日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2019-09-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府が主導し横浜市で開かれていた第7回アフリカ開発会議(TICAD7)は、アフリカ諸国が抱える過剰債務問題への対処などを柱とする「横浜宣言」を採択し、閉幕した。日本政府は今後、財務管理の専門家派遣などの支援を加速する。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2019年9月 発言・ニュース
[2019-09-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府が主導し横浜市で開かれていた第7回アフリカ開発会議(TICAD7)は、アフリカ諸国が抱える過剰債務問題への対処などを柱とする「横浜宣言」を採択し、閉幕した。日本政府は今後、財務管理の専門家派遣などの支援を加速する。
[2019-09-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は、韓国の国会議員団による島根県竹島上陸を受け、東京とソウルの外交ルートを通じて韓国政府に「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と抗議した。
[2019-09-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・NHKから国民を守る党の丸山衆院議員は、韓国の国会議員団が上陸した島根県竹島に関して「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と自身のツイッターに投稿した。丸山氏は5月、北方領土を戦争で取り返すことの是非を酒に酔った状態で元島民に質問。後に発言を撤回し謝罪している。
[2019-09-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本商工会議所の三村会頭は記者会見で、深刻な対立が続く日韓関係について「簡単に修復できないと思うが、対話の窓は絶対に開いておくことが重要だ」と強調した。「経済界を含め対話の継続という緩やかな形での解決を時間をかけて進めるしかない」とも述べている。
[2019-09-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・週末に出演したテレビ番組で、佐藤外務副大臣は、韓国の文大統領が、日韓関係について「一度の合意で過去の問題を終わらせることはできない」などと述べたことを、厳しく批判した。「文政権には、解決という言葉がないのかと思わざるを得ない。日韓請求権協定や慰安婦合意を重視しないと、大統領自らが言っているようなもの」などと述べている。
[2019-09-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は東京都内で講演し、韓国人元徴用工訴訟問題に関し、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場から韓国政府に重ねて対応を求めた。「韓国側が自らの責任で違法状態をしっかり解消すべきだ。毅然として主張すべきところは主張する」と述べている。
[2019-09-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・公明党の山口代表は、安倍首相が今月実施する内閣改造への対応について、「白紙だ。首相の考えを聞いたうえで、検討したい」と述べた。交代の有無が注目される公明党の石井国土交通相に関しては「これまでも誠実に取り組み、数多くの実績をつくってきた」と述べるにとどめている。
[2019-09-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経済産業省と財務省は自社株を使ったTOB(株式公開買い付け)を、買い付け先企業の株主の税負担なしで実施できるようにすることを検討する。
[2019-09-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2019-09-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は記者会見で、来月に予定される消費税率の10％への引き上げに関して、前回のような駆け込み需要は出ていないとの認識を示した。一方、安倍首相が来週行うと表明した内閣改造の狙いや日程については、具体的に言及しなかった。
[2019-09-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・岩屋防衛相は、インドのシン国防相と防衛省で会談し、日印で初めての外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を年内に開く方針で合意した。
[2019-09-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・超党派の日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村元官房長官は、韓国の李首相とソウルで面会した。河村氏は元徴用工問題などをめぐり、日本政府の立場を伝達。問題解決に向け、前向きな対応を促した。
[2019-09-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・東京都港区の在日韓国大使館に先週、銃弾1発と脅迫文を入れた封書が届いていたことが分かったと報じている。最近の日韓関係との関連は不明だが、同封されていた便せんに「韓国人は出て行け」などと書かれていたという。
[2019-09-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は3日、フランスのルドリアン外相と電話会談し、米イラン対立で緊張が高まる中東地域の情勢安定化に向けて連携していくことで一致した。マクロン仏大統領は先のG7サミットの際に米イラン首脳会談の実現を呼び掛けるなど、両者の仲介を模索。日本も平和的な方法による緊張緩和を米イラン双方に働き掛けている。
