日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2021-07-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置を7月11日までの期限で適用している10都道府県のうち、東京など首都圏4都県について延長も視野に検討に入ったと報じている。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2021年7月 発言・ニュース
[2021-07-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置を7月11日までの期限で適用している10都道府県のうち、東京など首都圏4都県について延長も視野に検討に入ったと報じている。
[2021-07-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、東京五輪に出場する海外選手や関係者の入国が1日、本格化した。内閣官房によると、この日はドイツやギリシャ、米国の選手団など計100人以上が来日。4日までに約400人が入国する見通し。コロナの感染防止策をまとめた規則集「プレーブック」も1日から適用される。
[2021-07-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、米議会予算局(CBO)は1日、中期財政見通しを改定し、2021会計年度(20年10-21年9月)の財政赤字が3兆30億ドル(約330兆円)になると予測した。赤字幅は前の年より1300億ドル近く減るものの、危機前の3倍に膨らむ。国内総生産(GDP)に対する比率は13.4％と戦後2番目の高水準となる。
[2021-07-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、厚生労働省は1日付で7月19日から8月1日の米ファイザー製ワクチンの配分量を都道府県に通知した。東京都への配分は866箱(約101万回分)となり、前の2週の1357箱の6割強に減少する。希望数量(3381箱)に対する割合は26％にとどまった。供給減を受け、接種計画の見直しを迫られる自治体が出てくる可能性がある。
[2021-07-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、製造業でコスト増による収益圧迫への懸念が増している。日銀が2日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)の詳細によると、製造業のすべての業種で仕入れ価格の上昇傾向がみられた。国際商品価格の高騰で金属や木材などの原材料価格が高くなり、仕入れコストが増加した。製品への価格転嫁が十分にできなければ企業収益を圧迫する可能性がある。
[2021-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、新型コロナウイルス対策で東京都などに発令中の「まん延防止等重点措置」が延長される場合、東京五輪の開閉会式を無観客とする方向で大会組織委員会が検討している、と報じている。
[2021-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、田村厚労相は、今月下旬からの東京五輪期間中に、新型コロナウイルス緊急事態宣言を東京都などに発令する可能性に関し「国民の健康、命が大事だから、当然あり得る」と述べた。また、無観客での実施が想定されることにも言及している。
[2021-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が、新型コロナウイルス対策として首都圏1都3県に適用中のまん延防止等重点措置について、11日の期限を延長する方針を固めたと報じている。東京都などでの感染が再拡大しているためで、延長幅は最長で約1ヵ月とする案が出ているという。専門家の意見を踏まえて8日にも正式決定する予定だ。
[2021-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相はエストニアとラトビア、リトアニアのバルト3国を訪れ、各国の外相と会談した。エネルギーや交通の分野で日本からバルト3国へのインフラ投資を拡大すると表明。日本は経済協力や人権問題をめぐり中国と距離を置く3国との関係を強めることを確認したようだ。
[2021-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・衆院選の前哨戦となる東京都議選(定数127)が投開票された。前回大敗した自民党は都議会第1党に返り咲いたものの伸び悩み、公明党と合わせて56議席と過半数(64)に届かなかった。小池知事が特別顧問を務め、現在最大勢力を有する地域政党「都民ファーストの会」は議席を減らし、自民と僅差で第2党となった。立憲民主党と共産党は現有議席を上回った。
[2021-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民党は4日の東京都議選で、公明党と合わせて過半数奪還を目指したが伸び悩んだ。新型コロナウイルス感染対策や東京五輪をめぐる菅政権の対応への反発があるとみられ、秋までにある衆院選に向け危機感を強めている。
[2021-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、財務省は5日、2020年度一般会計決算で、国債償還や補正予算の財源となる純剰余金が過去最大の4兆5363億円だった、と発表した。歳入の柱となる税収が想定を超えて推移したことを受けて公債金(新規国債)は4兆円減額する。
[2021-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、麻生太郎副総理兼財務相は5日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。
[2021-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、5日午前のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は小幅高となっている。英国時間10時の時点では、前週末の終値に比べ11.45ポイント(0.2％)高の7134.72で推移している。構成銘柄の5割超が上昇している。
