日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2023-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、1日午前2時5分ごろから同4時17分ごろにかけて、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船3隻が相次いで侵入したと発表した。海上保安庁の巡視船が領海から出るよう警告しているという。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2023年11月 発言・ニュース
[2023-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、1日午前2時5分ごろから同4時17分ごろにかけて、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船3隻が相次いで侵入したと発表した。海上保安庁の巡視船が領海から出るよう警告しているという。
[2023-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「円安について、昨日の日銀会合と結び付けて何か申し上げることはない」「(為替)動向は色々な面がある」
[2023-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「一方的で急激な動きに懸念」「過度な変動にあらゆる手段で対応」「足もとの動きで一番大きいのは投機」
[2023-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「ファンダメンタルズと合っていない動きが見られる」「(為替介入)スタンバイです」
[2023-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「為替相場は安定的に推移することが重要」「(為替)あらゆる手段を排除せず適切な対応をとる」「相場水準や介入について具体的見解のコメントを控える」
[2023-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案について、一般会計で13.1兆円程度とする方針を固めたと、日本経済新聞が1日に報じた。所得税と住民税の定額減税を含めた関連経費を合わせて17兆円台前半と見込む。
[2023-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「金利自体が投機の対象、為替の一要素に過ぎない」「金融政策の具体的なやり方は決定会合が決める、決定を尊重」「為替、一方的で急激な動きは国民経済に与える悪影響から憂慮」
[2023-11-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省が1日公表した9月一般会計税収は前年同月比-1.6％減の3兆7760億円だった。法人税が-12.3％減の2438億円と計算方法が22年度に変わり確定申告した3月決算法人などが中間納付で払った法人税の還付が増えた。
[2023-11-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「政府と日銀は、現在の共同声明に沿って対応していく」「デフレは、逆戻りする見込みがないと判断できる段階にない」
[2023-11-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、SNSのX(旧ツイッター)に投稿し、ロシアが包括的核実験禁止条約の批准撤回に関する法律を公布したことに「極めて遺憾」と表明した。
[2023-11-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府・与党が所得税の負担を軽くする「扶養控除」を巡り、高校生のいる子育て世帯の控除額の縮小を検討していることが3日、複数の関係者への取材で分かった。児童手当の支給拡大に伴い、年末の税制改正作業で見直しを議論する。
[2023-11-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、上川外相が、イスラエルのテルアビブでコーヘン外相と会談したと発表した。イスラム組織ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃を非難したうえで、パレスチナ自治区ガザの人道状況改善のため、一時的な戦闘中断と国際法に従った行動を呼びかけたという。両氏は事態の早期沈静化に向けた協力継続で一致している。
[2023-11-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブリンケン米国務長官は、イスラエル首脳らに対し、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラム組織ハマスとの紛争に人道的な一時停止を認め、ガザへの支援を可能にし人質解放に向けた取り組みに協力するよう求めた。
[2023-11-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の茂木幹事長は週末のテレビ番組で、岸田首相が年内に衆院解散に踏み切る可能性を問われ「国民の関心は解散よりも、物価高や5年、10年後の日本がどうなっているかだ」と述べた。当面は、給付と減税を柱とする経済対策に全力で取り組むと強調している。
[2023-11-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、訪問先のマレーシアで同国のアンワル首相と会談した。中国が覇権主義的行動を強める南シナ海の情勢を念頭に、海洋安全保障分野での協力を確認する見通しだ。マレーシアはシーレーン(海上交通路)の要衝で、日本の同志国軍支援の枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の候補国。周辺海域での情報収集能力強化に向けた機材の提供に関し協議するとみられる。
[2023-11-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中韓3ヵ国の環境相会合は、名古屋市での全体会合で、気候変動対策や生物多様性の保全に向けた連携を確認する共同声明を採択し、閉幕した。東電福島原発の処理水放出をめぐり、伊藤環境相は安全性を強調して理解を求めたが、中国は改めて処理水を「核汚染水」と表現して反発し、日中の議論は平行線をたどっている。韓国側も憂慮を示した。
