2021年7月8日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ラガルドECB総裁は、戦略見直しの結果を8日午後8時に発表。
2021年7月8日のFX要人発言・ニュース
クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ラガルドECB総裁は、戦略見直しの結果を8日午後8時に発表。
ブラジル政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.3]
・ボルソナロ・ブラジル大統領「現行の投票制度が維持されたままならば、2022年の選挙結果を受け入れない可能性」
FOMC[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「委員はテーパリング開始の基準に向けた進展が続くと予想」「実質的なさらなる進展の基準は、まだ満たされていない」「短期金融市場では金利の下向き圧力を観察。短期的にはこれらの金利に対する一段の下向き圧力の可能性」
FOMC[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「何人かの委員会は目標に向けた進捗状況を評価し、資産購入計画の変更を発表するのに辛抱強くあるべきであると強調」「委員は経済活動と雇用指標が強まったことに同意した」
FOMC[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「ワクチン接種の進展は、公衆衛生危機の経済への影響を引き続き減少させる可能性が高いが、経済見通しへのリスクは残っている」
FOMC[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「インフレ上昇の最大の要因は供給のボトルネックの影響を受けたセクター、またはパンデミックによって落ち込んだレベルから価格レベルが回復しているセクターと認識」
FOMC[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.2]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨「長期的なインフレ期待は目標と概ね一致する範囲にとどまっていると認識」「多数の委員はインフレに対するリスクが上向きに傾いていると判断」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨公表後、ドルは全般的にやや弱含み、対円では110.54円付近まで下押しした。ユーロドルが一時1.1820ドル付近まで反発し、ポンドドルも1.3810ドル前後まで持ち直している。議事要旨では、「何人かの委員会は目標に向けた進捗状況を評価し、資産購入計画の変更を発表するのに辛抱強くあるべきと強調」などが見受けられた。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ECB「新たなインフレ目標、2%をいくらか上振れ承認へ。また必要な場合、インフレ目標水準のオーバーシュートを容認する」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・「欧州中央銀行(ECB)は新たなインフレ目標を2%に設定することで合意する」ようだ。また、「新たなインフレ目標のオーバーシュートを受け入れる」としている。なお、ECBは戦略点検の結果を日本時間8日20時に公表する。
フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス政府のアタル報道官は、新型コロナウイルス変異株で感染力の強いデルタ株(インド型)が国内の新規感染の約40%を占めていると明らかにした。なかでも、パリ都市圏「イルドフランス」で状況が急速に悪化しているとし、「近隣国と同様の道筋をたどる恐れがあることを示す多くのシグナルが出ている」と警告している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際航空運送協会(IATA)は、5月の世界航空旅客需要が新型コロナウイルスのパンデミック前の2019年5月の水準を約63%下回ったと明らかにした。コロナ制限措置などの影響で、国内旅行に比べ、海外旅行の回復が遅れていると指摘している。
OECD(経済協力開発機構)[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・経済協力開発機構(OECD)は、先進国の労働市場では、新型コロナウイルスのパンデミックで失われた職の半分しか回復しておらず、若年層やスキルの低い労働者が最も打撃を受けているとした報告をまとめた。2020年末までに先進国で約2200万人が失職。雇用がコロナ前の水準に回復するのは、来年末以降の見通しだという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスによる世界の死者が400万人を超えたことを明らかにした。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界保健機関(WHO)で緊急事態対応部門を統括するライアン氏は、経済再開に向けて新型コロナウイルス制限措置を解除する際、「これまでの成果を失わないよう」に細心の注意を払うよう各国に呼び掛けた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、日本政府が、韓国の文大統領が23日開幕の東京オリンピックに合わせて訪日する場合、菅首相との会談を設定する検討に入ったと報じている。韓国側の求めに応じるもので、両氏の対面会談が実現すれば初となる。ただし日本側は、韓国が日韓関係改善に向けた具体策を示さない限り、短時間の儀礼的な会談にとどめる考えで、本格的な首脳会談に応じるかどうかは韓国側の出方次第とする構えだという。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪副報道局長は記者会見で、日本政府が中国によるサイバー攻撃を念頭に置いた「次期サイバーセキュリティ戦略」案を策定したことに対し「基本的な事実を顧みず、悪意を持って隣国の脅威をあおっている」と反発した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)の対立緩和に向けた取り組みをロシアが主導している、と報じている。石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」 が、今後数ヵ月間の原油増産で合意を取り付けるためだ。ただ次回会合の日程は依然決まっていない。
国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、米国の追加財政刺激策が物価上昇圧力を後押しする可能性があり、物価が持続的に上がった場合、予想より早く利上げが必要となるリスクがあると警鐘を鳴らした。
フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社フィッチは、ベースシナリオとして米国の金利が2025年にかけ3%前後まで段階的に上昇するとしたうえで、急速な金利上昇につながるリスクがあると強調した。