[2021-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日仏独の官民が連携して新興国の気候変動対応を資金面から促す新たな枠組みが動き出す。資産運用大手の米ブラックロックは再生可能エネルギーなどのインフラ整備を支援するファンドをつくり、公的機関である国際協力銀行などが参加する。脱炭素社会の実現には巨額の投融資が必要で、政府系の出資を呼び水に民間がお金を出しやすい仕組みを整える。
[2021-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は5日、金融市場で「英国離れ」が広がっている、と報じた。貿易や送金といった国際決済に占める通貨別のシェアで英ポンドは5月に過去最低を記録した。欧州株の取引規模も縮小している。英国ではEU離脱(ブレグジット)に伴い直接投資の縮小や金融機関の国外流出が目立っている。国際的な金融街であるシティーを抱える英市場の地盤沈下で、国際金融都市をめぐる勢力図も変化しつつある。
[2021-07-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、政府が新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し、11日の期限を延長する調整に入ったと報じている。感染が再拡大している東京や埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象として想定。専門家の意見を踏まえて8日にも決めるという。
[2021-07-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・公明党の山口代表はテレビ番組で、衆院解散・総選挙の時期をめぐり9月末の任期満了にともなう自民党総裁選の後も選択肢になるとの認識を示した。総裁選の前より後の方がワクチン接種が進むため「国民の気持ちに合うか」と問われ、「その方が望ましいかもしれない」と答えた。
[2021-07-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・公明党の山口那津男代表は5日のBS日テレ番組で、衆院解散・総選挙のタイミングとして秋に想定される自民党総裁選後とするのも選択肢との考えを示した。「総裁選後に総選挙の方が国民の気持ちに合うか」と問われ、「その方が望ましいかもしれない」と答えた。時事通信が引用して伝えた。
[2021-07-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、同日予定していた閣僚協議を中止した。次回は未定。焦点となっている8月以降の協調減産幅が宙に浮き、原油相場に上昇圧力がかかっている。
[2021-07-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の下村博文政調会長は5日夜のBSフジ番組で、夏までに政府・与党がまとめる経済対策について「新型コロナウイルスによる格差で困っている方々への追加(現金)給付」が必要だと述べた。対象として住民税非課税世帯やひとり親家庭を例示した。日本経済新聞が引用して伝えた。
[2021-07-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、菅首相が、新型コロナウイルス対策の関係閣僚と協議し、東京、埼玉、千葉、神奈川4都県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、11日に迫った期限の延長に向けた調整を続けたとしたうえで、東京五輪の期間中(23日-8月8日)を含む1ヵ月程度延ばす案が浮上していると報じている。7月8に予定する政府対策本部で決定するという。
[2021-07-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日テレニュースは、岸防衛相と英国のウォレス国防相が20日に対面する方向で調整していることが分かった、と報じている。
[2021-07-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、厚労省専門家組織は、「首都圏の新規感染者数が全国合計の約3分の2を占めており、周辺や全国への拡大を波及させないためにも対策の徹底が必要だ」と指摘した。
[2021-07-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、世界の株式のなかで日本株の存在感が一段と低下している。2021年4～6月の日経平均株価は1％の下落と、20カ国・地域(G20)ではトルコに次ぐ2番目の悪さだった。先進国では「一人負け」の様相だ。ワクチン接種の遅れで景況感の改善が鈍かっただけでなく、著名なヘッジファンドが日本株運用の停止に追い込まれるなど、海外マネーの長期の日本株離れが目立っている。
[2021-07-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、菅義偉首相は7日、東京都の新型コロナウイルス感染の再拡大に関し「万全の態勢をとって抑えていく」と官邸で記者団に述べた。
[2021-07-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは7日、「東京に4回目の緊急事態宣言、8月22日まで政府方針」と報じた。
[2021-07-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、日本政府が、韓国の文大統領が23日開幕の東京オリンピックに合わせて訪日する場合、菅首相との会談を設定する検討に入ったと報じている。韓国側の求めに応じるもので、両氏の対面会談が実現すれば初となる。ただし日本側は、韓国が日韓関係改善に向けた具体策を示さない限り、短時間の儀礼的な会談にとどめる考えで、本格的な首脳会談に応じるかどうかは韓国側の出方次第とする構えだという。
[2021-07-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府はコロナ感染の専門家委員会に対し、東京に緊急事態宣言へ、12日から8月22日までと諮問した。
