2022年2月21日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年2月21日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ国境付近で行われているロシアとベラルーシによる合同軍事演習を延長するとベラルーシ国防省が発表した。軍事演習はもともと20日に終了予定だったが、「国境近くでの軍事活動の強化」と「ウクライナ東部情勢の緊張の高まり」を延長の理由に挙げたという。

2022年2月21日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ情勢を巡る緊張感が高まるなか、ハリス米副大統領は20日、「プーチン露大統領はウクライナ侵攻を巡る決定を下したと確信している」「欧州で戦争が起きる可能性を協議」との見解を示した。　また、ジョンソン英首相も「ロシアは1945年以降、最大の戦争を起こそうとしている」「ウクライナ侵攻の可能性は極めて高く、目前」と発言した。また両国は、仮にロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、露企業に対してドルとポンドの取引を停止する考えを明らかにした。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・在ロシアのアメリカ大使館によると、ロシア在住のアメリカ人に対して国外避難の方法を検討するよう警告したと国営ロシア通信(RIA)が伝えた。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領は20日、マクロン仏大統領と電話会談を行い、仏大統領に対して軍事演習終了後にベラルーシからロシア軍を撤退させることを約束したという。これに対して、ジョンソン英首相は「プーチン露大統領が議論しようする意思があることは歓迎のサインである」と述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアは、ウクライナの国防省と銀行2行が受けたサイバー攻撃への関与を否定した。在米ロシア大使館はツイッターで「我々は米政権によるこれらの根拠のない声明を断固として否定する。ロシアは言及された出来事と無関係であり、原則的にサイバースペースでいかなる『悪意ある』」操作も行ったことはなく、行わない」と反論している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官(サイバー・先端技術担当)は、ウクライナで発生した「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃の背後にロシア軍の情報機関当局がいたと明らかにし、ロシア政府の責任を追求すると述べた。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域からの住民のロシア国内への避難を調整するために非常事態相を派遣したことを明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・タス通信は、ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」を率いるプシーリン氏が、ウクライナ政府軍の攻撃に対抗するとして総動員令を出したと報じている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州安保協力機構(OSCE)はウィーンで開いた会合で、米国のカーペンター同大使が、ウクライナ国境周辺のロシア軍が最大19万人規模に達しているとの推計を明らかにしたことを明らかにした。1月30日時点での推定は10万人だったといい、軍事侵攻への強い警戒を示したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・AFP通信は、米国防総省高官が、ウクライナ国境地帯に集結しているロシア軍部隊の40％以上が攻撃態勢に入り、ロシアがウクライナを不安定化させる作戦を開始したとの見方を示したと報じている。同高官は匿名を条件で記者団に対し、米国の推計で15万人以上とされる同部隊について、16日から攻撃準備のための集結地を取り払い「40-50％が攻撃態勢に入った」と述べたという。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、ベラルーシのルカシェンコ大統領とともにモスクワの国防省施設でロシア軍の演習を視察する。核ミサイル部隊のほか、緊張が高まるウクライナから2014年に編入したクリミア半島に司令部を置く黒海艦隊も参加する大規模演習を最高司令官として指揮する見込みだ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・日経新聞は、ロシア軍がウクライナとの国境近くで戦力を増強していることが分かったと報じている。2月18日前後に撮影された衛星写真を分析した結果だという。国境近くの各地に攻撃ヘリを配備しているほか、地対空ミサイル「S400」をベラルーシの飛行場に置いたことも衛星写真で確認されている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、オースティン米国防長官が、訪問先のリトアニアで「ロシア軍戦闘部隊がウクライナ国境に近づいている。攻撃態勢にある」と述べたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領と国家安全保障チームが19日、緊迫するウクライナ情勢に関する情勢分析に基づき、ロシアが侵攻を「いつでも始められる」態勢にあるとの従来の判断を維持したことを明らかにした。20日にはウクライナの状況に関する国家安全保障会議(NSC)を開くという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)当局者は、ウクライナで勤務するNATO職員を、首都キエフから西部リビウとNATO本部のあるベルギー・ブリュッセルに退避させたと明らかにした。情勢が切迫しロシア軍によるウクライナ侵攻の恐れが一段と高まっていることを踏まえた措置とみられる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ハリス米副大統領は、ウクライナに対するロシアの意図および数日内の侵攻の可能性に関する米国の情報は確かなものだと述べた。