2023年11月6日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年11月6日の相場概要

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は149.21円まで下落した。弱い10月米雇用統計を受けて「米連邦準備理事会(FRB)の利上げサイクルが終了した」との見方が強まり、米10年債利回りが一時4.4798％前後まで低下した影響を受けた。ユーロドルは1.0747ドルまで上昇、ユーロ円は160.40円まで上げ幅を広げた。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、上川外相が、イスラエルのテルアビブでコーヘン外相と会談したと発表した。イスラム組織ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃を非難したうえで、パレスチナ自治区ガザの人道状況改善のため、一時的な戦闘中断と国際法に従った行動を呼びかけたという。両氏は事態の早期沈静化に向けた協力継続で一致している。

2023年11月6日のFX要人発言・ニュース

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブリンケン米国務長官は、イスラエル首脳らに対し、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラム組織ハマスとの紛争に人道的な一時停止を認め、ガザへの支援を可能にし人質解放に向けた取り組みに協力するよう求めた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イスラエルの国内メディアは、同国極右政党所属の閣僚がラジオ番組で、ガザ地区への核使用について「可能性のひとつだ」と肯定する発言をし、国内外で批判を浴びていると報じている。ネタニヤフ首相は政府の公式見解でないとの声明を出したうえで、この閣僚を当分の間、閣僚会議に出席させない処置を取ったという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官は、イスラム組織ハマスとの戦闘が続くイスラエルの中部テルアビブで記者会見し、ネタニヤフ首相らとの会談で戦闘の「人道的な中断」を要請したと明らかにした。しかし、ネタニヤフ氏は会談後のテレビ演説で、ハマスが拘束した人質が解放されない限り「いかなる一時的な停戦も拒否する」と伝えたと述べ、攻撃を続ける考えを示している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが人質を解放しない限り、停戦を拒否すると改めて明言した。イスラエル軍のガザへの地上侵攻や空爆で民間人犠牲者が増大し国際社会の非難が強まるなか、ハマス掃討を目指す考えを強調している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍がイスラム原理主義組織ハマスへの攻撃を続けるなか、ブリンケン米国務長官は、ヨルダンでアラブ5ヵ国の外相と会談した。即時停戦を求めるアラブ側に対し、ブリンケン氏はガザへの人道物資搬入のための戦闘の一時中断にとどめるべきだとの考えを示している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イランの最高指導者ハメネイ師の事務所は、ハメネイ師が首都テヘランで、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの指導者ハニヤ氏と会談したと発表した。会談日は不明。ハメネイ師はガザの人々の忍耐と抵抗を称賛し、イスラエルの占領と戦うパレスチナの抵抗勢力を恒久的に支える方針を改めて示したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、ブリンケン米国務長官がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区のラマラでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、ガザ地区の将来などを話し合ったと報じている。扱いに注意を要するとして匿名で話した米国務省高官によると、ブリンケン氏はアッバス議長に対し、米国はポスト・ハマスのガザの将来においてパレスチナ自治政府が中心的な役割を果たすべきだと考えていると述べたという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王外相が、サウジアラビアのファイサル外相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザの情勢について協議したと発表した。王氏は、中国が11月の国連安全保障理事会の議長国であることを踏まえ「平和を取り戻すために安保理としての責任を果たし、最善を尽くす」と強調。ファイサル氏は「中国は大国の役割を果たしている」と評価したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の茂木幹事長は週末のテレビ番組で、岸田首相が年内に衆院解散に踏み切る可能性を問われ「国民の関心は解散よりも、物価高や5年、10年後の日本がどうなっているかだ」と述べた。当面は、給付と減税を柱とする経済対策に全力で取り組むと強調している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、訪問先のマレーシアで同国のアンワル首相と会談した。中国が覇権主義的行動を強める南シナ海の情勢を念頭に、海洋安全保障分野での協力を確認する見通しだ。