[2021-07-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、自民党の二階幹事長は、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、東京都の小池知事の手腕を評価したうえで、国政に復帰する場合は歓迎したいという考えを示した。二階幹事長は、東京都の小池知事の都政運営について問われ「全体を見通して、計画的にやっている」と手腕を評価したうえで、小池知事が国政に復帰するのではないかという見方があることについて「国会へ戻ってくるならば、大いに歓迎だ」と述べた。
[2021-07-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は、国際オリンピック委員会(IOC)や政府、東京都などと5者協議を開き、緊急事態宣言の再発出が決まった東京都の全会場を無観客にすることを決めた。さらに会場がある自治体とも協議し、埼玉・千葉・神奈川は無観客にすることとしている。
[2021-07-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤事務総長は、東京都などの無観客開催を決めた5者協議後に会見し、国際オリンピック委員会(IOC)の委員や放映権者は観客ではなく、会場に入場できると明らかにした。
[2021-07-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、新型コロナウイルスの感染が世界で再び広がっている。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、世界の1日の新規感染者数(7日移動平均)は7日連続で前日の水準を上回った。インド型(デルタ型)の流入が確認されたのは100カ国を超え、ワクチン接種が低水準にとどまる国を中心に感染が広がっている。
[2021-07-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、東京都の小池百合子知事は9日の定例記者会見で、自民党内で自身が国政に復帰するとの見方が出ていることについて、「皆さんいろいろネタにしていただいているようだが、頭の片隅にもない」と述べた。
[2021-07-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は9日、内閣官房参与に岸博幸慶応大大学院教授を同日付で任命したと発表した。岸氏は成長戦略や規制改革、広報戦略などについて菅義偉首相に助言を行う。菅内閣の内閣官房参与は計10人となる。
[2021-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビで、加藤官房長官は、新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを公的に証明する「ワクチン証明書」について、26日から自治体で申請を受け付けることを明らかにした。
[2021-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は12日、東京都に4度目となる新型コロナウイルス対策にともなう緊急事態宣言を適用した。期間は8月22日まで。7月23日に開幕する東京五輪の期間を含む。飲食店に酒類の提供停止と営業時間を午後8時までにするよう求める。
[2021-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の市川北米局長は、来日中の高韓国外務省北米局長と会談し、日米韓3ヵ国連携の重要性について再確認した。両氏は日米、米韓関係や地域情勢などについても意見交換したという。
[2021-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、日韓両政府が菅首相と文大統領の首脳会談を月内に実施する調整に入ったと報じている。文氏が23日の東京五輪の開会式にあわせて2年ぶりに来日した際に会談する方針だという。日韓首脳会談はおよそ1年7ヵ月ぶりで菅首相と文氏の会談は初めてとなる。
[2021-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、12日朝のロンドン株式市場でFTSE100種総合株価指数は反落している。英国時間9時15分時点は前週末に比べて39.40ポイント(0.6％)安の7082.48だった。石油株や鉱業株に売りが目立つ。
[2021-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、新型コロナウイルスワクチンの国内での接種が12日時点で6000万回を超えた。少なくとも1回の接種を受けた人の割合は総人口の29.6％と、ほぼ3割の水準に達した。
[2021-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって33％と、去年9月の発足以降最も低くなった。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46％で、発足以降最も高くなった。
[2021-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、法廷侮辱罪で禁錮1年3月の判決を受け収監された南アフリカのズマ前大統領が禁錮刑の取り消しを求めて起こした訴訟の審理が12日、始まった。バーチャル形式で行われた審理では、ズマ前大統領の弁護士が禁錮刑の取り消しを要求。法律の専門家は前大統領の訴えが認められる可能性は低いと指摘している。
[2021-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、経済産業省は12日、30年時点の各電源の発電コストの新たな試算を有識者会議で示した。前回15年に試算した際に最も安いとされた原子力は安全対策費が膨らんで1割程度上昇し、太陽光発電が最安になる。再生可能エネルギーの導入に追い風となりそうだ。
[2021-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、23日に開幕する東京五輪の出場選手らの拠点となる選手村(東京・中央)が13日、開村する。約200カ国・地域の約1万1千人の選手の大半を迎える見込みで、居住棟や24時間営業の食堂などを設けた。新型コロナウイルス禍を受けて発熱外来も備え、外部との接触を断つ「バブル方式」の拠点としての役目も担う。選手は滞在中、原則毎日ウイルス検査を受け、陽性や発熱の症状が出た場合は発熱外来で診察を受ける。
