日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2015-12-02][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・共同通信は、民主党と維新の党が年内の統一会派結成で合意する見通しとなった、と報じている。維新の新代表選出を経た7日にも、党首会談を開いて正式合意する方向で調整しているという。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2015-12-08][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・浜田宏一内閣官房参与「米利上げでドル円が130円方向なら日銀の追加緩和は必要ない」「労働市場が悪化する場合は追加緩和は必要」
[2015-12-09][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・三谷隆博ＧＰＩＦ理事長「為替ヘッジはドルやユーロの動向確信なら考えたい」「為替動向に確信持てるならヘッジ否定しない」「為替ヘッジがどうしても今必要というわけではない」
日本政府関係による2015年12月 発言・ニュース
[2015-12-02][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・共同通信は、民主党と維新の党が年内の統一会派結成で合意する見通しとなった、と報じている。維新の新代表選出を経た7日にも、党首会談を開いて正式合意する方向で調整しているという。
[2015-12-02][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・安倍首相の経済ブレーンである山本幸三・自民党観光立国調査会長は、産経新聞とのインタビューで、「景気後退に陥りつつあるのではないかと心配している。消費と設備投資が弱く、非常に問題がある。日本経済が根本的に立ち直れるかどうかの瀬戸際にあるのではないか。何らかの対策を打たないとアベノミクスは失速する恐れがある」などと発言した。
[2015-12-03][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・日経新聞は「法人税、来年度29.97％、国際競争力底上げ、赤字企業増税」「設備投資、15年度は10％増維持、上積みには慎重、調査」と報じた。
[2015-12-03][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・共同通信は、維新の党の松野代表ら執行部が、来年5月末までに党名を返上する方向で、除籍した大阪系議員と協議していることが分かった、と報じている。この時期までに、民主党などとの合流を想定しているとみられるという。
[2015-12-03][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・日経新聞は、財務省が2016年度予算の大枠を決め、そのなかで新規国債の発行額は4年連続減り35兆円前後になると報じている。歳出を借金でどれぐらい賄っているかを表す国債依存度は9年ぶりの低水準になるという。
[2015-12-03][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・共同通信によると、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は3日、北京で中国共産党幹部との「日中与党交流協議会」を6年ぶりに再開させる。経済や文化、人的交流の拡大に向けて意見交換し、両国関係改善の流れを後押しする狙い、と同ニュースは伝えている。
[2015-12-04][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・時事通信は、自民党の受動喫煙防止議員連盟と公明党が共同で、たばこ税増税を政府に申し入れることが分かった、と報じている。2020年の東京五輪・パラリンピックの開催をにらみ、健康増進を目的に、たばこの消費量を抑えるのが狙いだという。
[2015-12-04][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・読売新聞によると、公明党の山口代表は3日、2016年夏の参院選と同じ日に衆院選も実施する「衆参同日選」について、「望ましくない。（任期が異なる）衆院と参院にいっぺんに一時点の民意を取り込むのは、憲法の期待するところではない」と述べ、否定的な考えを示した。
[2015-12-04][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「ＥＣＢの量的緩和拡大が期待されていたが、その通りにいかなかった」「ＥＣＢの市場との対話、腕の見せどころ」「ＦＲＢは利上げを市場にうまく織り込みながら進んでいる」
[2015-12-04][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・甘利経済再生相「ＥＣＢの金融緩和、日本へ大きな影響はない」「ＥＣＢの市場との対話は腕の見せどころ」
[2015-12-04][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・共同通信によると、普天間飛行場の一部を先行返還で日米が合意し、2017年度に実現するもよう。
[2015-12-07][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・甘利明経済財政・再生相は6日午前のＮＨＫ番組で、2015年7－9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値について「（前期比年率で）ゼロになると思う」と述べ、0.8％減だった速報値から上方修正されるとの見通しを明らかにした。そのうえで、足元の日本経済について「順調に回復してきている路線上にある」との認識を述べた。
[2015-12-07][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・時事通信は、国際金融協会（ＩＩＦ）のコリンズ専務理事へのインタビューとして、「FRBの利上げは米経済が力強いという意味で、日本にとってプラス」「ただ、米国の成長が加速して利上げペースが速まれば、金融市場の混乱を招き、日本や新興国は難しい対応を迫られる可能性がある」と報じている。
