日本政府関係

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 2016年2月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2016年2月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2016年2月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2016-02-08][NP-4.8 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.3]
・ダウ・ジョーンズは、安倍首相のブレーンである本田内閣官房参与へのインタビューとして「日本の物価見通しが下振れしたり、円高が大きな問題になったりした場合、日銀は年内に追加金融緩和に踏み切る可能性がある」「次の金融緩和政策は追加的な量的緩和とマイナス金利の拡大の合わせ技になり得る」などと報じている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

[2016-02-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・山本幸三衆院議員「1ドル=115円-120円がいい線ではないか」

[2016-02-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・本田悦朗内閣官房参与「日銀追加緩和、3月の会合でもあり得る」

日本政府関係による2016年2月 発言・ニュース

[2016-02-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・時事通信は、政府が日本とアフリカ諸国によるアフリカ開発会議(TICAD)の第6回首脳会議を8月27-28日にケニアの首都ナイロビで開催することを決めた、と報じている。政府関係者によると、河井首相補佐官がケニアのケニヤッタ大統領とエチオピアで会い、正式に合意したという。

[2016-02-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・週末のテレビ番組で、民主党の野田前首相、2017年4月の消費税率の10%への引き上げについて「いまの経済情勢のままだったら上げるべき」と述べ、予定通りの実施を求めた。

[2016-02-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・民主党の岡田代表は、週末開いた党大会で、「新党結成も選択肢として排除しない」と述べ、衆院で統一会派を組む維新の党との合流もありうるとの考えを示した。

[2016-02-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・吉川国連大使は国連安全保障理事会の公開会合で演説し、核実験を実施した北朝鮮に対する追加制裁決議案の採択について「最優先事項とする必要がある」と述べ、交渉の加速を促した。

[2016-02-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・時事通信は、日本政府が2012年9月に沖縄県尖閣諸島を国有化する直前、キャンベル米国務次官補(当時)が中国と協議を重ねるよう日本側に求めていたことが分かった、と報じている。国務省が公開したクリントン前国務長官のメールの中に記されていたという。

[2016-02-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・沖縄県尖閣諸島など南西諸島の防衛強化を受け、航空自衛隊は那覇基地のF15戦闘機部隊を2隊(計約40機)に倍増し、新たに「第9航空団」を編成した。航空団の新設は51年ぶりのことになる。

[2016-02-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」との回答は67.3%だった。夏の参院選後に憲法改正を進めることに反対は50.3%、賛成は37.5%。安倍内閣の支持率は53.7%で、昨年12月の前回調査から4.3ポイント増えた。不支持率は35.3%だった。

[2016-02-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・本日午前、厚生労働省は同省のホームページ(HP)が1月31日深夜から約1時間半にわたって閲覧しにくい状態になっていたと発表した。厚労省のHPは昨年11月にもサイバー攻撃を受けているが、今回も国際的ハッカー集団の関与が取り沙汰されている。

[2016-02-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・菅官房長官「内閣支持率上昇、一喜一憂せずやるべきことを行う」

[2016-02-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・岡田直樹財務副大臣「(日銀のマイナス金利)為替を目的としたものではない」

[2016-02-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・岸田外相は、尹韓国外相と電話会談を行った。北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射に向けた兆候があることを受けたもので、会談では緊密に連携していくことを確認したほか、日米韓3ヵ国で協力していくことが重要との認識で一致したという。

[2016-02-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・FNNは、民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が、東京都内でひそかに会談したことがわかった、と報じている。新党結成を視野に入れた、話し合いが行われたとみられるという。

[2016-02-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・石原伸晃経済再生担当相「金融政策は日銀が責任を持って判断」「市中金利の動向はもう少し見守っていく必要がある」「TPP協定、署名することを閣議決定」

[2016-02-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・石原伸晃経済再生担当相「企業業績の減速は中国経済の減速顕在化などの要因もある」「賃上げのために株式市場の安定的な推移が望ましい」

[2016-02-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・石原伸晃経済再生担当相「株価動向について注視している」「市場のあり方についてはコメントしない」

[2016-02-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・石原伸晃経済再生担当相「株価の動向を注視している」「原油価格の下落はわが国にとってはプラス」

[2016-02-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・世耕弘成官房副長官「マイナス金利は、最後の手段というわけではない」「他国にはもっと大幅なマイナス金利導入の中銀もある」

