日本政府関係

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 2022年2月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2022年2月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2022年2月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2022-02-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・報道によると、塩野義製薬は1月31日、新型コロナウイルスの治療薬として開発中の飲み薬について、ウイルスの感染力を抑えられる効果を臨床試験(治験)で確認したと発表した。服用3日目の段階で、感染力のあるウイルスを持つ割合は、偽薬を飲んだ人に比べて6-8割減少していたと報告されている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

日本政府関係による2022年2月 発言・ニュース

[2022-02-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・報道によると、塩野義製薬は1月31日、新型コロナウイルスの治療薬として開発中の飲み薬について、ウイルスの感染力を抑えられる効果を臨床試験(治験)で確認したと発表した。服用3日目の段階で、感染力のあるウイルスを持つ割合は、偽薬を飲んだ人に比べて6-8割減少していたと報告されている。

[2022-02-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日米両政府が、日米と豪州、インドの枠組み「クアッド」の首脳会談開催に合わせたバイデン米大統領の初来日を、5月後半とする方向で調整に入ったと報じている。バイデン氏は日本と合わせて韓国への訪問も検討しており、対中国や対北朝鮮政策をめぐる日米韓の連携をアピールしたい考えだという。

[2022-02-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は閣議後会見で、「金融市場の日々の動きに一喜一憂しないことが重要」、「株価は内外経済や金融市場動向など背景に投資家の思惑によって変動する」などと述べた。

[2022-02-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・山際経済再生相は閣議後会見で、食品などで相次ぐ値上げについて「注意深く見て行きたい」とし、背景には「エネルギーや輸入品価格の上昇がある」と指摘した。そのうえで「短期のトレンドでなく、長期的に経済がどのような方向に向かうのか。それを注意深く見ながらマクロ経済政策を進めたい」と述べている。

[2022-02-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・冨田駐米大使は参加したオンライン会合で、米国の鉄鋼・アルミニウム関税をめぐる日米間の交渉を着実に進めていると述べ、米国とEUによる同様の関税緩和での合意を参考にしていると明らかにした。

[2022-02-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「円安進行に伴う経済影響、プラスとマイナスの両面がある」「昨年末までは日米金利差を背景にドル高・円安が進んだ」

[2022-02-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・堀内ワクチン担当相は1日の閣僚懇談会で、各閣僚に対し、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種では米モデルナ社製を使用し、接種の場面を公開するよう求めた。

[2022-02-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、国税庁は1日、外国に5千万円を超す資産がある人に提出義務がある「国外財産調書」について、2020年分の提出件数が1万1331件(前年比6.4%増)、総額4兆1465億円(同2.6%減)だったと発表した。提出件数は制度が始まった13年分以降、7年連続で増加したが、総額は初めて減少した。総額が減少した理由に関し「為替や景気の影響を受けた可能性がある」としている。種類別では有価証券が2兆1225億円、預貯金が7208億円、建物が4523億円。国税局別では東京が7216件(3兆161億円)、大阪が1663件(5737億円)、名古屋が815件(2154億円)。

[2022-02-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、林芳正外相は1日、米国のラーム・エマニュエル新駐日大使と外務省で会談した。先月に来日したエマニュエル氏が岸田政権の閣僚と面会するのは初めて。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、日米同盟を一層強化する方針を確認した。

[2022-02-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「円安ドル高、日本経済にはプラスとマイナスの両面がある」

[2022-02-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、日米外相が、ロシアが軍事圧力を強めるウクライナ情勢への重大な懸念を共有したと報じている。

[2022-02-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、サウジアラビアのファイサル外相と電話協議し、産油国サウジからの原油の安定供給に謝意を示したうえで、国際原油市場の安定化に向けて連携することで一致したことを明らかにした。サウジの産業多角化や国内改革を後押しする考えも伝えたほか、中東地域の平和と安定のために引き続き緊密に協力することを申し合わせたという。

[2022-02-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・山際経済再生相は2日、東京都の新型コロナウイルス・新規感染者数が2万人を越えたkとについて、「増え方は緩やかになっている」との認識を示した。