[2021-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって33％と、去年9月の発足以降最も低くなった。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46％で、発足以降最も高くなった。
[2021-07-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、菅首相が来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と14日に首相官邸で会談する方向で調整していることが分かった、と報じている。23日に開幕する東京五輪の新型コロナウイルス感染対策などについて意見を交わすとみられるという。
[2021-07-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は12日、ビットコイン採掘、規制強化で脱中国、価格乱高下の一因と報じた。代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインの世界地図に異変が起きている。規制強化をきっかけにマイニング(採掘)シェア6割を超える中国から採掘業者が一斉に離脱。採掘速度を示す数値は半減した。採掘業者の動向がビットコインやグラフィックボードの価格を乱高下させる一因になっている。
[2021-07-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日午前の閣議で、2021年版の防衛白書が配布された。岸防衛相が巻頭で中国海警部隊に武器使用を認める海警法施行に懸念を表明したほか、「米中関係」の節を新設するなど、軍事力の増強を続ける中国への警戒感が強く表れた内容となっている。
[2021-07-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、13日早朝の欧州国債市場で、ドイツ長期金利の指標となる10年債利回りは横ばい圏で始まった。英国時間の8時30分時点は前日18時時点とほぼ同じマイナス0.29％台半ばだった。米国では13日に6月の消費者物価指数(CPI)が発表される。
[2021-07-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を巡り、26日の申請受け付け開始に向け、証明書を持っていれば入国しやすくなるよう各国と交渉を加速する。イタリアなど十数カ国を想定し、証明書の保有者が入国時の隔離免除などで優遇されるよう働きかける。交渉対象は接種を証明できれば入国制限を緩和する仕組みをとる国に限り、日本の接種証明書を認めるよう促す。
[2021-07-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、世界保健機関(WHO)は12日、新型コロナウイルスのワクチンについて3回目の接種をすべきではないとの見解を示した。追加接種が必要との科学的根拠はないとし、ワクチンの普及が遅れている途上国に優先供給するよう訴えた。
[2021-07-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・広島県は、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が16日に広島市を訪問すると発表した。バッハ氏はかねてから、五輪の休戦決議期間が始まる16日に合わせて被爆都市の広島市を訪れることを計画していた。
[2021-07-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米豪印4ヵ国の連携枠組み「Quad(クアッド)」は、最先端技術をテーマとした初の会合をオンライン形式で開いた。クアッドとして、海洋安全保障などを通じた協力に加え、最先端技術分野でも連携を本格化させた形だ。会合を呼びかけた米国のバイデン政権は中国を念頭に、クアッド間の協力の更なる深化を狙う。
[2021-07-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、小池百合子東京都知事が女性初の首相を目指して秋までにある衆院選に出馬するのではないかとの臆測が、与野党にじわりと広がっている。小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が都議選で善戦し、根強い「小池人気」を見せつけたからだ。自民党の一部が小池氏に秋波を送る一方、立憲民主党は警戒感を強める。
[2021-07-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主、共産、国民民主3党の国対委員長は、国会内で会談し、西村経済再生担当相の辞任を自民党に要求する方針で一致した。
[2021-07-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、南アフリカ各地で暴動が広がっている。これまでに死者は72人、逮捕者は1200人を超えた。ズマ前大統領の収監に抗議するデモをきっかけに、新型コロナウイルス禍で生活水準が悪化した貧困層の不満が爆発した。
[2021-07-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、東京五輪の開会式に、大会名誉総裁を務める天皇陛下がひとりで出席し、開会宣言をされる方向で調整が進められていることが関係者への取材で分かった、と報じている。皇后さまは出席しない。皇室による現地観戦も、会場の大半が無観客開催となったことを受けて、実施しない見通しだという。
[2021-07-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の二階幹事長は、来日した韓国の韓日議員連盟の金会長らと党本部で会談し、23日の東京オリンピック開会式に合わせた文大統領の来日を要請した。金氏らは「いま検討しているところだ」と応じたという。
[2021-07-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は14日、2021年度の地域別最低賃金(時給)の引き上げ幅について28円を目安とすることを決めた。引き上げ幅は過去最大で、全国加重平均で930円となる。経営者側は新型コロナウイルス感染拡大による経済状況悪化を理由に抵抗したが、「1000円」を目指す政府方針を背景に引き上げで決着した。