[2016-02-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・世耕弘成官房副長官「マイナス金利が銀行経営を直撃するようなことはない」

[2016-02-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・日テレニュースは、北朝鮮による通知について日本政府関係者が「16日の故・金総書記の誕生日が含まれている。その前後の天気のよい日に打つのではないか」と述べたと報じている。また、防衛省幹部は「打ち上げ先が特定されれば迎撃ミサイルPAC3を動かす事も考えられる」と述べたという。

[2016-02-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・NHKは、日本政府が、今月中旬に開かれる国連の委員会の会合で、日韓両政府の合意後初めて慰安婦問題をめぐり「軍や政府当局によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」などとする報告書を基に政府の立場を説明することになった、と報じている。

[2016-02-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・岸田外相は、「(北朝鮮が衛星打ち上げを国際機関に通告したことについて)発射すれば明白な国連安保理決議違反であり、関係国と連携し自制を求める」

[2016-02-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・杉山外務審議官は講演で、北朝鮮に対する国連憲章42条が定める軍事的措置について「その種の軍事的なことを行うことを誰も考えていない」「平和的交渉や経済、外交的な方法による圧力だけで、いかにして必要な成果を手にできるかが問題だ」と述べた。

[2016-02-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・産経新聞は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射通告を受け、防衛省が検討するミサイルの飛来に備えた迎撃態勢の概要が判明した、と報じている。海上自衛隊のイージス艦3隻を日本海と東シナ海に展開。米海軍とも連携し、大気圏外での迎撃を図るという。そのうえで、撃ち漏らしたときのため、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を南西諸島に追加配備し、国民や領土の安全確保に万全を期す模様だ。

[2016-02-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射通告を受け、岸田外相は米国のケネディ駐日大使と会談を行った。そのなかで両氏は、日米で緊密に協力していくことで一致するとともに、北朝鮮に自制を求めていくことを確認したという。

[2016-02-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・出演したテレビ番組で、民主党の岡田代表は「参院選までもう半年もない。衆院選だって4月かもしれない」「維新の党との合流に絡む党名変更など、あらゆる可能性を排除しない。最終的には代表に任せてほしい」などと述べた。

[2016-02-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・NHKは、日本とロシアの外務次官級協議が15日にも東京で開かれる日程が固まった、と報じている。ロシアで行われる方向になっている安倍首相とプーチン大統領の会談について、具体的な時期や場所などの調整が進められる見通しだという。

[2016-02-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・那覇市の第11管区海上保安本部は、本日午前に尖閣諸島周辺の日本の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入したと発表した。1隻は機関砲のようなものを搭載していたという。中国当局の船が領海に侵入するのは1月27日以来で、今年に入って4日目のことになる。

[2016-02-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・岸田外相は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、韓国以外、米国や英国、フランス、イタリア、マレーシアの外相とも電話協議を行った。そのなかで、ケリー米国務長官とは、国連安全保障理事会でより強力な対北朝鮮制裁決議を採択することが重要との認識で一致したという。

[2016-02-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・中谷防衛相は記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射に備えて自衛隊に発令した破壊措置命令を8日以降も継続する考えを明らかにした。中谷氏は「北朝鮮が発射予告で指定した期間が残っている。引き続き警戒監視を行っていく」と説明している。

[2016-02-08][NP-4.8 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.3]
・ダウ・ジョーンズは、安倍首相のブレーンである本田内閣官房参与へのインタビューとして「日本の物価見通しが下振れしたり、円高が大きな問題になったりした場合、日銀は年内に追加金融緩和に踏み切る可能性がある」「次の金融緩和政策は追加的な量的緩和とマイナス金利の拡大の合わせ技になり得る」などと報じている。

[2016-02-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.3]
・時事通信は、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会で議論している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革をめぐり、厚生労働省はGPIFによる株式直接投資を解禁するかどうかの結論を出さず、与党の判断に委ねる方針を固めた、と報じている。

[2016-02-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.3]
・週末、自民党の下村総裁特別補佐は記者団に対し「年内の衆院解散総選挙は90%ぐらいあるのではないか」と述べた。その背景として、「来年4月から消費税率が10%に上がる中で来年以降の経済状況がよくなる見通しが難しい。年内にアベノミクスの第2弾をしっかりやり、それで信を問うことはあり得る」との考えを示している。

