米政府関係

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 2021年7月の期間中の米政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2021年7月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2021年7月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2021-07-01][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウスで気候変動対策を担うマッカーシー大統領補佐官は、「クリーン電力基準(CES)」と再生可能エネルギーをめぐる税控除はインフラ投資計画第2弾の「最重要項目」として必要不可欠だと述べた。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

米政府関係による2021年7月 発言・ニュース

[2021-07-01][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウスで気候変動対策を担うマッカーシー大統領補佐官は、「クリーン電力基準(CES)」と再生可能エネルギーをめぐる税控除はインフラ投資計画第2弾の「最重要項目」として必要不可欠だと述べた。

[2021-07-01][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、新型コロナウイルス対策として、海外からの渡航者に対する制限措置を引き続き検討しているものの、米入国に際しワクチン接種を義務付ける計画は想定していないとした。

[2021-07-01][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のハリス副大統領は、言論や投票の自由がない女性たちは自身の権利のために戦うべきであり、米国が味方であることを知る必要があると述べた。また、男女平等は民主主義を強化するためにもっとも重要との見方を示している。

[2021-07-01][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、バイデン米政権が反トラスト法の執行を強化し、競争を促すための計画を準備していると、事情を知る複数関係者が明らかにしたと報じている。ハイテクから医薬品、農業に至る幅広い産業に影響が及ぶ可能性があるという。

[2021-07-01][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米ニューヨーク市は熱波が勢いを増しているとして、全世帯と事業者を対象に節電を促した。

[2021-07-01][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、バイデン米大統領と超党派の上院議員グループが合意したインフラ投資計画の枠組み(5年間で9730億ドル)について、下院民主党は向こう数週間の非公式な交渉を通じて修正を目指す計画だと報じている。ペロシ下院議長と下院運輸経済基盤委員会のデファジオ委員長が明らかにしたという。

[2021-07-01][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は30日、消費に飢えた米国人、世界経済回復のけん引役に、と報じた。

[2021-07-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米英の情報機関は共同レポートを発表し、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)が全世界の数百の官民組織にサイバー攻撃を行ったとしてこれを非難した。またハッカー行為の試みは現在も続けられているに違いないとして警告を発している。

[2021-07-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米下院は、陸上輸送や水道のインフラ整備に向けた7150億ドル規模のインフラ投資計画法案を221対201の賛成多数で可決した。バイデン大統領が推進する大型インフラ投資法案の交渉に向けて重要な下地となる可能性がある。

[2021-07-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米議会予算局(CBO)は、2021会計年度(20年10月-21年9月)の連邦政府の財政赤字が3兆30億ドルになるとの見通しを示した。過去最大だった20年度(3兆1290億ドル)から4%減少するが、新型コロナウイルス流行前の19年度の約3倍の高水準となる。

[2021-07-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米政権は、新型コロナウイルスの感染再拡大が見られる地域に特別チームを派遣し、感染力の強いインド由来のデルタ株対応に当たる方針を表明した。

[2021-07-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は定例記者会見で、中国は核戦力の増強を隠すことがより困難になっており、数十年にわたる最小限の抑止力を基本とした核戦略から逸脱しているようだと述べた。そのうえで、状況の不安定化を招く軍拡競争のリスクを軽減するため、米国とともに具体的な手立てを取るよう呼び掛けている。

[2021-07-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国の製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は、ワクチンはデルタ株に対して強い防御力を示す、と説明した。

[2021-07-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。

[2021-07-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米国防当局者は2日、アフガニスタンに駐留する米軍と北大西洋条約機構(NATO)軍が主要拠点のバグラム空軍基地から撤収したと明らかにした。米軍はこれまで、首都カブールの北約60キロメートルに位置するバグラム基地を空爆や後方支援の主な拠点としてきた。アフガン政府筋によると、3日に式典が行われ、同基地はアフガン政府に正式に引き渡される。

[2021-07-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・6月の米雇用統計は米非農業部門雇用者数変化+85.0万人と、予想の+70.0万人を上回ったことを受け、ドル円は111.43円前後から111.60円近辺まで上昇。米10年債利回りは1.44%台から1.45%台まで上がった。もっとも失業率が5.7%から5.9%へと悪化したこともあり、ドル円も米10年債利回りもすぐに発表前の水準に戻している。

[2021-07-05][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、米軍のアフガニスタンからの撤退作業が8月末までに完了する見通しだと明らかにした。バイデン大統領は9月11日を撤退期限に設定していた。

[2021-07-05][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信は、米国のIT企業カセヤが提供する企業向けソフトがサイバー攻撃の標的となり、利用する企業に被害が拡大していることが分かった、と報じている。数百社以上が影響を受けた可能性もあり、同種のサイバー攻撃では過去最大規模だという。バイデン米大統領は関係機関に調査を指示した。

[2021-07-05][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・東亜日報は、米韓政府が、8月第2週に規模を縮小して合同軍事演習を実施することで暫定合意したことが分かった、と報じている。これにより今年下半期の演習も、南北関係と新型コロナウイルスを理由に大幅に縮小された昨年8月と今年3月の演習のように、コンピュータシミュレーション方式で参加兵士を減らして実施されるとみられるという。

[2021-07-05][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、経済成長が回復、ウイルスはもはや米国をまひさせない、という見解を示した。

[2021-07-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、米連邦政府の債務残高に上限を定める法律の適用停止措置が7月31日に期限を迎える。8月から債務上限が復活すると政府は借金を増やせない。

[2021-07-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・SMBC日興証券では、米6月雇用統計を受けてリポートしている。6月は非農業部門雇用者数が大幅に増加した一方で、失業者数も増えるという、ややトリッキーな結果となった。この要因としてSMBC日興では、労働需要がウーバーイーツ配達員のようなギグワーカーによる雇用者へのシフトによって吸収された可能性を指摘している。ギグワーカーは統計上、自営業主に分類されるが、コロナ発生後は自営業主数が急増したとのこと。ただ、自営業主数は6月で一気にコロナ前水準に戻ってきており、ギグワーカーのシフトは概ね終了と思われるとコメント。今後は労働需要が増えれば、直接失業率の低下につながりやすくなるとみており、長期金利も上昇しやすくなると考えている。

