2021年7月9日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日のメキシコ株式相場は下げ止まり。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時42分現在、前営業日比480.42ポイント(0.96%)安の49572.49で推移している。
2021年7月9日のFX要人発言・ニュース
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日のメキシコ株式相場は下げ止まり。メキシコの代表的な株式指数であるボルサ指数は0時42分現在、前営業日比480.42ポイント(0.96%)安の49572.49で推移している。
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ポーランド中銀は、政策金利を現行の0.10%に据え置く事を決定した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで下げ幅を縮小。1時54分時点では大証終値比330円安の2万7820円で取引されている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス「日本政府はオリンピックを実施するために必要な公衆衛生上の措置を講じている」「大統領夫人がオリンピック開会式に出席するかはまだ検討中」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間9日3時時点の水準で、前営業日終値比0.012%高い(価格は安い)0.612%だった。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のシャップス運輸相は、中リスクの「アンバー(黄信号)リスト」に分類された国・地域から帰国する英国人がワクチン接種を完了していた場合、隔離措置を免除すると発表した。19日から適用されるという。
ギリシャ政府関係[NP HDP -3.5 CHDP +0.1 RHDP -3.4 CRHDP +0.3]
・ギリシャ政府は、医療関係など特定の職種に従事する人を対象に、新型コロナウイルスワクチン接種を義務付ける計画を近く発表すると明らかにした。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・独新聞グループ・フンケは、政府関係者の話として、ドイツがスペイン全土を新型コロナウイルスの危険地域に指定する計画だと報じている。これにより、スペインからの観光客や帰国者は隔離を回避するためにコロナ検査の陰性証明の提示が義務付けられる見通しだ。ドイツはこれまでスペインの一部地域のみを危険地域に指定していた。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、ECBが、戦略見直しの結果を公表したものの、見直し内容が先行きの政策にどのように反映されるかを示す「フォワードガイダンス」をめぐって合意に至らなかったことから、22日の理事会で改めて討議することになったと報じている。複数関係筋が明らかにしたという。戦略見直しでは、中期的なインフレ率目標を「2%」に変更したほか、気候変動の問題に一段と配慮することなどを決定している。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ベルギー連邦議会下院は、中国新疆ウイグル自治区で「少数民族ウイグル族に対するジェノサイド(民族大量虐殺)の深刻な危険性がある」と訴える決議を採択した。現地での恣意的拘束や人権侵害も非難し「人道に対する罪と考えられる」と強調。中国政府に対し「再教育キャンプ」に入れられた人々の即時解放を求めている。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州議会は、2022年の北京冬季五輪への参加について、中国側が香港やウイグルなどでの人権問題で状況を改善する姿勢を示さない限り、EU機関や加盟国に政府代表や外交官が招待に応じないよう求める決議を賛成多数で可決した。人権問題に絡み、EUは中国と大筋合意した投資協定の批准手続きを事実上停止するなど、関係悪化が続いている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は、国際オリンピック委員会(IOC)や政府、東京都などと5者協議を開き、緊急事態宣言の再発出が決まった東京都の全会場を無観客にすることを決めた。さらに会場がある自治体とも協議し、埼玉・千葉・神奈川は無観客にすることとしている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、日本政府が東京五輪開催に向けて、公衆衛生上の措置を講じることは必要との認識を示したうえで、ジル大統領夫人が東京五輪の開会式に出席するかどうかについては引き続き精査されていると発表している。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤事務総長は、東京都などの無観客開催を決めた5者協議後に会見し、国際オリンピック委員会(IOC)の委員や放映権者は観客ではなく、会場に入場できると明らかにした。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのラブロフ外相は、日本との平和条約について「経済、人道分野、外交政策で包括的な相互協力関係を構築する」という理念に基づいて締結すべきだと日本側に提案したと明らかにした。ただ、北方領土問題の解決に後ろ向きな姿勢を示し、条約交渉の進展につながるかどうかは不透明だ。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・共同通信は、米グーグルが、スマートフォンの送金アプリを展開する資金移動業者「pring(プリン)」の買収を検討していることが関係者の話で分かった、と報じている。買収額は数百億円とみられるという。日本での金融サービスを拡大する狙いがありそうだ。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国証券監督管理委員会(CSRC)が、中国企業による国外での新規株式公開(IPO)計画を審査する組織を設ける意向だと報じている。関係筋が明らかにしたという。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の情報機関、国家情報院は、北朝鮮当局が若者のあいだで流行する「韓流」の集中摘発を実行していると国会で報告した。国内統制を強めようとする金総書記の指示で、韓国式の言葉使いや服装を取り締まっているという。
カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・カナダのトルドー首相は、国内で見られている新型コロナウイルス感染拡大抑制の進展を覆さないようにするため、ワクチン接種を受けていない外国人観光客の入国を当面は許可しないと表明した。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、米議会上院の議員が、中国配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)が投資家を誤解させていなかったか調べるよう米証券取引委員会(SEC)に要請した、と報じている。滴滴は6月末にNY証券取引所に上場したが、直後に中国の規制当局によってアプリのダウンロードが停止されたことで株価が急落した。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は、バイデン大統領が、商品輸送コスト低下に向け、連邦海事委員会(FMC)および陸上運輸委員会(STB)に対し、鉄道および海上輸送における競争を促進する大統領令を近日中に発出することを明らかにした。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、アフガニスタンの将来は同国の国民が決定すべきで、勝ち目のない戦争で次世代の米国人を犠牲にすることはできないと強調し、アフガン駐留米軍を撤退させる自身の決定を擁護した。さらに、首都カブールにある米大使館の警備を行う約650人の部隊を除き、8月31日までに米軍撤収を完了させると言明している。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米疾病対策センター(CDC)のワレンスキー所長は、国内で新型コロナウイルス感染者数が前週比約11%増加し、その大半がワクチン未接種者だったと発表した。米国ではインドで最初に確認された感染力の強い変異株「デルタ」が主流となっている。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)は8日、戦略見直しの結果を公表したものの、見直し内容が先行きの政策にどのように反映されるかを示す「フォワードガイダンス」を巡って合意に至らなかったことから、22日の理事会で改めて討議することになった。複数の関係筋が明らかにした。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、日銀が、気候変動問題に対する基本方針を取りまとめることが8日、分かった。今夏に公表する。地球温暖化は物価や金融システムの安定に影響を及ぼすと判断し、気候変動対応は日銀の使命である「国民経済の健全な発展」につながると明記。併せて、日銀が自ら抱える気候変動リスクを情報開示する方針を盛り込む。
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ペルー中銀は、政策金利を現行の0.25%に据え置く事を決定した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、新型コロナウイルスの感染が世界で再び広がっている。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、世界の1日の新規感染者数(7日移動平均)は7日連続で前日の水準を上回った。インド型(デルタ型)の流入が確認されたのは100カ国を超え、ワクチン接種が低水準にとどまる国を中心に感染が広がっている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9日のアジア時間に米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が5ドル安で推移している。前日からの大幅下落の流れは一服となっているが、神経質な地合いが持続している。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国当局は、首都ソウルの社会的距離規制を最高水準に引き上げる。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は8日、米国株の特異性薄れる、IT大手は例外、銀行・資本財セクターは米グロース株より外国株に連動、というコラム記事を掲載した。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スナク英財務相は、世界130ヵ国が今月合意した15%の最低法人税率や税収の分配方法について、週末のG20財務相・中銀総裁会議で協議を進展させるよう呼び掛けた。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・朝鮮日報は、韓国の文大統領が東京五輪の開会式に合わせ、23日からの訪日を調整していると報じている。日韓双方が日程について暫定合意しているが、首脳会談の詳細は固まっていないという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9日の東京外国為替市場でドル円は強含み。10時時点では109.87円とニューヨーク市場の終値(109.72円)と比べて15銭程度のドル高水準だった。週末の実質5・10日(五十日)仲値に向けて、市場では「本邦実需勢からの買いが観測された」との指摘があった。時間外の米10年債利回りが上昇したことも相場の支えとなり、一時109.92円まで値を上げた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9日の香港市場は、前日に米株式相場が反落した流れを引き継いで軟調な展開か。日本政府が東京都に4回目の緊急事態宣言を発令することを決めたことを受け、新型コロナウイルスのインド型(デルタ株)の広がりが警戒感された。米国で新規失業保険申請件数が予想以上に増加したこともあって、世界景気の回復ペースの減速が意識されそうだ。中国当局によるインターネット・プラットフォーム企業への規制強化も引き続き投資家心理の重荷となるだろう。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・豪ドルはさえない。株安によるリスク回避の動きが進んでいるほか、豪シドニーがロックダウン地域により厳しい規制策を導入すると報じられたことも相場の重しとなった。豪ドル米ドルは0.7418米ドル、豪ドル円は81.48円までそれぞれ値を下げた。