[2022-02-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の森事務次官、米国のシャーマン国務副長官、韓国の崔外務省第1次官は、電話で約1時間協議した。3氏は北朝鮮の核・ミサイル問題について深刻な懸念を共有。引き続き日米韓で緊密に連携することで一致したという。

[2022-02-03][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は3日、ロシアがウクライナに侵攻して天然ガスの欧州向け供給が途絶える事態に備え、日本が輸入する液化天然ガス(LNG)の一部を欧州に融通する検討に入った。バイデン米政権による打診を受けたもの。今後、米欧などと連携し、実際に有事が起きた際の具体的な対応策を詰める。

[2022-02-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、サウジアラビアのムハンマド皇太子と約20分間、電話で協議した。ウクライナ情勢をめぐる緊張などを背景に、原油価格の高騰が続くなか、首相はサウジアラビアによる原油の安定供給に謝意を示し、「国際原油市場の安定に向けて石油輸出国機構(OPEC)プラスで主導的な役割を担うサウジアラビアと連携したい」と伝えたという。

[2022-02-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本の新発5年国債利回りがゼロ%に上昇し、6年ぶりにマイナス金利が解消となっている。

[2022-02-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)「2021年10-12月期の運用収益は5兆4372億円(+2.81%)、運用資産残高199兆2518億円」

[2022-02-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府がロシア軍によるウクライナ侵攻が発生した場合に備え、独自の対露制裁について検討に入ったことがわかった、と報じている。ウクライナ国境付近にロシア軍が大規模展開して緊張が高まっており、日本としてもG7と足並みをそろえる形で対応する方針だという。

[2022-02-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、岸田首相が週末、原油高を受けたガソリンなど燃料油の価格抑制策をめぐり、萩生田経産相らと首相公邸で協議したと報じている。価格急騰を抑えるため石油元売り会社に支給している補助金の引き上げや、財源確保策などがテーマになったとみられるという。多田経産事務次官、保坂資源エネルギー庁長官らも同席した。

[2022-02-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受け、米韓の防衛当局と局長級の電話協議をしたと発表した。今後日程を調整し日米韓3ヵ国の防衛相会談を開く方針で一致したという。

[2022-02-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国連の安全保障理事会は、理事会を構成する15ヵ国のうち過半数が北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射を非難していることを明らかにした。共同声明で、理事会が沈黙を続けることは北朝鮮の行動を助長させるだけだとしている。

[2022-02-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、塩野義製薬の手代木功社長は7日、開発中の新型コロナウイルスの軽症・中等症向け飲み薬について、早ければ来週にも条件付き早期承認申請を行う考えを示した。年度内に国産のコロナ経口薬が登場する可能性がある。

[2022-02-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・一部報道は「米CDC、日本への渡航勧告をレベル4(非常に高い)に引き上げ」などと報じた。

[2022-02-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・萩生田経産相は閣議後会見で、ガソリンなどの価格上昇を抑制するために行っている元売り各社への補助金の1リットル当たり5円の上限について「現時点で引き上げる考えはない」と、従来の見解を繰り返した。

[2022-02-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・古川法相は、法務省で米国のエマニュエル駐日大使と会談した。古川氏は「法の支配といった価値観や原理を共有している」と伝えた。「緊密な協力関係を築くことで両国の信頼関係はより強固なものになる」と強調した。

[2022-02-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は記者会見で、11日に豪州で開く日米と豪州、インドによる協議「クアッド」の外相会合に出席すると発表した。12日に米ハワイで予定する日米韓外相会談にも参加するという。「自由で開かれたインド太平洋」の実現や北朝鮮の核・ミサイル対応などを扱う。

[2022-02-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は記者会見で、第8回アフリカ開発会議(TICAD8)を8月27-28日にチュニジアで開催すると発表した。岸田首相が出席する。世界的な新型コロナウイルス禍をふまえ、対面で開催するかどうかは今後調整するという。

[2022-02-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、皇室で初めて新型コロナウイルスの感染が確認されたと報じている。感染がわかったのは三笠宮瑤子さま。瑤子さまの症状は軽いものの、宮内庁病院に入院したという。