ミュンヘン安全保障会議で2日間のハイレベル協議に参加。米国への帰途で記者団に対し「プーチン氏は決断した。以上だ」と述べている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米CNNテレビは、米当局者の話として、ロシア軍の通常戦力の75％近くがウクライナ周辺に集結していると報じている。対ウクライナ国境まで60キロ圏内に1200個大隊戦術群が展開しており、ロシア軍が侵攻準備を整えたとする米国の見方を一部裏付けているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ベラルーシ国防省は、ウクライナ東部ドンバス地域の情勢緊迫などに関連して周辺国が軍備を強化しているとして、ロシアのプーチン、ベラルーシのルカシェンコ両大統領が同国内で「部隊の戦闘能力の点検」継続を決めたと発表した。20日に終了予定だった合同演習「同盟の決意2022」が延長されるとみられる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米CNNは、各国首脳らが集まるミュンヘン安全保障会議に出席したウクライナのゼレンスキー大統領がインタビューに応じ、欧米諸国は対ロシア制裁の内容を事前に明示するべきだと主張したと報じている。ウクライナ不在のまま合意が成立することのないよう、同国を代表して会議に出席したと説明したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、過去24-48時間にロシアとウクライナの国境近辺で起こっている状況について、ロシアが反応を誘発するために偽の挑発を工作するシナリオの一環であることを確認していると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、参加した安全保障会議で、自分たちは挑発には応じないが、ロシアが侵攻するなら自衛する用意はあると述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府は、艦艇から巡航ミサイル「カリブル」、極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」などを発射する演習を実施したと発表した。東へ数千キロ離れたカムチャッカ半島の目標を狙い、ロシア北西部とバレンツ海の潜水艦から弾道ミサイルを1発ずつ発射したという。プーチン大統領はクレムリンの「情勢センター」で演習開始を命令。ベラルーシのルカシェンコ大統領と並んで座って様子を見守ったようだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米金融当局はインフレ抑制のため政策金利を9会合連続で0.25ポイントずつ引き上げる公算が大きいと、JPモルガン・チェースのエコノミストが予測した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米誌フォーリン・ポリシーは、米当局者らの話として、ロシアがウクライナ侵攻後に暗殺または拘束する必要のある政治家や要人のリストを作成している、と報じている。反ロシア派や、ウクライナに亡命中の「反プーチン派」の人物が標的になる恐れがあるという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米国は同盟国に対し、ロシアがウクライナに侵攻した場合は首都キエフだけでなく、複数の都市を標的にする恐れがあると伝えた。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツ国防省は、北大西洋条約機構(NATO)の即応部隊に派遣しているドイツ軍を厳戒態勢に置くと発表した。ロシアとの緊張が一段と高まった場合に、迅速に欧州東部の同盟国を防衛できるためとしている。

マリオ・ドラギ[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・イタリアのドラギ首相は、ロシアがウクライナを侵攻した場合にEUが導入を検討している制裁措置について、エネルギー部門を含めるべきではないとの考えを示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのシン大統領副補佐官(国家安全保障担当)は記者会見で、ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、同盟国とともに「ロシアへ強力な輸出規制を課す」と語った。半導体や人工知能(AI)などを主な標的とし、現代兵器に不可欠なハイテク製品の調達網を遮断する構えだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ハリス米副大統領は、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と会談し、ロシアがウクライナに侵攻すれば、制裁という形で「厳しい結果」がもたらされると述べた。ロシアが外交に対しオープンであると明示する必要があるとも強調している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米仏首脳がロシア軍の増強への対応を協議した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は訪問先のドイツで北大西洋条約機構(NATO)やウクライナ・ロシアの近隣国の要人と相次ぎ会談した。緊迫するウクライナ情勢をめぐり情報の共有を急いだ。有事の際に邦人の退避で支援を得る狙いもある。NATOのストルテンベルグ事務総長との協議ではウクライナ情勢を「重大な懸念を持って注視する」と確認したほか、「力による一方的な現状変更は断じて認められない」との認識も共有したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス「(米仏首脳会談)ロシア軍の増強めぐり、外交や抑止について協議」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相はG7会合で、ウクライナ情勢に関し「力による一方的な現状変更を認めないという国際社会の根本的な原則に関わる問題だ」と指摘した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・産経新聞は、緊迫するウクライナ情勢が穀物相場に波及しつつある。