マレーシアはシーレーン(海上交通路)の要衝で、日本の同志国軍支援の枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の候補国。周辺海域での情報収集能力強化に向けた機材の提供に関し協議するとみられる。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・共同通信は、豪州のウォン外相が、東京で開かれるG7外相会合の後半に参加する方向で検討していることが複数外交筋の話で分かったと報じている。直前に中国で行われる豪中首脳会談の内容を日米などに説明するとみられるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・韓国は株式の空売りを6日から2024年6月まで禁止する。韓国金融委員会(FSC)が発表したもので、ルールや制度の「積極的」な改善を図るという。FSCは発表文で、来年6月30日まで韓国200種株価指数とKOSDAQ150指数の構成銘柄について、借株による取引が禁止されると説明していた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中韓3ヵ国の環境相会合は、名古屋市での全体会合で、気候変動対策や生物多様性の保全に向けた連携を確認する共同声明を採択し、閉幕した。東電福島原発の処理水放出をめぐり、伊藤環境相は安全性を強調して理解を求めたが、中国は改めて処理水を「核汚染水」と表現して反発し、日中の議論は平行線をたどっている。韓国側も憂慮を示した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の上海で、第6回中国国際輸入博覧会が開幕した。李強首相は開幕式の演説で「一段と対外開放を進める」と強調し、中国への投資拡大を訴えた。製造業の投資障壁の撤廃に向け取り組む考えも示している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、2024年の米利下げ、100bp余りを織り込む、金利スワップ市場と伝えた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米CNNは、中国軍機1機が先月29日、南シナ海の国際水域上空を飛行中、カナダ軍のヘリコプターの前方でフレア弾を放出していたことが分かったと報じている。カナダ軍の将校らは、無謀な行動でありヘリコプターが墜落する可能性もあったと指摘しているという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は、カナダ国防省が発表した「南シナ海で演習中のヘリコプターが中国軍の妨害にあった」との内容について、「繰り返し警告をしたが、カナダ側が応じないばかりか、超低空飛行などの挑発行為をとった」と反論した。「中国の主権と安全を危険にさらす悪質な挑発行為だ」と非難。そのうえで「中国側の対応はプロフェッショナルでルールにのっとったものだった」と主張している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、ランバート国務副次官補が北京で中国の洪・外務省国境海洋事務局長と会談したと発表した。南シナ海を含む海洋問題について「率直な」協議を行い、米国は中国の「危険で違法な」行動に対する懸念を強調したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮メディアは、国会に当たる最高人民会議の常任委員会常務会議が開かれ、11月18日を「ミサイル工業節」に制定する政令を採択したと報じている。昨年同日の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」発射実験の記念日とみられる。教育省の再設置なども決めた。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.3]
・英中銀金融政策委員会のハスケル委員は、英労働市場のマッチング機能が悪化しているもようとし、「労働市場が機能不全に陥っている以上、金利はそうでない場合よりも長期にわたり高止まりせざるを得ない」と述べた。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -0.1 CRHDP +0.3]
・ギリシャのカティメリニ紙は、ラガルドECB総裁が、インフレ率の鈍化が「確かに当局の予想」であり、同中銀は物価上昇率を目標水準に戻す決意だとの見解を示したと報じている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フォンデアライエン欧州委員長は、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し、同国のEU加盟問題について協議した。フォンデアライエン氏は共同記者会見で「多くの成果があった」とウクライナの取り組みを評価。「改革が完了すれば、加盟プロセスの次の段階に進める」と述べている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのリャブコフ外務次官は、米国がアジアと欧州に短・中距離ミサイルを配備する計画を進めれば、ロシアは短・中距離ミサイル配備のモラトリアム(一時停止)案を破棄すると警告した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、新造された最新の戦略原子力潜水艦「アレクサンドル3世」から潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を実施し成功させたと発表した。