[2021-07-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞によると、参院内閣委員会の閉会中審査が15日開かれ、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、「人々が緊急事態(宣言)に慣れ、飲食店ももう限界だとの声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との認識を示した。
[2021-07-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、中国・新疆ウイグル自治区を巡る米国政府の規制に関し「様々な関連情報を収集する」と述べた。日本企業の経済活動を「確保する」と強調した。
[2021-07-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、海外投資家による日本国債の買いが目立っている。財務省が15日発表した対内証券投資によると、海外の投資家は4～10日の週に国債など日本の中長期債を2兆5678億円買い越した。比較可能な2014年1月以降で最も多い。金利上昇懸念もある米国債に比べて金融緩和が長期化する可能性が高い日本の国債を選好する動きが強まった。
[2021-07-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・TBSニュースは、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が、菅首相と会談した際に、コロナの感染状況が改善した際には観客を入れてほしいと要望していたことが明らかになったと報じている。
[2021-07-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は15日、米欧の財政支出、脱炭素・ITに集中、日本は10分の1以下と報じた。
[2021-07-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、加藤勝信官房長官は16日の記者会見で、多数の死者を出している南アフリカの暴動に関し、日系企業に略奪や生産活動停止などの影響が出ていることを明らかにした。在留邦人の被害は確認されていないという。加藤氏は「現地政府や警察に邦人の安全確保および略奪の阻止を強く要請している。邦人と日系企業の安全確保に万全を期していく」と述べた。
[2021-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本や米国、ロシア、中国など21ヵ国・地域が参加したアジア太平洋経済協力会議(APEC)の非公式首脳会議がオンライン形式で開催され、新型コロナウイルスのパンデミックに対抗するため、ワクチンの供給・製造の拡大に取り組むとの声明を発表した。
[2021-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、菅首相は、任期満了にともなう自民党総裁選に立候補する意向を明言した。「出馬するのは、時期が来れば当然のことだろうと思っている」と述べている。
[2021-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信社は、17-18日に実施した全国電話世論調査の結果として、菅内閣の支持率が35.9％で前回6月調査から8.1ポイント下落、昨年9月の内閣発足以降最低となったと発表した。不支持率は49.8％で菅内閣としてもっとも高く、支持率を13.9ポイント上回ったという。
[2021-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日韓両政府が東京五輪に合わせ、23日に菅首相と韓国の文大統領による初の対面での首脳会談を行う方針を固めたと報じている。
[2021-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞社は17、18日に全国世論調査(電話)を実施した。菅内閣の支持率は31％(前回6月は34％)に下がり、昨年9月の発足以降、最低となった。不支持率は49％(同42％)。内閣支持率は男性35％に対し、女性が27％と特に低い。
[2021-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、日本を訪れているイギリスのウォレス国防相はNHKの取材に対し、インド洋を航行中の最新鋭の空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群がことし9月、日本に寄港すると明らかにした。
[2021-07-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、北海道は20日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、国にまん延防止等重点措置を要請することを決めた。
[2021-07-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、加藤勝信官房長官は20日の記者会見で、中国によるサイバー攻撃について「安全保障の観点からも強く懸念すべきものだ。断固非難する」と述べた。日本や米国、欧州連合(EU)などは19日、中国のサイバー攻撃を一斉に非難した。
[2021-07-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、金融市場で新型コロナウイルスの感染再拡大に対する懸念が強まっている。19日は米欧株が2021年最大の下げを記録し、20日は日経平均株価も半年ぶりの安値をつけた。感染力が強いインド型(デルタ型)がまん延し、行動制限が強まるとの不安が広がる。米国などではワクチン接種も頭打ちで、コロナ禍収束による景気回復シナリオは修正を迫られている。
[2021-07-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・森外務事務次官は、来日したシャーマン米国務副長官、韓国の崔外務第1次官と東京都内で個別に会談した。米国とは対中国で連携強化を図った一方、韓国とは19日に決まった文大統領の来日見送りを踏まえ、歴史問題や駐韓総括公使の不適切発言をめぐって厳しい議論となったもようだ。