[2023-11-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、政府は2日の臨時閣議で、所得税の定額減税を盛り込んだ「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定した。民間資金を合わせた事業規模は37.4兆円程度となり、新型コロナウイルス関連で増大した過去数年の対策に比べ、縮小した。
[2023-11-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・BNPパリバ証券では、政府が物価高への対応や半導体などの供給力強化に向けた施策を柱とする総合経済対策を閣議決定したことを受けてリポートしている。減税に関しては、景気刺激効果は相当に小さいと言わざるを得ないとコメント。本来望まれたのは困窮世帯に的を絞った政策とBNPパリバでは考えており、今回の経済対策によるGDP押し上げ効果は合計0.8％程度と試算している。また、追加財政がインフレ圧力を生むことを指摘しており、総需要刺激策は物価高につながりかねないことを懸念している。
[2023-11-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は6日、首相官邸で経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)を開き、2日に閣議決定された総合経済対策を踏まえた今後の経済財政運営について議論した。岸田首相は、デフレ脱却と経済成長に向け、今後編成作業が本格化する2024年度予算案などを通じ、「第二の矢を放ち、(経済の)新しいステージに向けた動きを確実なものとする」と強調した。
[2023-11-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、24年春闘の経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」の原案が6日、判明した。物価高などを踏まえ「今年以上の意気込みと決意を持って賃金引き上げの積極的な検討と実施」を会員企業に要請。賃上げ率の目標値は示さないものの、4％超の賃上げを目指す姿勢を鮮明にした。
[2023-11-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、防衛装備品の輸出ルール見直しをめぐる自民、公明両党実務者が、安全保障面などで協力関係の深い一部の国に対して地対空ミサイルなど防御目的の武器の輸出解禁を議論する方向で検討に入ったと報じている。より幅広い相手先に、殺傷能力がない装備の輸出を全面的に認めることも調整。現在は「警戒」など非戦闘目的の5分野に限って輸出を認めており、大幅な緩和となる。
[2023-11-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は、労働界や経済界の代表者と月内にも協議の場を設ける方向で調整に入った。来年の春闘を前に、物価上昇を上回る賃上げ実現への協力を働き掛ける考えだ。政府関係者が6日、明らかにした。
[2023-11-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西田公明税調会長は定額減税について、1年限りと決め打ちする必要はない、と述べた。
[2023-11-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・SMBC日興証券では、政府が2日に財政支出規模21.8兆円の総合経済対策を決定したことを受けてリポートしている。SMBC日興では、経済対策の目玉としている「減税・給付金」や「賃上げ促進策」など家計支援策よりも、半導体工場整備の補助金や国土強じん化投資など投資支援策の方が効果が大きいと考えている。総合経済対策全体の需要押し上げ効果は10.1兆円程度、GDP成長率押し上げ効果は1.8％程度と試算している。日本経済は民間経済の回復基調に加え、財政支出によって増勢を増していくとSMBC日興では予想。名目GDPが増え、所得や企業収益が押し上げられることで、株価も上昇余地が大きいと思われるとコメントしている。
[2023-11-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本と英国の外務・防衛閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が行われた。共同訓練や次期戦闘機の共同開発など、安全保障分野での協力を一層強化していくことを確認したという。
[2023-11-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、G7外相会合出席のため来日中のブリンケン米国務長官と官邸で会談した。イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘をめぐり意見交換。日米の連携を確認したとみられている。
[2023-11-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、政府は国内での半導体生産拠点の確保と安定供給の強化のため、今年度補正予算案に約2兆円を盛り込む方針だ。事情に詳しい政府関係者が明らかにした。
[2023-11-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは「岸田首相が日中首脳会談を検討、APECにあわせ16日にも」「年内の衆議院解散見送る意向を固める」などと報じた。
[2023-11-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞は、岸田首相が年内の衆院解散を見送る意向を固めたと報じている。11月に衆院議員の任期が折り返しを迎え、選挙に勝てるタイミングでの解散を探っていたが、内閣支持率が政権発足から最低水準に落ち込んでいる現状を踏まえ、当面は経済対策などに集中せざるをえないと判断したという。年明け以降に改めて解散の機会を探る。
[2023-11-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、秋葉国家安全保障局長が9日にも中国北京市を訪問することが分かったと報じている。中国高官と会談し、米国で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた日中首脳会談の開催を探るとみられるという。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について協議し、処理水をめぐり悪化した日中関係の安定化を図る。
[2023-11-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、日中両政府が、今月中旬に米サンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、岸田首相と習国家主席の首脳会談を行う方向で最終調整に入ったと報じている。秋葉国家安全保障局長が近く訪中し、会談の詳細な内容を詰めるという。日中首脳による会談が実現すれば、昨年11月以来約1年ぶりのこと。