[2021-07-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のキャンベル・インド太平洋調整官は6日、「台湾との非公式の強固な関係を重視するが、台湾の独立は支持しない」と発言した。

[2021-07-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省高官「米国は、気候変動・所得格差・経済成長などに対処するため財政刺激策を用いるよう、G20諸国に引き続き働きかける」「G20財務相会議では、国際最低税率について議論」「米国を含む複数の国が15%以上の国際最低税率を要求」

[2021-07-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス報道官「バイデン政権は石油輸出国機構(OPEC)プラス交渉の行方を注意深く見守っている」

[2021-07-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のインド太平洋調整官キャンベル氏は参加したイベントで、米中の平和的な共存は可能としながらも、中国は積極性を増しているとし、課題は山積しているとの認識を示した。一方、バイデン氏と中国の習近平国家主席との会談は10月のG20首脳会議の際に実現するかとの質問に対しては、「それほど遠くない将来に何らかの取り組みが行われると予想している」と述べるにとどめている。

[2021-07-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米中央軍は、アフガニスタンからの部隊撤収が9割以上完了したと発表した。バイデン米政権が8月末までの全面撤収を目指すなか、反政府勢力タリバンは各地で攻勢を強化。支配地域を拡大しており、軍事的支援を失ったアフガン軍は苦境に陥っている。

[2021-07-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米フロリダ州に拠点を置くIT企業へのランサムウエア(身代金要求型の不正プログラム)攻撃で国内外に被害が広がった問題で、米国とロシアの当局者らが来週、協議することになったと報じている。ホワイトハウスのサキ大統領報道官が明らかにしたという。

[2021-07-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信は、米財務省高官が、経済協力開発機構(OECD)が主導した法人税の国際課税ルールに関し、イタリア北部ベネチアで9-10日に開かれるG20財務相・中銀総裁会議は、具体的な最低法人税率を決める場にならないとの認識を示したと報じている。

[2021-07-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官は6日、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が直接会談する見通しについて、「そう遠くない時期に何らかの接触があると期待している」と述べた。政策研究機関「アジア・ソサエティー」で講演した際、10月に開催される20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で米中首脳会談が実現する可能性を問われ、明らかにした。ロイター通信が同日伝えた。

[2021-07-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米連邦準備制度理事会(FRB)は7日、先月15、16両日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表する。前回のFOMC後に発表された四半期経済予測とパウエルFRB議長の記者会見では、金融当局のタカ派姿勢傾斜が示され投資家にサプライズをもたらした。米東部時間7日午後2時(日本時間8日午前3時)に予定されている議事要旨の公表を受け、当局がいつ資産購入のテーパリング(段階的縮小)に着手することになりそうか、手掛かりを探る動きが見込まれる。

[2021-07-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米疾病対策センター(CDC)のデータモデリングによると、新型コロナウイルスのデルタ株がすでに米国でも主流となったことが分かったと報じている。

[2021-07-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、イラク西部の米軍など多国籍部隊が駐留する基地に少なくとも14発のロケット弾が打ち込まれ、2人が軽傷を負ったと報じている。多国籍部隊報道官のマロット米陸軍大佐が明らかにした。複数の当局者によると、負傷したのはいずれも米軍兵士だという。

[2021-07-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、複数の関係筋によると、中国の医療データグループ、リンクドック・テクノロジーが米国での新規株式公開(IPO)を棚上げした。中国政府が海外上場に対する取り締まりを強化したことが背景。中国政府は6日、海外市場に上場する中国企業の監視を強化すると発表。これを受け、米国上場の中国企業株が値下がりした。

[2021-07-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス「日本政府はオリンピックを実施するために必要な公衆衛生上の措置を講じている」「大統領夫人がオリンピック開会式に出席するかはまだ検討中」

[2021-07-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、日本政府が東京五輪開催に向けて、公衆衛生上の措置を講じることは必要との認識を示したうえで、ジル大統領夫人が東京五輪の開会式に出席するかどうかについては引き続き精査されていると発表している。

[2021-07-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、米議会上院の議員が、中国配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)が投資家を誤解させていなかったか調べるよう米証券取引委員会(SEC)に要請した、と報じている。滴滴は6月末にNY証券取引所に上場したが、直後に中国の規制当局によってアプリのダウンロードが停止されたことで株価が急落した。

[2021-07-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は、バイデン大統領が、商品輸送コスト低下に向け、連邦海事委員会(FMC)および陸上運輸委員会(STB)に対し、鉄道および海上輸送における競争を促進する大統領令を近日中に発出することを明らかにした。

[2021-07-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、アフガニスタンの将来は同国の国民が決定すべきで、勝ち目のない戦争で次世代の米国人を犠牲にすることはできないと強調し、アフガン駐留米軍を撤退させる自身の決定を擁護した。さらに、首都カブールにある米大使館の警備を行う約650人の部隊を除き、8月31日までに米軍撤収を完了させると言明している。

[2021-07-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長は、国内で新型コロナウイルス感染者数が前週比約11%増加し、その大半がワクチン未接種者だったと発表した。米国ではインドで最初に確認された感染力の強い変異株「デルタ」が主流となっている。

[2021-07-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国政府は、早ければ米国時間9日にも新疆ウイグル自治区での人権侵害やハイテク監視を理由に少なくとも10社の中国企業・団体を実質的な禁輸措置の発動対象を収載する「エンティティー・リスト」に追加するもようだ。『信報』がロイター通信の報道を引用して9日伝えた。米商務省は6月23日、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、すでに中国企業5社を「エンティティー・リスト」に加えている。

[2021-07-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・世界の外準(外貨準備高)を中心とした米国外の公的マネーでは、保有米国債の戻り売りが示唆されている。米10年債は4月から金利低下と債券価格上昇の傾向にあるが、保有残高は逆行漸減で1月以来の低水準となってきた。

[2021-07-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス「バイデン米大統領とプーチン露大統領が電話会談を行った」

[2021-07-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領がプーチン露大統領と電話会談=ホワイトハウス。

[2021-07-12][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、同国のランサムウエア(身代金要求型ウイルス)集団を阻止する措置を講じるよう求めたと明らかにした。