[2015-12-07][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・国連総会第2委員会は、日本が呼び掛けた「津波の危険性や早期警報の重要性について意識を高め、被害を減らすことを目的」とした「世界津波の日」を11月5日とする決議を議場の総意で採択した。月内に本会議で採択され、正式な総会決議となる見通しとなっている。
[2015-12-07][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・日経新聞は、自民党の谷垣幹事長が公明党の井上幹事長と中国で会談した際、2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率について、「加工食品への適用は選択肢のひとつだ」と伝えていたことが分かった、と報じている。自民党は、これまで対象品目を生鮮食品より広げることに難色を示していた。
[2015-12-07][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・週末、甘利経財相は出演したテレビ番組で、2017年４月の消費増税時に導入する軽減税率について「財源が無限にあるわけではない。懐具合との相談とともに、合理的に線が引けるかというところが非常に難しい」「公党間で対応すると宣言している以上、やらないわけにはいかない。政府としては、与党間の協議を見守っているところだ」と述べた。
[2015-12-07][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長など自民・公明両党の幹事長らは、消費税の軽減税率をめぐり会談を行った。自民党は軽減税率の対象を初めは「生鮮食品」に絞り、段階的に広げていくことを提案しているが、公明党は難色を示し、議論は平行線で終わったという。
[2015-12-07][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・週末、菅官房長官は東京都内で講演し、政府が掲げるＧＤＰ600兆円の目標について「2020年ごろに何としても達成したい」と述べた。
[2015-12-07][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・産経新聞は、高木復興相が8日の衆院東日本大震災復興特別委員会の閉会中審査で、選挙区内での香典支出など一連の政治資金問題について十分な説明ができない場合、首相官邸が更迭を検討する方針であることが分かった、と報じている。
[2015-12-07][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・日経新聞は、財務省が需要の高い国債を追加で発行する入札について、償還までの期間が5年以下の銘柄を対象に加える方針だ、と報じている。2016年度の国債発行計画に盛り込むという。
[2015-12-07][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・週末、甘利経財相は出演したテレビ番組で、2015年7-9月期のGDP改定値について「前期比年率でゼロになると思う」と述べ、同0.8％減だった速報値から上方修正されるとの見通しを明らかにした。そのうえで、足元の日本経済について「順調に回復してきている路線上にある」との認識を述べている。
[2015-12-07][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・時事通信は、政府・与党が、国と地方合わせた法人実効税率について、2018年度に29.74％まで引き下げる方針を固めた、と報じている。現在の32.11％から2016度に29.97％に下げることは確定している。
[2015-12-07][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・ＮＨＫは、与党税制協議会が、経済の好循環に向けて、個人の金融資産を株式などへの投資に促すため、個人投資家を対象にした優遇税制「ＮＩＳＡ」の活用に必要な口座の開設手続きを簡素化する方針を固めた、と報じている。具体的には、口座を開設する際に求めている住民票の写しの提出を、平成30年以降はマイナンバーによる確認に切り替えるとともに、1人の投資家が複数の口座を持っていないかどうかを確かめるため口座開設後に行っている住民票の写しを提出する手続きも廃止するという。
[2015-12-07][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「ＧＤＰ改定値は政府として知っているわけではなく、民間見通しに基づき発言した」
[2015-12-08][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・読売新聞は、政府の2015年度補正予算案の概要が判明した、と報じている。総額は3.3兆円で、「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に1.2兆円、ＴＰＰ対策に0.3兆円を計上するという。
[2015-12-08][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「ＧＤＰの上方修正はいい意味でサプライズであり、基本的には歓迎したい」「設備投資は計画に向けて行動が伴いつつある」
[2015-12-08][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・時事通信は、本日午前、自民党の党三役や税制調査会長らが消費税率の軽減税率をめぐり協議し、導入当初は対象品目を生鮮食品に限定する方針で一致した、と報じている。
[2015-12-08][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・自民党税制調査会の方針では法人実効税率を2段階で引き下げ、16年度には29.97％、18年度には29.74％にするという。
[2015-12-08][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・浜田宏一内閣官房参与「米利上げでドル円が130円方向なら日銀の追加緩和は必要ない」「労働市場が悪化する場合は追加緩和は必要」
[2015-12-09][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・日経新聞「厚生労働省は公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が株式に直接投資することを解禁する検討に入った」
