2019年9月2日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2019年9月2日の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・2日の欧州外国為替市場でドル円は上げが一服。22時時点では106.37円と20時時点(106.39円)と比べて2銭程度のドル安水準だった。106.40円を頭に高値圏の106.35円近辺でもみ合い。本日は米市場がレーバーデーの祝日で休場ということもあり、徐々に様子見ムードが広がっている。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

欧州中央銀行(ECB)関係[NP+3.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.1]
・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「欧州中央銀行(ECB)の追加緩和には懐疑的」

2019年9月2日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・内戦が続くイエメンで、ハディ暫定政権を支えるサウジアラビア主導の連合軍が、武装組織「フーシ派」の影響下にある西部ザマールを空爆したと報じている。赤十字国際委員会によると、100人以上が死亡したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府が主導し横浜市で開かれていた第7回アフリカ開発会議(TICAD7)は、アフリカ諸国が抱える過剰債務問題への対処などを柱とする「横浜宣言」を採択し、閉幕した。日本政府は今後、財務管理の専門家派遣などの支援を加速する。

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍首相は、第7回「アフリカ開発会議(TICAD)」の閉幕を受けて記者会見し、インフラ整備で融資を受けた一部の国が債務超過に陥る中国の「借金漬け外交」を念頭に、懸念を表明した。「アフリカ支援に当たっては、対象国の債務負担が過剰にならないようにしなければならない。持続的発展が肝要だ」と述べている。

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍首相は、第7回アフリカ開発会議(TICAD)出席のため来日した各国首脳らとの「マラソン会談」を終えた。28日からの4日間で、個別会談の相手は計47人にのぼった。31日はガーナやタンザニアなどの10人と会談した。テーマは日本からの援助や投資に加え、首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想や地域の平和構築にも及んだという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・アフリカ開発銀行のアデシナ総裁が、中国がアフリカ諸国を債務の罠に陥れようとしているとの見方を否定し、中国は他国と同様、インフラ資金の不足を補うため重要な投資を提供していると強調したと報じている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・週明けの為替市場は円高、ドル高でスタート。ドル/円は早朝の時間外取引では一時106円割れも観測されている。てただ、予断は許さないものの、本日は米加市場が休場になることもあり、基本的にはレンジ取引に終始するとの見方も少なくない。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・ドイツの公共放送ARDは、ザクセン州、ブランデンブルク州で1日実施された州議会選挙についての最終得票予想として、極右政党「ドイツのための選択肢」が大幅に議席を増やして第2党に躍進する見通しとなったと報じている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・ドイツ政府報道官は、メルケル首相が9月6-7日に中国を訪問し、習国家主席、李首相と会談すると発表した。企業団も同行し、経済協力などを協議するという。

イタリア政府関係[NP HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・イタリア左派「五つ星運動」のディマイオ党首は、中道左派の民主党(PD)との連立について、一連の政策課題で一致することが条件になると述べ、連立交渉で妥協しない考えを示唆した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP -0.2]
・ECBのラウテンシュレーガー専務理事がインタビューで、ECBがユーロ圏の経済的不確実性に対応した刺激策の「大規模なパッケージ」を検討するのは時期尚早との認識を示した、と報じている。

フランス政府関係[NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・フランス紙ルモンドは、仏原子力当局が、日仏が共同研究する高速炉実証炉「ASTRID」の建設計画を停止する方針だ、と報じている。25人で構成した計画の調整担当局は今春、閉鎖されたという。