[2021-07-12][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米海軍第7艦隊は12日、南シナ海で「航行の自由作戦」を実施し、米駆逐艦ベンフォールドが「国際法に基づきパラセル諸島(西沙諸島)周辺で航行の権利と自由を行使した」と声明で発表した。バイデン政権で4回目の同作戦となり、声明は「中国と台湾、ベトナムが無害通航に関して設けている違法な制限」と「パラセル諸島を巡る領海基線に対する中国の主張」に異議を唱えるものだと説明した。

[2021-07-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は3年債入札を実施。最高落札利回りは0.426%、応札倍率は2.41倍。

[2021-07-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、3年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが0.426%、応札倍率(カバー)が2.41倍となった。

[2021-07-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・中国軍は、米軍の駆逐艦が南シナ海で「航行の自由」作戦を行ったことについて、「西沙諸島は中国固有の領土だ」と主張したうえで「挑発行為を直ちに停止せよ」と反発した。さらに「すべての結果は米国が負わなければならない」と牽制している。

[2021-07-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は、イラン核合意の再建に向けた協議の再開について、イラン側の決断次第という認識を示した。再開の期限は設けないとしたうえで、米国側は交渉を再開する用意があると述べている。

[2021-07-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、米大統領人事局が財務次官(国際問題担当)にクレボレディカー氏を指名しない考えを本人に通知したと、事情に詳しい複数関係者が明らかにしたと報じている。同氏は同職の候補としてイエレン長官がもっとも推していた。

[2021-07-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米議会上院は、独立記念日に関連する2週間の休会が明け、インフラ投資計画をめぐる協議を再開した。上院民主党トップのシューマー院内総務は、再開にあたり、進展が見られていると指摘。「首尾よく進めば、何世代にもわたり全国に恩恵が行き渡る」と述べている。

[2021-07-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、米バイデン政権はデジタル貿易ディールを検討、アジアで中国に対抗、計画は日本やカナダ、チリを含む可能性、と報じた。

[2021-07-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米政権は、トランプ前政権による中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用禁止命令を差し止めた裁判所の判断をめぐり、司法省による控訴の取り下げを連邦高等裁判所に求めた。

[2021-07-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は12日、米シェールの財務規律向上、原油高でも生産抑制と報じた。

[2021-07-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・レモンド米商務長官は、政府が新型コロナウイルス対策として実施している英国や欧州諸国などに対する渡航制限の解除を働き掛けていると明らかにした。ただ、米保健当局者らは感染拡大につながる可能性をなお懸念しているという。

[2021-07-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米厚生省の報道官は、国内製薬大手ファイザーとの会合後、新型コロナウイルスワクチン接種を完了した米国人に追加接種(ブースター接種)の必要はないとの見解を改めて示した。

[2021-07-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、大量虐殺や残虐行為の防止に関する年次議会報告書を発表し、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」だと米政府として認定したことを明記した。ブリンケン国務長官は記者会見で「今年初めて報告書で特定の国の残虐行為を直接、詳細に記した」と説明している。

[2021-07-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領が香港での事業運営にはリスクがあることを米国の企業に警告したと報じている。

[2021-07-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米議会の民主党議員9人がドイツ政府に対し、新型コロナウイルスワクチン特許を一時放棄する案の実現を阻止しないよう求めたと報じている。また、メルケル首相に訪米中の面会を申し入れたという。

[2021-07-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・複数の米メディアは、政府が新設した国家サイバー長官にイングリス氏が就任したと報じている。各省庁のサイバーセキュリティー部門を統括する役割を担う。上院が6月に人事案を承認していた。

[2021-07-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米金融大手ゴールドマン・サックスは13日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は15.02ドルとなった。事前予想は1株当たり10.15ドルの利益。

[2021-07-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、ジル・バイデン大統領夫人の東京五輪開会式出席を発表した。

[2021-07-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省「中国新疆ウイグル自治区に関連したり、潜在的に関連したりしている企業や個人は、強制労働など人権侵害につながっているリスクに留意すべき」「新疆に関連したサプライチェーンに携わっている企業や個人は、米国法を犯しているリスクがある」

[2021-07-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、30年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが2.000%、応札倍率(カバー)が2.19倍となった。

[2021-07-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は30年債入札を実施。最高落札利回りは2.000%、応札倍率は2.19倍。

[2021-07-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は、香港の法の統治が阻害されていることについて、米政府は引き続き香港当局の責任を追及すると述べた。強制労働を含む人権侵害に関与している中国当局者に対し、米政府は引き続き「代償」を求め、「制裁」を実施し続けると表明した。

[2021-07-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米疾病対策センター(CDC)のバトラー副所長は、米国で新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種(ブースター)の必要性が検討されているとしたうえで、深刻な副反応を発症するリスクが高まるかどうかを見極めるために一段のデータが必要との認識を示した。

[2021-07-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は実施した演説で、有権者の投票権強化に向けた選挙改革法案の議会通過が「国家的な急務」と言明した。バイデン大統領は、米国で黒人や女性の投票権を制限した過去の法律になぞらえ、投票権の弱体化に向けた取り組みと批判。「米共和党は投票を困難にしようとしている。有権者が投票することを望んでいない」と述べている。

[2021-07-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米ボーイングは13日、中型機「787」の生産に関連する構造的問題が見つかったため、一時的に生産ペースを引き下げると発表した。

[2021-07-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、輸出管理を担当する商務次官に国防総省元高官のエステベズ氏を指名すると発表した。ファーウェイへの禁輸措置など中国のハイテク企業への制裁を主導する重要ポストになる。

[2021-07-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、ロシア通信(RIA)は14日、米国とロシアが来週、核の戦略的安定性について協議すると報じた。ロシアのタジキスタン訪問団の関係筋の話として伝えた。ロシアは、核兵器、非核兵器、攻撃用兵器、防衛用兵器などあらゆるタイプの兵器について協議したい意向で、戦略的安定性と国際安全保障に影響が出る可能性があるという。

[2021-07-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、バイデン米大統領は14日、米連邦議会に足を運び、上院民主党の指導部らが13日に合意した3兆5000億ドル規模のインフラ投資計画に支持を表明した。