ロシアとウクライナは小麦やトウモロコシといった穀物の主要輸出国で、軍事衝突が起これば、両国からの供給が滞る懸念があると報じている。日本は両国から調達はしていないが、相場が跳ね上がる可能性も高く、小麦の輸入価格などが時間差で上昇しかねない。食品価格のさらなる値上げを心配する声も出始めた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王外相は、ミュンヘン安全保障会議にオンラインで出席し、ウクライナ情勢をめぐって「ウクライナを大国の対立の最前線にしてはならない」と述べ、関係国に対し対話による解決を呼びかけた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王国務委員兼外相が、ドイツで開かれた「ミュンヘン安全保障会議」でオンライン演説し、ウクライナ情勢をめぐり「北大西洋条約機構(NATO)は冷戦時代の産物だ」と批判したと発表した。王氏は、NATOの拡大について「欧州の平和、安定を守るのに有益だろうか」と述べ、NATOの東方不拡大の確約を求めるロシア側に寄り添う姿勢を示したという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府は、プーチン大統領が、フランスのマクロン大統領と電話会談したと発表した。ウクライナ東部情勢に関し、ウクライナ側の挑発が緊張激化の原因だと主張したという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州や米露、ウクライナが加盟する欧州安保協力機構(OSCE)の議長国ポーランドは、緊迫するウクライナ情勢をめぐり、OSCE常設理事会(大使級)の臨時会合を21日に開催すると発表した。ポーランドのOSCE大使がツイッターで明らかにした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・テレビ朝日は、岸田首相が、ウクライナ情勢をめぐりバイデン米大統領と電話会談を行う方向で調整していることがわかったと報じている。　岸田首相とバイデン大統領の会談は先月のオンライン会談以来、およそ1ヵ月ぶりのこと。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・CNNテレビは、ブリンケン米国務長官が、ロシア軍のウクライナ侵攻がない限り、バイデン大統領はロシアのプーチン大統領と会談する用意があると述べたと報じている。ウクライナ情勢が緊迫するなか、ギリギリまで外交努力を継続する姿勢を示したという。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英王室は、エリザベス女王が20日、新型コロナウイルスの検査で陽性が判明したと発表した。「軽い風邪のような症状」があるが、滞在するロンドン郊外のウィンザー城で軽い公務を続けるとしている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相は、ドイツ南部ミュンヘンで開催中の安全保障会議で演説し、ロシアがウクライナに侵攻すれば「衝撃や動揺は世界中に広がる。反響は東アジア、台湾にも及ぶ」と指摘、外交的解決に向けた努力が必要と訴えた。台湾への威嚇を強める中国を念頭に置いた発言とみられている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、訪問先のドイツで、英国のトラス外相と会談し、緊迫するウクライナ情勢に関して緊張緩和に向けた外交努力を続ける方針で一致した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)はこれまで、世界の金融当局の中でハト派ぶりが目立っていた。それが転換したとなれば、ユーロの反発を促す可能性がある。

G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・G20財務相らは、国際法人税の新ルールを2023年に発効させるべく取り組む方針を、G20財務相・中銀総裁会議後に発表した共同声明で改めて示した。

G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・現地時間18日に閉幕したG20財務相・中銀総裁会議は、採択した共同声明の文言をめぐり、ロシアと中国が世界経済に対する地政学的リスクに関する表現を弱めるよう要請。草案にあった「現在の」緊張という表現が削除された。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・東京市場は軟調か。先週末の米国株は下落。ダウ平均は232ドル安の34079ドルで取引を終えた。序盤では買われる場面もあったが、21日が休場でリスク回避姿勢が強く、早々にマイナス圏が定着。中盤に売り込まれた後、終盤には下げ渋ったものの、3指数がそろって下落で終えた。ドル円は足元で115円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて245円安の26845円、ドル建てが225円安の26865円で取引を終えている。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・G7外相は会合を開催し、ロシア軍がウクライナ国境付近で活動を縮小している証拠は確認できないとしたうえで、事態をなお「深く憂慮」しているとの共同声明を発表した。声明のなかで7ヵ国外相は、「我々はロシアが外交の道を選び、緊張緩和に取り組み、ウクライナ国境付近から軍の大部分を撤収、国際的な約束に従うことを求める」と要請。「その第一歩として、公表している軍撤収の実行を期待する。軍が撤収している証拠は何も確認できない」としている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、米英豪3ヵ国インド太平洋における安全保障枠組み「オーカス」の外相会合がドイツ南部ミュンヘンで開かれたと発表した。