[2022-02-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、内閣官房は8日、経済安全保障法制準備室長を務める藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官が同日付で経済産業省に出向する人事を発表した。同局は「処分につながる可能性のある行為を把握した」と説明しており、事実上の更迭とみられる。藤井氏は、岸田政権が目玉政策に位置付ける経済安保推進法案の準備作業で中核を担っていた。

[2022-02-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府がウクライナ情勢の緊迫化で天然ガスの調達に不安を抱える欧州に対し、液化天然ガス(LNG)を融通する方針を固めたことがわかったと報じている。9日にも発表するという。米国からの要請を受けた対応。日本国内の必要量を確保したうえで、欧州を支援する。

[2022-02-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、緊張が高まるウクライナ情勢を巡り、ショルツ独首相とマクロン仏大統領が打開に向けた外交を進めている。2015年に独仏ロとウクライナの4カ国協議でまとめたが履行されていない和平合意「ミンスク合意」をベースに、ロシアとウクライナに妥協を求める戦略だ。ただ、超大国・米国を抜きにした外交交渉ではロシアに妥協しすぎるリスクがあり、ウクライナが応じない可能性も残る。

[2022-02-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・米ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニアVP「日本政府PB黒字化目標、より信頼できるターゲットが必要」

[2022-02-10][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「G20財務相・中銀総裁会議ではオミクロン拡大踏まえた世界経済の状況など議論」「神田財務官が代理参加し、議論に参画」

[2022-02-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、日米豪印4カ国は11日(日本時間同)、オーストラリア・メルボルンで、4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合を開いた。ロシア軍による部隊集結で緊迫するウクライナ情勢について協議。ブリンケン米国務長官は、ロシアによるウクライナへの脅迫とそれを支持する複数の国により「国際規範が挑戦を受けている」と言明した。中国とロシアの連携をけん制した形だ。4カ国外相は、今春に日本で開催予定の首脳会合に向け、準備を加速させる。

[2022-02-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、林芳正外務相は11日、日米にオーストラリアとインドを加えた4カ国「クアッド」の外相会合出席のために訪問したメルボルンでアントニー・ブリンケン米国務長官と会談し、ウクライナ国境周辺地域でのロシア軍の増強について重大な懸念を持って注視し、日米で緊密に連携することを確認した。会談の内容について外務省がウェブサイト上で発表した。それによると、「2022年前半に日本で開催される日米豪印首脳会合の際のバイデン大統領の訪日について調整することでも一致した」とされる。

[2022-02-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本のJNNの単独インタビューに応じたガルージン駐日ロシア大使は「我々次第ならば戦争はない」と明言した。

[2022-02-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省「ウクライナ全土に邦人退避勧告」

[2022-02-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、緊迫するウクライナ情勢について、事態が急速に悪化する可能性が高まっているとして、全土の危険情報を最高度の「レベル4」(退避勧告)に引き上げた。多くの国が自国民にウクライナからの出国を促しているのを踏まえ、滞在する日本人に直ちに退避するよう呼び掛けている。

[2022-02-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、岸田首相は、外国人の新規入国を原則禁じた新型コロナウイルスの水際対策を見直す考えを表明した。現在の水際対策は2月末までが期限。経済界などから緩和を求める声が挙がっている。

[2022-02-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓外相会談に出席するため米ハワイを訪問中の林外相は、韓国の鄭外相と2国間の会談を行い、日本政府による「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録推薦を韓国政府が「強制労働」があったなどと批判していることについて「韓国側の独自の主張は受け入れられず、遺憾である」と抗議したという。

[2022-02-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、訪問先の豪州メルボルンで豪州のペイン外相と会談した。中国が加盟申請するTPPについて「基本的価値を守る」と一致したほか、2007年に定めた安全保障協力に関する日豪共同宣言の改定に向け、精力的に協議を進めることで合意したという。

[2022-02-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓3ヵ国外相は、米ハワイで対面形式の会合を開き、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応について協議した。3外相は日米韓の安全保障協力の強化を含む地域の抑止力強化に取り組む方針で合意したほか、国連安全保障理事会決議の厳格な履行、外交努力を進める考えでも一致したという。