[2021-07-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・宮内庁は、天皇陛下が23日の東京五輪開会式に出席すると発表した。会場の国立競技場に足を運び、開会宣言を行うという。皇后雅子さまは同席しない。
[2021-07-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は、来日している英国のウォレス国防相と防衛省で会談した。岸氏は冒頭、日本に向け航行中の英最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群について、改めて歓迎の意を表明したという。
[2021-07-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・秋葉国家安全保障局長は、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話協議行った。中国や北朝鮮をめぐる情勢を議論し、日米豪印4ヵ国の枠組み「クアッド」で緊密に連携することで一致したという。日米同盟の強化や、経済安全保障などの課題も協力することで一致したようだ。
[2021-07-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は20日、日本テレビの報道番組で、東京都の1日の新規感染者数について、8月第1週には過去最多の3千人近くまで増加するとの見通しを示した。それに伴い、医療逼迫(ひっぱく)が起きる可能性も「極めて高い」とした。朝日新聞が引用して伝えた。
[2021-07-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染流行が続く中で東京五輪の開催を決断したことについて、日本の感染者数は欧米諸国に比べればわずかで、予防対策もより徹底しているとして、正しい判断だとの考えを示した。
[2021-07-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞によると、地方銀行や信用金庫といった地域金融機関が経営統合や合併に踏み切る際、必要な費用を国が一部負担する「資金交付制度」の創設を盛り込んだ改正金融機能強化法が21日、施行された。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた地域経済を支えるため、地銀などに再編で経営基盤を強化するよう促す。
[2021-07-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、加藤勝信官房長官は21日午後の会見で、65歳以上の新型コロナワクチン接種者と未接種者を比較すると、接種者のコロナ感染率は未接種者の10分の1以下だったとの解析結果が厚生労働省から出たとの見解を示した。
[2021-07-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、菅義偉首相は21日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスに伴う雇用調整助成金の特例措置を12月末まで延長すると表明した。最低賃金引き上げを前に中小企業を支援する。「賃金格差の拡大を是正し、賃上げの流れをさらに強固なものにする」と述べた。首相は新型コロナによる売上高の減少と賃上げによる中小企業のコスト増への対策が必要だと訴えた。「事業の存続と雇用の維持に向けて丁寧に支援する必要がある」と語った。雇調金の特例延長は10月からの最低賃金の引き上げに備え、企業の負担を軽減する狙いがある。年内に追加策も検討する。
[2021-07-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞は、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が、前会長の森元首相を「名誉最高顧問」に就ける案を検討していることが分かったと報じている。大会開催に果たした功績や、期間中の海外要人の接遇役も念頭に置いたものだという。ただ、森氏は「女性蔑視発言」で会長を辞任した経緯がある。国内外で大きな批判を招く可能性があり、政府などに強い反対論も出ている。
[2021-07-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は、世界文化遺産に登録されている長崎県の端島(通称軍艦島)など「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮半島出身の労働者に関する説明が不十分だとして「強い遺憾」を明記し、改善を求める決議案を採択した。
[2021-07-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、23日の東京五輪開会式で、中国政府が近年続けてきた副首相以上の派遣を見送る見通しとなったと報じている。東京での新型コロナウイルスの流行状況や、台湾情勢などをめぐり日中間の溝が深まっていることを踏まえて判断したとみられるという。
[2021-07-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、茂木敏充外相は23日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行った。ブリンケン氏は、同日開幕する東京五輪・パラリンピックの成功を祈念すると表明。茂木氏はジル・バイデン大統領夫人や米国代表団を心から歓迎すると応じた。
[2021-07-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は23日、企業業績「K字型」から改善なるか ワクチン接種に期待と報じた。
[2021-07-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・菅義偉首相は22日に公開された米NBCテレビのインタビューで、新型コロナウイルス禍における東京五輪開催について「困難」だとしながらも、最終的には日本にとって大きな利益になると述べた。「苦難を乗り越え、開催できることは本当に価値のあることだ」とも語った。ロイター通信が引用して伝えた。また「五輪を中止するのはとても簡単なことだ」と述べた上で「世論が割れていることを最も心配したが、開催国として世界に対する義務を果たさなければならない」と強調した。