軍事的活動を活発化させる中国をにらみ、3ヵ国の結束を確認。豪州への原子力潜水艦導入などオーカスの柱となる政策の進展状況について協議した。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪国防省は、豪州北部沖合の上空を飛行していた哨戒機が海上の中国軍艦艇からレーザー照射を受けたと発表した。照射があったのは17日。当時中国の艦艇は2隻で航行していたという。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州のモリソン首相は、中国軍の艦船が豪軍の哨戒機にレーザー照射したことを「脅迫行為」だと非難し、中国政府に説明を求めた。首相は会見で「脅迫行為に他ならない。レーザー照射は挑発がなかったにもかかわらず行われたもので、正当化できない。このような脅迫行為は断じて受け入れられない」と述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。先週15日の前回高値44700ドルを起点に、週末には38000ドル台へ。短期間に15％程度という大きな下落をたどっている。ただ下げ止まった感はなく、続落を懸念する声も少なくないようだ。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUは、中国がEU企業の通信技術などに関する知的財産権の保護を認めていないとして、世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表した。EUは1月、加盟国リトアニアに差別的な貿易措置を取っているとして中国をWTOに提訴したばかり。中国のさらなる反発は必至だ。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUとアフリカ連合(AU)の首脳会議は2日間の日程を終えた。2030年に向けEUが脱炭素化やデジタル化、医療、テロ対策など幅広い分野の支援を強化し、両大陸間の協力関係を深める「共同ビジョン」を採択。官民で1500億ユーロ超を拠出するアフリカへの投資計画を発表している。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU高官は、ウィーンで行われているイラン核合意再建交渉について、「今後1-2週間程度での合意を期待している」と述べ、近日中に妥結可能だとの認識を示した。そのうえで、妥結の成否は「政治的な意思次第だ」と強調している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、岸田首相が3月にインドを訪問し、モディ首相と首脳会談を行う方向で調整に入ったことが分かった、と報じている。今春に日本、米国、豪州、インドの4ヵ国による協力枠組み「クアッド」の首脳会合が日本で開催される予定で、日印両首脳は中国の脅威を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」に向けた協力強化を確認するという。首相は新型コロナウイルスの感染状況を見極め、訪印の可否を最終判断する方針だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、岸田首相が、米国のエマニュエル駐日大使と26日に被爆地の広島を訪問し、平和記念公園で献花する調整に入ったと報じている。エマニュエル氏は今月4日、着任のあいさつで首相官邸を訪れた際、広島を早期に訪問する意向を首相に伝えていた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀の清水理事は、日本は米英に比べてインフレが「落ち着いている」ため、日銀による金融緩和政策の継続についてG20から理解が得られたと述べた。終了後の記者会見で、G20は先進国での金融政策引き締めによる波及効果に留意が必要との見解も共有したと指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、経済成長を促進するために通貨を押し下げているとかつて批判された中央銀行の総裁らが、今はインフレの脅威と闘うために通貨の押し上げを模索しているようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、北朝鮮の金総書記が東部、咸鏡南道の温室農場の着工式に出席したと報じている。金総書記は自らくわ入れを行い、工事の発破ボタンを押したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・香港の林鄭行政長官は、3月27日に予定していた行政長官選挙を5月8日に延期すると明らかにした。香港で新型コロナウイルス感染が過去最悪の規模に拡大していることが理由だと説明している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、中国北京で開催されている冬季五輪の大会組織委員会に対し、台湾や新疆ウイグル自治区に関する発言をめぐって異例の批判を行った。記者会見で、中国側に「政治的中立を保つ」ように求めたことを明らかにしている。組織委の報道官が17日、「世界にはひとつの中国しかない」などと発言したことを受けたものだという。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀の劉副総裁は、火力発電や鉄鋼、セメントなどの炭素集約型産業での気候関連コスト上昇によって、中国の銀行がデフォルトリスクの高まりに直面すると警告した。発表された人民銀の『チャイナ・ファイナンス』でコメントしている。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、パウエル米FRB議長は3月2日、下院金融委員会の公聴会で経済状況と金融政策に関する半期に一度の証言を行うと、同委が発表した。3日には上院銀行委員会の公聴会で証言する。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、新型コロナウイルス感染拡大に対処するための国家非常事態宣言を3月以降も延長すると発表した。これまで90万人以上が新型コロナ感染で死亡したと指摘し、「パンデミックは引き続き国家の公衆衛生に重大なリスクをもたらしている」と強調している。