[2021-07-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米政権は、バイデン大統領が16日にオンラインで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の非公式首脳会議に参加すると発表した。「自由で開かれたインド太平洋」戦略を強調する方針だとし、巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じて影響力を広げる中国への対抗を示唆している。

[2021-07-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、米連邦議会に足を運び、上院民主党の指導部らが13日に合意した3兆5000億ドル規模のインフラ投資計画に支持を表明した。

[2021-07-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院は、中国・新疆ウイグル自治区からの製品輸入を禁じる超党派の「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。米側はウイグル族などイスラム系民族に対するジェノサイド(民族大量虐殺)が行われているとしており、中国への圧力を強めている。

[2021-07-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・CNNは、バイデン米政権が中国政府とのあいだに、冷戦中に米ソ間で設けられた通称「赤電話」と同様の緊急ホットラインを設置する可能性を検討していることが分かった、と報じている。当時の米政権は赤電話の存在により、核戦争回避のためクレムリン(ソ連政府)と直接連絡を取ることが可能になっていた。

[2021-07-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領「香港の状況は悪化しつつある」

[2021-07-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、ホワイトハウスでドイツのメルケル首相と会談した。米政府高官によると、両氏は人権やルールに基づく国際秩序を重視する立場を盛った「ワシントン宣言」に合意。米国のトランプ前政権下で揺らいだ同盟関係の修復をアピールする。

[2021-07-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は記者会見で、中国で実施されている新型コロナウイルスの発生源に関する調査が武漢市で感染が拡大した最初の数日間に関する生データの不足に妨げられているとし、透明性を一段と高めるよう要請した。

[2021-07-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のマーシー医務総監は、新型コロナウイルスやコロナワクチンに関する偽情報が急拡大しており、パンデミック収束に向けた取り組みを脅かすと警鐘を鳴らした。ハイテク企業などに対しては、偽情報拡散防止に向けてアルゴリズムを調整するよう要請している。

[2021-07-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院民主党トップのシューマー院内総務は、バイデン大統領が超党派と合意した1兆2000億ドル規模のインフラ投資法案について、上院で審議入りに向けた動議の採決を来週21日に実施すると表明し、法案の詰めの作業を進展させるよう呼び掛けた。

[2021-07-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米政府が、中国による香港民主派への締め付けをめぐり複数の中国当局者に対し16日に制裁を科す用意をしていると報じている。また、香港で事業を展開する国際企業に現地の情勢悪化について警告を発する方針だという。

[2021-07-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は16日、米国が打倒「一帯一路」に本腰、海外へ巨額投資、5G網からワクチン生産、老朽化したギリシャ造船所まで、超党派で600億ドルの投資プログラムと報じた。

[2021-07-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国は自動車貿易のルールを巡ってカナダ・メキシコと対立しているとの報道。

[2021-07-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米国務省当局者が、シャーマン国務副長官が今月アジアを歴訪する際に訪中する可能性について、中国政府と協議していると明らかにしたと報じている。北朝鮮をめぐる問題で進展を得るには、中国と協力する必要があると指摘したという。

[2021-07-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米民主党の一部議員らは連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の再任の可能性を検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)がブラッド・シャーマン下院議員を引用して報じた。ロイター通信が引用して伝えたもの。

[2021-07-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米政権は、反体制派の抑圧が進む香港で事業を営む企業に対し、「中国政府の行動にともなうリスクの高まり」に強く警戒を呼びかける「勧告」を出した。国安法による逮捕や、データの抜き取り、言論の自由の侵害や検閲などのリスクを列挙し、米国の制裁対象となっている中国高官や企業との取引にも改めて注意を呼びかけている。

[2021-07-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン米大統領が26日にイラクのカディミ首相をホワイトハウスに招くと発表した。エネルギーや健康といった共通の関心分野を挙げ、バイデン氏は、過激派組織ISの「永続的な敗北を確実にするための取り組みを含む安全保障問題」でイラクとの協力関係を強化することを期待していると述べている。

[2021-07-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米商務省は、ロシア政府主導とみられる悪質な活動をめぐり、ロシアのIT企業4社を含む6団体との取引を制限すると発表した。6団体はロシアの諜報機関を支援する技術分野で活動しており、4月に米財務省から制裁を受けているという。

[2021-07-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日経新聞は、米国で新型コロナウイルスの感染が急増していると報じている。16日の新規感染者数は7万9000人を超え、4月半ば以来の高水準となったという。感染力が強いインド型(デルタ型)の拡大が続いており、西部カリフォルニア州などで再びマスクの着用を義務づける動きが広がっているようだ。

[2021-07-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長は、米国内で新型コロナウイルス感染が増加に転じていることを受け「ワクチン未接種者のパンデミックが起こりつつある」と警告した。

[2021-07-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、米国が自動車貿易ルールをめぐり、メキシコとカナダと対立しており、自動車メーカーや政府は米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の成功を脅かしかねないとしてバイデン政権に懸念を表明していると報じている。

[2021-07-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、米大統領経済諮問委員会(CEA)のバーンスタイン委員がインタビューで、ホワイトハウスはインフレ圧力について一時的なものと認識しており、物価の伸びを抑えるため供給の逼迫に対応していると明らかにした、と報じている。

[2021-07-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信は、バイデン米政権が日本、豪州、インドに対し、4ヵ国首脳による初めての直接会合を9月下旬に首都ワシントンで開くよう打診していることが分かった、と報じている。バイデン大統領は専制主義と位置付ける中国の習近平国家主席と年内の直接会談を模索しており、これをにらんで民主主義陣営の結束強化を図る。

[2021-07-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米CNNは、共和党のポートマン上院議員が、超党派による1兆2000億ドル規模のインフラ投資法案について、財源確保に向け内国歳入庁(IRS)の徴税強化に関する規定は除外することが決まったと明らかにしたと報じている。

[2021-07-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国政府は香港で事業を行う企業などに対し、中国政府と香港政府の措置に伴う被害のリスクが高まっていると警告した。米国務省や財務省など4省庁が16日に発表した注意文書のなかで、中国が2020年に制定した香港国家安全維持法(香港国安法)などの新たな法体系が「香港で活動する企業や個人に悪影響をもたらす可能性がある」と指摘。「潜在的な評判や規制、金融、法律に関するリスクを認識すべき」だとした。

