2023年4月6日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年4月6日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官「OPECプラスの減産の影響を注視する」

2023年4月6日のFX要人発言・ニュース

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省は、ラブロフ外相が今週6-7日に予定されているトルコ訪問で、トルコのチャブシオール外相と会談し、ウクライナでの戦争やエネルギー協力、黒海経由の穀物取引について協議すると発表した。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、ウクライナが行った妨害行為や「テロ行為」に西側情報機関が関与していると疑う理由があると述べた。「第三国の組織や西側の情報機関が、破壊行為やテロ行為の準備に従事していると言えるだけの十分な根拠がある」と指摘している。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、トレーシー駐ロシア米大使ら新たに着任した外国大使の信任状奉呈式に臨み、2014年のウクライナ政変を米国が支えたことが、今日の紛争につながっていると批判した。米露関係は「深刻な危機に直面している」とも述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、訪問先のポーランドで行ったドゥダ大統領との共同記者会見で、激戦が続く東部の都市バフムトから撤退する可能性を示唆した。バフムトがまだロシア軍の手に落ちてはいないと明言したものの、包囲される危険がある場合は兵士らを守るために「相応の」決定を下すと述べている。「兵士を失わないことが最重要だ。包囲され、その危険性がある場合は、それに対応する正しい決断が指揮官によって下されるだろう」と指摘した。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、2日間の日程でロシアを訪問しているベラルーシのルカシェンコ大統領を歓迎した。ただ、両首脳は冒頭の発言でウクライナ戦争について明言を避けた。ちなみに、ロシア大統領府によると、両首脳は5日に「二国間および国際的な議題」について会談したという。また6日には議会での会合に臨む見通しだ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官は、米紙記者がロシアによりスパイ容疑で身柄を拘束されていることについて、米政府は拘束が「不当」であるかどうかを判断する正式なプロセスを迅速に進めていると明らかにした。そのうえ上で、「わたしの考えではロシアによる不当な拘束であることに疑いはない」とし、週末に行ったロシアのラブロフ外相との対話でその考えを明確にし、記者を直ちに解放するよう主張したと明らかにしている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、ロシアによりスパイ容疑で身柄を拘束されている米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のガーシュコビッチ記者の即時解放を要求するため、ロシアのネベンジャ国連大使と4日に電話会談したと明かした。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ECBのチーフエコノミスト、レーン専務理事は講演で、欧州では食料品のインフレが依然として高進しており、現在の物価上昇の主因になっている可能性があると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、ロシアがベラルーシに戦術核を配備すると発表したことは、国外に核兵器を配備すべきでないとしたロシアと中国の共同宣言が「空約束」にすぎなかったことを示していると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナは将来的にNATOに加盟するというのがNATOの立場だと述べた。そのうえで、戦争終結後にウクライナ軍とNATOの最高レベルの相互運用性を確保する必要があると指摘している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ベルギーを訪問中の林外相は、北大西洋条約機構(NATO)とパートナー国による外相会合に出席した。林氏はスピーチで、ロシアのウクライナ侵攻を「暴挙」と批判し、「同様の試みが世界のどこかで再び起きることを抑止するためにも、NATO加盟国、日本を含むパートナー国の結束が重要だ」と強調した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾国防部(国防省)は、中国海軍の空母「山東」が率いる複数の中国の艦船が同日、台湾とフィリピンを隔てるバシー海峡を通過し、台湾の南東の海域に入ったと発表した。この日は、蔡総統が米ロサンゼルス郊外でマッカーシー米下院議長と会談する予定となっている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・マッカーシー米下院議長(共和党)は、台湾の蔡総統と米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のロナルド・レーガン大統領図書館で会談を行った。台湾総統が米国で下院議長と会談するのは1979年の断交後初めて。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・一方、中国側は会談を行えば報復すると表明している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安全保障理事会は、対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルの年次報告書を公表した。報告書は2022年に北朝鮮が過去最高額の暗号資産(仮想通貨)を盗んだと強調したほか、ロシアなどに軍事通信機器の輸出をしている可能性があると指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領が11-14日にアイルランドと北アイルランドを訪問すると発表した。