[2019-09-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経済産業省は、韓国が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取るグループから日本を除外する方針に対し「根拠のない恣意的な報復措置であると考えざるを得ない」と反論したと発表した。
[2019-09-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相の寄稿文を掲載している。そのなかで河野氏は「日韓間の真の問題は信頼」、「引き続き前向きな2国間関係を構築していくためにも、韓国には国際法にのっとって、国際社会の責任ある一員として行動することを望む」などと指摘していた。
[2019-09-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経団連や全米商工会議所など8カ国の経済団体は3日、英国が欧州連合(EU)から「合意なき離脱」をする可能性について「深く憂慮している」との共同声明を公表した。英国とEUに対して、混乱を抑えるために離脱への移行期間などを巡って合意することや「将来の通商関係に関する野心的な協定を速やかに締結する」よう求めた。
[2019-09-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官は5日の記者会見で、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)から日本政府に対し、ソフトウエアの設計図に当たるソースコードを公開すると提案があったことを明らかにした。政府調達に関し、安全保障上の懸念を取り除く狙いがある。ただ、政府は取り合わない方針だ。菅氏は「現時点で特定企業の製品のソースコードを政府が検証することは行っておらず、ファーウェイ社の提案について何らかの対応を行う予定はない」と述べた。
[2019-09-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・テレビ東京は、11日に実施される内閣改造で、小泉進次郎議員の入閣が見送りとなる方向だと報じている。政権幹部は「小泉議員は子育てを重視したい意向だ。政府の役職につけば、国会出席を求められ、育休取得や自由な子育ては難しくなる」と入閣を見送る理由を話しているという。
[2019-09-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日欧が金融緩和にかじを切り始めるなか、6年半にわたり異次元緩和を続けてきた日銀の黒田東彦総裁がインタビューに応じた。
[2019-09-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の岸田政調会長は、元徴用工問題で悪化する日韓関係に関し、「国と国との約束、国際法、条約は守らなければならない。この基本だけは絶対に譲ってはならない」と強調した。
[2019-09-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府が、輸出規制強化措置を撤回すれば軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定を再検討するとした韓国側の提案に応じない方針を固めた、と報じている。安全保障上の輸出管理で優遇される「ホワイト国(優遇対象国)」からの韓国外しを柱とした措置は堅持するという。
[2019-09-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など16ヵ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合がバンコクで開かれ、早期妥結の必要性を確認した。ただ、新たに合意した分野はなく、目標とする11月の首脳会合で妥結できるかは予断を許さない。
[2019-09-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府が、ロシアによる北方領土・色丹島で水産加工工場の稼働式典を開き、プーチン大統領がビデオ中継で式典に参加したことをについて、外交ルートを通じてロシアに抗議したと明らかにしたと報じている。
[2019-09-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、森外務審議官とロシアのモルグロフ外務次官による次官級協議を9日に都内で開くと発表した。ロシアが反対する日本の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備など安全保障上の課題を話し合うほか、平和条約締結問題についても議論する見通しだ。
[2019-09-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・11日の内閣改造・自民党役員人事で萩生田党幹事長代行が初入閣する方向となった、と報じている。
[2019-09-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本、ロシア両政府は、東京都内で外務次官級協議を開き、両国の安全保障政策や、北方領土問題を含む平和条約締結交渉について議論した。11月に予定している安倍首相とプーチン大統領の会談に向けて調整を図ったとみられている。
[2019-09-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の加藤総務会長は、党大阪府連会合で講演し、元徴用工問題などをめぐり悪化した日韓関係に関し、「いたずらに答えを出しても長続きしない」と指摘した。根本的に解決を図るなら、韓国側と安易に妥協すべきではないとの考えを示している。
[2019-09-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・防衛省は、北朝鮮による飛翔体発射について「わが国領域や排他的経済水域(EEZ)への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点においてわが国の安全保障に影響を与えるような事態は確認されていない」と発表した。