[2021-07-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・NHKニュースによると、アメリカ政府は、世界各地でIT大手マイクロソフトのメールシステムが狙われたサイバー攻撃などについて「攻撃は中国当局が指示していた」とする報告書をまとめた。アメリカは日本などとともに、中国政府を非難する声明を発表することにしている。

[2021-07-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は19日、米株投資家、企業利益より重視するものとは、今年の企業利益はパンデミック前の予想を下回るがS&Pは19年2月の60%高というコラム記事を掲載した。アナリスト予想を見る限り、新型コロナウイルス禍は単なる「失われた1年」の様相を一段と強めているようだ。S&P500種指数を構成する企業の2021年のEPS(1株利益)予想は、コロナ禍という現実によって誰もが見通しの修正を余儀なくされた2020年3月初めの水準をほぼ回復している。決算発表シーズンが本格化する中、2つの点が注目されている。それは、今年の業績回復がどれだけ重要であるかということと、過去数年間の期待外れの業績がどれだけ重要でないかということだ。

[2021-07-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領「大半の物価上昇は一時的とみている」「持続的な景気回復へFEDがあらゆる措置を講じる」「パウエルFRB議長と最近会った」

[2021-07-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・全米経済研究所(NBER)「米国のリセッション、2カ月間続き、2020年4月で終了」

[2021-07-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・アメリカ疾病管理予防センター(CDC)は英国渡航警戒レベル4に引上げ、英国への渡航回避を推奨したという。BBCが報じた。

[2021-07-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米司法省は、企業や政府、大学などを標的とした世界的なサイバー攻撃に関与したとして中国人4人を起訴したと発表した。4人はフロント企業を使い、中国政府の関与を隠蔽しようとしたという。

[2021-07-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国は、同盟国とともに中国による契約ハッカーを使った世界的なサイバー攻撃活動を非難した。今年明らかになった米マイクロソフトへの大規模な攻撃が、中国のために活動しているハッカーの仕業だと指摘している。

[2021-07-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・テレビ東京は、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が東京オリンピックの開催に合わせて来日する方向で調整していることがわかった、と報じている。菅首相との会談も調整されているという。会談では、東京オリンピックなどでの新型コロナの感染防止対策について協議される見通しだ。

[2021-07-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米国がイランの対中原油輸出を対象とする制裁強化案を検討していると報じている。イラン政府が核交渉を放棄した場合の代償を大きくし、難航している核交渉を成立させる方向に誘導する狙いだという。

[2021-07-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、インフレが加速するリスクをめぐり、FRBのパウエル議長と最近会談したと明らかにした。「強固で持続的な景気回復を支えるため、必要と判断するあらゆる措置を講じるべきだ」と伝えたという。

[2021-07-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は、ベトナム政府と行っていた為替相場の慣習をめぐる協議で、ベトナム中銀が通貨ドンの競争的な切り下げを実施しないことで合意したと明らかにした。財務省は4月に公表した為替報告書で、スイスとベトナム、台湾が為替相場を操作した可能性があるとしながらも、「為替操作国」の認定は見送っている。

[2021-07-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、米国務省は19日、新型コロナウイルス感染リスクなどに基づく英国への渡航情報を見直し、4段階で最も厳しい「渡航してはならない」に引き上げた。英イングランドでは新型コロナ関連の法的規制がほぼ解除されたが、感染者数は急増中で、米国としては5月に緩和した渡航規制を再び強化した。

[2021-07-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防総省は、オースティン国防長官がシンガポールとベトナム、フィリピンを訪問すると発表した。安全保障面での連携を強化し、インド太平洋で影響力拡大を図る中国に対抗する狙いがある。

[2021-07-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院共和党の議員らは、上院民主党トップのシューマー院内総務に対し、超党派によるインフラ投資法案の審議開始に向けた手続き上の採決を延期するよう求めた。法案を巡る協議は財源確保をめぐり難航している。

[2021-07-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、バイデン米政権が、対キューバ政策見直しの一環および大規模デモに対するキューバ政府の取り締まりを受けた対応策として、最初の措置を近く発表する見通しだと報じている。複数の国務省高官が匿名を条件に明らかにしたという。

[2021-07-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、ドミニク・カミングス前英首相上級顧問はBBCのテレビインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために昨年秋に導入された2度目のロックダウン(都市封鎖)について、犠牲になるのは高齢者だけだとしてジョンソン首相が実施に難色を示していたと明らかにした。首相は医療体制が逼迫している状況も否定したという。

[2021-07-20][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サキ米大統領報道官は記者会見で、中国情報機関傘下のハッカー集団によるサイバー攻撃を国際社会が一斉に非難したことに関し、単に攻撃を非難するだけでなく、「実際に行動する選択肢も持ち合わせている」と述べ、制裁や対抗措置も辞さない姿勢を強調した。

[2021-07-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・「バイデン政権当局者、半導体不足に改善の兆し出てきたと指摘」などと報じた。

[2021-07-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は、気候変動問題の解決に向けた窓口は狭まっているとし、11月に英国のグラスゴーで開かれる第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を重要な転換点にする必要があるとの認識を示した。

[2021-07-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、上院公聴会で、国内の新型コロナウイルス新規感染の850%以上が「デルタ変異株」になったと明らかにした。ただ、国内で承認済みのワクチンの有効率は90%を超えており、入院と死亡が抑制されていると述べている。

[2021-07-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ペロシ米下院議長のハミル副補佐官は、ペロシ氏の側近が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。同側近は先週、テキサス州議員5人との会合後にコロナ検査で陽性反応が出た。同側近も州議員いずれも、ワクチン接種を完了していたという。なお、感染後にペロシ氏との接触はなかったという。

[2021-07-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国土安全保障省(DHS)は、天然ガスなどを輸送するパイプライン運営企業に対し、サイバー攻撃に対する防衛策を直ちに導入するよう要請した。DHSは「パイプラインに対するサイバーセキュリティーの脅威が継続している」ため対応したと表明。マヨルカス長官は声明で「米国民の生活は、国の重要なインフラをいかに脅威から守るかにかかっている」と述べている。