[2023-11-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京で開かれていたG7外相会合は、2日間の日程を終え、ガザ地区の人道危機に対処するため戦闘休止を支持するなどとした共同声明を発表した。一方、中国に対しては「懸念の直接表明が重要」としたものの、「地球規模課題では、中国との協働が必要」としている。
[2023-11-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」に参加する日本や米国など14ヵ国が、米サンフランシスコで16日に首脳会合を開き、共同声明を発表する方向で調整していることがかったと報じている。昨年9月の交渉入り後、首脳レベルで声明を出すのは初めて。覇権主義的行動を強める中国を念頭に、インド太平洋地域の「自由で開かれた繁栄に向けて経済的関与を深める」などと打ち出すという。
[2023-11-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は、来週サンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)にあわせて中国の習近平国家主席と日中首脳会談を行うことを検討していると、NHKが政府関係者の話を基に9日報じた。実現すればおよそ1年ぶりだという。15日にも米中首脳会談が行われたあと、翌日の16日にも日中首脳会談を実施する案が出ている。
[2023-11-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、政府は、近く閣議決定する2023年度補正予算案で、不足財源を補う新規国債を8兆8750億円追加する方針だ。複数の政府筋が明らかにした。補正編成に伴う国債発行計画の修正では、市中向けのカレンダーベース発行額を年度当初の190.3兆円に据え置くことも新たに分かった。
[2023-11-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は首相官邸で記者団に対し、年内の衆院解散を見送る意向を固めたとの一部報道に関連し、「まずは経済対策、先送りできない課題ひとつひとつに一意専心取り組む。それ以外のことは考えていない」と述べた。
[2023-11-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は閣議後会見で、退役原子力潜水艦の解体などを日本が支援する日露非核化協力協定の履行停止をロシアが発表したことについて「日本側に事前通報もなく、一方的に公表されたことは遺憾だ」と述べた。そのうえで、今後、外交ルートを通じて詳細を確認していく考えを示している。
[2023-11-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経産相は閣議後会見で、来週に米国で外務・経済閣僚による日米経済政策協議委員会(経済版2プラス2)を開催すると発表した。経済安全保障の強化で具体的な取り組みを議論する。西村経産相は12日から訪米し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議や「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚会合に出席する予定だ。
[2023-11-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・体調不良のため先月、衆議院議長を辞任した自民党の細田博之氏が死去したとNHKが10日、速報した。79歳だった。
[2023-11-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党の泉健太代表は10日、物価高を上回る賃金上昇を目指すとして名目賃金上昇率を3％に引き上げる目標を定めた中長期で取り組む経済政策を発表した。なお、2021年衆院選と22年参院選で掲げた時限的な消費税減税は盛り込まなかった。
[2023-11-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・パレスチナ自治政府のアッバス議長は、自治政府の主流派ファタハが治めるヨルダン川西岸地区を含めた完全な政治的解決があることを条件に、ガザ地区の統治に自治政府が役割を果せる可能性があると述べた。
[2023-11-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓3ヵ国は、オースティン米国防長官の訪韓を受け、防衛相協議を開いた。3ヵ国の複数年にわたる共同訓練計画を年内に策定する方針で一致したという。また、北朝鮮の弾道ミサイルの情報をリアルタイムで共有する仕組みが最終段階のテストに入ったと確認している。
[2023-11-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、岸田首相は、航空自衛隊入間基地での航空観閲式で訓示し、中国とロシアの爆撃機による日本周辺での共同飛行を挙げ「軍事活動を活発化させている」と述べ、危機感を表明した。
[2023-11-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替の水準についてコメントしない」「為替相場、急激な変動は好ましくない」「為替は市場においてファンダメンタルズに基づいて決まるもの」「市場を注視し、緊張感を持って万全の対応する」
[2023-11-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、10月の調査より7ポイント下がって29％と、おととし10月の内閣発足以降、初めて30％を下回った。一方「支持しない」と答えた人は、8ポイント上がって52％だった。
[2023-11-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓、インド、豪州など14ヵ国が参加する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚会合が米サンフランシスコで開幕した。2日間の日程で開かれ、貿易、クリーン経済、公正な経済の3分野で実質合意する見込み。焦点のひとつだったデジタル経済の一部は見送り、合意形成しやすい分野に絞ることで成果をアピールする考えだ。
[2023-11-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・訪米中の西村経産相は、新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の初日の閣僚会合後、「貿易分野全体として実質妥結に至らなかった。部分的な進展はあった」ことを明らかにした。