ラファエル・ボスティック[NP HDP +2.1 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP -0.2]
・米アトランタ連銀のボスティック総裁は、感染力が強い新型コロナウイルスのデルタ変異株の台頭で消費者の行動が抑制され、米景気回復が鈍化する可能性があるとの見方を示した。一方、テーパリングが適切になる時期に近づきつつあるとの認識を表明。テーパリングがどのような形で実施されるべきか分析が進められているとしている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米国立ハリケーン・センター(NHC)は、熱帯低気圧「エルサ」がフロリダ州北部を通過する際に勢力を弱めたと発表した。懸念されていた深刻な被害は免れるもようだ。エルサは6日夜に今シーズン初のハリケーンに発達していた。
ラファエル・ボスティック[NP HDP +2.1 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は7日、感染力が強い新型コロナウイルスのデルタ変異株の台頭で消費者の行動が抑制され、米景気回復が鈍化する可能性があるとの見方を示した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。昨日欧米タイムの35000ドル前後を目先高値に緩やかな右肩下がり。34100ドル台まで下落している。それほど強いものではないが、続落を懸念する声も少なくないようだ。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NHKニュースによると、WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスの重症患者に対して、日本で開発された関節リウマチの治療薬「アクテムラ」などの投与を推奨するとする新たな手引きを公表した。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国国務院(政府)は7日開いた常務会議で、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」の引き下げなど緩和的な金融政策を検討していると明らかにした。預金準備率の引き下げなどの金融政策によって、中小企業の資金繰りを支援する。実施時期は「適切な時期」として具体的には明らかにしていない。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、東京都で新型コロナウイルス感染拡大の勢いが止まらず、政府は4度目の緊急事態宣言発令に追い込まれることになった。専門家らの慎重論を押し切って6月21日で宣言を解除したばかりだっただけに、菅義偉首相の判断が問われるのは必至。政府は東京五輪を無観客で開く構えだが、緊急事態下の開催となることで、五輪への逆風が一段と強まることは避けられそうにない。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツ政府は、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンを8月に発展途上国などに寄付することを決定した。寄付するワクチンの約80%(少なくとも50万回分)は、ワクチン分配の国際的な枠踏み「COVAX」を通じて途上国に提供する。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米疾病対策センター(CDC)のデータモデリングによると、新型コロナウイルスのデルタ株がすでに米国でも主流となったことが分かったと報じている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、イラク西部の米軍など多国籍部隊が駐留する基地に少なくとも14発のロケット弾が打ち込まれ、2人が軽傷を負ったと報じている。多国籍部隊報道官のマロット米陸軍大佐が明らかにした。複数の当局者によると、負傷したのはいずれも米軍兵士だという。
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、オーストラリア中央銀行は、豪州経済が予想よりも力強く回復しているとの見方を示したが、オーストラリア・ナショナル銀行(NAB)は豪中銀が2024年よりも前に政策金利を引き上げることはないと予想しており、他の豪四大銀行よりも利上げ時期では慎重な姿勢を維持している。8日付の経済紙オーストラリアン・フィナンシ ャル・レビューが報じた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナルによると、投資家は今年、テーマ型の上場投資信託(ETF)に資金をつぎ込み続けている。特に人気が高いのは、クリーンテクノロジーや合法大麻といったコンセプトやトレンドだ。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の東京外為市場では、南アフリカ・ランドやトルコ・リラが対ドル、対円で小反発を維持。一方で日本や世界での変異種を含めたコロナ感染の再増加や、原油高の一服、世界景気の回復ペース鈍化懸念などもあり、不安定さへの警戒は持続している。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府はコロナ感染の専門家委員会に対し、東京に緊急事態宣言へ、12日から8月22日までと諮問した。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の新規コロナ感染者は1275人となり、1日当たりの最多を更新した。
中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は8日、リバースレポで100億元の資金供給を実施する。推計で期日到来額と一致。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米エネルギー情報局(EIA)は月報で、2021年の世界石油需要の伸び予想を日量8万バレル引き下げ、533万バレルとした。一方、22年の伸びは8万バレル引き上げ、372万バレルと予想している。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相は、中国・北京で来年開催される冬季五輪をめぐり人権侵害問題を理由にしたボイコットの是非を問われ、スポーツでのボイコットには「本能的に反対だ」と語った。
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・スリランカ中銀は、政策金利を現行の4.500%に据え置く事を決定した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは続落さらに下値を広げ、33100ドル台まで下落している。ただ、目先高値から2000ドル近く下落したこともあり、第一波は終了したとの指摘も聞かれていた。