[2016-02-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.3]
・FNNニュースは、日露首脳会談の日程が明らかになったと報じている。関係者によると、安倍首相は5月の大型連休中にヨーロッパ各国を訪問するなか、5月6日にロシアのソチを訪問し、プーチン大統領と非公式会談をする方向で最終調整しているという。

[2016-02-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.3]
・報道によると、岸田外相は8日、国連安全保障理事会が北朝鮮を非難する報道声明を出したことについて「強い内容の決議を迅速に採択する必要性はいっそう高まった。関係各国との連携を強めていきたい」と語った。

[2016-02-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.3]
・時事通信は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、与野党が衆院での採択を目指す抗議決議の原案が明らかになった、と報じている。発射について「断じて容認できず、北朝鮮に対し厳重に抗議し、厳しく非難する」としており、政府には日本独自の制裁実施などの対応を求める内容だという。なお、与野党は最終的な決議の文案を調整しており、9日の衆院本会議で採択する方向だ。

[2016-02-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.3]
・日本経済新聞は8日、地方銀行が海外ファンドへの投資を拡大していると報じた。常陽銀行と群馬銀行、東邦銀行は日本政策投資銀行とともに海外の投資ファンドに計100億円を出資する。日銀がマイナス金利政策の導入を決めたことで地銀は多様な運用先の確保が重要になってきた。新たな投資ノウハウを蓄積しようと動きが活発になっている、と同紙は伝えている。

[2016-02-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.3]
・毎日新聞は、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受け、日本政府が北朝鮮に対する独自の制裁強化策を週内に決定する方針を固めた、と報じている。過去に解除した制裁の復活や、人的往来を制限する対象者の追加などを検討しているという。国連安全保障理事会の新たな制裁決議が採択される前に、日本としての強い姿勢を打ち出すことになる。

[2016-02-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.3]
・NHKニュースによると、自民党は、安倍総理大臣が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向け、外国人労働者の活用や、定年制の見直しなど、政策テーマごとに具体的な検討を始めることにしていて、夏の参議院選挙で掲げる公約にも反映させる方針となっている。

[2016-02-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.3]
・石原伸晃経済再生担当相「デフレ脱却に向けて物価は上昇していることは事実」「(春闘)しっかり賃上げにつながることが重要」

[2016-02-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.3]
・石原伸晃経済再生担当相「円安で設備投資図られる方向が、日本経済にはプラス」

[2016-02-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.3]
・石原伸晃経済再生担当相「マイナス金利の影響として、期待されることは設備投資の増加」

[2016-02-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.3]
・石原伸晃経済再生担当相「株価、注視してみていく」「中国経済は不安定要素」

[2016-02-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.3]
・浅川雅嗣財務官「為替市場の値動きが荒いので注視する」

[2016-02-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.3]
・菅義偉官房長官「マイナス金利は、日銀のデフレ脱却への決意の表れ」「安全資産として日本国債を買う動きが見られる」

[2016-02-09][NP+2.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・菅義偉官房長官「市場の動きを十分に注視」「わが国の金融システムは極めて健全」

[2016-02-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・浅川雅嗣財務官「投機的な動きがあるかどうかについて注視していきたい」

[2016-02-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、政府は9日の閣議で、日銀のマイナス金利政策について「従来の『量』と『質』にマイナス金利を加えた3つの次元で、追加的な緩和が可能なスキームだ」との答弁書を決定した。「大規模な長期国債買い入れとあわせて金利全般により強い下押し圧力を加える」枠組みだと説明した。民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。

[2016-02-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・産経新聞は、日本政府が核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮問題と、世界的な大流行(パンデミック)の恐れが高まる感染症対策を、5月の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)の主要議題とする方針を固めたことが分かった、と報じている。

[2016-02-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・菅義偉官房長官「株価の動向に右往左往しない」「日銀、政府一体でデフレ脱却を目指す」

[2016-02-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・菅義偉官房長官「市場の動向を注意深くみている」「(株安について)関係諸国と連携し内外の情勢を注視する」

[2016-02-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・菅義偉官房長官「日銀、政府一体でデフレ脱却を目指す」

[2016-02-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・政府は、河井首相補佐官が14-20日の日程でイランとトルコを訪問すると発表した。現地で両国の政府関係者らと会談し、経済連携の強化策などを話し合うという。とくにイランとは今月5日に投資協定に署名しており、日本企業の投資拡大などを議論する見通しだ。