[2023-11-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は15-17日にサンフランシスコで開催するAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議出席の機会を捉え米西海岸カリフォルニア州シリコンバレーを訪問、スタートアップ投資の10倍目標など日本の産業政策を説明、米国の技術革新を主導する起業家らに対日投資を呼びかける。
[2023-11-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本と英国、イタリアの3ヵ国が、防衛相会談を12月後半に東京で開催する調整に入ったと報じている。共同開発する次期戦闘機の初号機を2035年に配備する方針を確認するという。開発管理を担う調整機関の共同設置に合意する見通しだ。日本政府は来年の通常国会に条約の承認案を提出する。機関の運営資金に約40億円の拠出を検討している。
[2023-11-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、先月日本を訪れた外国人旅行者は251万人余りとなった。新型コロナの感染が拡大した2020年に入って以降、感染拡大前の2019年の同じ月を上回るのは初めてで、インバウンド需要の回復が一層鮮明になっている。
[2023-11-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は15日、労働界、経済界の代表を交えた「政労使会議」を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は、来年の春闘に関して「今年を超える賃上げ」を目指す考えを示しており、経済界に協力を促した。
[2023-11-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本企業が稼ぐ力を高めている。2024年3月期の上場企業の純利益見通しは前期比13％増と9月時点の6％から上振れした。3年連続で最高益となる。円安の追い風に加え、国内外で値上げが浸透した。好業績を受けて15日の東京株式市場では日経平均株価が今年最大の上げ幅となった。今後は稼いだ利益を賃上げや成長投資に振り向けられるかが課題となる。
[2023-11-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、財務省が16日発表した10月の貿易統計速報では、米国向け輸出額が前年同月に比べ8.4％増の1兆9286億円となり、過去最高だった。半導体不足の緩和で自動車が伸びた。他方、中国向けは11カ月連続で前年同月を割り込み、輸出全体は1.6％増の9兆1470億円にとどまった。
[2023-11-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、長引くインフレに陰りが見える中、世界の中央銀行が利上げを打ち止め時期を探っている。豪資源大手BHPグループの首席エコノミスト、ヒュー・マッケイ氏は「商品価格の変動が大きく、インフレが早期収束することはない」と指摘し、金利が長期にわたってピーク水準にとどまると予想している。
[2023-11-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、訪問先の米サンフランシスコで韓国の尹大統領と会談した。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応で連携する方針を改めて確認する見通し。日韓首脳会談は今年に入って7回目。関係改善基調が鮮明になっている。
[2023-11-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、海外居住者の暗号資産の取引情報について、政府が国内取引業者に対し税務当局への報告を義務付ける方向で調整していることが16日、分かった。報告された取引情報を各国と交換し、国際社会全体で取引の透明性向上を図る。暗号資産市場の拡大に合わせ、「税逃れ」対策の強化を進めるのが狙いで、日本としても国内法を整備する。
[2023-11-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、訪問先の米サンフランシスコで、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の台湾代表の張氏と会談した。「台湾は基本的価値を共有する極めて重要なパートナーで大切な友人だ」と述べ、経済と民間交流を中心に協力を深めたいとの意向を表明したという。対して、張氏は関係強化に期待感を示している。
[2023-11-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、訪問先の米サンフランシスコで会見し、あらゆる機会をとらえて中国に日本産食品の輸入規制の即時撤廃を強く働きかけていくと述べた。しかし、規制解除の具体的な時期については「いまの段階で予断をもって申し上げることはできない」と指摘している。
[2023-11-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、豪州のアルバニージー首相と、滞在先の米サンフランシスコで会談した。両首脳は、中国の習国家主席と今月、それぞれ会談した結果を踏まえ、インド太平洋地域の課題について緊密に連携することで一致したという。
[2023-11-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、辻外務副大臣と岩田経産副大臣が日本企業関係者とともにウクライナを訪問したと発表した。首都キーウでシュミハリ首相やウクライナの企業関係者と意見交換。ウクライナ側から復旧・復興に向けた要望を直接聴取するという。
[2023-11-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、英国のキャメロン外相と電話会談した。欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識を共有。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持に向けた協力深化を確認した。
[2023-11-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・木原防衛相は、英国のシャップス、イタリアのクロセット両国防相とテレビ会談を行い、次期戦闘機の開発体制構築に向け連携を確認した。こののち木原氏は記者団に、開発計画を管理する国際機関について「2024年度中を目途に設立する方向で最終調整を行っている」と説明している。