アイルランド政府関係[NP HDP -4.0 CHDP 0.00 RHDP -4.0 CRHDP 0.00]
・アイルランドのラジオ「ニューストーク」は、同国のコベニー外相がインタビューで、英国のEU離脱について、英政府は「まったく理不尽」であり、アイルランドとの厳格な国境管理を避けるための安全策(バックストップ)に代わる具体案を提示していないとの認識を示したと報じている。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP +0.0]
・英中銀の調査で、2016年の国民投票でEUからの離脱(ブレグジット)が決まってから、英企業の生産性が2-5％低下したことが分かったと報じている。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国のニュース専門テレビYTNは、同国与党「共に民主党」などの国会議員団が、韓国が不法占拠する島根県・竹島に上陸した、と報じている。竹島の領有権を改めて主張し、日本政府による対韓輸出管理の厳格化を糾弾するのが目的だとしているという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は、韓国の国会議員団による島根県竹島上陸を受け、東京とソウルの外交ルートを通じて韓国政府に「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と抗議した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・NHKから国民を守る党の丸山衆院議員は、韓国の国会議員団が上陸した島根県竹島に関して「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と自身のツイッターに投稿した。丸山氏は5月、北方領土を戦争で取り返すことの是非を酒に酔った状態で元島民に質問。後に発言を撤回し謝罪している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本商工会議所の三村会頭は記者会見で、深刻な対立が続く日韓関係について「簡単に修復できないと思うが、対話の窓は絶対に開いておくことが重要だ」と強調した。「経済界を含め対話の継続という緩やかな形での解決を時間をかけて進めるしかない」とも述べている。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国産業通商資源省は、8月の輸出額が前年同月比13.6％減の442億ドルだったと発表した。米中「貿易戦争」や日本の輸出管理強化などの影響を受け、昨年12月以降、9ヵ月連続の前年割れ。価格下落が続く半導体が30.7％減となったが、「実際の生産に支障があった例はなく、韓国の対外輸出に及ぼす影響は限定的」とし、日本の輸出管理厳格化による影響は軽微としていた。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外交部の李第2次官は参加したイベントで、日本政府が安全保障を理由に輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した状況のなか、敏感な軍事情報交流を目的に締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を維持することは国益にそぐわないと指摘した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ユーロドルはもみ合い。週末に米中両国がお互いに新たな関税を発動させたことで円高が進んでいるが、ユーロドルは1.09ドル台後半での静かな動きとなっている。なお、1日に実施された独ブランデンブルク州とザクセン州の議会選挙の出口調査では、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)と連立を組むドイツ社会民主党(SPD)が極右のポピュリスト政党(AFD)をリードしているという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・週末に出演したテレビ番組で、佐藤外務副大臣は、韓国の文大統領が、日韓関係について「一度の合意で過去の問題を終わらせることはできない」などと述べたことを、厳しく批判した。「文政権には、解決という言葉がないのかと思わざるを得ない。日韓請求権協定や慰安婦合意を重視しないと、大統領自らが言っているようなもの」などと述べている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は東京都内で講演し、韓国人元徴用工訴訟問題に関し、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場から韓国政府に重ねて対応を求めた。「韓国側が自らの責任で違法状態をしっかり解消すべきだ。毅然として主張すべきところは主張する」と述べている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の労働新聞は、韓国軍の米最新鋭ステルス戦闘機「F35A」導入計画について、「昨年9月の南北宣言や軍事合意に対する全面否定であり、露骨な対決宣言だ」と批判した。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・対韓国宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は、「米国の対北朝鮮圧殺策動に便乗し続ける韓国当局は、我々が国家安全の脅威を取り除くための対応措置を取らざるを得なくしている」と主張した。さらに、韓国当局が南北関係や朝鮮半島情勢について「我田引水に解釈し、弁明に汲々としている」と批判している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米政府は、北朝鮮が海上で物資を積み替える「瀬取り」に関与したとして、台湾と香港の船舶会社3企業とその幹部ら2人を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。船舶1隻も凍結資産に指定したという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、金党委員長が中部、平安南道の陽徳郡温泉観光地区の建設現場を視察したと1面で報じている。具体的な日時は不明。金氏の同地区視察が伝えられるのは4月以来、約4ヵ月ぶり。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・来月行われる国連総会に北朝鮮の李外相が出席を取りやめると国連に通知していたことがわかった、と報じている。米朝交渉が停滞するなか、李外相が国連総会の場で、ポンペオ米国務長官と直接会談する可能性もあるとみられていた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の崔第1外務次官が、ポンペオ米国務長官が北朝鮮を冒涜する発言をしたと強く非難する談話を発表し、非核化を巡る米朝実務協議の開催はいっそう困難になったと述べたと報じている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・北朝鮮が数百人のIT専門家を国外に派遣し、1人当たり月に3000-5000ドルの外貨を得ていると、国連安全保障理事会の専門家パネルが指摘していることがわかったと報じている。パネルは安保理に、制裁違反の報告や勧告を行う役目を担っており、これらの内容を含む報告書は安保理の承認を受けたのち、来月上旬にも公表される見通しだという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・公明党の山口代表は、安倍首相が今月実施する内閣改造への対応について、「白紙だ。首相の考えを聞いたうえで、検討したい」と述べた。交代の有無が注目される公明党の石井国土交通相に関しては「これまでも誠実に取り組み、数多くの実績をつくってきた」と述べるにとどめている。