[2019-09-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船3隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2019-09-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経済界のトップらで構成する日中経済協会(会長・宗岡正二日本製鉄相談役)の訪中団は10日、中国商務省幹部と意見交換し、自由貿易体制を堅持していく必要があるとの認識で一致した。ただ、鐘山商務相は米中貿易摩擦に関し「中国は戦いたくないが、仕掛けてくる人がいれば立って戦う」と述べ、追加関税による米との報復合戦で引く考えはないことを強調した。
[2019-09-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・内閣官房は、終戦から5年後の1950年に、米国政府が島根県竹島を日本領と認識しているとの見解を豪州政府に伝えた内容が記載された豪州側の文書が見つかったと発表した。同じやりとりに関する米側の文書は、すでに公開されている。米豪双方から米国の認識が確認されたことで、日本の立場がより補強された形になる。
[2019-09-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省の滝崎アジア大洋州局長は、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表と電話で協議した。10日の北朝鮮による飛翔体発射を含め朝鮮半島情勢について意見交換し、引き続き日米韓3ヵ国で緊密に連携する方針を確認したという。滝崎氏が9日付で局長に就いてからビーガン氏と協議するのは初めてのこと。
[2019-09-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・NHKは、11日に発足する第4次安倍第2次改造内閣、19人の閣僚の顔ぶれとポストがすべて固まったと報じている。麻生財務相が留任するほか、小泉進次郎氏は環境相に就く見込みだ。
[2019-09-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経済界トップらが参加する日中経済協会が11日午後、中国の李首相と会談すると報じている。日中経協関係者が明らかにしたという。
[2019-09-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経産省「WTOが韓国のアンチダンピング課税措置に是正勧告」
[2019-09-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本製のバルブに韓国が課した反ダンピング(不当廉売)関税を巡る通商紛争で、世界貿易機関(WTO)の「二審」に当たる上級委員会は10日、韓国に是正を勧告する報告書を公表した。「一審」の紛争処理小委員会(パネル)に続いてWTO協定違反を認めて結論も維持し、日本の勝訴となった。上級委の判断が最終決定となる。
[2019-09-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「WTO上級委員会はバルブ関税で日本の核となる主張を認めた」「韓国に誠実かつ速やかな是正求める」
[2019-09-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・環球時報編集長「中国は貿易戦争の影響を緩和する措置を講じる」
[2019-09-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は11日「日米貿易交渉、9月末の協定署名に向け全力で取り組む」「日米両国にウィンウィンとなる協定に仕上げていきたい」などと発言した。
[2019-09-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は記者会見で、韓国のWTO提訴について「WTO協定に定められた手続きを踏まえ、適切に対応していきたい」と述べた。
[2019-09-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅原経産相は、官邸での就任記者会見で、韓国に対する輸出管理強化をめぐって、韓国側が世界貿易機関(WTO)へ提訴する手続きに入ったことを受け「WTO違反の指摘は当たらない」との見解を示した。そのうえで、これからも日本の立場をきっちりと発信していきたいと述べている。
[2019-09-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経団連の中西会長は、発表された安倍改造内閣について、「多数の政策通が配置され、強力な布陣」としたうえで、「持続可能なエネルギー政策の実現や積極的な外交・安全保障政策の推進に大胆に取り組んでほしい」と述べた。
[2019-09-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は、官邸での就任会見で、これまで経済再生相として担当してきた日米通商交渉を引き続き担当し、「日米双方ウィンウィンとなる協定に仕上げていきたい」と述べた。
[2019-09-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党税制調査会長に就任する甘利明衆院議員は11日、毎日新聞などの取材に「成長、分配、財政再建を総合的にバランスよく考えなければならない」と意欲を示した。「成長に資する投資環境をどう作るかが大事だ」と経済成長を重視する一方、「ばらまき税制はできない」として財政規律にも配慮する考えだ。
[2019-09-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2019-09-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村再生相「自由貿易こそが世界の繁栄や平和につながる」
[2019-09-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅原経産相は、韓国が日本を世界貿易機関(WTO)に提訴したことについて、「WTO協定は我が国として極めて整合的だ」と指摘した。また、韓国が求める2国間協議に日本が応じるかどうかについては、「具体的な対応方針については、する・しないを含めて適切に対応していきたい」と述べるにとどめた。