[2015-12-09][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・日経新聞「40年国債を2割増発、来年度過去最高の2.4兆円、利払い抑制」
[2015-12-09][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・日本経済新聞によると、厚生労働省は8日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が株式に直接投資することを解禁する検討に入った。これまでは公的機関による企業支配を避けるため、間接的にしか株式投資できなかった。運用の自由度を高めて収益拡大につなげることが狙いだが、議決権行使に政治が介入することを懸念する声もあり、組織のガバナンス強化が課題になりそうだ、と同紙は伝えている。
[2015-12-09][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・三谷隆博ＧＰＩＦ理事長「為替ヘッジはドルやユーロの動向確信なら考えたい」「為替動向に確信持てるならヘッジ否定しない」「為替ヘッジがどうしても今必要というわけではない」
[2015-12-09][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・三谷隆博ＧＰＩＦ理事長「日本株の自家運用、実施ならパッシブからが自然」
[2015-12-10][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・読売新聞は、政府・与党が来年度から外形標準課税を拡大する際に、3年間に限って中堅企業の税負担を軽減する方針を固めた、と報じている。2016年度の与党税制改革大綱に盛り込むという。
[2015-12-10][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・時事通信によると、自民、公明両党は10日、消費税率を低く抑える軽減税率についての最終的な詰めを行う。税収減を埋めるための財源を8000億円から1兆円の規模で調整。対象品目は、生鮮食品と加工食品を含めた食品全般を対象にする方向で検討しており、1兆円規模の財源を確保すれば、酒と外食を除く全ての飲食料品を軽減税率の対象にできる。両党は合意を経て、2016年度与党税制改正大綱を同日決定する、と同ニュースは伝えている。
[2015-12-10][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・本日午前、菅官房長官は、安倍首相の個人ホームページの閲覧がしにくい状況にあり、警察が捜査していることを明らかにした。不正侵入の可能性がある、という。
[2015-12-10][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・日本経済新聞によると、与党の2016年度税制改正大綱には、企業の内部留保への課税を念頭に置いたとも読み取れる文言が盛り込まれる。与党は法人減税で企業に設備投資や賃上げを促し、経済の好循環を狙っているが、内部留保は過去最高規模に膨らんだまま。法人減税と引き換えに企業に投資や賃上げを迫るけん制球に映ると同紙は伝えている。
[2015-12-10][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・浜田内閣官房参与「一度大損したからリスク投資をやめる考えではいけない」
[2015-12-11][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・共同通信は、2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入する軽減税率をめぐる自民、公明両党の協議が11日にも大筋合意する見通しとなったが、その際に必要な約1兆円もの財源について、たばこ税の増税が浮上したと報じている。
[2015-12-11][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「軽減税率の財源確保のあと財政再建プランを策定」
[2015-12-11][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・本日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に侵入した。中国公船の領海侵入は11月29日以来で、今年33回目のことになる。
[2015-12-11][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・自民党は消費税の軽減税率で焦点となっている対象品目について、「外食」まで含め、「酒類を除く飲食料品」とし、財源を1兆3000億円まで上積みすることも検討しているという。自民・公明両党は午後、幹事長による協議を行い、対象品目や財源を巡って大詰めの調整を行うことにしており、11日にも決着を図りたい考えとＮＨＫが報じた。
[2015-12-14][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・河井首相補佐官は、ワシントンでの会合で講演し、南シナ海での米軍の「航行の自由作戦」について「これからも積極的に実施してほしい。ただ、それだけでは軍事化を止めることはできない」と指摘し、中国による人工島造成にともなう緊張の緩和に向け、多角的な努力が必要だとの認識を示した。
[2015-12-14][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・週末、自民党の谷垣幹事長は、消費税率の10％超への引き上げについて、「将来の課題と私は思っている」と述べ、将来の選択肢との認識を示した。
[2015-12-14][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・週末、自民党の二階総務会長は、消費税増税時に始める軽減税率制度に関する自民、公明両党の正式合意について、「協議は少し時間がかかりすぎた」「財源を考えなければ何も始まらない。対象品目の決定と同時並行的にやっておくべきだった」と述べ、約1兆円の財源確保策が先送りされたことに苦言を呈した。
[2015-12-14][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・松井氏は改憲に関し、「統治機構改革をまずやるために改正したい」と語り、地方自治に関する条文の改正を目指す考えを強調した、と同ニュースは伝えている。