[2016-02-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・NHKは11日、16日にも東京で日・ロシア高官が北朝鮮ミサイル発射を受け協議すると報じた。

[2016-02-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・浅川雅嗣財務官「(為替について)投機的な動きがあるかどうか市場を注視している」

[2016-02-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・日本政府筋の話として「為替市場に介入したかについてコメントせず」と報じた。

[2016-02-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・日本政府関係者「為替市場の動きは荒い」「市場の動きは緊張感をもって注視」「為替介入の可能性はノーコメント」

[2016-02-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・石原伸晃経済再生担当相「政府として市場動向を注意深く見守っている」「政府としては国際社会と連携し、内外情勢を注視することが肝要」「最近の為替市場の動きは誰が見てもちょっと荒すぎる」

[2016-02-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・菅義偉官房長官「為替相場は、必要に応じて適切に対応」

[2016-02-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・菅義偉官房長官「(為替について)急激な相場の変動は望ましくない」「引き続き緊張感をもって為替市場を注視し、必要に応じて適切に対応」「為替市場への介入観測にはコメントしない」

[2016-02-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・浅川雅嗣財務官「世耕官房副長官と会った」「昨今の金融市場の背景などについて話した」「市場の動きの背景には色々な根深い問題がある」「G20会合に向けて色々な政策連携を発するべき」

[2016-02-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・菅官房長官「政府日銀一体で市場の動向を緊張感を持って注視していく」「市場の動きに右往左往しない」

[2016-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・外務省は、北朝鮮に対する日本の独自制裁の一環として、日本国民に目的のいかんを問わず、北朝鮮への渡航自粛を要請すると発表した。北朝鮮の全土を対象にするという。

[2016-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・朝鮮中央通信は、日本人拉致被害者らの再調査を担当してきた北朝鮮の特別調査委員会が、日本人に対する包括的調査を全面的に中止し、調査委を解体するとした談話を発表したと報じている。拉致被害者らの再調査については、2014年5月の日朝ストックホルム合意で約束されているが、核実験に続き事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、日本政府が独自の制裁措置を決定したことに反発し、破棄に踏み切ったもようだ。

[2016-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・岸田外相は、北朝鮮の国営メディアが拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を全面的に中止すると報じたことについて、「極めて遺憾なことだ。我が国から日朝間の合意を破棄することは考えてはいない」と述べた。

[2016-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・島尻沖縄北方相は、今月22日に松江市で開かれる島根県主催の「竹島の日」記念式典に、酒井内閣府政務官を派遣すると発表した。領土問題を重視する姿勢をアピールする一方で、改善傾向にある日韓関係を踏まえ、閣僚や副大臣への格上げは見送った格好だ。

[2016-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、日露両政府が15日に都内で開く外務省次官級協議で、今春のラブロフ外相の来日を調整すると報じている。

[2016-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・岸田外相は訪問先のカナダでディオン外相と会談した。4月に広島市で開かれるG7外相会合と5月の伊勢志摩サミットの成功に向け、緊密に連携する方針で一致したほか、中国による人工島造成が進む南シナ海問題を念頭に「海洋での法の支配」の重要性を確認し、一方的な現状変更に反対するとの認識も共有したという。

[2016-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、石原経財相へのインタビューとして「株安や円高が進んでいるが、景気の緩やかな回復基調は変わっていない」「G7各国の協調で、株式や金融市場の混乱を回避すべき」「日銀の非伝統的な金融政策はデフレマインドの払しょくに効いた」

[2016-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・週末、民主党の岡田代表は記者団に対し、「『円安・株高』がアベノミクスの最大の成果だと誇ってきた、その一番肝心なところが今、揺らいでいる。アベノミクスの破綻という観点でしっかり議論したい」「日銀のマイナス金利導入がいまの経済の混乱、株安や円高にどう作用したのかはひとつの論点だ」などと述べた。

[2016-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・石原伸晃経済再生担当相「金融市場変動みられるが日本のファンダメンタルズ良好」「今後は景気は緩やかな回復に向かうと見込まれる」「新興国の動向を緊張感をもって注視」

[2016-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・石原再生相「ファンダメンタルズは良好、変化している材料はない」

[2016-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・外務省は、北朝鮮に対する日本の独自制裁の一環として、日本国民に目的のいかんを問わず、北朝鮮への渡航自粛を要請すると発表した。北朝鮮の全土を対象にするという。