[2019-09-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村経済再生相は就任会見で、日米通商交渉の結果次第では関連する国内関係者に対する経済対策を検討すると述べた。10月に予定する消費増税ののちに臨時特別な経済対策を打つことに前向きな姿勢を示すとともに、日銀の金融政策運営に関しても期待感を示している。
[2019-09-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村経済再生相「日銀が日本経済の状況を見て適切に判断すると期待」
[2019-09-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は13日「日中関係は経済や様々な分野で交流、一層の発展が重要」などと発言した。
[2019-09-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米両政府が9月末に署名する見通しの貿易協定で、ワインにかかる関税を協定発効から5-7年後に撤廃する方向だと報じている。すでにワインが無税となった日欧経済連携協定(EPA)よりは遅れるが、11ヵ国のTPPとほぼ同時期に撤廃となるという。
[2019-09-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米貿易協定交渉で米国が日本産牛肉に設定する低関税枠の数量を増やすことで合意したことが分かった、と報じている。日本産の牛肉を低関税で輸出できる年200トンの上限枠を撤廃、大幅な輸出拡大が可能となる別の低関税枠に移るという。
[2019-09-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米貿易交渉をめぐり、日本が米国産コメの輸入増を抑えるため、TPPで米国に設定した最大7万トンのコメ無関税枠を大幅に縮小する見通しになったことが分かった、と報じている。大枠合意した貿易協定の署名に向け今月末に開く首脳会談の前に、閣僚が最終決着させるという。
[2019-09-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
日本政府・金丸信・元自民党副総裁の次男、金丸信吾氏を団長とする日朝友好山梨県代表団が14日、平壌ピョンヤンに到着したと報じている。一行は、金日成主席と金正日総書記の遺体が安置されている平壌市内の錦繍山太陽宮殿を訪問したが、北朝鮮の要人と会見したという情報は、伝えられていないという。
[2019-09-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・強制徴用被害者への賠償と関連し、日本製鉄(現新日鉄住金)が韓国国内に保有する資産の強制売却時期が法院の裁量で決定される可能性が高まっている、と報じている。日韓関係を破局に追い込んでいる強制徴用被害者の賠償問題は判事の判断に委ねられた格好だという。
[2019-09-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入したのが確認されたことを受け、政府は首相官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、情報収集と警戒監視にあたると発表した。
[2019-09-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相はポンペオ米国務長官との電話会談で、9月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、日米外相会談を行うことで一致した。
[2019-09-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米貿易協議で、日本が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)で設定していた米国産のコメの無関税枠(最大で年7万トン)について、大幅縮小で最終調整していることが15日明らかになった。一方、米国産ワインの関税は日米貿易協定の発効から5～7年後に撤廃する方向で、TPPとほぼ同様の扱いにする。9月下旬に米国で開催する予定の日米首脳会談で、貿易協定の署名を目指す。
[2019-09-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2019-09-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村再生相「日米通商交渉はまだ合意に至っていない」「日米通商交渉は、月末署名目指してぎりぎりの調整行われていると理解している」「日米通商交渉での合意内容は最終合意した時点で公表する。現時点でコメントは控える」
[2019-09-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相「自動車関税に関しては、改めて文書を作成する」「ウィンウィンとなる日米貿易協定の早期発効を目指す」
[2019-09-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「日米貿易交渉では、案文の調整などの残された作業を加速している」
[2019-09-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木敏充外相は17日、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けて米国が提唱する「海洋安全保障イニシアチブ」について、今月下旬にポンペオ米国務長官と協議すると表明した。16日に同氏と電話で協議した際に「米国のいまの立場は日本としても十分理解している」と伝えたことも明らかにした。17日の閣議後の記者会見で語った。
[2019-09-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は記者会見で、韓国政府が国際原子力機関(IAEA)年次総会で東京電力福島第1原発の処理水を海に流せば「世界の海洋環境に影響する」と主張したことについて、「事実関係および科学的根拠に基づかず、わが国に対するいわれのない風評被害を及ぼしかねないもので極めて遺憾だ」と述べた。