[2015-12-15][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・日経新聞は、元財務官である行天国際通貨研究所所長のインタビューとして、「FRBの利上げには、最大の武器を取り戻したいとい本能が背景にある」「主要国の金融政策が逆方向を向くことで、通貨相場が反応するのは避けられない」「今回の米利上げは突然ではない」と報じている。
[2015-12-15][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「（軽減税率の財源に関して）財政再建目標を変更することはない」
[2015-12-15][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・菅官房長官は、本日午前の閣議で、政府が来年1月4日に通常国会を召集する方針を決定したことを明らかにした。
[2015-12-16][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・読売新聞は、甘利TPP担当相へのインタビューとして、「まだ水面下だが、新たに中南米の国が参加の意向を持っている」「TPP日本経済に与える影響は、2013年に政府が発表した試算のGDPを3兆円押し上げる、よりもおそらく大きくなる」「TPPが中国包囲網というのは間違い」と報じている。
[2015-12-16][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・時事通信は、政府が2015年度補正予算案に、農林水産分野として3800億円超を盛り込む方向で調整していることが分かった、と報じている。ＴＰＰにともなう農林水産業の体質強化策や農地の大区画化といった農業農村整備事業が柱だという。
[2015-12-16][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・ＮＨＫは、財務省が特別の法律が必要な赤字国債について、来年度から5年間にわたって発行できるようにする法案を来年の通常国会に提出する方向で調整を進めていることが明らかになった、と報じている。
[2015-12-16][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・NHKニュースによると、民主党は来年夏の参議院選挙に向けて、格差の是正を柱にした経済政策の案を取りまとめ、「人への投資」を掲げて、子育て支援の拡充策などを打ち出すとともに、必要な財源を確保するため、所得が多いほど税率が高くなる累進課税や、株の譲渡益などへの金融課税の強化を打ち出している。
[2015-12-16][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・日本経済新聞によると、政府は2016年度の経済成長率見通しで、実質国内総生産（GDP）の伸び率を1.7％とする方針。名目成長率は3.1％とする方向。賃金上昇による消費の持ち直しや17年４月の消費増税前の駆け込み需要の発生で、景気は緩やかに回復するとの姿を示す、と同紙は伝えている。
[2015-12-17][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・時事通信は、政府が2016年度のＧＤＰ見通しについて、物価変動の影響を除いた実質で前年度比1.7％増とする方向で調整に入った、と報じている。賃上げや、17年4月に予定する消費税率10％への引き上げ前の駆け込み需要により、個人消費が伸びると見込んだ結果だという。
[2015-12-17][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「市場は米利上げを好感を持って受け止めている」「新興国へのマイナスの心配は市場は織り込み済み」
[2015-12-17][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・大阪取引所17日発表の12月第2週（7-11日）日経平均先物とTOPIX先物の投資部門別売買動向によれば、海外投資家は3週連続で1兆1068億円の大幅売り越しとなり、売越額は前の週の3046億円から大幅に拡大した。同週の日経平均は274円（1.40％）下落し一時心理的な節目1万9000円に迫った。下げ止まらぬ原油価格に投資家心理が悪化しリスク回避の売りが膨らんだ。かかる海外投資家の先物売りは、12月初に海外勢による大量の先物買いが牽引して一時2万円を回復した後の利益確定売りと理解される。
[2015-12-17][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・坂井学財務副大臣（米利上げについて）「米国経済は着実に回復している」「日本経済にとって悪いことではない」
[2015-12-17][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・坂井副財務相「米利上げは日本経済にとって悪いことではない」「米国経済は着実に回復している」
[2015-12-17][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・坂井財務副大臣「（米利上げは）日本経済にとって悪いことではない」
[2015-12-18][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・ＮＨＫは、政府が平成28年度の予算案について、一般会計の総額を過去最大となった今年度の当初予算を上回る96兆円台とする方向で詰めの調整に入った、と報じている。
[2015-12-18][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・時事通信によると、政府は18日夕の臨時閣議で、2015年度補正予算案を決定する。国の追加歳出総額は3兆5030億円。国債費など既定経費の減額分を差し引いた一般会計は3兆3000億円規模となる。来年1月4日召集の通常国会に提出し、早期成立を目指す、と同ニュースは伝えている。
[2015-12-18][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・国連総会は本会議で、日本人拉致など北朝鮮による人権侵害を「人道に対する罪」と非難し、国際刑事裁判所への付託や首謀者への制裁を引き続き検討するよう国連安全保障理事会に促す日本とＥＵ主導の決議を賛成多数で採択した。北朝鮮人権決議は2005年から毎年採択されており、今年で11年連続のことになる。