通信アプリで発射時の映像も公開した。白海の水中から、米国のミサイル防衛(MD)網突破が可能とされる射程8000-9000キロのSLBM「ブラバ」を発射し、複数の弾頭が予定通り極東カムチャツカ半島に着弾したという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのペスコフ大統領報道官は、ウクライナ侵攻をめぐって対立を続ける米国のバイデン大統領とプーチン大統領との首脳会談の可能性について、米側による敵対的な対露政策の変更が不可欠だと述べ、条件が整っていないとの認識を示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米NBCテレビは、米欧の当局者がウクライナ政府に対し、ロシアとの和平交渉の可能性について協議を持ちかけたと報じている。ウクライナの防衛支援をめぐる10月の関係国会合などで話し合われたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は記者会見で、米欧がロシアとの和平交渉の可能性について協議を持ちかけたとの報道について「ロシアとは交渉しない」と述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのクレバ外相は、ゼレンスキー大統領がロシアによる侵攻を考慮しつつ来年大統領選を実施できるか「検討」していると明らかにした。大統領選は来春に予定されているが、ロシアの侵攻を受けて発令している戒厳令を厳密に解釈すれば、すべての選挙が中止となる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は、10月25日に起きた西部のフメリニツキー原発周辺へのロシア軍による無人機攻撃について、同原発を狙った可能性があり「非常に危険だ」と批判した。ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発は施設の維持管理ができず「設備の劣化が進み、困難な状況にある」と指摘し、安全性への懸念を表明している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政府は、ウクライナ安全保障支援イニシアティブ(USAI)基金を利用し、同国に対し4億2500万ドルの追加軍事支援を実施すると発表した。USAIは総額180億ドルを超え、バイデン政権はウクライナに供与する兵器を国の兵器在庫から拠出せずに同基金を利用し産業界から購入することができていたが、今回発表された支援策がUSAIのもとで最後のものとなる。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・時事通信は、米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の協定交渉に参加する日米など14ヵ国が、今月中旬に米サンフランシスコで閣僚会合を開く準備に入ったと報じている。米国は交渉の成果として、「貿易」など3分野を対象とする協定の多くの内容で実質妥結を目指すという。ただ、一部の交渉は継続協議となる可能性がある。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、ブリンケン国務長官がヨルダン滞在後にトルコを訪問すると発表した。トルコ高官とパレスチナ情勢のほか、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟承認について議論する。また、ブリンケン氏はトルコ訪問後に日本や韓国、インドを訪れる予定だ。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
・イエレン米財務長官は、中国の影響力拡大に対抗する中で米国が米州開発銀行(IDB)と緊密に協力し、中南米とカリブ海地域のサプライチェーン(供給網)の融合を進める方針を示した。IDB傘下の民間投資部門IDBインベストの改革を目指したゴールドファインIDB総裁の取り組みを強く支持し、そのための増資を支援すると表明している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米海軍は、東地中海に派遣した最新鋭原子力空母ジェラルド・フォードと、空母ドワイト・アイゼンハワーの2つの空母打撃群が演習を実施したと発表した。イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの戦闘が続くなか、米軍の即応態勢を示してイランなどイスラエルの敵対勢力を抑止する狙いがある。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米国債の投資妙味が増し、今後1年で現金を上回るパフォーマンスになる見通しだと、ゴールドマン・サックス・グループの資産配分戦略責任者クリスチャン・ミューラーグリスマン氏が指摘した。インフレ減速や主要中央銀行による金融引き締め策終了が背景にある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、サウジアラビアとロシアは5日、自主減産を年末まで継続する方針を確認した。来月に見直しを行い、減産の延長、拡大、もしくは増産を検討するという。