[2019-09-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本市場では18-19日に日銀が金融政策決定会合を開催する。17日のアジア市場時点では円高株安が抑制されているほか、週明けからの原油高は良くも悪くも「物価2％目標」には追い風となる。このまま19日まで相場安定が続けば、緩和温存の予想が高まっていく。その場合、会合前後では緩和催促や失望による短期的な円高の可能性は無視できない。
[2019-09-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が外交・安全保障政策の中核を担う国家安全保障局(NSS)に、戦略的な経済政策の立案や関連情報の分析などを担う部署を新設する検討を始めた、と報じている。米中の貿易摩擦など近年の経済覇権争いは各国の安全保障と密接に関わり、日本も外交・安保と経済政策を一体的に推進する体制を整える必要があると判断したようだ。首相官邸主導で「経済重視外交」を進める狙いがあるとみられる。
[2019-09-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・海外の企業や投資家による日本企業への出資を厳格化するため、政府が、特定業種について事前に国への届け出を義務付ける株式保有の割合を、発行済み株式の10％以上から1％以上に引き下げる方向で検討に入った、と報じている。
[2019-09-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米貿易交渉の大枠合意を受けて、両国首脳が今月下旬に予定する協定署名に際し、米通商拡大法232条に基づく日本車への追加関税の回避を盛り込んだ文書を作成することが17日明らかになった。両首脳による共同声明に盛り込むことを検討している。
[2019-09-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は、外交安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局(NSS)に、経済部門 を新設する方向で検討に入った。米中貿易摩擦やデータ流通の進化など、経済問題が外交 安保と密接に関わることが増え、経済政策も迅速、一体的に立案する必要があると判断した。
[2019-09-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本取引所グループ(JPX)は2021年にも、デリバティブ(金融派生商品)の祝日取引を実施する方向で検討に入った。日経平均先物などの取引日数を増やす。JPXは世界の証券取引所に比べてデリバティブの取引日数が少ない。世界の株式市場の連動性が高まるなか、海外マネーの取り込みにつなげる。
[2019-09-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は、英国のラーブ外相と約25分間電話で協議した。茂木氏は英国のEU離脱について「EUとの合意に基づく秩序だった離脱の実現を強く期待する」と述べた。世界経済への悪影響を最小化するよう求めたという。対して、ラーブ氏は「日系企業の欧州での経済活動に悪影響が生じぬよう、しかるべく対応したい」と指摘している。
[2019-09-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日韓両政府が、米NYで開かれている国連総会に合わせ、茂木外相と韓国の康外相の会談を調整していることが分かった、と報じている。会談が実現すれば、茂木氏の外相就任後、日韓の外相会談は初めてのことになる。
[2019-09-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米貿易協議で、日本が米国産牛肉について、約24万トン分の低関税輸入枠を設けることが18日、明らかになった。現在の米国産牛肉の輸入量の大半がカバーされる見通し。外国産牛肉には、既に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)で設けられている60万トンを上限とする低関税枠があり、新たに低関税枠が加わることで、国内農業に打撃となる可能性がある。
[2019-09-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米の企業経営者が経済や政治情勢について話し合う日米財界人会議は、トランプ米政権の保護主義的な貿易政策に対する憂慮などを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。米政権が検討する外国製自動車・同部品への追加関税に改めて「懸念」を表明。日米首脳が25日にも署名する貿易協定に「管理貿易的な措置」を含めないよう要請している。
[2019-09-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村経済再生相「世界経済の先行きや海外リスクに不透明感がある」「必要であれば財政出動など躊躇なく対応を考えたい」
[2019-09-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・福島第一原発事故の刑事裁判で東京地裁は、東京電力の勝俣元会長ら3人を無罪判決とした。
[2019-09-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日本株の戻りが鮮明で、9月に入ってからの上昇率は6％と、世界の主要25カ国地域の株価指数のうちロシアに次ぐ高さとなっている。米国など世界の中央銀行の利下げや米中通商交渉の進展期待により、過度な景気後退懸念が和らいだ。世界的にリスクオンのムードが高まる中、出遅れていた日本株の物色が進んだ。ただ日本株固有の買い材料に乏しく、株高基調が続くかは不透明だ。
[2019-09-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・国土交通省が、統合型リゾート施設(IR)の設置の意向について全国の都道府県と政令市に対して実施している調査で、東京都が「(国交省にIRの)認定申請を行うことを予定、または検討している」と19日に回答したことが分かった。