中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は9日、リバースレポで100億元の資金供給を実施する。推計で期日到来額と一致。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・バチカン(ローマ教皇庁)福音宣教省が管轄するフィデス通信は、韓国国家情報院の朴院長が、ローマ教皇フランシスコの北朝鮮訪問に向けた可能性を模索していると報じている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比644円安の2万7473円で午前の取引を終了した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・株価指数の算出などを手掛ける米MSCIはこのほど、傘下のグローバル指数やMSCI China All Shares指数から、7月26日付で中国企業18社を除外すると発表した。『経済通』が9日伝えた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9日の日経平均株価は前日の米ダウ平均259ドル安の反落や感染拡大による景気回復遅延を懸念した投資家のリスク回避の売りが広がり一時下げ幅を699円に広げたものの急ピッチの下げに日銀ETF買い入れ観測が支えとなり下値では個人投資家の押し目買いに下げ幅を縮め、結局、前日比177円安の2万7940円と3日続落で大引けた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国政府は、早ければ米国時間9日にも新疆ウイグル自治区での人権侵害やハイテク監視を理由に少なくとも10社の中国企業・団体を実質的な禁輸措置の発動対象を収載する「エンティティー・リスト」に追加するもようだ。『信報』がロイター通信の報道を引用して9日伝えた。米商務省は6月23日、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、すでに中国企業5社を「エンティティー・リスト」に加えている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・豪ドルは堅調。時間外のダウ先物が120ドル超高と上昇していることを受けてリスクセンチメントに敏感な豪ドルは買いが強まり、対ドルで0.7440米ドル、対円で81.88円まで上昇している。
オッリ・レーン[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・レーン・フィンランド中銀総裁「新たなインフレ目標は明白」「フォワードガイダンスに関する結論を22日に発表する」
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省「(米国が中国籍企業をブラックリスト入りする可能性との報道について)中国企業を守るためにあらゆる予防措置を講じる」
イェンス・バイトマン[NP HDP +0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.7 CRHDP +0.0]
・バイトマン独連銀総裁「欧州中央銀行(ECB)が意図的な物価オーバーシュートを図ることはない」
フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.8 CHDP -0.3 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「欧州中央銀行(ECB)のインフレ目標2%は上限ではない」
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、中国汽車工業協会(CAAM)が9日発表した中国の6月自動車販売台数は、前年同月比12.4%減の202万台だった。世界的な半導体不足で生産が低迷した。1-6月は1289万台となり、前年同期比25.6%増加した。CAAMの幹部はオンライン会見で、世界的な半導体不足が6月の自動車生産に大きな影響を及ぼしたが、景気全般が回復しており、引き続き国内自動車市場の見通しをある程度まで楽観していると述べた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、東京都の小池百合子知事は9日の定例記者会見で、自民党内で自身が国政に復帰するとの見方が出ていることについて、「皆さんいろいろネタにしていただいているようだが、頭の片隅にもない」と述べた。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、日銀は9日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)とJ-REITの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETF買い入れも見送った。前場のTOPIXは前営業日比1.95%安だった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは伸び悩み。バイトマン独連銀総裁が「欧州中央銀行(ECB)が意図的な物価オーバーシュートを図ることはない」と発言し、金融緩和の長期化を否定する発言をしたため、一時は1.1847ドル付近まで値を上げた。ただ、インフレの上振れを容認したという市場の認識は強く、金融緩和継続への思惑がユーロの上値を抑えているようで1.1833ドル付近で伸び悩んでいる。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は9日、預金準備率を0.5ポイント引き下げた。中国人民銀行は「穏健な金融政策に変更なし」としている。
中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・オフショア市場で人民元(CNH)は弱含み。中国人民銀行(PBOC)が預金準備率を0.50%引き下げると発表したことに売りで反応し、対ドルで6.5002CNH、対円で16.93円付近まで一時CNH安が進んだ。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国外務省は9日、米国の指数算出会社が米大統領令を受けて、株価指数から中国企業を除外したことについて、米国には経済問題を政治化する傾向があり、断固として反対すると表明した。外務省の汪文斌報道官が9日の定例会見で述べた。
中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、中国人民銀行(中央銀行)は9日、金融機関から預金を強制的に預かる比率である預金準備率を15日から0.5%引き下げると発表した。引き下げは昨年5月以来、1年2カ月ぶり。金融緩和を通じ、原材料価格の高騰で厳しい経営状況が続く中小・零細企業の資金繰りを支援する。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9日の英10年物国債利回りは上昇。19時23分時点では前営業日比0.032%高い0.644%前後で推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、国際決済銀行(BIS)、国際通貨基金(IMF)および世界銀行は9日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)で世界的な協力を連名で呼び掛けた。世界の中銀の約9割がデジタル版通貨の創設を検討している中、互いにどのように協力し運用するのかが課題となっている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9日インド株式市場で、センセックス指数は52386.19(前日比-0.35%)で取引を終了した。