[2022-02-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「株価はさまざまな要因で決まるものでコメントは控える。政府として市場動向を注視していく」「為替の相場の動向についてもコメントは控える」

[2022-02-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「日銀の金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」「日銀には物価安定目標の達成に向けて引き続き努力してもらいたい」

[2022-02-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・大和証券では、15日に発表される日本の21年10-12月期GDP速報値に注目している。市場予想は前期比年率6.0%増と7-9月期(3.6%減)からプラスへ転換し、伸び率も20年10-12月期(9.6%増)以来の高い成長となる見通し。けん引役は民間最終消費(個人消費)で2.2%増となり、緊急事態宣言解除で個人消費が正常化した姿をうかがえるかに注目。また、自動車の減産緩和を背景に輸出や耐久財消費、設備投資の押し上げに期待している。

[2022-02-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本政府はロシアがウクライナに侵攻した場合に備え制裁措置を巡る協議を本格的に始めた。岸田文雄首相は14日、国家安全保障会議(NSC)を開いて議論した。13日には首相公邸に関係省庁の幹部を集め制裁案の検討状況などを共有した。首相は14日の自民党役員会で「仮にロシア制裁となった場合の具体的内容も米国や欧州主要国と調整している」と語った。米欧はロシアが侵攻すれば経済制裁を科すと繰り返し警告している。

[2022-02-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より3ポイント下がって54%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって27%だった。

[2022-02-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・萩生田経産相は閣議後会見で、ウクライナ情勢緊迫化による日本への影響について「足もとで上昇傾向にある原油市場の動向や日本企業への影響を含め、重大な懸念を持って注視しており、高い警戒感を有している」と述べた。

[2022-02-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、岸田総理大臣は今夜7時から、およそ30分間、ウクライナのゼレンスキー大統領と就任後初めての電話会談を行った。会談の詳しい内容は明らかになっていないが、岸田総理大臣は、現地の最新の状況や今後の見通しについて説明を受けるとともに、日本人の安全な退避などに向けて協力を求めたとみられる。また、両首脳は、仮にロシアが侵攻した場合の対応などをめぐっても意見を交わしたものとみられる。

[2022-02-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の期限を20日に迎える21道府県のうち、北海道、福島、栃木、静岡、京都、兵庫、鹿児島の7道府県は期限延長を政府に要請したと明らかにした。

[2022-02-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は記者会見で、緊迫化するウクライナ情勢に関連し、2月1日以降に日本海やオホーツク海南部で活動するロシア海軍の艦艇24隻を確認していることを明らかにした。岸氏は「ウクライナ周辺におけるロシア軍の動きと呼応する形で、ロシア軍が東西で活動しうる能力を誇示するため、活動を活発化させている」と指摘している。

[2022-02-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、ロシアのレシェトニコフ経済発展相とオンラインで協議した。「ウクライナをめぐる現状のなかだが対話を続けていけることを望んでいる」と述べたほか、「ウクライナ情勢は重大な懸念をもって注視している」と伝えたという。

[2022-02-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は会見で、経済関係をテーマにした日露閣僚協議が行われることに対し、ウクライナの主権と領土の一体化を支持する日本の立場も含めて適切に対応するとの見解を示した。

[2022-02-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領に続き欧州委員会のフォンデアライエン委員長と電話会談をしたことを明らかにしたうで、ロシアがウクライナに侵攻した場合、制裁も含めてG7などと連携していく考えを示した。

[2022-02-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・首相官邸は、岸田首相が、ロシアとの緊張が高まるウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、少なくとも1億ドル規模の借款による支援の用意があることを伝えたと発表した。

[2022-02-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、林外相がインタビューで、ロシアがウクライナに侵攻した場合、民主主義国家は近隣国への影響力行使を狙う中国などの国々を勢いづかせることのないよう強硬路線を敷くべきだとの見解を示した、と報じている。

[2022-02-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が新型コロナのオミクロン株対策で導入している水際対策をめぐり、3月から一日当たりの入国者数の上限を現在の3500人から5000人に緩和する方向で調整に入ったと報じている。入国後の待機期間も厳しい条件を付けたうえで撤廃する案も検討するという。岸田首相が17日の記者会見で内容を説明する見込みだ。