[2019-09-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省の滝崎アジア大洋州局長は、いわゆる徴用工判決への対応などをめぐり、同省で韓国外務省の金アジア太平洋局長と協議した。滝崎氏は、韓国最高裁が損害賠償を命じた日本企業に実害が生じないよう韓国側に早期の対応を重ねて求めるとみられている。
[2019-09-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・財務省・金融庁・日銀が本日午後に国債金融資本市場に関する会合を行ったと報じている。
[2019-09-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米両政府は、米国産牛肉の日本輸入に関し、国内食肉事業者に打撃が懸念される急激な輸入増に対して発動される緊急輸入制限(セーフガード、SG)の発動基準数量を年間約24万トンとすることで合意する見通しだ。昨年末に発効した環太平洋連携協定(TPP)参加国とは約60万トンが発動基準となっており、安価な海外産牛肉の輸入枠が事実上拡大する恰好だ。複数の関係筋が明らかにした。日米は米国産牛肉の輸入関税について、TPPと同水準とすることで合意する方向。米産牛肉の関税は現在の38.5％から段階的に9％まで引き下げられる見通し。
[2019-09-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村康稔経済再生相は20日、来日中のトラス英国際貿易相と会談し、その後の記者会見で「英国の環太平洋経済連携協定(TPP)に対する関心を改めて歓迎する」として、「加入に向けて協力したい」と述べた。
[2019-09-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は、24-27日に予定されている国連総会に合わせて、NYでロシアのラブロフ外相と会談し、「率直に意見交換をしてみたいと思っている」と述べた。
[2019-09-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は、フランスのルドリアン外相と電話で協議した。北朝鮮の完全な非核化に向けた緊密な連携を確認したほか、茂木氏は北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた協力を呼びかけたという。また、両氏は国連総会の際に日仏外相会談を調整することで一致した。
[2019-09-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅原経産相は閣議後記者会見で、半導体材料の対韓輸出規制強化をめぐって韓国が世界貿易機関(WTO)に日本を提訴したことに関し、WTOの紛争解決手続きに基づき韓国が要請していた2国間協議に応じる方針を明らかにした。具体的な日程は外交ルートを通じて調整するという。
[2019-09-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は、大枠合意した日米貿易交渉について「農産品、工業品を含めてバランスがとれ、日米双方にとってウィンウィンとなる成果をあげたい」と述べた。そのうえで、「日米交渉は大詰めの作業を行っており、最終合意に向けてよいところまできている」と指摘している。
[2019-09-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米貿易交渉で日本政府が、米国が自動車輸入を安全保障上の脅威に位置付けた米通商拡大法232条による25％の高関税の発動に踏み切る場合、日米貿易協定を破棄する方針を米国側に示す意向であることが分かった、と報じている。日米貿易協定の署名を前に、米国へ牽制を強めるという。
[2019-09-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は、安倍首相が23-26日の日程で米NYを訪問すると発表した。国連総会冒頭の一般討論演説に合わせたもので、24日にイランのロウハニ大統領と会談し、中東の緊張緩和に向けて協議。25日にはトランプ米大統領と会い、日米貿易協定への署名を目指すという。また、26日からベルギー・ブリュッセルを訪れ、28日に帰国する見込みだ。
[2019-09-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は、10月1日からの消費税増税を受けた追加経済対策について「経済は生き物だから、情勢を見て必要であればしっかり対応していきたい」との考えを示した。
[2019-09-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日韓議連の額賀会長が、元徴用工問題の解決策として「日本企業に負担がでることには応じられない」との考えを示したと報じている。
[2019-09-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米首脳会談に貿易協定の正式文書が間に合わないことがわかったと報じている。安倍首相とトランプ米大統領は25日に行われる首脳会談で正式な文書に署名することを目指していたが、法的な審査が遅れているため見送る方針だという。
[2019-09-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官は22日のNHK番組で、10月1日の消費税率10％への引き上げに関し、「経済は生き物だから、情勢を見て必要であればしっかり対応していきたい」と述べ、景気が落ち込んだ場合は追加の経済対策を講じる可能性に言及した。
[2019-09-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府は世界の液化天然ガス(LNG)利用の拡大に向け、日本の官民で総額100億ドル(約1兆円)を投じる方針を打ち出す。
[2019-09-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村経済再生相は会見で、日米通商交渉に関連し、正式文書への署名が遅れるとの一部報道に関連し「現在、協定の条文化作業を含め残された作業を加速している」と明らかにした。また、「合意を目指して交渉最後の段階に来ていると理解している」と述べている。