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍首相が9月の内閣改造で、茂木経済再生担当相を閣内に残し、重要閣僚として処遇する案が浮上している、と報じている。首相は、大枠合意にこぎ着けた日米貿易交渉を担った茂木氏の実務能力を評価。党内では外相などへの起用が取り沙汰されるという。

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍政権の外交・安全保障の司令塔を担う国家安全保障局の谷内局長が、9月に退任することが分かった、と報じている。政府は後任に北村内閣情報官を充てる調整に入ったという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・2日の米株価指数先物は時間外取引で売り先行。7時00分時点では前営業日比249ドル安の26161ドルで推移している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営テレビは、同国農業農村省高官が、米国との貿易摩擦が中国国内の豚肉供給に影響することはないと述べた、と報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党の機関紙「人民日報」は、「関税という棍棒の恫喝で、中国の発展を阻むことはできない」と題した評論を掲載、米国による輸入関税上乗せ措置を強く批判している。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.4 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・トランプ米政権は、日本時間の9月1日午後1時1分に、中国からの輸入品3243品目、およそ12兆円相当に、15％の追加関税を発動した。制裁関税の「第4弾」になる。一方、中国も同じ時刻に、農産物を中心とした1700あまりの品目に、最大10％の追加関税を発動している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、米中の関税合戦が続いているものの、両国の通商交渉チームが効果的なコミュニケーションを維持しているとの認識を示した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・来年1月の台湾総統選に向け、鴻海精密工業の郭前会長が出馬準備を進めているとの見方が広がっている、と報じている。最大野党・国民党の公認候補を決める予備選で敗北した郭氏は、無所属での出馬を模索しているという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国中央テレビは、ニュース番組で、香港問題を利用して中国に圧力をかけ、貿易交渉で譲歩を引き出そうとする人が米国にいると主張した。続けて、こうした考えは「幻想であり、実現不可能だ」とし、中国からの輸入品への追加関税を撤廃することが急務だと訴えている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.4 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・トランプ米大統領は、記者団に対し、香港で政府への抗議デモが続いている問題について「もし中国との貿易交渉がなければ、香港ではもっとひどいことが起こり、もっと暴力が振るわれていただろう」と述べ、米中間の貿易交渉が中国に対する一定の圧力となっているとの見方を示した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・「逃亡犯条例」をキッカケとする抗議活動が続く香港で、当局の許可を得ないまま大規模なデモ行進が発生した。香港警察は、民主活動家に加え、民主派の立法会(議会)議員3人を逮捕したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の人民日報は、週末に発生した香港のデモについて、強行した市民らを「暴徒」と呼び「香港をまるで戦場のようにした」と強く非難した。「香港の秩序を守るための“防衛戦”は引くに引けない段階に達した」と指摘している。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUのモゲリーニ外相は記者会見で、反政府抗議活動が続く香港で民主活動家らが相次いで逮捕された事態を念頭に、「とくに過去数時間での香港の出来事は非常に憂慮させるものだ」と述べた。そのうえで「香港当局に人々が平和的にデモを行う権利とともに、集会や表現の自由を尊重するよう求める」と訴えている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府は、プーチン大統領と安倍首相が9月5日に極東ウラジオストクで首脳会談を行うと発表した。会談は9月4-6日にウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに合わせて行われるという。