[2016-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・朝鮮中央通信は、日本人拉致被害者らの再調査を担当してきた北朝鮮の特別調査委員会が、日本人に対する包括的調査を全面的に中止し、調査委を解体するとした談話を発表したと報じている。拉致被害者らの再調査については、2014年5月の日朝ストックホルム合意で約束されているが、核実験に続き事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、日本政府が独自の制裁措置を決定したことに反発し、破棄に踏み切ったもようだ。

[2016-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・岸田外相は、北朝鮮の国営メディアが拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を全面的に中止すると報じたことについて、「極めて遺憾なことだ。我が国から日朝間の合意を破棄することは考えてはいない」と述べた。

[2016-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・島尻沖縄北方相は、今月22日に松江市で開かれる島根県主催の「竹島の日」記念式典に、酒井内閣府政務官を派遣すると発表した。領土問題を重視する姿勢をアピールする一方で、改善傾向にある日韓関係を踏まえ、閣僚や副大臣への格上げは見送った格好だ。

[2016-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、日露両政府が15日に都内で開く外務省次官級協議で、今春のラブロフ外相の来日を調整すると報じている。

[2016-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・岸田外相は訪問先のカナダでディオン外相と会談した。4月に広島市で開かれるG7外相会合と5月の伊勢志摩サミットの成功に向け、緊密に連携する方針で一致したほか、中国による人工島造成が進む南シナ海問題を念頭に「海洋での法の支配」の重要性を確認し、一方的な現状変更に反対するとの認識も共有したという。

[2016-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、石原経財相へのインタビューとして「株安や円高が進んでいるが、景気の緩やかな回復基調は変わっていない」「G7各国の協調で、株式や金融市場の混乱を回避すべき」「日銀の非伝統的な金融政策はデフレマインドの払しょくに効いた」

[2016-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・週末、民主党の岡田代表は記者団に対し、「『円安・株高』がアベノミクスの最大の成果だと誇ってきた、その一番肝心なところが今、揺らいでいる。アベノミクスの破綻という観点でしっかり議論したい」「日銀のマイナス金利導入がいまの経済の混乱、株安や円高にどう作用したのかはひとつの論点だ」などと述べた。

[2016-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・石原伸晃経済再生担当相「金融市場変動みられるが日本のファンダメンタルズ良好」「今後は景気は緩やかな回復に向かうと見込まれる」「新興国の動向を緊張感をもって注視」

[2016-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・石原再生相「ファンダメンタルズは良好、変化している材料はない」

[2016-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・菅義偉官房長官「日本経済のファンダメンタルズは良好」「資源国や新興国の動向を注視」

[2016-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・菅義偉官房長官「個人消費の落ち込みは、まれにみる暖冬の影響」「日本のファンダメンタルズは良好」「資源国や新興国の動向を注視」

[2016-02-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・石原伸晃経済再生担当相「マイナス金利はデフレ脱却目指す日銀の強い意思」

[2016-02-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・菅義偉官房長官「マイナス金利は日銀が十分に議論し判断した」「マイナス金利を期待感をもって見守りたい」

[2016-02-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・山本幸三衆院議員「日米中は財政拡大、量的緩和方向で政策協調」「1ドル=115円から120円がいい線」

[2016-02-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・山本幸三衆院議員「米国の利上げは間違いだった」「日米中で政策協調をやる方向で話をする必要がある」

[2016-02-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・菅義偉官房長官「主要産油国の動向は原油市場に大きな影響与える」「産油国の動向を注視している」

[2016-02-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・山本幸三衆院議員「日米中の政策協調できなかったらクラッシュ」「日銀単独で追加緩和しても効果薄い」

[2016-02-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・山本幸三衆院議員「米利上げは間違い」「安倍首相に米中含めた首脳会議を提言」

[2016-02-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・山本幸三衆院議員「1ドル=115円-120円がいい線ではないか」

[2016-02-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・本田内閣官房参与「日銀追加緩和、3月の会合でもあり得る」

[2016-02-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・本田悦朗内閣官房参与「消費増税は2年延期して2019年にするべきだ」「日銀は先手を打ってマインド変えることが大事」

[2016-02-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・本田悦朗内閣官房参与「日銀追加緩和、3月の会合でもあり得る」