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・FRBのウォラー理事は、景気を「過熱気味」にさせることで、相対的な労働市場パフォーマンスは失業率で比較した場合、一部のグループで改善すると指摘した。ただ、すべてのグループではないと述べている。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・FRBは、政策当局者や上級職員による証券取引を幅広く制限する規則を承認した。この規則によって「委員会の業務の公平性と誠実さに対する国民の信頼を確保する」という。新規則のもと、FRB幹部は株式やセクター別の投資信託の取得および個人向け債券、政府機関担保証券、暗号資産(仮想通貨)、コモディティー、外貨の保有が禁止される。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、賃上げを実現しながらデフレ脱却を目指していくべきだ、と述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ロシア侵攻時、FRBは市場を救えない、高インフレ、低金利、1970年代の教訓に手を縛られている、というコラム記事を掲載した。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、オーストラリア国防省は19日、豪軍の哨戒機が中国軍の艦船からレーザーの照射を受けたと発表した。同省は声明で「未熟で危険な行為」と指摘、「強く非難する」とした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、21日序盤の原油先物価格は、ウクライナ情勢を受けて1ドル超上昇している。米国や欧州連合(EU)は、ロシアがウクライナに侵攻すれば制裁を科すと明言している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、目撃者の話として、ウクライナ東部にある反政府勢力が支配するドネツクの中心部で爆発音があったと報じている。爆発の原因は不明だ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米衛星運用会社マクサーは、最新の衛星画像を分析した結果として、ロシア軍の装甲車や部隊が新たにウクライナ国境沿いに多数配置されたと発表した。文書で「この新たな活動は、これまで観測された戦闘グループ(戦車、装甲兵員輸送車、砲撃・支援装備)の展開パターンからの変化を示している」と指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ハリス米副大統領は、ロシアとウクライナとの緊張が、米国内のエネルギー価格に波及する可能性があるとの認識を示し、米政府は影響を抑えるために取り組んでいると明らかにした。米政府はコスト上昇の可能性に備え、「具体的かつ適切な措置」を講じていると述べている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英BBCは、ジョンソン首相が、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った場合、米英はロシア企業のドルとポンドへのアクセスを遮断すると表明したと報じている。ウクライナ侵攻に対抗する欧米の対ロシア制裁は、これまで公の場で説明してきたよりも踏み込んだ内容だ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米CNNテレビは20日、米政府当局者の話としてロシア軍の主要な戦闘部隊の約75％がウクライナ国境近くに展開していると報じた。ロシア軍がウクライナ軍に対し、大きく数的優位に立っていると米側情報機関が分析しているという。共同通信が引用して伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アフガニスタンの民放トロテレビは、ラズ駐米大使が辞任したと報じた。「米国務省が大使館の活動を制限した」ことが理由としているという。大使館幹部によると、米国務省から大使館に宛てた書簡に、大使館の業務を停止し大使だけが在宅で勤務を続けることを許可する内容が記されていた。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪電力大手AGLエナジーは、豪資産家キャノンブルックス氏とカナダのブルックフィールド・アセット・マネジメントが提示した35億4000万ドルの買収提案を拒否した。AGLは買収額は同社の価値を過小評価していると指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国営イラン通信は同国国会議員らが、ライシ大統領への書簡で、2015年のイラン核合意立て直しに向けて6つの条件を提案したと報じている。書簡は290人の議員のうち250人が署名したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米保健当局が4回目の新型コロナワクチンの接種を秋に承認すべきか検討していると報じている。事情に詳しい関係者らが明らかにしたという。検討はまだ初期の段階で、4回目のワクチン接種により免疫の防御力が強化されるか、また重症化リスクが低下するかをめぐる研究に左右されるようだ。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・AFP通信は、仏大統領は米ロ首脳会談を提案、双方が受け入れと報じた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・マクロン仏大統領がバイデン米大統領とプーチン露首相との会談を提案し、両者とも受け入れを表明したと報じられている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明け21日の香港市場は続落して始まるか。ロシアによるウクライナ侵攻が警戒され、リスク回避の売りが広がりそうだ。ロシアは20日、ウクライナ東部の情勢悪化を理由に、同日終了予定だったベラルーシとの合同軍事演習を延長した。ブリンケン米国務長官は同日の米CNN番組で、侵攻寸前の状態にあるとの認識を明らかにした。