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍首相は記者会見で、トランプ米大統領が示唆するイランのロウハニ大統領との首脳会談の実現に向けた仲介役に意欲を示した。米国との対立が続くイラン情勢について、「中東の緊張緩和のために粘り強く取り組んでいきたい。イランも含めて対話が行える状況をつくり、対話が進んでいくうえで、その役割を果たしていきたい」と述べている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)は発表した四半期報告で、イランの濃縮ウランの貯蔵量と濃縮度が2015年の核合意で定めた上限を超えていると明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・ポンペオ米国務長官は自身のツイッターに、英領ジブラルタル当局に解放されたイランの大型タンカーが制裁対象のシリアに向かっているとの信頼できる情報があると投稿、目的地の変更を要求した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米財務省外国資産管理室が声明を発表し、「イランのタンカー、アドリヤーン・ダルヤーを凍結資産に指定する」と表明したと報じている。

フランス政府関係[NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・仏大統領府は、同国のマクロン大統領が、イランのロウハニ大統領と電話会談したと発表した。核問題などをめぐり対立する米イラン両国の首脳会談実現に向け、調整を続けたとみられる。また、両首脳は緊密に連絡を取り続けることで一致したという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・イランと敵対関係にあるイスラエルのネタニヤフ首相は、フランスのマクロン大統領と電話会談を行った。そのなかで、ネタニヤフ首相は「イランは中東各地で侵略を推し進めている最中であり、いまイランと対話をするのは適切ではない」と述べ、米国とイランの対話に反対姿勢を示したという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・米公共ラジオ(NPR)は、衛星写真を分析した結果として、イランが北部のホメイニ宇宙センターでロケットの打ち上げに失敗し、爆発させたとみられると報じている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.4 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・トランプ米大統領は自身のツイッターに、イラン北部の人工衛星打ち上げ施設で起きた爆発を撮影したとみられる画像を投稿したうえで「大惨事だ」と指摘、続けて「米国は爆発に関わっていない」と主張している。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.4 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・トランプ米大統領は、自身のツイッターにイランのロケット発射場を撮影したとみられる写真を投稿した。この写真は機密情報だった可能性があり、公開の方法を問題視する声が上がっている。

フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・有力格付け会社フィッチは、アルゼンチンの自国通貨および外貨建て発行体デフォルト格付け(IDR)を従来の「CCC」から「RD」(一部債務不履行)に引き下げた。一方、別の格付け会社ムーディーズも、アルゼンチンの自国通貨および外貨建て発行体格付けを従来の「B2」から「Caa2」に引き下げている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・債務不履行(デフォルト)の瀬戸際にあるアルゼンチンは、国外への資本流出に歯止めをかけるため、通貨統制を敷くことを決めた。アルゼンチン中銀によると、外国為替市場で自国通貨ペソを売る場合は、当局の認可が必要になるという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・石油輸出国機構(OPEC)の8月の産油量が日量2961万バレルと、前月から日量8万バレル増加したことが、調査で明らかになったと報じている。月次ベースでは今年に入ってから初めての増加となるという。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.4 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・トランプ米大統領は自身のツイッターで、「GMはかつてデトロイトの巨人だったが、いまや最小メーカーだ」と指摘した。そのうえで、「わたしの政権発足前に主要工場を中国に移した」と主張、トランプ氏が重視する製造業の復興と雇用拡大に貢献していないことに不満をあらわにしている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.4 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・トランプ米大統領は自身のツイッターで、「いまやドルは史上もっとも強い」と主張した。また、FRBの金融政策が障害になっているとしたうえで、「米国の問題はFRBだ」「FRBはすべきことが分かっていない」と不満をぶちまけている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.4 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・ドナルド・トランプ米大統領は30日、貿易政策が米経済に負の影響を及ぼしているとの見方を退け、問題の原因は「経営下手の軟弱な企業」にあると述べた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・シンガポール日経平均先物は、2万0660円で推移している。前週末の大証夜間取引は、2万0660円で終了した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・サウジアラビア主導の連合軍がイエメンの収容施設を空し、イランが支援する反政府武装組織「フーシ派」に拘束れていた収容者が推定100人死亡した。赤十字国際委員会( ICRC)が1日明らかにした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経済産業省と財務省は自社株を使ったTOB(株式公開買い付け)を、買い付け先企業の株主の税負担なしで実施できるようにすることを検討する。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・2日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比78.62円安の20625.75円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は5.74ポイント安の1206.12で始まった。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・2日の債券先物相場は小幅に続落して始まった。先物中心限月である9月物は前営業日比3銭安の155円17銭で寄り付いた。米中が追加関税を週末に発動させたが、想定内だったことでリスク回避姿勢はそこまで高まらず、逆に短期的に偏った債券買いのポジションを整理する動きとなっている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・仮想通貨ビットコインは小じっかり。早朝の9600ドル台から、一時9800ドルに迫る局面も観測されている。足もとは9700ドル前半で推移。予断は許さないが、再び上値をトライする機運が高まりつつあるようで、1万ドル台回復を見込む声も少なくない。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・為替市場で韓国ウォンが一時急落。対ドルでは1210ウォンから1215ウォン近くへと値を下げている。まだ幾分の余裕はあるが、再び下値不安が高まってきた感も否めず、続落が懸念されている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・1日に行われた独地方選(ザクセン州とブランデンブルク州)は、極右「ドイツのための選択肢(AfD)」が大幅に躍進したが、第1党になることができなかった。ザクセン州ではメルケル独首相が率いるキリスト教民主同盟(CDU)が約32％獲得、対するAfDは27.5％程度。ブランデンブルク州では、CDUと連立を組む社会民主党(SPD)が約27.5％、対するAfDは22.5％程度の獲得票になる模様。特にブランデンブルク州での世論調査では、選挙前はAfDが終始優位な調査結果で、第1党になると予想されていた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・東芝は、米国の液化天然ガス(LNG)事業をフランスの石油大手トタルに売却する手続きが完了したと発表した。売却額は1500万ドルで、不正会計問題に端を発した経営危機からの再建を目指し、損失リスクを回避する。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国務省は、ポンペオ国務長官が2-3日にベルギーの首都ブリュッセルを訪問すると発表した。EUの大統領に就任するミシェル首相や、欧州委員長に就くドイツのフォンデアライエン前国防相らEUの次期首脳部と会談するという。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)は2日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル＝7.0883元にすると発表した。前営業日の基準値(7.0879元前後)からは0.0004元程度の元安ドル高水準となった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、3日に現在の香港情勢について記者会見を行う。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・香港ハンセン指数は、0.38％安の25627.83(前日比-96.90)でスタート。日経平均株価指数、10時53分現在は前日比58.07円安の20646.30円。東京外国為替市場、ドル円は106.17円付近。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円はじり高。値動き自体は鈍いものの、一時106.24円まで値を上げている。良好な中国指標を好感して上海株は0.8％超高と堅調に推移し、日経平均株価も前場引けにかけて40円超安まで下げ幅を縮めていることが好感されている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・2日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比50円安の2万0653円で午前の取引を終了した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・2日後場の日経平均株価は反落、前週末比77円安の2万0627円と前引けよりやや下げ幅を広げて寄り付いた。前場は米国が1日に対中関税「第4弾」発動し中国も即座に報復関税発動で米中貿易摩擦の激化懸念に先物にヘッジファンドなど海外短期筋の売りに一時下げ幅を90円に広げたが中国8月PMIの50回復を好感して下値では押し目買いに支えられた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・2日の中国上海総合指数は、当局による資本市場支援方針が投資家心理を支える一方で米中対立の先行き不透明感や中国景気減速懸念が根強く積極的な上値追いが限られ、結局、前週末比1.07％高の2917.13と続伸して午前の取引を終えた。