アンドリュー・ベイリー[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・ベイリー英中銀(BOE)総裁「英国の生産性の伸びは期待外れだった」「G20は世界貿易への開放性を強化すべき」「経済のデジタル化による生産性の向上が続くことを期待」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9日の米株先物は20:24現在、前日比232ドル高の34526ドルで推移している。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(6月10日分)「より良い見通しが理事会の政策態度に反映されることは公平だった」「並外れて緩和的な金融政策スタンスを維持するというレーン氏の提案にメンバーは同意」
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(6月10日分)「パンデミックの期間を通じて好ましい資金調達環境を維持することが重要」「金利の持続的な上昇が財政状態の引き締めにつながる可能性という懸念が表明」「2023年のインフレ予測に対する上方リスクがある」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は109.99円前後で推移。本日、米国政府が30社程度の中国企業・団体を禁輸措置の発動対象「エンティティー・リスト」に追加する予定、と報じられている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・カナダドル(CAD)は強含み。この後には6月カナダ雇用統計の発表を控えているなか、WTI原油先物相場が1.2%超上昇し、欧米株価も堅調に推移するなかで対ドルでは1.2493CAD、対円では88.11円までCAD高が進んでいる。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9日の米国株市場は、時間外取引でNYダウ先物が256ドル高の大幅反発。為替相場では安全逃避通貨であるドルや円が売り戻され、対ドルと対円で豪ドル、NZドル、ポンド、南アフリカ・ランドなどの反発が支援されている。
中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、中国人民銀行(中央銀行)が9日発表した6月の新規人民元建て融資は前月から増加し、市場予想も上回った。社会融資総量も増加した。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、ジョンソン英首相は、ロンドンを含めたイングランド地域で新型コロナウイルス感染対策として実施しているロックダウン(都市封鎖)を19日に全面解除し、経済活動を再開させる方針だ。しかし、実行に移せば、これまで首相が従っていた助言を提供してきた科学者の一部から、不安視する声が出てくるのは間違いない。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、東京証券取引所は9日、来年4月の市場再編で新設される3市場の上場基準に適合するかの判定結果を各企業に通知した。現在の東証1部に上場する2191社のうち、最上位「プライム市場」の基準を満たしていないのは全体の3割に当たる664社に上った。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションでもみ合い。21時58分時点では大証終値比150円高の2万8360円で取引されている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国商務省は9日、2025年までのビジネス発展計画を公表した。小売売上高を50兆元(約850兆円)に増やす目標を掲げた。今後5年間で年5%拡大することになる。特定企業への戦略物資や技術の輸出を禁止できる輸出管理法などをめぐり「調査と法施行を強化する」と指摘した。米国などとの貿易摩擦をにらみ、対抗姿勢を示した。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国商務省は9日、2025年までのビジネス発展計画を公表した。小売売上高を50兆元(約850兆円)に増やす目標を掲げた。今後5年間で年5%拡大することになる。特定企業への戦略物資や技術の輸出を禁止できる輸出管理法などをめぐり「調査と法施行を強化する」と指摘した。米国などとの貿易摩擦をにらみ、対抗姿勢を示した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は9日、内閣官房参与に岸博幸慶応大大学院教授を同日付で任命したと発表した。岸氏は成長戦略や規制改革、広報戦略などについて菅義偉首相に助言を行う。菅内閣の内閣官房参与は計10人となる。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・円は売りが目立つ展開。ダウ平均が一時340ドル超上昇したことを受けて、投資家のリスク回避姿勢が後退すると円売り外貨買いが優勢となっている。ドル円は一時110.18円、ユーロ円は130.73円、ポンド円は152.63円、豪ドル円は82.36円、NZドル円は76.92円まで値を上げた。
イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は9日、 新型コロナウイルス感染拡大を受けたハイテク部門への投資拡大により生産性が向上したが、こうした動きは長続きし、さらに伸びるとの見方を示した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近8月限はしっかり。23時4分時点では前営業日比1.46ドル高の1バレル=74.40ドルで取引されている。
G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・産経新聞によると、イタリア北部ベネチアで9日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が2日間の日程で始まった。世界経済の新型コロナウイルス禍からの復興に向け、回復基調にある先進国と、ワクチン不足で打撃が続く途上国との格差是正に協調して取り組む方針を確認。巨大IT企業などの税逃れを防ぐ国際課税の強化でも支持を打ち出し、10月の最終合意に向けて弾みをつけたい考えだ。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・世界の外準(外貨準備高)を中心とした米国外の公的マネーでは、保有米国債の戻り売りが示唆されている。米10年債は4月から金利低下と債券価格上昇の傾向にあるが、保有残高は逆行漸減で1月以来の低水準となってきた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで堅調。23時54分時点では大証終値比250円高の2万8460円で取引されている。
・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。