[2021-07-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米超党派のインフラ投資法案にめぐって、手続き上の採決が21日に迫るなか、財源問題がなお解消されていないことから採決を危ぶむ声が上がったと報じている。たとえば、超党派の交渉担当者のひとりである共和党のキャシディ上院議員はロイター対し、「21日の投票までに法案がまとまるとは考えにくい」と表明。法案が連邦財政に及ぼす影響を含め「まだ問題が残っている」と述べたという。

[2021-07-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米バイデン政権の当局者らは半導体の世界的な供給不足に改善の兆しが見られ始めていると指摘。自動車メーカーの生産停止につながった車載グレードの半導体について、メーカーから増産の約束を取り付けていると説明した。

[2021-07-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は記者会見で、対立が長期化している日本と韓国の関係改善に期待を示した。「敏感な歴史問題に対処しながらも、私たちに共通する地域や国際的な優先事項は進めなければいけない」と述べている。

[2021-07-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は20日、訪問先のロンドンで講演し、世界最大の温室効果ガス排出国である中国が石炭火力発電所の建設を続けていると批判した上で、中国に排出削減目標の強化を促す考えを表明した。また、米中両政府が8月にも対面で交渉を行うとの見通しを示した。

[2021-07-21][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・シャーマン米国務副長官「米国は引き続き中国当局と関わる」「北朝鮮に対して幾分の辛抱が必要だが、過度には必要ない」

[2021-07-23][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は10年物TIPS入札を実施。最高落札利回り1.016%、応札倍率は2.50倍。

[2021-07-23][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は記者会見で、東京五輪開会式の制作、演出を担当した小林賢太郎氏が過去にホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)をコントの題材にしたとして解任されたことについて「決定を支持する。不快な発言には異議を唱える」と述べ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の判断を支持した。

[2021-07-23][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、中国が新型コロナウイルスの発生源をめぐる世界保健機関(WHO)の調査第2弾の計画を受け入れないと表明したことに対し、中国は義務を果たしていないと指摘したうえで、「無責任な姿勢であり、率直に言って危険だ」と述べた。

[2021-07-23][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米政府は、キューバ軍の幹部や内務省の特殊部隊に経済制裁を科すと発表した。11日にキューバ各地でおきた大規模な反政府抗議活動の参加者に対して、人権侵害や弾圧を加えたと判断した。対象者の米国内の資産は凍結され、米国への入国は禁止される。

[2021-07-23][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米バイデン政権は、新型コロナウイルスのパンデミック後の地域経済活性化に向け、30億ドルの救済資金を拠出した。この救済資金は1兆900億ドル規模の「米国救済計画」で認められた内容で、バイデン大統領が掲げる「ビルド・バック・ベター(より良き再建)」計画の一環になる。

[2021-07-23][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長は22日、感染力が強い新型コロナウイルスのデルタ変異株が米国内で流行し、感染者が増加しているものの、マスク着用を巡る指針は変更しないと語った。指針変更を検討しているかどうかについてはコメントを避けた。

[2021-07-23][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は、北朝鮮に新型コロナウイルスのワクチン提供は予定していないと述べた。一方、米国は北朝鮮内の人権状況に深い懸念を抱いており、最終的には、対北朝鮮政策を転換し、自国の利益を守るだけでなく、「我々の価値観を支援し、最終的には、 人道状況の改善」を目的にすると指摘している。

[2021-07-23][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、米航空大手の業績が急回復している。22日に出そろったアメリカン航空など大手3社の2021年4~6月期決算は、合計の純利益が2億3700万ドル(約260億円、前年同期は94億ドルの最終赤字)と、新型コロナウイルス下に入った20年1~3月期以降で初めて黒字になった。ワクチン普及で米国内線の需要増が回復をけん引した。変異ウイルスの拡大が懸念されるなか、国際線や法人需要の動向が持続的な回復の焦点となる。

[2021-07-26][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、シャーマン国務副長官が28日にジュネーブで開催されるロシアとの核軍縮協議に出席すると発表した。シャーマン副長官は現在アジア歴訪中。25-26日に中国を訪問したのち、27日にはオーマンを訪れ、ジュネーブに向かうという。

[2021-07-26][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、6月の米露首脳会談で合意した両国の「戦略的安定対話」を28日にスイス・ジュネーブで開催すると発表した。米側からはシャーマン国務副長官が出席するという。

[2021-07-26][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米当局者によると、米国が中国によるイラン産原油輸入の取り締まりを検討しているもようだと報じている。米政府は今年初め、中国政府に対し、2015年のイラン核合意を復活させることが主要な目的であり、時宜を得た復帰が実現すると仮定すれば、米国の制裁に違反してイラン産原油を購入する中国企業を罰する必要はないという考えを伝えたという。

[2021-07-26][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院民主党のマークレイ氏や上院共和党のルビオ氏ら米議会の超党派議員は、2022年の冬季五輪を延期し、開催地を中国の北京市から変更するよう国際オリンピック委員会(IOC)に要請した。米国は中国政府がウイグルなどイスラム少数民族を弾圧しているとしており、議員らはその停止を求めている。

[2021-07-26][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は記者会見で、中国外務省がロス前米商務長官らに報復制裁を科したことについて、「中国政府は政治的シグナルを送ることで、投資環境の悪化と政治的リスクの高まりを招いている。世界からの孤立につながる」と警告した。

[2021-07-26][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国防総省は、中国のドローン大手、大疆創新科技(DJI)が製造するドローンは国家安全保障に対する脅威になり得るとの見解を示し、米政府による同社製ドローンの購入が承認されたとする報道を否定した。米政治専門紙ザ・ヒルは先月、DJI社製ドローンが、米政府関連機関などによる使用が推奨されることが国防総省の監査で判明したと報道していた。

[2021-07-26][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米通商代表部(USTR)は、ベトナムが為替政策に関する対米協議で、輸出に有利となる通貨安誘導の回避に合意したとして、現時点ではベトナムに制裁関税を課さないと発表した。ただ、同国の為替政策を引き続き監視し、対応が不十分であれば、関税の発動を再検討すると説明している。