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で、来週、内閣改造を行う方針を明らかにした。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・2日後場の日経平均株価は、前週末比70円あまり安い2万0600円台前半の安値圏で推移している。米中対立激化に伴う先行き世界減速を懸念した売りが重石となりヘッジファンドなど海外短期筋の先物への散発的な売りが重石となっている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・2日の香港ハンセン指数は、米中が1日に相互に追加の制裁関税を発動し9月上旬に予定する米中閣僚級協議の開催が危ぶまれる等米中摩擦の不透明感が投資家心理の重荷となり、結局、前週末比0.47％安の2万5602.57と続落して前引けた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・香港政府ナンバー2の張建宗・政務官は2日の記者会見で、一段と暴力的になる抗議デモを警察が封じ込めるのを助けるため、「緊急状況規則条例」(緊急法)を発動する可能性を排除しない考えを示した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・2日の台湾加権指数は、米国が1日に対中関税「第4弾」発動し中国も即座に報復関税発動で米中貿易摩擦の激化懸念にも下値では押し目買いに支えられ、結局、前週末比0.10％高の1万0628.99と小幅続伸で大引けた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・2日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比84.18円安の20620.19円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同6.65ポイント安の1505.21で終えた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・2日の日経平均株価は、米国が1日に対中関税「第4弾」発動し中国も即座に報復関税発動で米中貿易摩擦の激化懸念に先物にヘッジファンドなど海外短期筋の売りに一時下げ幅を90円に広げたが中国8月PMIの50回復を好感して下値では押し目買いに支えられ、結局、前週末比84円高の2万0620円と反落して大引けた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP+3.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.1]
・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「欧州中央銀行(ECB)の追加緩和には懐疑的」

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは1.0984ドル前後で推移。8月の仏製造業PMI改定値は51.1へ上方修正、独製造業PMI改定値は43.5へ下方修正、ユーロ圏製造業PMI改定値は47.0で変わらずだった。

イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相は、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡り、与党・保守党内の造反議員を厳正に処分する方針だ。保守党の院内幹事室の高官によると、今週造反した議員には除名や、次の選挙で保守党からの立候補禁止の処分が下される。この高官は、造反は政府の交渉上の立場を崩し、議会の采配を労働党のコービン党首に明け渡すことになるとし、そうした行為に対し、保守党から立候補できなくなるといった処分をすると述べた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・2日の香港ハンセン指数は、米中が1日に相互に追加の制裁関税を発動し9月上旬に予定する米中閣僚級協議の開催が危ぶまれる等米中摩擦の不透明感が投資家心理の重荷となり、結局、前週末比0.38％安の2万5626.55と続落して大引けた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ポンドは軟調。ポンドドルは1.2104ドルまで弱含み、ポンド円は安値の128.65円近辺に押し戻された。明日から夏休み明けの英議会が再開されるが、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐり、ジョンソン英首相と英議会の対決は避けられそうもない。一部には、ジョンソン首相は数日内にも解散総選挙を宣言すると報じられている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・アメリカ本土に向かって大西洋を進んでいる大型のハリケーンは猛烈な勢力を維持したまま、南部フロリダ州に現地時間の2日夜に接近する見通しだ。沿岸部の各州は住民に避難命令を出して、直ちに避難するよう呼びかけている。アメリカの気象当局によると、大型で猛烈なハリケーン「ドリアン」は日本時間の2日午後3時現在、アメリカ南部フロリダ州の沖合200キロ付近を西に進んでいる。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ポンドドルは1.2094ドル、ポンド円は128.50円まで下げ幅拡大。明日から再開される英議会とジョンソン英首相との対決姿勢、ジョンソン首相による数日内の解散総選挙宣言への警戒感が売り材料。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ポンドドルは、8月英製造業PMIが47.4となり、予想 48.4を下回ったものの、1.2100ドル前後で下げ渋る展開。ポンド円は128.59円前後で推移。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・欧州株は総じて堅調。新たな連立政権が発足間近のイタリア株は0.7％高としっかりした動きとなっている。またジョンソン首相がEU離脱を巡り与党内の造反議員を厳正に処分する方針を示すも英国株は0.7％程度の上昇。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ポンドドルは1.2076ドル、ポンド円は128.35円まで下げ幅拡大。英議会とジョンソン英首相の対立懸念、解散総選挙への警戒感から売り圧力が強まりつつある。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は記者会見で、来月に予定される消費税率の10％への引き上げに関して、前回のような駆け込み需要は出ていないとの認識を示した。一方、安倍首相が来週行うと表明した内閣改造の狙いや日程については、具体的に言及しなかった。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の労働新聞は、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことについて論評を掲載している。そのなかで「破棄は当然」としたうえ、決定を覆さないよう求めていた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・北朝鮮が、金融機関や暗号資産(仮想通貨)交換業者などへのサイバー攻撃により20億ドルの資金を調達したとの国連報告書を否定し、こうした噂を拡散しているとして米国を非難していると報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の海軍による初めての共同海洋演習が、タイ湾や南シナ海で始まった。不審船が見つかったとの想定で、共同で追跡したり拿捕したりする実動訓練を実施。演習は6日まで実施されるという。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ポンドドルが1.2076ドルまで下落していることで、ドルは堅調に推移している。ドル円は106.30円、ユーロドルは1.0965ドルまでドル高推移。ユーロ円は116.57円前後、ポンド円は128.45円前後で弱含み。ダウ先物は120ドル程度の下落。

イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英BBCの政治担当編集長クエンスバーグ氏が、ジョンソン英首相が数日内に解散総選挙を宣言する可能性は否定できないと指摘した、と報じている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は106.35円までじり高に推移。ドル売りオーダーは106.70円から断続的に控えている。ユーロドルは1.0970ドル前後、ポンドドルは1.2082ドル前後で下げ渋る展開。

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍首相が、日中韓3ヵ国首脳会談に出席するため、12月24日に中国を訪問する調整に入ったと報じている。中国の李首相、韓国の文大統領と、北朝鮮問題への対処や経済連携などを話し合う見通しだという。日韓関係が悪化する中、文氏との個別会談が行われるかが焦点だ。

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・ユーロドルは、9月12日の欧州中央銀行(ECB)理事会での利下げ、量的金融緩和観測などから1.0959ドルまでじり安推移。ユーロ円は116.57円前後で弱含み。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.2]
・日銀は2日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・岩屋防衛相は、インドのシン国防相と防衛省で会談し、日印で初めての外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を年内に開く方針で合意した。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ドル円は、ダウ先物が40ドル程度の下落まで下げ幅を縮小していることで106.40円までじり高。ユーロ円は116.69円前後、ポンド円は128.45円前後、豪ドル円は71.45円前後で下げ渋る展開。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・2日の英10年物国債利回りは低下。20時27分時点では前日比0.037％低い0.442％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・2日の欧州時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物は67ドル安で推移。下げ幅縮小の流れは一服ながら、2日の中国財新製造業PMIの改善や中国株の上昇、米中関税応酬の発動による一旦の悪材料消化などもあって、リスク回避は抑制されている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・2日の独10年物連邦債利回りは小幅上昇。20時32分時点では前日比0.016％高い-0.684％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ポンドドルは、本日、ジョンソン英首相と閣僚が協議に臨む、との報道を受けて1.2075ドル前後で弱含み。ポンド円も128.40円前後で軟調推移。解散総選挙への警戒感が高まりつつある。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・イラン外務省のムサビ報道官は2日、欧州が核合意を存続させるための措置を打ち出さなければ、イランは合意の不履行で「より強力な措置」を取る用意があると述べた。国営イラン通信(IRNA)が伝えた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・2日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで小高い水準で動きが鈍い。21時57分時点では大証終値比50円高の2万640円で取引されている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・「米有力ベンチャーキャピタル、仮想通貨取り締まりに対抗姿勢」「インターネットが抱える問題、一部解決の可能性も」と報じた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省「米国の追加関税は、大阪サミットの米中首脳会談で決定された合意を破るもの」

イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英国の欧州連合(EU)離脱期限が10月末に迫る中、夏季休会中の議会が3日に再開する。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・南アランド円は7.01円前後で小じっかり。欧州序盤から強含み、一時7.02円まで上値を伸ばした。Absaが発表した8月南ア製造業PMIは45.7と前回52.1から低下し、伸び悩む場面もあったが7円割れでは下げ渋っている。明日は改善が見込まれている4-6月期の南ア国内総生産(GDP)が発表される。

安倍晋三[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・安倍晋三首相は、日中韓3カ国首脳会談に出席するため、12月24日に中国を訪問する調整に入った。政府関係者が2日、明らかにした。中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領と、北朝鮮問題への対処や経済連携などを話し合う見通し。日韓関係が悪化する中、文氏との個別会談が行われるかが焦点だ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国経済に関しては、先行き対中追加関税の本格打撃が警戒される反面、現状は小売・サービス関連で打たれ強さを保っている。前週末には7月の個人消費支出が前月比＋0.6％となり(6月は＋0.3％)、4月以来の高水準に改善した。一方で同じ前週末には先行きの心理面での悪化により、最新8月のミシガン大消費者信頼感指数が前月比-8.7％の89.8と、2016年10月以来の低水準に落ち込んでいる。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は2日、米国が1100億ドル分の中国製品に1日から15％の追加関税をかけた措置に対し、世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表した。なお、米中は9月初めに閣僚級の貿易協議を予定しているものの、市場では「実現はさらに不透明になってきた」との声が聞かれた。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・2日の英10年物国債利回りは低下。23時5分時点では前営業日比0.042％低い0.437％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・2日の米国株市場は、NYダウ先物が117ドル安と軟調に推移。米国市場は休場ながら、リスク回避の流れになっている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は2日夜、米国が1100億ドル分(約11兆円)の中国製品に1日から15％の追加関税をかけた措置に対し、世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表した。米中は9月初めにワシントンで閣僚級の貿易協議を予定していたが、実現はさらに不透明になった。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・ポンドは下げ幅を拡大。ポンド円は128.07円まで値を下げたほか、ユーロポンドは0.9102ポンドまでユーロ高・ポンド安が進んだ。ポンドドルも1.2045ドルまで再び弱含み。なお、一部通信社が報じたところによると「一部英議員らはジョンソン英首相に3カ月間のEU離脱延期を目指すように迫る構えだ」という。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・米国の経済指標は強弱混在が続いており、今週も日々の指標に一喜一憂の不安定さが続く。基本的には貿易摩擦や世界減速、対円以外でのドル高止まりなどにより、下振れリスクが警戒される。一方で長期金利の急低下やFRB利下げ期待、小売・サービス関連の打たれ強さは、「懸念ほどには悪くない」という指標結果を促す可能性も消えていない。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・アメリカの経済制裁が続くなか、イラン大統領府の報道官は、経済支援を求めてフランスなどと続けている交渉の進展に期待感を示した。その一方で、ウラン濃縮活動の強化などの新たな措置に近く踏み切る可能性も示唆していて、フランスなどに交渉の進展を促すねらいがあるとみられている。

ニュース[NP HDP -0.5 CHDP -0.5 RHDP -0.5 CRHDP -0.5]
・欧州市場は終盤に差し掛かったが、間もなく開催される英臨時閣議を控え、政局不透明リスクが一段と高まる中、ポンド全面安の流れが続いている。明日から再開される英議会で、野党からの不信任案が提出される前に、ジョンソン首相が解散総選挙に打って出る公算が大きいと報じられており、今週中は、ポンドの値幅が広がる可能性が指摘される。

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