日本銀行(日銀)関係

日本銀行(日銀)関係のイメージ画像

 2022年2月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2022年2月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2022年2月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2022-02-03][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・若田部日銀副総裁「目標達成前の金融引き締めは時期尚早」「金融政策の方向性は賃金と中長期の予想インフレ上げること」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

日本銀行(日銀)関係による2022年2月 発言・ニュース

[2022-02-03][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・若田部日銀副総裁「目標達成前の金融引き締めは時期尚早」「金融政策の方向性は賃金と中長期の予想インフレ上げること」

[2022-02-03][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・若田部日銀副総裁「基調的物価の実績値の2%超えを達成し続けることが必要」、「2%の安定持続が数か月間の2%到達では達成と言えず」

[2022-02-03][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・若田部日銀副総裁「必要ならば躊躇なく追加緩和を行う」「経済の下振れリスクが強まれば利下げもあり得る」

[2022-02-09][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・中村日銀審議委員「物価目標実現に向けて、現在の強力な金融緩和策を粘り強く続けていく」「引き続きコロナ感染の影響を注視、金融政策で適切な措置を講じていきたい」

[2022-02-09][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・中村日銀審議委員「日本はCPIと賃金上がってないので欧米とかなり違う」「賃金上昇するまで粘り強く緩和続ける」

[2022-02-09][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・中村日銀審議委員「最近のドル円103~115円位のレンジが日本経済にプラス」「今の為替は安定的なレンジ内の動きで事業決定がやりやすい」

[2022-02-10][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は10日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2022-02-10][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は10日、14日に10年利付け国債の指値オペを利回り0.25%、金額は無制限で実施すると発表した。

[2022-02-10][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀「指し値オペ、このところの長期金利の動きを踏まえて決定」「10年金利0%程度の市場調節方針をしっかり実現するため実施」

[2022-02-10][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行市場局は指し値オペについて「このところの長期金利の動きを踏まえ10年物国債金利の操作目標を0%程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう実施したものである」とコメントした。

[2022-02-11][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行は10日、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペを発動すると発表し、長期金利の上限0.25%程度の死守と金融緩和の継続姿勢を明確にした。直後の為替市場では円安が進んでおり、黒田東彦総裁らの情報発信に変化が表れるのか、市場関係者は注視している。

[2022-02-14][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日銀は14日、長期金利の上昇を抑え込むために「指し値オペ」と呼ぶ公開市場操作を実施する。10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い取ることで、同水準以上に長期金利が上がらないようにする。インフレに伴い金融政策の正常化を急ぐ米欧の中央銀行と対照的に、金利を低く抑えることで金融緩和を堅持する姿勢を鮮明にする。

[2022-02-14][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は14日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を701億円買い入れたと発表した。設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れは見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2022-02-14][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、日銀は14日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)を701億円買い入れた。日銀がETFを買い入れるのは1月25日以来、今年に入って3回目。前場のTOPIXは前営業日比2.02%安の1923.00ポイントだった。1月25日に日銀がETFを買い入れた際の前場のTOPIXは2.03%安だった。日銀はJ-REITも12億円買い入れた。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETFの購入は見送った。

[2022-02-15][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は15日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2022-02-16][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、日銀のYCC防衛、今回の「指し値オペ」はYCCの危険を示した新たな例という社説を掲載した。

[2022-02-16][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は16日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

[2022-02-18][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀の内田理事は、本日午後の衆院予算委に出席することが明らかとなった。午後3時12分から同34分までで、野党議員からの質問に答える予定だという。

[2022-02-18][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・内田日銀理事「現在の金融緩和を修正する状況にない」「2%の物価安定目標を目指し強力な緩和を継続」

[2022-02-21][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀の清水理事は、日本は米英に比べてインフレが「落ち着いている」ため、日銀による金融緩和政策の継続についてG20から理解が得られたと述べた。終了後の記者会見で、G20は先進国での金融政策引き締めによる波及効果に留意が必要との見解も共有したと指摘している。

[2022-02-22][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は22日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2022-02-22][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行は、積極的な金融緩和に対する支持が後退する中、 10月に現行0.1%のマイナス金利政策を解除するとともに、10年国債金利の許容変動幅の上限を0.25%から0.5%へ引き上げると、バンク・オブ・アメリカ(BofA)証券はみている。

[2022-02-28][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀、財務省、金融庁は、国際金融資本市場の情報交換会合を実施する。

[2022-02-28][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・共同通信は、政府、日銀がウクライナ情勢で協議へ、と報じた。

[2022-02-28][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行と金融庁、財務省は28日午前11時から、国際金融資本市場に関する情報交換会合を行った。会合後に財務省の神田眞人財務官は、ウクライナの緊迫した状況受け市場状況など情報交換、引き続き注視していくこと重要、金融市場への影響見つつG7諸国と連携する、SWIFT関連措置、日本も参加予定、G7財務相会談は明日行われると聞いている、先週の事態急変受け、ウクライナ問題焦点あたる可能性高い、などと説明した。

[2022-02-28][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行と金融庁、財務省は28日午前11時から、国際金融資本市場に関する情報交換会合を行った。

[2022-02-28][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は28日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

日本銀行(日銀)関係の発言・ニュースTOPへ

重要人物・その他の発言・ニュース