[2021-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府が英国とのあいだで、自衛隊と英軍が相互訪問する際の手続きを簡素化する円滑化協定の締結を検討していることが分かった、と報じている。英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」の日本寄港や、哨戒艦2隻によるインド太平洋地域での恒常的な活動など、英国が同地域への関与を強めていることを踏まえ、日英の相互運用性を高めて中国を牽制する狙いがあるという。
[2021-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、菅首相は東京都の小池知事と公邸で面会した。新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されている東京都内の感染状況のほか、23日に開幕した東京五輪・パラリンピックについても意見交換したとみられている。
[2021-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビで、自民党の甘利税調会長は、菅首相(党総裁)の総裁任期満了(9月30日)に合わせた総裁選の時期について「総裁選を若干先に延ばして、衆院選後にという選択も十分考えられる」と述べた。衆院解散・総選挙は、新型コロナウイルスワクチン接種を進め、国民に安心感が広がった上での実施が望ましいとして「9-10月しか選択肢がないだろう」との考えを示している。
[2021-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、岸防衛相は、米海軍制服組トップのギルデイ作戦部長と防衛省で会談し、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する方針を確認した。岸氏は「安全保障環境は一層厳しさを増している。地域の平和と安定のため、日米の防衛協力を一層洗練、深化したものに発展させていかなければならない」と述べている。
[2021-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、ルネサスエレクトロニクスで、3月に火災のあった那珂工場(茨城県ひたちなか市)の半導体の出荷量が正常化した。ルネサスをはじめとした半導体メーカーの供給制約は解消されつつあるが、自動車や家電など幅広い分野の需要を満たす供給量は確保できていない。世界的な半導体不足は、なお解消のメドが立たない。
[2021-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの影響で特例措置を設けている雇用調整助成金の支給決定額が4兆円を超えたと明らかにした。2021年度は約1兆2千億円分を確保していたが、4月からの約4カ月で8千億円を超えた。雇調金財源が逼迫しつつある。厚労省は毎週、新型コロナによる雇調金の支給決定額をまとめている。26日公表した20年3月～21年7月23日の支給決定は計4兆125億円となった。
[2021-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は2021年度中に設立する大学ファンド(基金)の運用方針を固めたと日本経済新聞電子版が報じた。ブルームバーグが引用して伝えた。報道によれば、資産構成の目安(ポートフォリオ)は国内外の上場株式65％、債券35％。毎年3％の運用益を研究支援などに充てる目標という。政府は元本4.5兆円分を既に予算計上しており、早期に10兆円まで積み増し、2023年度には運用益による大学支援を開始する方針だ。運用担当理事には、元農林中央金庫幹部の喜田昌和氏が就任している。
[2021-07-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府が英国とのあいだで、自衛隊と英軍が相互訪問する際の手続きを簡素化する円滑化協定の締結を検討していることが分かった、と報じている。英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」の日本寄港や、哨戒艦2隻によるインド太平洋地域での恒常的な活動など、英国が同地域への関与を強めていることを踏まえ、日英の相互運用性を高めて中国をけん制する狙いがあるという。
[2021-07-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府関係者の話として、露政府が国後島周辺の海域を指定し、27日から来月末まで断続的に射撃訓練を行うと通告したと報じている。日本政府は外交ルートを通じて「北方領土の軍備強化の動きは、わが国の立場と相いれない」などとロシア側に抗議したという。
[2021-07-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、菅義偉首相は27日、東京都などでの新型コロナウイルスの感染拡大に関し「各自治体と連携し、強い警戒感を持って感染防止にあたる」と述べた。重症化リスクを減らす治療薬を確保しているとも強調し「徹底して使用していく」と表明した。首相は「感染力の強いインド型(デルタ型)が急速に拡大している」と説明した。閣僚との協議を踏まえ、緊急事態宣言の効果を見極める考えを示した。記者団から開催中の東京五輪を中止する可能性を問われ「ありません」と否定した。
[2021-07-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府が安全保障上重要な産業や技術への監督を強化するため、「経済安全保障一括法」の制定に向け調整に入ったことが27日、分かった。外国資本による国内企業への出資を規制する外為法を軸に、放送、航空など個別業種に関連する法律の外資対応などを集約する。半導体をはじめとする戦略4品目の供給網(サプライチェーン)強化策なども盛り込む方針。来年の通常国会への法案提出を目指す。
[2021-07-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は28日、二重苦の国内運用会社、手数料減少・資金海外へ、と報じた。
[2021-07-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためだ。国費投入のほか、企業や働く人の負担も増える。フリーランスの働き手の拡大など、働き方が多様化する中で財源の確保策とともに、雇用の安全網をどういう中身にしていくかも課題となっている。
