2021年7月5日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年7月5日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU議長国となったスロベニアのヤンシャ首相は、10月6日にEU首脳会議を開催すると発表した。中国との関係を協議するほか、EU加盟を望んでいる西バルカン6ヵ国との関係を再び活性化させるとしている。なお、首脳会議では貿易に関する姿勢を調整することになるため、中国の習国家主席を招く予定はないとした。

2021年7月5日のFX要人発言・ニュース

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのベラン保健相は、国内の新型コロナウイルス感染者のうち、インドで最初に検出された感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の感染者の割合が約3分の1へと拡大したことを明らかにした。そのうえで、「この夏、国内で流行が再燃する恐れがある」と指摘。できるだけ多くの国民がコロナワクチンの接種を受けるよう呼び掛けている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ECBのシュナーベル専務理事は、新型コロナウイルスのパンデミックが落ち着き、財政支出が経済成長を支援しているとして、ユーロ圏のインフレ率が中期的にECBの目標に近づく可能性があるとの見方を示した。

アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・ドイツのメルケル首相は、英国のEU離脱後の関係深化を目的とするジョンソン英首相との首脳会談で、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた英国人に対する渡航規制の緩和を示唆した。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領は、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、EUとロシアのあいだでより信頼可能な関係を確立することを望んでいると強調した。また、ウクライナ情勢について、マクロン氏は「ウクライナとロシアが紛争を終わらせ、解決策を見つけることができるよう」、フランスとドイツが仲介役を務めるノルマンディー形式の重要性を促したという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省のザハロワ情報局長は、日本国内で6月24日に始まった陸上自衛隊と米陸軍による共同訓練「オリエント・シールド21」に関し、「前例のない規模に注目せざるを得ない」と不快感を示した