[2019-09-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、茂木外相と康韓国外相が、米NYでの国連総会出席に合わせて日本時間27日午前に会談する日程が固まったと発表した。韓国人元徴用工訴訟問題や、日韓両国が輸出管理の優遇対象から相手国を除外した措置をめぐり意見を交わす見通しとしている。
[2019-09-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は記者会見で、10月14日に相模湾で実施する海上自衛隊の観艦式に韓国海軍を招待していない理由について、「日韓関係は非常に厳しい状況が続いており、韓国を招待するための環境は十分に整ってない」と述べた。
[2019-09-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野防衛相は23日夜、米国のエスパー国防長官と電話で協議したことを明らかにした。両氏の協議は河野氏の防衛相就任後初めて。緊張が高まる中東情勢や短距離弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応などについて意見を交わしたという。
[2019-09-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・財務省は、国債市場特別参加者会合で、償還期間が50年の超長期国債について発行を考えていないことを明らかにした。同省幹部は会合後、記者団に「継続して発行するだけの需要があるとは思っていない」と理由を説明している。
[2019-09-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・貿易摩擦小康や各国での政策期待、米指標改善などで過度な外貨安円高の勢いが鈍化してきた。
[2019-09-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・「日米貿易交渉は自動車関税の衝突で遅れる可能性がある」ようだ。
[2019-09-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米両政府が貿易協定交渉について25日に開く首脳会談で、協定の署名を見送る方向で調整していることがわかった、と報じている。安倍首相とトランプ米大統領は、最終的な合意を文書での確認にとどめる方向で調整し、10月上旬にも署名する見通しだという。
[2019-09-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「残された作業を加速化させている」
[2019-09-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米首脳会談に同席するため米NY入りしている麻生副総理兼財務相は、ペンス副大統領と約30分間会談した。25日の首脳会談で貿易協定交渉の最終合意を確認するのを控え、両国の経済関係を安定的に発展させる方針で一致したという。
[2019-09-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米両政府が閣僚間の協議で、2国間の貿易協定に米国産のコメの無税輸入枠を設定しないことで合意したことが24日、分かった。安倍晋三首相とトランプ大統領が25日の首脳会談で一致できれば、最終合意を確認する文書に署名し、共同声明を出す。交渉は日本にとってのコメ、米国の自動車という互いの聖域を尊重する形で妥結する見通しとなった。
[2019-09-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は、訪問先の米NYで豪州のペイン外相と会談した。北朝鮮の非核化に向け、海上で物資を積み替える「瀬取り」対策などで連携していくと確認したほか、日米が提唱する「自由で開かれたインド太平洋構想」に基づく協力や太平洋、南シナ海情勢についても話し合ったという。
[2019-09-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木敏充外相「聖域である米(コメ)は完全に除外」「農林水産物品の日本側関税はすべてTPPの範囲」
[2019-09-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・超党派の日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村元官房長官は訪問先のカザフスタンで、韓国国会の文議長と会談したことを明らかにした。悪化している日韓関係の改善に向けて意見交換したという。徴用工問題について、河村氏が「日韓請求権協定の根幹を崩さない形での解決が必要だ」と伝えたのに対し、文氏は「それに沿った解決に努力している」と述べたと説明していた。
[2019-09-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日韓企業のトップらが集まる日韓経済人会議は、「経済関係の危機を深く憂慮する」との共同声明を採択した。元徴用工問題などで両国の外交関係が悪化するなか、経済界として「政府の対話促進による適切な措置」を要望している。
[2019-09-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は、NYでG7外相会合に出席した。緊張が高まるイラン情勢の安定に向け、緊密に連携する方針を確認。茂木氏は「日本として粘り強い外交努力を続けていく」と述べている。
[2019-09-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は、日米貿易協定交渉が首脳間で最終合意したことを受けて記者会見した。米国が検討する日本車への追加関税について、「協定履行中は課されないことを首脳会談で確認した」と述べている。
[2019-09-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は、日米首脳が貿易協定締結で最終合意した後に記者会見し、TPPで認めた米国産コメの無関税枠を新協定では設けないと明らかにした。
[2019-09-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は、ロシアのラブロフ外相と米NYで会談し、茂木氏の訪露を早期に調整することで一致した。ラブロフ氏は11月に名古屋市で開くG20外相会合にあわせ訪日すると表明している。両氏は日露平和条約締結など幅広い分野で日露関係を発展させる方針も確認したという。