[2021-07-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞によると、9月に発足する「デジタル庁」に関し、公平なシステム調 達に向けた自民党の提言案が27日、判明した。民間企業出身者を多く採用することから、利益相反を防ぐための民間企業との接触ルールの明確化や入札制限を求めている。
[2021-07-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京都で新たに3177人の新型コロナ感染が確認された。7日間移動平均は1954.7人。
[2021-07-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の船越アジア大洋州局長は、米国のキム北朝鮮担当特別代表と電話で会談した。韓国と北朝鮮が昨年6月に断絶した通信線を復旧したことについて「ひとつの前向きなステップだ」との認識で一致。両氏は、先の日米、日米韓次官協議の内容を踏まえ、北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題の解決に向け、緊密に連携することを確認したという。
[2021-07-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、厚生労働省は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて公的接種で中年層への使用を検討する。近く厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で判断する。ワクチン不足を懸念する地方自治体の要望を踏まえ、これまで60歳以上への公的接種を推奨する案を軸に調整していた方針を修正する。65歳以上の高齢者へのワクチン接種が進み、東京都内ではコロナに感染して重症化する年代は40～50歳代が5割で最多になっている。
[2021-07-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日午前、菅首相は記者団に、新型コロナウイルスの感染拡大に関し、「状況を確認してから説明する」と述べた。
[2021-07-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、日本時間の午後3時16分ごろに起きたアメリカのアラスカ州のアリューシャン列島付近を震源とするマグニチュード8.2の地震について、気象庁は日本への津波の影響を調べていたが、地震のデータを解析した結果、午後6時すぎ、「日本では多少の潮位の変化があるかもしれないものの被害の心配はない」と発表した。
[2021-07-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、午後5時から新型コロナウイルス対策をめぐる対策本部を開き、そののち午後7時をメドに菅首相が記者会見すると発表した。
[2021-07-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・新興国通貨は上値が重く推移。日本、中国などのアジア株式市場が弱含んでいることや、ナスダック先物をはじめ米株先物も売られていることでリスクオフになり、新興国通貨売りになっている。
[2021-07-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・田村憲久厚生労働相は30日の閣議後の会見で、新型コロナウイルスの感染者急増の影響で「医療の逼迫が起こりつつある」と述べ、クチン接種が進むまで国民に不要不急の外出自粛など感染防止策の徹底を改めて要請した。
[2021-07-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、新型コロナウイルス対策で、政府は来月2日から31日までの期間、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するとともに、これにあわせて東京と沖縄の宣言の期限を延長することを決めた。また北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県にまん延防止等重点措置を適用することを決めた。
[2021-07-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、バイデン米大統領は29日、新型コロナウイルスのワクチン接種加速を柱とした感染防止の追加対策をまとめた。インド型(デルタ型)の変異ウイルスによる感染再拡大で対応を余儀なくされた形で、政権の危機感を映す。規制の再強化を迫られれば経済回復への打撃は不可避で、中間選挙にも影を落としかねない。
[2021-07-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、東京都は50代への新型コロナウイルスワクチンの接種を進めるため、30区市町に米ファイザー製ワクチン153箱(約18万回分)を配分する。都の大規模接種用に国から届いたファイザー製917箱の一部を自治体に割り当て、接種の進んだ高齢者に代わって重症化が目立つ50代の感染を抑える狙い。最短で来週から自治体に発送を始めるという。
[2021-07-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸信夫防衛相は30日、オースティン米国防長官と電話会談した。厳しさを増すアジアの安全保障環境に対応するため、緊密に連携し、さまざまな手段を組み合わせて日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する方針を確認した。中国が軍事力を拡大している東・南シナ海情勢についても意見交換した。会談後、岸氏が防衛省で記者団に明らかにした。
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「期間最大RHDP」は、2021年7月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
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