[2015-12-18][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・本日午前、民主党と維新の党は、両党の統一会派の結成を衆院事務局に届け出た。名称は「民主・維新・無所属クラブ」。民主党の71人、維新の21人のほか、無所属の野間氏が加わり、93人の所属となっている。
[2015-12-18][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「今回の決定は量的・質的金融緩和を円滑に遂行するための補完的措置」「政府・日銀共同声明の目標達成に資するものと理解」「株価下落、良いことをしているのに何も下げることはない」
[2015-12-21][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・日経新聞は、国際金融情報センター理事長である加藤元財務官へのインタビューとして、「米利上げ、ＦＯＭＣ投票メンバーも全会一致で評価できる」「ただ、新興国には逆風で、一時的に金融市場が不安定になる可能性もある」「通貨危機への備えは十分でないが、新興国をバックアップする能力はある」と報じている。
[2015-12-21][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・週末、菅官房長官は出演したテレビ番組で、安倍首相と橋下前大阪市長が会談を実施したことを明らかにしたうえで、憲法改正や安全保障問題について議論したと述べた。長官自らも同席しており、「橋下さんから安全保障や外交の質問をしていた。そういうことについて首相が答えた」という。
[2015-12-21][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・時事通信は、政府が2016年度予算案の一般会計歳出総額を96兆8000億円前後とする方針を固めた、と報じている。社会保障関係費の伸びを圧縮し、15年度当初予算と同様に前年度比0.5％前後の増加にとどめ、財政健全化計画の初年度予算としての決意を示すという。
[2015-12-21][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・ＮＨＫは、自民党の高村副総裁がロシアの法律関係者との交流を行うため、党の顧問弁護士らとともに、来月10日から4日間の日程でモスクワを訪問すると報じている。滞在中、高村氏はプーチン大統領の側近のナルイシキン下院議長らと会談し、北方領土問題や両国間の経済協力などをめぐり意見を交わすことにしているという。
[2015-12-22][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・甘利明経済再生担当相「（原油価格は）ＣＰＩの押し下げ要因だが日本経済にはプラス」
[2015-12-23][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・日本郵政の民営化の進捗（しんちょく）を検証している政府の郵政民営化委員会は、ゆうちょ銀行の貯金の預け入れ限度額を利用者の利便性を高めるためとして、今の1000万円から1300万円に引き上げる方向で調整を進めていることが明らかになった。ＮＨＫが報じた。
[2015-12-23][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・共同通信は、日英両政府が外務・防衛閣僚協議（2プラス2）を来月8日に東京で開催する方向で調整に入った、と報じている。中国が人工島造成を進める南シナ海問題や、来年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を見据えたテロ防止策で、さらなる連携を確認する見通しだという。
[2015-12-23][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・日経新聞など複数朝刊紙は、政府の郵政民営化委員会が、ゆうちょ銀行の貯金限度額を現行の1000万円から1300万円に、かんぽ生命の加入限度額を現行の1300万円から2000万円に引き上げる方向で最終調整していることがわかった、と報じている。
[2015-12-23][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・報道によると、政府の郵政民営化委員会は、ゆうちょの預け入れ限度額を1300万円、かんぽは2000万円とすることを容認する。
[2015-12-24][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・菅義偉官房長官「（日銀の異次元緩和について）金融政策は今後も対応策ができる」
[2015-12-24][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・日経新聞は、甘利経財相へのインタビューとして、「官製春闘との批判があることは承知しているし、普通なら政府の介入は望ましいことではない」「企業は過去最高の収益を競争力強化にあててほしい」「成長と分配の好循環を実現するのが、アベノミクス第2ステージの課題」と報じている。
[2015-12-24][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・ブルームバーグは、23日に行った菅官房長官へのインタビューととして、「日銀金融政策決定会合では米国の利上げを受けて柔軟に対応していく、緊急的な対応ということもうたわれている」「そこは十分視野に入れながら、対応策はできるようになっていると思っている」と報じている。
[2015-12-24][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・甘利経済再生相「デフレ脱却まであと一歩」
[2015-12-25][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・複数メディアで、いわゆる「従軍慰安婦問題」の早期妥結を目指し、日韓両政府が28日に外相会談を開く方向だと報じられている。報道に関連し、安倍首相は岸田外相を首相官邸に呼び、年内に韓国を訪れ、慰安婦問題の早期妥結を図るよう指示していた。
[2015-12-25][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・日本経済新聞によると、政府は24日、環太平洋経済連携協定（TPP）の発効に伴う経済効果の試算結果を公表した。貿易拡大による生産性の向上で、GDPを実質的に約14兆円（2.6％）押し上げ、80万人の新規雇用を生むと見込んだ。農林水産物の生産額は安価な輸入品が流入しても、現在の約6兆8000億円から最大2100億円の減少にとどまると分析したと同紙は伝えている。