FOMC[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、熱の下がった米雇用市場は、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)に金利を据え置く余地を与えるとともに、過去40年で最も積極的な利上げサイクルは終了したとする市場の見方を補強する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズが発表した週間データ(11月3日までの週)によると、米国内の石油・天然ガス掘削リグ稼働数は前週比7基減の618基で、2022年2月以来の低水準となった。ロイター通信が伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは乱高下。未明からやや荒っぽい上下動をたどっている。足もとは値動きが軽くなっている感を否めず、35000ドル挟みでいましばらく激しい変動を続ける可能性もありそうだ。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・9月21-22日分の金融政策決定会合議事要旨「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)の運用に関して、従来の運用を維持することが適当であるとの認識を共有」「長期国債以外の資産の買入れに関して、従来の方針を維持することが適当との意見で一致」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・9月21-22日分の金融政策決定会合議事要旨「金融政策運営方針について、内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴う形で2％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指していく、との基本方針を共有」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ジョンソン米下院議長(共和)は、現行のつなぎ予算が17日に期限切れとなるのを前に、同日以降の連邦政府機関閉鎖を回避するのに必要な新たなつなぎ予算案策定の作業を共和党下院議員らと週末も続けたことを明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ軍は、ロシア軍が南部オデッサ州のインフラ施設をミサイル攻撃し、建物が損壊したと明らかにした。職員3人が負傷し、周囲の家屋に被害が出たという。一方、米シンクタンク、戦争研究所は、ロシア独立系メディアなどのデータを基に過去2週間で900人超のロシア兵が戦死したと発表した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の李強首相は、上海で始まった中国国際輸入博覧会の開幕式で、中国は市場へのアクセスと輸入を一層拡大すると述べた。李強氏は、経済開放に確実に取り組み、財とサービスの輸入は向こう5年以内に総額17兆ドルに達すると説明。「世界がいかに変化しようとも、中国の開放ペースは決して停滞せず、発展の機会を世界と共有するという決意は決して変わらない」と強調した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NBCテレビは、ウクライナのゼレンスキー大統領がインタビューで、制空権を握るロシアに対抗するため、各国に防空システムの供与を加速するよう訴えたと報じている。防空システムを米国と共同生産する案を検討しているとも説明したほか、攻撃用無人機の供与も求めたという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、政府は2日の臨時閣議で、所得税の定額減税を盛り込んだ「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定した。民間資金を合わせた事業規模は37.4兆円程度となり、新型コロナウイルス関連で増大した過去数年の対策に比べ、縮小した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、雇用統計が映し出す「驚異的」強さの米経済、1年前の予想と比べ低い失業率、景気後退回避の可能性高まる、と伝えた。米経済はまだ雇用を生み出している。1年前には多くのエコノミストや連邦準備制度理事会(FRB)当局者が、今ごろは雇用が減少しているだろうと考えていた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「景気は緩やかに回復している」「現時点で、物価目標の持続的・安定的な実現を十分な確度を持って見通せる状況になお至っていない」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「長期金利に上昇圧力がかかる場合でも、1％を大幅に上回って推移するとは見ていない」「イールドカーブコントロール(YCC)下で粘り強く緩和を継続し、経済活動を支え賃金が上昇しやすい環境整えることが政策運営の基本」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「(運用再見直しで)YCC下での緩和継続、長期金利を強力に低位で抑え、経済を刺激する効果と副作用のバランスとることが求められる」「金融政策の経済・物価への効果を捉える上で、実質金利が重要」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「先行きも実質金利はマイナス圏で推移するとみられ、十分に緩和的な金融環境は維持される」「2％物価目標に向けた見通しの確度が少しずつ高まってきている」「来年の春闘は重要な点検ポイント、動向を注視していく必要」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「輸入物価の上昇に由来する物価押上げ効果、原油高で時間を要するにせよ次第に減衰してゆく」「米国の急激な利上げの影響、今後ラグを伴って実体経済と金融双方で強く出てくる可能性も」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国の藍財政相がインタビューに応じ、地方自治体の財政リスクに対応するため、国債の発行を加速させると明らかにしたと報じている。