[2023-11-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、北朝鮮から「人工衛星」の発射通報があったことを受け、米韓両国と連携し北朝鮮に発射しないよう強く中止を求めることや、情報収集・分析、不測の事態に備えた態勢確保を関係省庁に指示したと発表した。
[2023-11-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相は2024年春に訪米する調整に入った。バイデン米大統領から国賓待遇で招待を受けており、米議会での演説を検討する。日本の防衛力強化を踏まえた「同盟の現代化」を推進する。安全保障や経済、人的交流など幅広い分野で関係深化を話し合う。
[2023-11-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、JETRO＝日本貿易振興機構が行った調査で中国での事業の拡大を見込んでいる日本企業が減少し、初めて3割を下回ったことがわかった。一方で、インドやブラジルなどいわゆるグローバル・サウスで事業の拡大を見込む企業が目立っている。
[2023-11-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は衆院予算委員会で、中国が今年7月に日本の排他的経済水域(EEZ)内にブイを設置した問題をめぐり、16日に行った日中首脳会談の実現は「問題解決の一歩」になるとの認識を示した。中国と協議、対話を続けることで解決につなげたいとの意向を示した。
[2023-11-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は会見で、22日から訪中する公明党の山口代表に岸田首相から中国の習国家主席宛ての親書を託すと述べた。また、山口氏の訪中について「日中両国の交流や意思疎通強化につながることを強く期待している」と指摘した。
[2023-11-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・首相官邸発で、北朝鮮が「人工衛星」と思しき物体を発射した模様。なお、一部地域でJアラートが発令されているという。
[2023-11-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、北朝鮮から発射されたミサイルが太平洋を通過したと発表した。
[2023-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を批判した。首相官邸で記者団に「北朝鮮には既に厳重に抗議し、もっとも強い口調で非難した」と述べている。
[2023-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓3ヵ国の北朝鮮担当高官は、弾道ミサイル技術を使った軍事偵察衛星打ち上げを受け、電話協議を実施した。発射は国連安全保障理事会決議の明白な違反だとして強く非難。国際社会に対する深刻な挑戦だとの認識を共有し、3ヵ国で緊密に連携することを再確認したという。
[2023-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「物価目標の持続・安定実現に向けた政府・日銀の対応は矛盾していない」「具体的な金融政策は日銀に任せなければならない」
[2023-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田首相は萩生田自民党政調会長に対し、トリガー条項の凍結解除を含め、公明、国民民主両党と検討するよう指示した。
[2023-11-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、暗号資産(仮想通貨)交換業最大手バイナンスは21日、米国における法令違反の責任を認めて、司法・金融当局に対し合計43億ドル(約6400億円)の罰金を支払うことで合意した。米司法省によると企業に科した罰金で過去最大という。同社を創業したチャンポン・ジャオ氏も不正を認め、最高経営責任者(CEO)の職を辞任した。
[2023-11-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓など10ヵ国は、北朝鮮が21日に「軍事偵察衛星」と称して発射した飛行体は「弾道ミサイル技術を用いた宇宙ロケット(SLV)」だとする共同声明を発表し、国連安全保障理事会の対北制裁決議に違反すると強く非難した。
[2023-11-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、産油国の間で減産をめぐる協議が難航している。石油輸出国機構(OPEC)は22日、加盟国と非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」の閣僚級会合の延期を決めた。原油価格の下落を懸念するサウジアラビアが加盟国に2024年の追加減産を求めているのに対し、アフリカ諸国などが反発を強めているようだ。
[2023-11-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・旧日本軍の元従軍慰安婦や遺族が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で韓国ソウル高裁は、原告の訴えを却下した一審判決を取り消し、日本政府に慰謝料の支払いを命じた。高裁は「不法行為に対する主権免除を認めない国際慣習法が存在すると考えるのが妥当」と表明している。
[2023-11-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、円安効果、増益額の5割に、人的資本など国内還元が焦点、と伝えた。
[2023-11-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「トリガー条項の凍結解除で1.5兆円の財源が必要になる」
[2023-11-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は閣議後会見で、韓国の元従軍慰安婦らが日本政府に賠償請求を求めた訴訟の控訴審判決で、韓国高裁が賠償金支払いを求める判決を行ったことについて「日韓間の合意に反するもので、断じて受け入れることはできない」と述べた。
[2023-11-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・SMBC日興証券では、日本のデフレは1998～2012年の15年間続いたが、その原因については、需要不足というよりも供給過剰であったと考えている。しかし、2013年以降はデフレではない状態に変換したと指摘。日本経済の環境は、供給過剰から供給不足に変わっていくとみている。SMBC日興では、今後の日本経済は過去20年のデフレ期、供給過剰による「縮小均衡」から、供給不足による「拡大均衡」、インフレに向かっていくと考えている。