[2015-12-25][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・官房長官の大臣補佐官に元野村総研の福田隆之氏が任命された。
[2015-12-25][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・岸田外相「（日韓外相会談では）ギリギリの調整を行いたい」
[2015-12-25][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・厚生労働省は25日に開いた社会保障審議会年金部会に「GPIFガバナンス強化のイメージ案」を提出した。GPIFの経営委員会を9人の委員と執行部の長の10人で構成することを提案した。
[2015-12-28][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・慰安婦問題の最終決着を目指す28日の日韓外相会談を前に27日、韓国ソウルで日韓外務省の局長による最終的な詰めの協議が行われた。そのなかでは、日本政府が出資して新設する元慰安婦のための基金や、安倍首相が元慰安婦に宛てた「おわび」の手紙の文言、日本大使館前に設置された少女の像の撤去などについて話し合われたものとみられている。
[2015-12-28][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・公安調査庁2016年版「内外情勢の回顧と展望」を公表した。そのなかで、テロに関して来年5月に開催する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が「テロの格好の標的になり得る」としたほか、発生場所が「開催地に限らず都市部に及ぶおそれがある」と警戒を呼び掛けている。また、過激派組織「イスラム国」が日本国民をテロの標的にする姿勢を示したことにも触れ、「今後わが国に対するテロの脅威が一層高まることが懸念される」と強調した。
[2015-12-28][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・時事通信は、政府が安倍政権の経済政策アドバイザーとしてられる本田内閣官房参与を退任させ、大使として転出させる方針を固めた、と報じている。赴任先は欧州となる方向で、首相は今後の経済外交に本田氏の手腕を活用したい意向とみられるという。
[2015-12-28][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・本日午前、岸田外相はいわゆる従軍慰安婦問題をめぐり開かれる日韓外相会談について、「大変重要な会談になると考えており、全力で取り組みたい」「大変難しい問題だが、何ができるのかぎりぎりの調整を行いたい」と述べた。
[2015-12-28][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・ブルームバーグによると、日韓が従軍慰安婦問題で合意した。韓国の外相が発表したもの。
[2015-12-29][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・ＮＨＫは、日本と英国が来月にも「2プラス2」、外務・防衛の閣僚協議を東京都内で開催する方向で調整していると報じている。日本政府は自衛隊とイギリス軍の物品役務相互提供協定の締結に向けて、協議を加速させたい模様だ。
[2015-12-30][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・読売新聞は、日韓両政府が28日に合意した慰安婦問題をめぐり、日本政府がソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像を、可能な限り早期に撤去するよう求め、韓国政府も前向きに取り組む考えを示していたことが分かった、と報じている。
[2015-12-31][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・産経新聞は、慰安婦問題に関する日韓合意について、日本政府が日本大使館前から慰安婦像が撤去されるまで、韓国政府が元慰安婦支援の事業を行うために設置する新財団に政府予算10億円を拠出しない方針を固めていることが分かった、と報じている。そうした方針は28日の外相会談や事前協議で韓国側に伝えていたとみられるという。
[2015-12-31][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・ＮＨＫは、公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）について、権限が理事長に集中しているいまの仕組みを厚生労働省が見直すと報じている。投資の方針は合議制で決めるなどとする組織の改革案をまとめ、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針だという。
[2015-12-31][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・米国のウォールストリート・ジャーナル紙によると、国内市場の成長が低迷するなか、日本の大手銀行は、海外M＆A（合併・買収）向け資金の提供者として存在感を増している。その金額は2015年、過去最高水準に達した。日本のいわゆるメガバンクは、かねてから国境を越えた融資で上位に付け、M＆Aを通じて海外市場で成長を目指す国内企業に巨額の融資を行ってきた。だが最近では、日本企業を含まない案件への融資が目立っている。調査会社ディールロジックによると、全世界のM＆Aのうち日本の銀行が関わった案件は今年59％と、昨年の46％から上昇した、と同紙は伝えている。
[2015-12-31][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・共同通信によると、理研が発見した新元素113番が認定された。日本初で命名権を獲得している。
2015年12月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2015年12月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2015年12月の中で最も新しい内容を掲載しています。