[2019-09-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・東京商工会議所は25日、東京23区内の中小企業を対象にした7月から9月期の景況感に関する調査で、製造業の業況判断指数(DI)がマイナス24・9と前期比で7・6ポイント悪化したと発表した。米中の貿易戦争や中国経済の減速で設備投資が抑制され、半導体や自動車部品などの売り上げが減少。2012年10月から12月以来、約7年ぶりの低水準となった。警戒感を強める企業の姿が浮き彫りになった。
[2019-09-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅原一秀経済産業相は26日、日米が貿易協定で合意したことを受けて「保護主義的な、グローバルサプライチェーンをゆがめるような措置を幅広く排除した点、非常に大きな意義がある」と評価し、日米貿易の安定的な発展に寄与すると述べた。
[2019-09-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木外相は、ポンペオ米国務長官と約15分間会談した。25日に開いた日米首脳会談を踏まえ、中東の緊張緩和で日米が協力を進める方針を確かめたという。また、茂木氏はイランとの首脳会談や外相会談など一連の日本の外交努力に関し説明したようだ。
[2019-09-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本、米国、豪州、インドの4ヵ国は、米NYで外相協議を開いた。4ヵ国が外相の枠組みで協議を行うのは初めてのこと。日米が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想を推し進めていくことを確かめたほか、被援助国に過剰な債務を負わせない「質の高いインフラ」整備や海洋安全保障で4ヵ国が協力していく方針で一致したという。
[2019-09-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、臨時国会を10月4日に召集すると伝えた。これを受け、衆院の理事会で4日に安倍首相の所信表明演説、7-8日に各党代表質問を行うことを決めた。参院の代表質問は8-9日の見通し。会期は12月前半までの約2ヵ月間となる方向だ。
[2019-09-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の二階俊博幹事長は27日のBSテレ東番組収録で、安倍晋三首相の党総裁連続4選が有力だとの見方を重ねて示した。「おのずとそういう声が出てくる。今の展望は『安倍さんの後は安倍さん』という状況だ」と述べた。4選には党則改正が必要。二階氏は3選を可能にする党則改正を主導した経緯がある。
[2019-09-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、保育サービスの需要が高まるとの見方が強まっている。国からの補助を受け、一部の家庭が教育や保育に多くの資金を振り向けるとみて、認可外で英語教育などに力を入れる保育施設やベビーシッター、幼児教室は商機と捉える。私立幼稚園や認可外保育施設が便乗値上げをする恐れもあり、政府は注意を促している。
[2019-09-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村経済再生相「増税が消費者マインドにネガティブな影響を与える懸念ある」「必要と判断すれば躊躇なく対策を打っていきたい」
[2019-09-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が外国債券の運用を拡大する。為替相場の変動に伴う損失をヘッジ(回避)した外債を国内債券扱いにできるよう運用計画を変え、外債の投資枠を実質的に増やす。マイナス金利で日本国債を買いにくいのが背景だ。世界最大規模のGPIFが外債投資を増やすことで外国為替市場に影響が出る可能性がある。運用計画の変更を近く公表する。
[2019-09-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村康稔経済財政・再生相は30日、同日開催の経済財政諮問会議後の記者会見で、10月1日から始まる消費増税について「消費者マインドにネガティブな影響を与える懸念もある」と警戒感を示した。今後について「経済の方向性、変調の兆しをしっかりと見極めながら、必要だと判断すればちゅうちょなく対策を打っていきたい」と話した。
[2019-09-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が外国債券の運用を拡大する。
[2019-09-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・最低賃金の全国一律化などを求め、全国労働組合総連合(全労連)が30日に都内で開いた集会に、自民など与野党の国会議員が勢ぞろいした。共産と連携する全労連の集会に自民の国会議員が参加するのは異例で、全労連と距離がある連合に近い立憲民主や国民民主の議員も出席した。
[2019-09-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は、消費税率10％への引き上げによる増収分のうち、教育の無償化などに1.7兆円を充てる。2017年の衆院選で安倍晋三首相が掲げた公約に沿った施策だが、その分、国の借金抑制に回す分は減る。使途が際限なく広がることへの懸念もくすぶっている。
[2019-09-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するため、安倍総理大臣は、先の国会で廃案になった法律の改正案を改めて国会に提出し、早期成立を目指す考えを示した。
2019年9月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2019年9月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2019年9月の中で最も新しい内容を掲載しています。