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ソフトバンクグループ傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループが率いる投資グループは、英ウィリアム・モリソン・スーパーマーケッツを現金約63億ポンドで買収することで合意した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、新型コロナウイルス対策で東京都などに発令中の「まん延防止等重点措置」が延長される場合、東京五輪の開閉会式を無観客とする方向で大会組織委員会が検討している、と報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、田村厚労相は、今月下旬からの東京五輪期間中に、新型コロナウイルス緊急事態宣言を東京都などに発令する可能性に関し「国民の健康、命が大事だから、当然あり得る」と述べた。また、無観客での実施が想定されることにも言及している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が、新型コロナウイルス対策として首都圏1都3県に適用中のまん延防止等重点措置について、11日の期限を延長する方針を固めたと報じている。東京都などでの感染が再拡大しているためで、延長幅は最長で約1ヵ月とする案が出ているという。専門家の意見を踏まえて8日にも正式決定する予定だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相はエストニアとラトビア、リトアニアのバルト3国を訪れ、各国の外相と会談した。エネルギーや交通の分野で日本からバルト3国へのインフラ投資を拡大すると表明。日本は経済協力や人権問題をめぐり中国と距離を置く3国との関係を強めることを確認したようだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・衆院選の前哨戦となる東京都議選(定数127)が投開票された。前回大敗した自民党は都議会第1党に返り咲いたものの伸び悩み、公明党と合わせて56議席と過半数(64)に届かなかった。小池知事が特別顧問を務め、現在最大勢力を有する地域政党「都民ファーストの会」は議席を減らし、自民と僅差で第2党となった。立憲民主党と共産党は現有議席を上回った。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小高い。週末には一時32700ドル台まで値を下げたものの、切り返すと足もとは35700ドル台。3000ドルほど反発している。上値は重そうだが、下値リスクが軽減したことは間違いなく、目先底堅く推移しそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国とインドが国境沿いの係争地帯に数万人規模の兵士や先端的な兵器を移動させており、部隊の配備は過去数十年で最大規模に達していると報じている。インドの情報機関や軍関係者によると、中国人民解放軍はここ数ヵ月のあいだに徐々に部隊を増強し、昨年の同時期には約1万5000人だった兵力は少なくとも5万人に増えている。インドも数万人の部隊や高性能の大砲などを同地域に移動させているという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米CNNは、中国が西部の砂漠地帯で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の地下格納庫とみられる施設の大規模ネットワークを建設していることが分かった、と報じている。専門家は、アジアの米軍計画立案者の状況に変化をもたらす可能性があると指摘しているという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王外相は世界平和フォーラムで演説し、「現在の中国はもはや100年前と同じ国ではない」として、「どの個人も勢力も主権と安全、発展の利益を支える中国国民の決意と能力を過小評価すべきでない」と述べた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、米軍のアフガニスタンからの撤退作業が8月末までに完了する見通しだと明らかにした。バイデン大統領は9月11日を撤退期限に設定していた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信は、米国のIT企業カセヤが提供する企業向けソフトがサイバー攻撃の標的となり、利用する企業に被害が拡大していることが分かった、と報じている。数百社以上が影響を受けた可能性もあり、同種のサイバー攻撃では過去最大規模だという。バイデン米大統領は関係機関に調査を指示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民党は4日の東京都議選で、公明党と合わせて過半数奪還を目指したが伸び悩んだ。新型コロナウイルス感染対策や東京五輪をめぐる菅政権の対応への反発があるとみられ、秋までにある衆院選に向け危機感を強めている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、世界的な半導体不足の影響が電気製品に波及し始めた。カー用品や家庭用ゲーム機が品薄状態に陥り、本格的な出荷シーズンを迎えたエアコンは一部メーカーが生産調整を迫られている。減産による納期の遅れが相次ぐ自動車にとどまらない深刻な事態で、景気回復にも影を落としかねない。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・東亜日報は、米韓政府が、8月第2週に規模を縮小して合同軍事演習を実施することで暫定合意したことが分かった、と報じている。これにより今年下半期の演習も、南北関係と新型コロナウイルスを理由に大幅に縮小された昨年8月と今年3月の演習のように、コンピュータシミュレーション方式で参加兵士を減らして実施されるとみられるという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、経済成長が回復、ウイルスはもはや米国をまひさせない、という見解を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アラブ首長国連邦(UAE)の通信社WAMは、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」の協調減産について、UAEは8月以降の減産規模縮小は支持するものの、協調減産を2022年4月以降も継続すべきかについては、決定を別の会合に先送りすることを示唆したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、イラクのアブドルジャッバール石油相は4日、石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」が、当初2022年4月までとしていた減産期間を22年末まで延長することを支持すると表明した。8月以降に減産規模をさらに縮小する方針にも合意するとした。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英政府は、イングランド地方における新型コロナウイルス対策のロックダウンが予定通り19日に解除される方向だと発表した。ジョンソン英首相は「ウイルスとの共生を学びはじめると同時に、コロナのリスクを慎重に管理しなければならない」と述べた。5日に首相が記者会見して解除に向けた詳細な内容を発表するという。