[2022-02-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「物価上昇は家計所得を圧迫し、消費に影響する可能性がある」「物価の動向が経済に与える影響にしっかり対応しないといけない」「日銀は2%目標へ適切に金融政策を進めていると承知」

[2022-02-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は16日、ジョンソン英首相と電話会談した。緊迫が続くウクライナ情勢への対応を協議したとみられる。

[2022-02-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・秋葉国家安全保障局長は、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と電話で協議した。緊迫するウクライナ情勢について「重大な懸念を持って注視する」と一致したほか、日米やG7で連携して対応することを確認したという。

[2022-02-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は「岸田文雄首相がプーチン大統領と17日夜に電話会談実施で調整」と報じた。

[2022-02-17][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「ウクライナの状況は予断を許さない」「邦人保護に全力を尽くす」

[2022-02-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、ロシアのプーチン大統領と約25分間電話会談した。同国によるウクライナ侵攻の懸念が強まるなか、首相は「力による現状変更ではなく、外交交渉により関係国が受け入れられる解決方法を追求すべきだ」と外交的努力の重要性を強調。両首脳は対話を続けることで一致したという。

[2022-02-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、 足元の物価上昇は為替、エネルギー価格上昇によるもの、という見解を示した。

[2022-02-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「足もとの物価上昇、為替による影響もあるが主に原油などのエネルギー価格上昇によるもの」「新型コロナ危機の最中にあり、必要な財政出動は躊躇なく行う段階」「足もとの財務状況、よりいっそう厳しさを増しているのは事実」

[2022-02-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・二之湯領土問題担当相は記者会見で、島根県などが22日に松江市で開く「竹島の日」式典に、小寺内閣府政務官を出席させると発表した。政務官の派遣は10年連続で、閣僚の派遣は例年通り見送る。

[2022-02-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信が11~14日に行った2月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比8.3ポイント減の43.4%だった。不支持率は同6.6ポイント増の25.3%。「分からない」は1.6ポイント増の31.2%だった。新型コロナウイルスの感染「第6波」で1日当たりの感染者数が過去最多を記録する中、ワクチン3回目接種の遅れなどコロナ対策への不満が表れたものとみられる。新型コロナに対する政府の取り組みを尋ねたところ、「評価する」は前月比6.3ポイント減の38.9%、「評価しない」は同6.5ポイント増の37.9%と賛否が拮抗(きっこう)した。

[2022-02-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、広島県は18日、県と県内23市町のサーバーを集約したクラウドシステムが2日以上にわたり継続してサイバー攻撃を受けていると発表した。今のところ攻撃停止を交換条件とする金銭要求はなく、攻撃元も不明。

[2022-02-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、工作機械やファクトリーオートメーション(FA)など設備投資関連銘柄で低調な値動きが続いている。米国の利上げによる景気の鈍化、中国景気の下振れなどの先行き懸念を織り込む動きが出てきている。景気の先行指標とされる、工作機械受注で中国からの受注などが減速してきており、景気鈍化への警戒感が高まっている。18日の東京株式市場で工作機械のTHKが一時前日比9%安、DMG森精機が同4%安となるなど、機械株の下落が目立った。

[2022-02-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、外務省は18日、ロシアとベラルーシ両国のウクライナと接する地域に関し、危険情報を4段階で上から2番目のレベル3(渡航中止勧告)とした。軍事的緊張が高まっていることを踏まえた措置。

[2022-02-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は訪問先のドイツで北大西洋条約機構(NATO)やウクライナ・ロシアの近隣国の要人と相次ぎ会談した。緊迫するウクライナ情勢をめぐり情報の共有を急いだ。有事の際に邦人の退避で支援を得る狙いもある。NATOのストルテンベルグ事務総長との協議ではウクライナ情勢を「重大な懸念を持って注視する」と確認したほか、「力による一方的な現状変更は断じて認められない」との認識も共有したという。