[2016-02-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・山本幸三衆院議員「日銀単独で追加緩和しても効果薄い」

[2016-02-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・石原伸晃経済再生担当相「マイナス金利政策の評価は金融機関などにヒアリングが必要」「マイナス金利の評価はデータ不足で時期尚早」「消費再増税はリーマンショックのような大きなアクシデントがあれば政治が適切に判断」

[2016-02-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、ウクライナ大統領府高官が、4月にポロシェンコ大統領の日本訪問を調整していることを明らかにしたと報じている。安倍首相らと会談する見込みだという。

[2016-02-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・朝日新聞は、民主党の岡田代表が、維新の党との合流を夏の参院選後に先送りする方針を固めた、と報じている。枝野幹事長と16日に協議し、一致したという。

[2016-02-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・読売新聞など一部朝刊紙は、石原経済再生相へのインタビューとして、「日銀によるマイナス金利実施は絶対にデフレには戻さない、という強い意志の表れ」「市場ではリスクオフの動きが急激に起き、そうした状態からまだ完全には脱していない」「中国や資源国経済動向を注意深くみていかなくてはいけない」「政府はあらゆる政策を総動員して、経済の好循環をしっかりしたものにしたい」と報じている。

[2016-02-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・石原伸晃経済再生担当相「麻生大臣はG20で中国、米経済、原油等が議題と発言」

[2016-02-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・岸田外相は、今月就任したフランスのエロー新外相と電話で協議した。国連安全保障理事会で協議が続く北朝鮮への制裁決議について、強い内容を盛り込む方向で連携する方針を確認したほか、4月に広島市で開くG7外相会合に向けて協力しあうことも確認したという。

[2016-02-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・共同通信は、岸田外相自身が意欲を示した「春ごろの中国訪問」を見送る意向を固めた、と報じている。中国が南シナ海問題や対北朝鮮制裁に関する安倍政権の対応を不満とし、受け入れに難色を示しているためだという。

[2016-02-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・読売新聞は、日本とインド、豪州の3ヵ国は今月末、外務次官協議を東京で開く方針を固めた、と報じている。南シナ海やインド洋に進出を図る中国を念頭に、連携を強化する考えだという。

[2016-02-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、日本と中国の両政府が月内に外務省次官級協議を都内で開く調整に入った、と報じている。中国は北朝鮮の核実験後、外相間の電話協議にも応じておらず、関係停滞の打開を探る考えがありそうだ。

[2016-02-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・週末のテレビ番組に出演した稲田自民党政調会長は、2017年4月に予定されている消費増税10%への引き上げについて、「日本の経済が壊れてまで増税するということではない」と述べた。

[2016-02-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・読売新聞は、夏の参院選の投開票を7月10日とする場合、自民党が選挙期間を通例の17日間から1-3日延長する方向で検討に入った、と報じている。17日間では6月23日の公示が沖縄の「慰霊の日」と重なるためで、期間延長にともない公示は22日以前に前倒しするという。

[2016-02-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・毎日新聞は、政府が国連平和維持活動(PKO)などに参加している自衛隊による「駆け付け警護」について、救援対象が武装集団に襲われている場合、原則として部隊を出動させない検討に入った、と報じている。駆け付け警護は安全保障関連法で新たに盛り込まれた活動だが、同法に定めた自衛隊の武器使用基準は相手の殺傷を目的とした「危害射撃」が正当防衛・緊急避難の場合に限られているため、武装集団への対応は難しいと判断したという。

[2016-02-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・産経新聞は、政府がTPPの関連法案を3月8日をめどに閣議決定する方向で最終調整していることが分かった、と報じている。輸入関税の削減で影響を受ける畜産農家の支援といった国内対策や、著作権保護期間の延長など11法案を「TPPの締結にともなう関係法律の整備に関する法律案」として1本にまとめて通常国会に提出するという。

[2016-02-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・安倍首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は、産経新聞とのインタビューで、経済対策に関し、「2016年度予算案の成立後、間髪入れずに2016年度補正予算案の議論に入れば国民の心理も変わってくる。最低でも5兆円くらいの本格的な経済対策を打つことが重要だ」などと発言した。

[2016-02-23][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・本田内閣官房参与へのインタビューとして、「日銀によるマイナス金利政策は奇策ではない」「理論的には国内経済を安定させ、円安株高につながる政策で、いずれ着実に効果が出てくる」「中国経済の停滞がマイナス金利政策の効果を打ち消し、日本経済に衝撃を与える可能性も否定出来ない」「2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げも先送りすべき」と報じている。

