需要が低迷していた。予約アプリのデータで明らかになった。

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、スイスの銀行UBSグループによるクレディ・スイス・グループの緊急買収を巡り、同国政府は今週、議会から厳しい追及を受けることになりそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾国防部(国防省)は、中国軍が11日午前6時(日本時間同7時)から同11時までに戦闘機「殲16」など延べ26機、艦船延べ9隻を台湾海峡周辺に派遣して軍事活動を実施したと発表した。軍用機のうち延べ14機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」中間線を越えたり、南西の防空識別圏に進入したりしたという。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州のウォン外相は、大麦をめぐる貿易紛争を解決することで中国と合意したと明らかにした。両国の関係改善の兆しを改めて示す格好だ。中国が大麦関税の見直しを行うあいだ、豪州は世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きを停止する。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪報道官は記者会見で、中国とロシアが軍事的協力を強めていることに「重大な懸念」を示した日本の外交青書について、「中国の脅威を誇張し、中国の内政に理不尽に干渉している」と反発した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・韓国外務省は、日本政府が2023年版外交青書で島根県・竹島を「日本固有の領土」と記述したことについて、「不当な領有権主張を繰り返した」と抗議する報道官論評を発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インド空軍は、米空軍との共同軍事演習を開始したと発表した。第一段階は10日に始まり、両空軍の航空機や特殊部隊が輸送訓練したという。インド北東部アルナチャルプラデシュ州などではインド軍と中国軍が度々、衝突するなど緊張関係が続いており、中国をけん制する狙いがあるとみられている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア中銀は公表した調査で、自国通貨ルーブルが大幅に下落したのは、国内の輸出業者による外貨収入の売却が4月初めの数日間に減少したのが原因との見解を示した。ルーブルは先週、5％超下落し、約1年ぶりとなる安値を付けていた。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・ロイターは、G7気候・エネルギー・環境相会合の共同声明案が、液化天然ガス(LNG)の将来的な需要拡大に触れた従来の文言を削除し、代わりに消費に「かなりの不確実性」が出てくる可能性を指摘したと報じている。15-16日に札幌で開催する会合に向けた従来案では、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー問題の影響を背景に「LNGと天然ガスへの必要な上流投資」を呼びかけ、「LNG需要は引き続き拡大する」と記載されていた。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州のキャンベル国防軍司令官は、米国の機密情報漏えいの可能性が浮上している問題は「重大な」事案だとし、米国が関係国と協力して事態把握に努めていると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・AP通信は、SNSに流出した米国の機密文書とみられる資料に、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、兵員や装備の不足などで追い詰められた場合、戦術核兵器の使用を承認する恐れがあるとの分析が記載されていると報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのペスコフ大統領報道官は、北方領土を「ロシアに不法占拠されている」と明記した日本の外交青書について「受け入れられない」と批判し、「クリール諸島(北方領土と千島列島)はロシア固有の領土だ」と述べた。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の最大野党「共に民主党」の李代表は外信記者クラブで、韓国政府が発表した元徴用工問題の解決策について「撤回されるのが望ましい」と強調した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、20社を超える米防衛企業が5月に台湾訪問を計画していることが分かったと報じている。大規模な訪問団は4年ぶりで無人機や弾薬の共同生産を協議するという。米政府は台湾への武器支援を欧州に奨励する。米国内の武器生産能力が限られるなか、官民で台湾の自衛力強化を急ぐ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国とフィリピン、豪州の3ヵ国は台湾周辺や南シナ海での軍事活動を活発化させる中国を念頭に過去最大規模の合同軍事演習を開始した。合同軍事演習は28日までの予定。あわせて1万7000人を超える兵士らが投入される見込みだ。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・IMF(国際通貨基金)は、2023年の世界成長率予想を前回(1月時点)の2.9％から2.8％に下方修正した。

ジョン・ウィリアムズ[NP HDP +1.0 CHDP +0.0 RHDP +1.4 CRHDP +0.1]
・ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁「FRBがあと1回利上げに動くのは理にかなう」「小売売上高や消費者物価指数(CPI)などのデータに注目」「インフレが低下してきたら利下げに動く必要も」「今年の米経済は緩やかな成長を見込む」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、ロシアのウクライナ侵攻で民間人8490人が死亡したことが確認されたと発表した。今月9日時点の集計。実際の死者数はさらに多いとしている。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官「米国のインフレは依然として高すぎるが、ここ半年で緩和した」「ウクライナ戦争や最近の銀行システムへの圧力を考慮し、下振れリスクを引き続き警戒」