[2021-07-26][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ABCは、ペロシ米下院議長が、5790億ドル規模の超党派パッケージに「強い関心を持っている」とし、上院での可決を期待していると発言したと報じている。同計画に関する超党派議員らの交渉は大詰めを迎えており、早ければ26日にも法案が発表される可能性があるという。

[2021-07-26][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・CNNは、米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のファウチ所長が、新型コロナウイルスの新たな感染拡大の波との闘いで米国が「間違った方向」に進んでおり、とくに重症化リスクがもっとも大きい人にはブースター(追加免疫)接種が必要になる可能性があるとの考えを示したと報じている。

[2021-07-26][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米金融当局は来年に資産購入の縮小を開始し、住宅ローン担保証券(MBS)に縮小の重点が置かれると、エコノミストらは予想。ブルームバーグの調査によれば、2024年を通じて従来の想定よりも速いペースで金利を引き上げるともみている。

[2021-07-27][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、2年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが0.213%、応札倍率(カバー)が2.47倍となった。

[2021-07-27][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス「新型コロナウイルスのデルタ株感染が拡大しているため、渡航制限を維持する」

[2021-07-27][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米証券取引委員会(SEC)のリー委員がインタビューに応じ、米国の株式市場に上場する中国企業は、米当局に対する定例報告の一環として、中国政府から事業について干渉を受けるリスクについて情報開示する必要があるとの考えを示したと報じている。

[2021-07-27][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、ホワイトハウスでイラクのカディミ首相と会談した。バイデン氏は会談冒頭でイラク駐留米軍の戦闘任務が2021年中に終了すると明らかにした。ただ、イラク治安部隊に対する訓練や情報提供に任務を一段と移し、テロとの戦いには関与を続けると強調している。

[2021-07-27][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、新型コロナウイルス変異株「デルタ」流行にともなう新規感染者の急増を踏まえ、保健当局者がマスク着用に関する指針の修正など、ウイルスの感染拡大抑制策をめぐり協議していると明らかにした。

[2021-07-27][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は26日、米国ファンドに記録的マネー、上期に100兆円流入と報じた。世界中の投資家が米国の金融資産にマネーをつぎ込んでいる。そこには、世界最大の経済国である米国が、諸外国よりも有利な状況で新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を乗り切る態勢を整えたことへの信頼感が表れている。リフィニティブ・リッパーがまとめたデータによると、世界の投資家は今年上半期に、米国のミューチュアルファンドおよび上場投資信託(ETF)に純額ベースで9000億ドル(約99兆円)余りの資金を投じた。1992年以降のデータでは最高記録であり、今年1月~6月に投資家が世界の他地域のファンドに投じた合計金額を上回っている。この資金流入を支えにして、米国株は記録的高値に押し上げられ、欧州やアジアの主要株価指数を上回る好調ぶりを示している。S&P500種株価指数が年初来で17%余り上昇し、史上最高値を更新したのに対し、ドイツのDAX指数は14%高、上海総合指数は2.2%高にとどまり、日経平均株価はほぼ横ばいとなっている。

[2021-07-27][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米議会上院の超党派によるインフラ投資法案をめぐり、26日に民主党と共和党の意見対立が新たに表面化し、いつ審議入りできるか不透明な状況となっていると報じている。超党派議員グループはバイデン大統領と1ヵ月前に合意した1兆2000億ドル規模のインフラ投資法案の審議開始に向けた手続き上の採決を26日にも行うために週末返上で作業したが、同日中に最終合意に至る公算は小さいとみられるという。

[2021-07-27][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、オースティン米国防長官は27日、訪問先のシンガポールで演説し、中国と建設的な関係を持ち、共通の課題に取り組む方針を示した。オースティン長官は演説で、台湾から南シナ海まで、中国の対応に関する問題点を列挙しながらも、安定した関係を追求する姿勢を見せたことは、緊張緩和の糸口になる可能性がある。オースティン長官はこの後、ベトナムとフィリピンも訪問し、同盟の重要性を確認する予定。

[2021-07-27][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、新型コロナウイルスのデルタ株拡散にともなう新規感染者の増加について、経済界が緩和を強く要望する渡米規制に関し「現時点で維持する」と説明。当面は感染封じ込めを優先させる考えを示した。

[2021-07-27][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国を含む21ヵ国の外相は、キューバの反政府運動をめぐる大量拘束を非難するとともに、インターネット回線の完全復旧を求める共同声明を発表した。

[2021-07-28][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省によると、5年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが0.710%、応札倍率(カバー)が2.36倍となった。

[2021-07-28][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス「新型コロナウイルスのデルタ株による経済への著しい影響の兆候はない」

[2021-07-28][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・シューマー米民主党・上院院内総務「超党派のインフラ法案について楽観的」「上院が週末までに可決することを期待する」

[2021-07-28][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領「連邦政府職員へのワクチン接種義務化を検討中」

[2021-07-28][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米通商代表部(USTR)のタイ代表は、新型コロナウイルスワクチンの供給と配布の改善に向け、ワクチン特許の一時放棄を含む措置について、米国は世界貿易機関(WTO)加盟国と協議を継続していると述べた。

[2021-07-28][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米疾病対策センター(CDC)は、新型コロナウイルス感染抑制に関するマスク着用の指針を見直し、感染が深刻な地域ではワクチン接種を完了していても、屋内ではマスクを着用するよう提言した。感染力の強いデルタ変異株の流行によって国内で感染者が増加していることを踏まえた措置。さらに、幼稚園から高校3年までのすべての生徒と教師について、ワクチン接種の有無にかかわらず、マスクを着用するよう呼び掛けている。

[2021-07-28][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米民主党上院トップのシューマー院内総務は、超党派によるインフラ投資法案の詳細をめぐって近く合意すると楽観しており、週末までに可決できる可能性があるとの見通しを示した。

[2021-07-28][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は、来年の北京冬季五輪の有力スポンサー企業を呼んでオンライン公聴会を開いた。議員らは中国新疆ウイグル自治区でのジェノサイド(民族大量虐殺)などの人権問題を指摘し、スポンサーとしての影響力を活用して北京五輪の開催地変更に向けて国際オリンピック委員会(IOC)に圧力をかけるよう要求した。