[2016-02-23][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・石原伸晃経済再生担当相「G20で原油安や米利上げ、世界経済での連携を議論」「通貨の切り下げ合戦は望ましくない」

[2016-02-23][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・石原伸晃経済再生担当相「為替の切り下げ合戦は望ましくない」「日本政府が為替操作といった政策をとっているとは考えていない」

[2016-02-23][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・坂井財務副大臣「為替動向は引き続き注意深く注視していく」

[2016-02-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・日経新聞「金融庁、仮想通貨を貨幣認定、法改正で決済手段に」

[2016-02-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・柴山昌彦首相補佐官「景気の緩やかな回復基調から局面が変わってきている可能性」「景気の緩やかな回復基調から局面が変わってきているのではないか」

[2016-02-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・自民党の二階俊博総務会長「これから財政出動も含めて積極的な財政政策をとると思う」

[2016-02-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・自民党の二階俊博総務会長「これから財政出動も含めて積極的な財政政策をとると思う」

[2016-02-25][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・NHKは、国家安全保障局の谷内局長が、今月29日から来月2日ごろにかけて米国を訪問し、ライス大統領補佐官らと会談する方向で調整に入ったと報じている。核実験を行った北朝鮮や、南シナ海の南沙諸島などの軍事拠点化を進める動きをみせる中国への対応などについて意見を交わすものとみられているという。

[2016-02-25][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・政府が5兆円規模の補正予算を検討していることが明らかになった。

[2016-02-25][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・NHK「厚生労働省が神奈川県の10代の男性がジカ熱に感染した事を確認した」と報じた。

[2016-02-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・行天元財務官「世界経済の成長鈍化への不安を唱える向きもあるが、心理問題という面が強い」「G20では主要国がどのような政策を進めていくのか、世界的な規模で透明性の向上に取り組むべき」

[2016-02-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・山崎前財務官「現在の金融市場の不安定な動きは実体経済を反映していない。悲観的過ぎる」「G20では各国が政策協調して対応していくというメッセージを出すことが大事」「これまでのG20では財政再建が大きなテーマだったが、今回は財政出動がテーマとなる」

[2016-02-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・共同通信によると、政府が今国会に提出する年金制度改革関連法案の全容が25日、分かった。将来世代が受け取る年金水準を確保するため、高齢者への給付を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを2018年度から強化。パート従業員らの厚生年金加入を拡大し、2016年10月から、労使の合意があれば従業員500人以下の企業でも可能にする、と同ニュースは伝えている。

[2016-02-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・吉川国連大使は定例記者会見で、核実験を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新制裁決議案について、安保理15ヵ国は「1ヵ国を除き合意している」と述べた。なお、賛同していない国は決議案の拒否権を持つ常任理事国であるロシアとみられている。

[2016-02-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・週末のテレビ番組で、自民党の谷垣幹事長は、「自衛隊が戦力なのか戦力でないのか、小学生が憲法条文を読んで分かりにくいことは事実。憲法を『読んで字のごとく』とするのは大事」と述べ、戦力の不保持を規定する憲法9条2項の改正に前向きな姿勢を示した。

[2016-02-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・週末のテレビ番組で、中谷防衛相は、「昨年の国会審議では必ず憲法問題が議論されていた。自衛権や国を守ることは、明確に憲法に制定されるべきだ」「憲法学者のあいだでも自衛隊の存在について意見が分かれる状態になっている。国の安全保障の基本的なところは、国民に分かりやすくすべきではないか」と述べた。

[2016-02-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・NHKは、日露両政府が水面下で調整を行った結果、両国外相の会談を4月15日に開催する日程を固めた、と報じている。会談では、安倍首相が今年5月の伊勢志摩サミットに先立ち、非公式に実施される日露首脳会談に向けた、具体的な調整が進められる見通しだという。

[2016-02-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・NHKニュースによると、新年度(平成28年度)予算案は、3月1日に衆議院本会議で採決が行われ、与党側の賛成多数で可決されて参議院に送られる見通しで、参議院で議決されない場合でも、憲法の規定により年度内に成立する。

[2016-02-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・岡田直樹財務副大臣「G20声明は市場に対して十分な安心感を与えた」

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