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・黒田日銀総裁「国内景気は引き続き厳しいが、基調としては持ち直している」「引き続き資金繰り支援と、金融市場の安定に努める」「政策金利は現行水準、またはそれを下回る水準を想定している」「消費者物価指数(CPI)は、目先は前年比でゼロ％程度で推移と予想している」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・サウジアラビアのエネルギー相は、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」の協調減産延長案に反対したアラブ首長国連邦(UAE)に反論を展開し、5日の再協議に向け「妥協と合理的思考」による合意を呼び掛けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは急落。早朝に示現した36000ドル前後を目先高値に、足もとは34600ドル台まで値を下げている。週末だけで3000ドルを超える上昇をたどっていたことで、その調整ともいえる動きが散発的に観測されているという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府は、自国の領海と認識する黒海のクリミア半島沖を英駆逐艦が航行したことについて、厳しい対応が求められる挑発行為だとの認識を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、バイデン米大統領は新型コロナとワクチン接種について6日に発言予定となっている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は5日、7月の地域経済報告(さくらレポート)を発表した。その中では9地域中2地域で景気判断が上方修正されている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、日銀は5日公表した7月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域のうち、中国と四国の2地域で景気判断を4月の前回報告から引き下げた。新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の不振や、半導体不足が打撃となった。北陸と近畿の2地域は判断を引き上げ、北海道や東北、東海など5地域は据え置いた。コロナ禍からの回復に地域でばらつきがあることが改めて鮮明になった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、アポロ・グローバル・マネジメントは5日、英大手食料品小売りチェーンのウィリアム・モリソン・スーパーマーケッツへの買収提案を検討していると発表した。モリソンを巡る買収合戦が激化しつつある。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、財務省は5日、2020年度一般会計決算で、国債償還や補正予算の財源となる純剰余金が過去最大の4兆5363億円だった、と発表した。歳入の柱となる税収が想定を超えて推移したことを受けて公債金(新規国債)は4兆円減額する。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、日銀は5日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)とJ-REITの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETF買い入れも見送った。前場のTOPIXは前営業日比0.40％安だった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、東京都の小池百合子知事は5日、自民党本部に二階俊博幹事長らを訪ね、新型コロナウイルス対策の説明やワクチン供給を巡る協力要請などを行った。前日の都議選の結果に関連し、記者団から国政復帰の可能性を問われた際には「私はそういう意思を一度も言ったことがない」とし、国政復帰に関する記事が出ることは「よく理解できない」と語った。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、麻生太郎副総理兼財務相は5日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、英国が、新型コロナウイルスとの共生にかじを切る。感染者は増えているものの、ワクチン接種が順調に進んだことで死者や重症者が抑えられているためだ。同じく接種が進むシンガポール政府もコロナとの共生を視野に入れようとしている。インドネシアなどは感染拡大で医療体制が逼迫しており、接種率で明暗が分かれる形となっている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の独禁当局、国家市場監督管理総局(SAMR)は、インターネットサービス大手、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)による2大ゲーム動画配信サイト「闘魚」と「虎牙」の合併計画を正式に阻止する方針。事情に詳しい3人がロイターに明らかにした。テンセントはSAMRの要件を満たす是正措置を提案できなかったという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、5日午前のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は小幅高となっている。英国時間10時の時点では、前週末の終値に比べ11.45ポイント(0.2％)高の7134.72で推移している。構成銘柄の5割超が上昇している。

麻生太郎[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、麻生太郎副総理兼財務相は5日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日仏独の官民が連携して新興国の気候変動対応を資金面から促す新たな枠組みが動き出す。資産運用大手の米ブラックロックは再生可能エネルギーなどのインフラ整備を支援するファンドをつくり、公的機関である国際協力銀行などが参加する。脱炭素社会の実現には巨額の投融資が必要で、政府系の出資を呼び水に民間がお金を出しやすい仕組みを整える。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・5日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで小高い。19時58分時点では大証終値比40円高の2万8610円で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・今週も米国では経済指標が相次ぐ。6日の6月ISM非製造業景況指数については、前月までの急上昇の反動のほか、ガソリンなどの資源価格や物価の上昇、コロナ変異種懸念などにより、伸び鈍化の可能性がある。7日のJOLT(求人労働移動調査)については、求人数の増加に対しての求職者(就労希望者)の伸び悩み、結果としての人手不足や雇用ミスマッチの持続などが警戒されやすい。求職者の伸び悩みについては、失業保険給付金の上乗せや、学校の登校制限による親の就労制約、希望する職種や賃金での就労の難しさ、などがある。一方、8日の週間・新規失業保険申請件数は、前週に昨年3月以来の低水準に改善していた。コロナワクチンの普及や経済制限の緩和などにより、緩やかながらも雇用の改善軌道入りが注目されそうだ。

麻生太郎[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、麻生太郎副総理兼財務相は5日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は5日、金融市場で「英国離れ」が広がっている、と報じた。貿易や送金といった国際決済に占める通貨別のシェアで英ポンドは5月に過去最低を記録した。欧州株の取引規模も縮小している。英国ではEU離脱(ブレグジット)に伴い直接投資の縮小や金融機関の国外流出が目立っている。国際的な金融街であるシティーを抱える英市場の地盤沈下で、国際金融都市をめぐる勢力図も変化しつつある。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・イスラエル中銀は、政策金利を現行の0.10％に据え置く事を決定した。