うち13日には、アイルランドの議会で演説する見通しだという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、バイデン大統領が英国のチャールズ国王から国賓としての英訪問の招待を受け受諾したことを明らかにした。5月6日に行われるチャールズ国王の戴冠式にジル夫人が出席する旨を伝える4日の電話会談で、招待を受けたという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は、台湾総統と米下院議長の会談を受け、中国人民解放軍がその責任と使命を堅持し、常に厳戒態勢を維持すると表明した。米側が台湾問題をめぐり、中国に行った政治的約束を順守するよう求めるとしている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)の利上げが近く終わるとの見方を示す政策委員会メンバーが増えている。前回の政策会合ではメンバー間に緊張の高まりが見られたが、その後新たにコンセンサスが形成されつつあることを示唆している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、米投資会社タイガー・グローバル・マネジメントの創業者チェース・コールマン氏は、テクノロジーセクターは今、人工知能(AI)とその他の新たな技術のおかげで魅力的に映ると語った。同社は昨年、テクノロジー株の急落で痛手を負っていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が、米韓が合同軍事演習を通じて核戦争の瀬戸際まで緊張を高めていると非難し、「攻撃的行動」で対抗すると表明したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米通商代表部(USTR)のタイ代表は、伝統的な自由貿易協定(FTA)を追求しないとするバイデン政権の方針を強調し、非関税障壁の削減に取り組む自身のアプローチについて、労働者やサプライチェーン(供給網)、米国の対中国競争力にとってより優れていると主張した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国外務省が、台湾総統と米下院議長の会談を「共謀行為」と非難し、主権を守ると表明したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のマッカーシー下院議長は、台湾蔡総統との会談後の単独記者会見で、将来の台湾訪問に関し「現時点で計画はないが、それは行かないということを意味しない」と述べた。訪台する場合に超党派の議員団で訪れるとも説明している。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ECB監督委員会のマコール委員は、EUの暗号資産(仮想通貨)市場規制法案(MiCA)について、不十分な内容と指摘し、リスクを適切に把握するために規制内容の強化が必要との見解を示した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国福建省の海上安全管理当局は、台湾海峡の中部と北部で船舶検査を含む3日間の特別合同巡視活動を実施すると発表した。台湾当局は協力しないとの立場を表明している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・SBI証券では、銀行セクターに対して「強気」の姿勢を継続している。(1)海外での銀行に対する懸念は邦銀に及ぶか、(2)日銀の金融政策の変更期待は残っているか、(3)24.3期の業績予想・株主還元はどうなるか、(4)銀行は変わろうとしているのか―といった点を検討して、この結論に至ったとしている。3月の株価の調整は、銀行株を持っていた投資家には利益確定の機会に、銀行株を持っていなかった投資家にはエントリーの機会になったとSBIでは捉えている。足元の銀行株はちょうど踊り場にあるとみており、基調が変わるきっかけは4月27～28日の金融政策決定会合と考えている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は6日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)チーフエコノミストのレーン理事は、最近の金融セクターの波乱で景気見通しが大きく変わることがない限り、ECBは5月に追加利上げを実施する可能性が高いと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日の英10年物国債利回りは低下幅を縮小。19時18分時点では前営業日比0.006％低い3.422％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・5日の独10年物連邦債利回りは低下一服。19時24分時点では前営業日比0.018％低い2.165％前後で推移している。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領は6日、ロシアとウクライナの和平交渉を「可能な限り早く」再開するよう訴えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、暗号資産(仮想通貨)市場で、ビットコインに資金が集まっている。ビットコインの価格は2022年末比で7割超上昇し、仮想通貨全体の時価総額に占める割合も9カ月ぶりの水準となった。他の仮想通貨と異なり、取引に当局の規制がかかりにくいとの観測が広がる。投機的なマネーが戻ったことで、価格が乱高下するリスクも高まっている。ビットコインは3月30日、一時2万9100ドル前後と22年6月以来の高値をつけた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日欧州株式市場ドイツ株価指数(DAX)やフランスCAC40はいずれも小幅高で推移し、欧州主要600社の株価指数「ストックス600」は前日比0.48％高で底堅く推移している。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)は6日、今後5年間の世界経済見通しは1990年以来の低さになるとの見通しを示した。

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「インフレ率は低下したものの、依然として高すぎる」「マクロプルーデンス政策が金融ストレス抑制できる」「金融環境は引き締まっているが2007-09年の危機ほどでない」