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス大統領府「米露首脳会談、ロシアがウクライナに侵攻しなければ開催は可能」「米露首脳会談を原則的に受け入れ」「首脳会談の内容は米露外相が準備」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝日新聞によると、ウクライナ情勢をめぐり、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領が会談することで原則的に合意した。フランスのマクロン大統領が20日に仲介し、双方が受け入れた。米ロ両外相が24日に協議し、調整する。ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合は取りやめになるという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は首脳会談に原則合意、と説明した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス「バイデン米大統領はプーチン露大統領との首脳会談を原則合意」「ロシアは近々のウクライナへの全面攻撃を引き続き準備している」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア通信は、ウクライナ東部を実効支配する反政府勢力が、ウクライナ政府軍の砲撃により民間人2人が死亡したと発表したと報じている。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・オーストラリア政府は2月21日、新型コロナウイルスの感染防止のため禁止してきた外国人旅行者の入国を、2回のワクチン接種完了を条件に全面再開した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のジョンソン首相は21日、イングランドで新型コロナウイルス対策の行動規制をすべて撤廃すると表明する見通し。今週末までに陽性者の自主隔離義務も必要なくなるとみられる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラン国営テレビは、戦闘機がイラン北西部で墜落と報じた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は会見で、2月24日にG7首脳テレビ会議が開催され、岸田首相が出席する予定であると発表しました。24日に行われるG7首脳テレビ会議は、議長国のドイツが主催して行われ、岸田首相が出席する予定。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の南方日報は、広州で住宅ローン金利引き下げへ、と報じた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家発展改革委員会や工業情報化部など12部局が18日、産業経済の安定成長を促進する政策を地方政府や関連当局に通知した。通知のなかで「わが国の経済発展は目下、需要縮小と供給ショック、見通し悪化の3重の圧力にさらされている」との認識を示し、2022年の景気を下支えする財政、金融政策、物価安定策、投資・貿易政策の措置を打ち出した。主な政策は次の通り。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・経営危機に直面している不動産デベロッパー中国大手、中国恒大集団(03333)の許家印会長は19日、傘下のプロサッカークラブ「広州足球倶楽部(広州FC)」について、引き続き経営に注力する意向を示した。『毎日経済新聞』などが20日伝えた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、欧州の天然ガス価格が21日の取引で下落している。ウクライナ情勢を巡りバイデン米大統領とロシアのプーチン大統領の会談をフランスが提案した。欧州の指標となっているオランダのガス先物は一時6.1％下げた。米当局者は20日、ロシアがウクライナに侵攻しないという原則の下でホワイトハウスはフランスの提案を受け入れたと述べた。ロシア大統領府(クレムリン)は今のところ米ロ首脳会談の開催を確認していない。ロシア政府はウクライナを侵攻する計画はないと繰り返し主張している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイター通信は、報道によると、ロ仏首脳が20日に2回目の電話会談を行い、ウクライナ巡り対話継続の必要性で合意したとロシア大統領府が発表、と伝えた。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・NZアーダーン首相「オミクロン株流行がピーク越えたらワクチン接種やソーシャルディスタンスの措置を緩和」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、ベラルーシ国防省は21日、ロシア軍部隊は演習先から基地に帰還する「客観的必要性」が生じれば実行に移すと表明した。ロシア軍部隊が帰還するかどうかは、北大西洋条約機構(NATO)軍がロシアとベラルーシの国境付近から撤収するかどうかが重要な要素になると指摘した。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダの首都オタワで行われている新型コロナウイルス対策の規制に対する抗議デモで、オタワ警察によれば、20日午前までに少なくとも191人が逮捕された。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・SMBC日興証券では、2021年10-12月期GDP1次速報値を受けて、経済見通しを改訂。実質GDP成長率は、21年度を前年比+2.4％、22年度を同+3.2％と予想している。前回12月8日の予想から22年度を0.8ppt下方修正した。1-3月期のまん延防止措置による消費減少を織り込み、公共投資を下方修正したことが要因。経済成長率が22年度に向けて加速していくという見方は変わらないとしている。また、日銀はインフレ率の基調が現状の+0.5％程度であれば、長期金利の上昇を抑止し、実質金利の上昇を抑え込むと予想。