[2022-02-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相はG7会合で、ウクライナ情勢に関し「力による一方的な現状変更を認めないという国際社会の根本的な原則に関わる問題だ」と指摘した。

[2022-02-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・テレビ朝日は、岸田首相が、ウクライナ情勢をめぐりバイデン米大統領と電話会談を行う方向で調整していることがわかったと報じている。 岸田首相とバイデン大統領の会談は先月のオンライン会談以来、およそ1ヵ月ぶりのこと。

[2022-02-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、訪問先のドイツで、英国のトラス外相と会談し、緊迫するウクライナ情勢に関して緊張緩和に向けた外交努力を続ける方針で一致した。

[2022-02-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、岸田首相が3月にインドを訪問し、モディ首相と首脳会談を行う方向で調整に入ったことが分かった、と報じている。今春に日本、米国、豪州、インドの4ヵ国による協力枠組み「クアッド」の首脳会合が日本で開催される予定で、日印両首脳は中国の脅威を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」に向けた協力強化を確認するという。首相は新型コロナウイルスの感染状況を見極め、訪印の可否を最終判断する方針だ。

[2022-02-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、岸田首相が、米国のエマニュエル駐日大使と26日に被爆地の広島を訪問し、平和記念公園で献花する調整に入ったと報じている。エマニュエル氏は今月4日、着任のあいさつで首相官邸を訪れた際、広島を早期に訪問する意向を首相に伝えていた。

[2022-02-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、賃上げを実現しながらデフレ脱却を目指していくべきだ、と述べた。

[2022-02-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は会見で、2月24日にG7首脳テレビ会議が開催され、岸田首相が出席する予定であると発表しました。24日に行われるG7首脳テレビ会議は、議長国のドイツが主催して行われ、岸田首相が出席する予定。

[2022-02-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が、ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合の経済制裁について、米国が主導する半導体などの輸出規制に参加する方向で調整に入ったと報じている。緊張緩和の働きかけが受け入れられなければ、米国を含むG7で足並みをそろえ、対露包囲網を築くべきだと判断したという。輸出規制の対象となるのは、半導体やAI(人工知能)、ロボットなど先端技術を使ったハイテク製品となる見通しだ。

[2022-02-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・山際経済再生相は閣議後会見で、原油価格の高騰について、「少なからず経済に対する影響はあるはず」との認識を示し、政府としてエネルギー価格を注視するのは当然だと述べた。

[2022-02-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・参院は、山東議長が秘書の新型コロナウイルス感染のため、23日に皇居で催される天皇誕生日の祝賀行事を欠席すると発表した。山東氏は濃厚接触者とは認定されていないが、念のため自宅で待機するという。

[2022-02-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、岸田首相がドイツのショルツ首相と電話会談し、ウクライナ情勢に関して緊密に連携していくことで一致したことを明らかにした。両首脳はウクライナ情勢をめぐるロシアの行為はウクライナの主権、領土の一体性の侵害であり、決して認められるものではなく、強く非難するという立場で一致したという。

[2022-02-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、中国当局が21日に北京で在中国日本大使館の館員を一時拘束したと発表した。森外務次官は外交官の不逮捕特権や財産保護を定めたウィーン条約に違反するとして楊日中国臨時代理大使に厳重に抗議したという。

[2022-02-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・一部報道は政府高官の話として「米政府、ズベルバンクなどロシアの大手銀行に制裁の用意」「ロシアへの制裁に輸出管理も含まれる」「ロシア制裁は米投資家からの資金調達を抑制へ」などと報じた。

[2022-02-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、G7外相会合後に記者団に対し、ウクライナの親ロ派地域を独立国家として承認したロシアの行為について、国際法違反との認識で一致したことを明らかにした。そのうえで、国際社会と連携し、対露制裁を含めて厳しい対応を調整することを改めて表明している。

[2022-02-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「2つの共和国関係者の資産凍結、輸出入禁止」「ロシア国債の日本における発行・流通を禁止」「今後も事態が悪化すれば更なる(制裁)措置も速やかに検討」