[2021-07-28][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のキャンベル米家安全保障会議(NSC)インド太平洋調整官は、韓国と北朝鮮、南北間通信連絡線の復旧に対して米国が歓迎するという立場を明らかにした。「我々は北朝鮮との対話と疎通を支持する」と述べている。

[2021-07-28][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、「主要国と本物の武力戦争」が起きるとすれば、米国に対する大規模サイバー攻撃が引き金となる可能性があると述べ、ロシアと中国がもたらす脅威が拡大しているとの米政府の見解を強調した。

[2021-07-28][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、 バイデン米政権は28日、連邦政府に国産品の調達を義務付ける「バイ・アメリカン」関連法令の運用を強化する新ルールを発表した。巨額のインフラ投資で政府調達を活用し、国内産業や雇用を守る考えだ。米国に進出している日系企業の事業戦略に影響を及ぼす可能性もある。現在はトランプ前大統領が退任間際に改定したルールが運用されており、国産比率を少なくとも「55%」と定めている。新ルールはこれをさらに「60%」に高める。段階的に「75%」まで引き上げる計画だ。

[2021-07-28][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省「ジュネーブで開催された米露の戦略的安定対話は専門的かつ実質的だった」「9月末に正式な協議をすることでロシアと合意」

[2021-07-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・「米国の超党派議員グループ、インフラ計画の詳細で合意」などと報じた。

[2021-07-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米NY州のクオモ知事は、すべての同州職員を対象に新型コロナウイルスワクチン接種もしくはコロナ検査を義務付けると発表した。9月6日のレイバーデーから実施されるという。さらに、NY州が運営する医療施設に勤務し、患者と直接接する医療従事者については、ワクチン接種が必要で、検査の選択肢はないとした。

[2021-07-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米行政管理予算局(OMB)が各連邦政府機関に対し、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域ではワクチン接種の有無にかかわらず、すべての職員と訪問者に対し屋内でのマスク着用を義務付けるよう指示したと報じている。

[2021-07-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、シャーマン国務副長官とロシアのリャプコフ外務次官が出席し、ジュネーブでロシアとの核軍縮協議を再開したと発表した。そのなかで、9月下旬に会議を開き協議を継続することで合意したという。

[2021-07-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は、気候変動リスクに関する新たな情報開示ルールでは、上場企業の納入業者や協力会社も温室効果ガス排出量の開示対象になり得ると表明した。

[2021-07-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院議員らは、3月に成立した総額1兆9000億ドルの「米国救済計画法」の資金について、中国のファーウェイやZTEなど安全保障上の脅威と見なされる通信機器会社の製品の購入に使用することを禁止すべきとし、関連法案を提出すると表明した。

[2021-07-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、レモンド米商務長官がインタビューに応じ、このところの大幅な物価上昇について、大部分は経済再開と供給面でのボトルネックが関係していると指摘。インフレ高進が根強く続くとの見方を一蹴したと報じている。

[2021-07-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、米議会超党派によるインフラ投資法案をめぐる合意が得られたもようだと述べた。議員らは、28日中に審議開始に向けた動議の採決が行われる可能性があるとしている。

[2021-07-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信によると、バイデン米政権が、2022年度から複数年度の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関して、水面下協議で日本側に負担増を求めていることが分かった。日米両政府が8月初旬、実務者による本格交渉を米国で開始することも判明。年内の合意を目指す。日本側は、大幅な増額は難しいとして理解を求める方針だ。複数の日米関係筋が28日、明らかにした。

[2021-07-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、バイデン米大統領は28日、政府調達で米国製品を優遇する「バイ・アメリカン」法の運用を強化すると発表した。国産品とみなす条件を厳しくする。国内の製造業を保護する姿勢を打ち出し、労働者層の支持をつなぎ留める狙いだ。

[2021-07-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長と会談し、中国を含め、新型コロナウイルスの発生源に関する追加調査を実施するというWHOの計画について、米国の支持を確認した。

[2021-07-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、バイデン米大統領は28日、政府調達で米国製品を優遇する「バイ・アメリカン」法の運用を強化すると発表した。国産品とみなす条件を厳しくする。国内の製造業を保護する姿勢を打ち出し、労働者層の支持をつなぎ留める狙いだ。

[2021-07-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長と会談し、中国を含め、新型コロナウイルスの発生源に関する追加調査を実施するというWHOの計画について、米国の支持を確認した。

[2021-07-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米海軍第7艦隊は、ミサイル駆逐艦「ベンフォールド」が、国際法に基づいて台湾海峡を通航したと発表した。第7艦隊は声明で「自由で開かれたインド太平洋に対する米国の関与を行動で示した」と強調している。

[2021-07-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院はインフラ法案の審議を始めるための動議を可決した。

[2021-07-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省のプライス報道官は声明で、28日に開いたロシアとの軍縮協議について「専門的で中身のあるものだった」と評価した。また、次回の会合を9月末に開くことで一致したと明らかにしている。

[2021-07-29][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米議会上院は、超党派による約1兆ドル規模のインフラ投資法案の審議入りに向けた動議を賛成多数で可決した。手続き上の最初のハードルをクリアし、法案成立の可能性に向けて前進した。今後、週末あるいはそれ以降にさらなる手続き上の採決と法案の審議が行われる見通しだ。

[2021-07-30][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は7年債入札を実施。最高落札利回りは1.050%、応札倍率は2.23倍。

[2021-07-30][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、2015年のイラン核合意再建に向けたイランとの協議プロセスについて無期限に続けることはできないとし、ボールはイラン側にあると述べた。米国とイランの間接協議は6月20日を最後に途絶えており、再開時期はまだ決まっていない。

[2021-07-30][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米首都ワシントンのバウザー市長は、新型コロナウイルスワクチン接種の有無にかかわらず、31日から屋内でのマスク着用を義務付けると発表した。年齢2歳以上全員が対象となる。

[2021-07-30][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米政権は、すべての連邦政府職員や請負業者に新型コロナウイルスワクチンの接種を要請した。未接種の場合は定期検査やマスク常時着用、出張禁止など新たな規定を設ける。

[2021-07-31][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・シューマー米民主党・上院院内総務「上院は超党派インフラ法案の審議を数日中に終えることができるだろう」

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