これは円安を促進することになるため、ドル円レートは1ドル＝120円程度まで減価する可能性があると考えている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府「米露首脳会談の具体的な計画はまだない」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で、米政府の承認のもとで台湾に武器売却を決めたことを理由に米ロッキード・マーティン社と米レイセオン社に制裁を科すと発表した。反外国制裁法に基づいて対抗措置をとると説明したものの、詳細は明かしていない。汪氏は米政府と米軍事2企業に「断固とした反対と強烈な非難」を表明した。米国の台湾への武器売却は中国大陸と台湾は1つの国に属するという「一つの中国」原則に違反すると主張した。1982年の「米中コミュニケ」で米国による台湾への武器売却を「徐々に削減する」方針で合意していたことも挙げた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国当局は国内最大級の国有企業や銀行にアント・グループへの財務エクスポージャーや同社とのつながりをあらためて調べるよう求めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。アリババグループを創業した馬雲(ジャック・マー)のフィンテック企業に対する新たな検証が始まった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、米商品先物取引委員会(CFTC)の15日時点のデータでヘッジファンドなど投機筋の売買動向を映す「非商業部門」のドルに対する英ポンドの取引額が1.9億ドル(約220億円)の買い越しだった。2021年11月以来およそ3カ月ぶりに買い越しに転じた。ユーロの買越額も拡大。米国に続き欧州でも中央銀行による金融引き締め姿勢が強まり、外国為替市場で織り込みが進んでいる。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・独連銀は21日、2022年の1-3月期の独経済はマイナス成長となり、定義上のリセッション(景気後退)入りとなる見込みとの見解を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、イラン外務省の報道官は21日、定例の記者会見で、2015年の核合意再建に向けた協議に「重要な進展」がみられたと述べた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、英主要メディアは20日、政府が新型コロナ感染者に対する隔離義務の撤廃方針を21日に公表する見通しだと伝えた。人口の大半を占める南部イングランドが対象。既に他の行動規制はほぼ撤廃しており、ワクチン接種を一段と加速させ「コロナとの共生」を目指す。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ロシア侵攻を牽制する中国、対米関係に配慮、ウクライナを巡りロシア支持を表明した後、米国寄りに軌道修正と報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・21日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで下げ幅を拡大する動き。21時57分時点では大証終値比250円安の2万6690円で取引されている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア軍当局「ウクライナの破壊工作員によるウクライナ・ロシア国境の突破を阻止した」「国境を越えようとした工作員5人が殺害された」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ軍「ロシアへの国境襲撃の失敗に関するロシア軍当局の主張はフェイクニュース」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロシアルーブル(RUB)は軟調。対ユーロでは89.39RUB台、対ドルで78.87RUB台と1月下旬以来のルーブル安水準まで売られた。ルーブル円も欧州序盤の戻り高値1.51円前後から1.45円付近まで弱含んでいる。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領「ドネツク、ルガンスクからの独立承認要請にどう対応するかを決める必要がある」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ラブロフ露外相「安全保障に関する西側との協議は進展が見られる」「米国との外交努力は継続すべき」「NATOの東方拡大停止を訴え続ける」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・共同通信によると、ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の両指導部は21日、ロシアのプーチン大統領に対し、独立国家としての承認を求めるビデオ声明を発表した。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領「ロシアの安全保障要求について、米国の姿勢に変化があったと仏大統領から聞いたが、それが何であるか分からない」「ブリンケン米国務長官と24日にジュネーブで会談を行う予定」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグいよると、21日のロシア株式相場は2020年3月以来の大幅安となっている。通貨ルーブルも3日続落。ウクライナ東部の親ロシア分離主義勢力がロシアに軍事支援を呼び掛けたと報じられるなど、緊張が再び高まっている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フローデン・リクスバンク(スウェーデン中銀)副総裁「利上げが必要で効果的であれば、躊躇なく利上げを支持」「1月の基礎インフレ率は意外な結果」「必要であれば金融政策を変更する用意がある、またそのつもりである」「インフレ圧力はまだ控えめ」

[ Previous / Next ]