[2022-02-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経済産業省は23日、「昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃の潜在的なリスクは高まっている」として、企業・団体に対策強化を求める注意喚起情報をホームページに掲載した。ウクライナ情勢の緊迫度が増す中、岸田文雄首相がロシアへの制裁措置を23日に発表したのに合わせ、日本企業がサイバー攻撃を受ける可能性に警戒を呼び掛けたとみられる。

[2022-02-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本政府が23日に打ち出したロシア・ソブリン債の取引を制限する制裁措置に、投資信託を扱う金融機関では困惑が広がっている。異例の措置に対し、当局・業界団体で今後の具体的な方針を検討していくが、投信運用・販売が一定の制限がかかる可能性もある。

[2022-02-24][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「国際秩序の根幹を揺るがすロシアを強く非難する」

[2022-02-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は記者会見で、ウクライナに本格侵攻したロシアについて「力による一方的な現状変更への試みで明白な国際法違反。国際秩序の根幹を揺るがすもので厳しく非難する」と述べた。

[2022-02-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「さらに原油上昇すればあらゆる選択肢排除せず」「ウクライナ問題はアジア含む国際社会秩序に影響する深刻な事態」「ロシアに対して個人・団体への資産凍結などの金融制裁、ビザ発給の停止などの追加制裁」

[2022-02-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は参院予算委員会で、原油価格の高騰を受けた激変緩和措置の拡充を来週には明らかしたいと述べた。将来的にはさらなる原油高騰もあり得るとし、税金を軽減するトリガー条項の凍結解除を含むあらゆる選択肢を排除せず、官房長官のもとで議論を詰めていきたいと指摘している。

[2022-02-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「日銀とより緊密に連携する必要があると感じている」

[2022-02-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、日本の政府は25日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、これまで感染拡大時に行ってきた大規模イベントの参加人数制限について、一定の感染対策を条件に上限を撤廃する案を示した。緊急事態宣言では1万人、まん延防止等重点措置では2万人としてきたが、主に重点措置の対象地域を念頭に大声を出さない催しは満員の収容も可能とする方向で検討する。分科会で改めて議論した上で方針を決める。

[2022-02-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、ウクライナに軍事侵攻するロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除する制裁に加わると表明した。欧米と足並みをそろえ、プーチン大統領らロシア政府関係者の資産も凍結する。

[2022-02-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、ウクライナのクレバ外相と電話会談し、ロシアによる侵攻をめぐり緊密に連携していくことで一致した。日本政府が25日発表したロシアへの追加制裁の内容を説明し、速やかに実施すると伝えたという。

[2022-02-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、ブリンケン米国務長官と約25分間、電話協議し、ウクライナ情勢について意見交換した。両外相はロシア軍によるウクライナへの侵攻は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁じる国際法に深刻に違反するとの認識を共有。ロシアを厳しく非難することで一致したほか、引き続き日米やG7など国際社会と緊密に連携していくことで一致したという。

[2022-02-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の船越アジア大洋州局長は、米国のキム北朝鮮担当特別代表と電話で協議した。両氏は北朝鮮による27日のミサイル発射について意見を交換。北朝鮮による拉致、核、ミサイル問題の解決に向け、日米、日米韓で緊密に連携していくことを確認したという。

[2022-02-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「(対ロシア制裁について)国際社会と連携する形で行動することが重要」「プーチン露大統領らの資産凍結は速やかに実施したい」

[2022-02-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「市場の安定は極めて重要であり、引き続き注視」「金融市場への影響を見つつG7諸国と連携する」「SWIFT関連措置には日本も参加予定」

[2022-02-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「ゼレンスキー・ウクライナ大統領と電話会談し、主権と領土一体に対する確固たる支持を伝えた」「ロシアに対する金融制裁の実効性を高めるため、ロシア中銀への制裁措置を決定」「ベラルーシにも経済制裁を科す」

[2022-02-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府がロシア中銀との取引を制限する制裁を表明したことにあわせ、円建ての外貨準備をロシアや他の金融機関などに送金できないようにする。2021年時点で金額は4兆~5兆円規模だったとみられる。ロシアのウクライナ攻撃に伴う制裁の一環。中銀の外貨準備を凍結するのは異例だ。

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