[2023-11-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、ニュージーランド(NZ)最大野党の中道右派・国民党のラクソン党首は24日、右派の少数政党2党と、連立政権を発足させる方針で合意したと発表した。27日に同氏が首相に就任し、6年ぶりに政権交代する。経済政策を最優先に、最大貿易国である中国との関係強化を前政権から引き継ぐ。国民党、少数野党のACT党、NZファースト党の3党は24日、首都ウェリントンで連立政権の樹立で合意した。
[2023-11-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民党の世耕弘成参院幹事長は24日発売の月刊誌「WiLL」の対談記事で、岸田文雄首相がリーダーシップを示せていない原因について問われ「言葉に情熱を感じない」と苦言を呈した。世耕氏は「首相自身、やりたい政策はあるだろうし、懸命に仕事をされていると思う。しかし熱意がいまいち伝わってこない」と述べた。
[2023-11-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本と中国、韓国の3カ国による4年ぶりとなる外相会議が26日に開かれ、協力の拡大や早期の首脳会談開催で合意した。
[2023-11-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、米国のブリンケン国務長官、韓国の朴外相と電話会談を行った。北朝鮮の軍事偵察衛星発射について、国連安全保障理事会決議違反だとして強く非難。また地域の安全保障にとって差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白で深刻な挑戦だとの認識を共有したという。
[2023-11-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、訪問先の韓国釜山で朴外相とおよそ1時間20分会談した。韓国高裁が旧日本軍の元慰安婦への賠償を日本政府に命じる判決を出したことに抗議し、韓国政府に適切な措置を講じるよう求めたという。
[2023-11-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中韓3ヵ国の外相は韓国・釜山で会談した。首脳会談の早期開催に向けた作業を加速することで一致。平和・安全保障を含む6分野で3ヵ国の取り組みを進めることを確認したという。
[2023-11-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中韓外相会談に出席するため韓国・釜山を訪問中の上川外相は、中国の外交部門トップの王政治局員兼外相と会談した。両氏の会談は、上川氏が9月に外相に就任して以降初めて。両氏は東京電力福島第1原発の処理水問題をめぐって協議し、両国の意見の隔たりを認識しつつ、対話を重ねていくことで一致した。
[2023-11-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NZで先月行われた総選挙で勝利した中道右派、国民党のラクソン党首が首相に就任した。経済界出身で3年前に政界入りし、頂点に上り詰めた。中間層向け所得減税やインフラ整備、行財政改革など経済政策に集中する考えを示しており、人権や環境を重視したアーダン元首相らの労働党路線から転換を図る。
[2023-11-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、参院予算委員会は27日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、2023年度補正予算案の総括質疑を行った。
[2023-11-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、経団連が来月4日の正副会長会議で、円安による日本経済への影響を議論することがわかったと報じている。歴史的に円安を志向してきた経団連が、円安の是非をテーマに議論するのは異例だ。
[2023-11-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、ベトナムのトゥオン国家主席と会談した。中国の台頭を念頭に防衛協力の強化を確認し、両国の関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意したという。
[2023-11-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党の泉代表は実施した講演で、衆院解散は所得税減税が実施される来年6月以降との認識を示した。「常在戦場」の構えを強調したうえで、岸田政権が来春の賃上げや減税実施の効果を見込むとして「6月より前の解散・総選挙は想像できない」と述べている。
[2023-11-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、デフォルト(債務不履行)に陥ったスリランカの対外債務再編を巡り、日本やインド、フランスが共同議長を務める債権国会合は、スリランカ政府と債務再編案に合意した。神田真人財務官が29日夕、財務省内で記者団に明らかにした。
[2023-11-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、エジプトのシシ大統領と電話で協議した。イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘で悪化するパレスチナ自治区ガザ情勢の事態沈静化に向け、緊密に連携する方針を確認した。岸田氏はエジプトなどの仲介で実現したイスラエルとハマスの戦闘休止や、ガザへの人道物資搬入を挙げ「状況改善の重要な一歩だ」と指摘。ガザ滞在の邦人と、その家族の退避に対するエジプトの協力に感謝を伝えたという。
[2023-11-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、2023年度一般会計補正予算は29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。歳出総額は13兆1992億円で、不足財源を補う新規国債の増発で公債依存度は34.9％に悪化する。24年6月の所得・住民税減税に伴う財源確保次第で、次年度予算の公債依存度はさらに悪化しそうだ。
2023年11月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
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