藍氏は「財政省は積極的な財政政策を実施し、効率の改善に重点を置き、財政政策の有効性をより発揮できるようにする」と強調したという。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「物価目標の実現への見通し持てない間はマイナス金利は維持」「賃金や価格転嫁、企業ごとのばらつきの実情の把握は重要」「(金融政策見通しで)来年のどの辺でどうなるか、現時点では何とも言えない」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・BNPパリバ証券では、政府が物価高への対応や半導体などの供給力強化に向けた施策を柱とする総合経済対策を閣議決定したことを受けてリポートしている。減税に関しては、景気刺激効果は相当に小さいと言わざるを得ないとコメント。本来望まれたのは困窮世帯に的を絞った政策とBNPパリバでは考えており、今回の経済対策によるGDP押し上げ効果は合計0.8％程度と試算している。また、追加財政がインフレ圧力を生むことを指摘しており、総需要刺激策は物価高につながりかねないことを懸念している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営の新華社は5日、財政部の藍仏安部長が、新規国債の発行と使用を加速し、地方政府が新たに発行する専項債(目的を限定した特別債)を活用して合理的な支出強度を維持すると表明したと報じた。藍部長は新華社のインタビューで「財政部は引き続き積極的な財政政策を実施し、効率性を高めて有効活用に努め、財政政策の効果を発揮させる」と述べた。同時に、一連の債務再編措置を実施し、地方政府の債務リスクの解消を積極的かつ着実に進める考えを示した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、日銀の植田和男総裁が6日、名古屋市で記者会見し、来春闘での賃上げについて「そこそこのもの(水準)になるという可能性が少し前に比べると高まっている」と期待感を示した。賃上げを伴う形で物価上昇率を2％に安定させる目標達成の確度が上がっているという判断の根拠とした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、原油価格に下げ圧力がかかっている。米原油指標は先週末に一時1バレル80.10ドルと、サウジなど主要産油国の財政悪化につながる節目の80ドル割れが目前に迫った。夏場の急騰を演出した主要産油国の減産効果が息切れし、世界的な景気懸念による需要減も意識されている。もっとも中東情勢の緊迫化による供給途絶リスクはくすぶり、先行きは予断を許さない。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、オーストラリアのアルバニージー首相は6日、訪問先の北京で中国の習近平国家主席と会談した。中国国営の新華社通信が報じた。豪州の首相が習主席と会談したのは約7年ぶりで、両国の外交関係が急速に好転しつつある。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、上海市で開催中の中国国際輸入博覧会に参加する米国の半導体企業が増えた。米マイクロン・テクノロジーと米アナログ・デバイセズ(ADI)が初めて参加した。米国による先端半導体の対中輸出規制後も非先端分野では活発な取引が続く。参加企業からは米国主導の規制の緩和に期待する声も出ている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は6日、首相官邸で経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)を開き、2日に閣議決定された総合経済対策を踏まえた今後の経済財政運営について議論した。岸田首相は、デフレ脱却と経済成長に向け、今後編成作業が本格化する2024年度予算案などを通じ、「第二の矢を放ち、(経済の)新しいステージに向けた動きを確実なものとする」と強調した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、雇用統計が映し出す「驚異的」強さの米経済、1年前の予想と比べ低い失業率、景気後退回避の可能性高まる、と伝えた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国の習近平国家主席は6日、オーストラリアのアルバニージー首相と北京で会談し、経済・貿易関係改善に向け取り組みを強めていく方針で一致した。中国国営中央テレビなどによると、習氏は「中豪関係の発展は両国の共通の利益にかなう」と強調。中国として、環太平洋連携協定(TPP)への参加を希望しているとも伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、24年春闘の経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」の原案が6日、判明した。物価高などを踏まえ「今年以上の意気込みと決意を持って賃金引き上げの積極的な検討と実施」を会員企業に要請。賃上げ率の目標値は示さないものの、4％超の賃上げを目指す姿勢を鮮明にした。

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