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・ロウ豪準備銀行(RBA)総裁「持続的な2-3%のインフレには2024年までかかると予想」「利上げの条件はインフレの状況次第であり、期日ではない」「債券買い入れの縮小は中銀の支援停止を意味するものではない」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・ロウ豪準備銀行(RBA)総裁「将来的な景気循環の中で量的緩和が必要となる可能性は高い」「マイナス金利は考えていない」
中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行副総裁「一部の赤字輸出企業を支援するために、人民元レートを基本的に安定させる」「輸出企業を支援するために政策手段を適宜調整する」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・株価指数を運営するFTSEラッセルはこのほど、傘下のグローバル株式指数シリーズやグローバル中国A株指数シリーズから7月28日付で中国企業20社を除外すると発表した。『経済通』が8日伝えた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の日経平均株価はコロナ感染拡大と国内景気停滞感に加え米景気ピークアウトが意識され半導体関連や空運株への売りが優勢となり、結局、前日比248円安の2万8118円と続落して大引けた。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スナク英財務相「失業率は以前よりはるかに低い」「私とジョンソン首相は国に対する同じ野望を抱いている」「雇用と賃金を通して国民を支援することがベスト」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・東海東京調査センターでは、海外の注目材料として、6日の米国市場で中国の主要IT関連銘柄が値下がりしたことについてリポートしている。中国政府が6日に、海外の株式市場に上場する中国企業への管理を強化する方針を明らかにしたと報じられており、このことが嫌気されたとみられる。東海東京では、今回は単なるセキュリティ管理強化の話で済めば、業績への影響は軽微にとどまるとみている。他方で、中国当局は独占禁止法違反の取り締まりなど多方面から中国大手IT企業の管理を強化してきており、中国大手IT企業にとって当面の業績かく乱要因になると考えている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・スイスフラン(CHF)は堅調。欧米株価が一段と下落する中で安全資産としてのCHF需要が高まり、対ドルで0.9216CHF、対ユーロで1.0878CHFまでCHF高が進んでいる。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NHKニュースによると、新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く東京都に対し政府は、今月12日から来月22日まで、4回目の緊急事態宣言を出し、沖縄県への緊急事態宣言を来月22日まで延長することを決めた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、8日の香港株式市場でハンセン指数は8日続落した。終値は前日比807.49ポイント(2.88%)安の2万7153.13と、2020年12月30日以来およそ7カ月ぶりの安値を付けた。中国当局のネット産業や海外上場に対する規制強化を嫌気し、時価総額の大きな中国のネット株を中心にほぼ全面安となった。指数は午後に下げ幅を広げ、この日の安値圏で引けた。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、日銀は8日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)とJ-REITの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETF買い入れも見送った。前場のTOPIXは前営業日比0.23%安だった。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、日銀が15-16日の金融政策決定会合で議論する展望リポート(経済・物価情勢の展望)で21年度の実質国内総生産(GDP)の見通しを下方修正する公算が大きくなった。新型コロナウイルスの感染が足元で急拡大し、東京都に再び緊急事態宣言が発令されることで、日銀では対面型サービス消費が停滞するとの警戒感が出ている。ただ、輸出や生産などに支えられて国内経済が基調として持ち直しているとの見方は維持するとみられ、22年度の予想は上方修正の可能性がある。
韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、韓国で新型コロナウイルス感染者が急増している。8日発表の新規感染者数(7日判明分)は1275人と、過去最多だった2020年12月下旬の1240人を半年ぶりに上回った。年齢別では20代や30代が多く、ソウル首都圏の繁華街での感染拡大が目立つ。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、複数の関係筋によると、中国の医療データグループ、リンクドック・テクノロジーが米国での新規株式公開(IPO)を棚上げした。中国政府が海外上場に対する取り締まりを強化したことが背景。中国政府は6日、海外市場に上場する中国企業の監視を強化すると発表。これを受け、米国上場の中国企業株が値下がりした。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、自民党の二階幹事長は、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、東京都の小池知事の手腕を評価したうえで、国政に復帰する場合は歓迎したいという考えを示した。二階幹事長は、東京都の小池知事の都政運営について問われ「全体を見通して、計画的にやっている」と手腕を評価したうえで、小池知事が国政に復帰するのではないかという見方があることについて「国会へ戻ってくるならば、大いに歓迎だ」と述べた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルはじり高。欧州序盤から売り込まれていたユーロ円が下げ渋っていることが支えとなったほか、20時に予定されている欧州中央銀行(ECB)による金融政策の戦略見直し発表を控えた持ち高調整買いも重なった。昨日高値の1.1836ドルを上抜けて1.1838ドルまで値を上げた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の英10年物国債利回りは低下。19時9分時点では前営業日比0.038%低い0.562%前後で推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の独10年物連邦債利回りは低下一服。19時10分時点では前営業日比0.029%低い-0.327%前後で推移している。
トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、トルコのインフレが加速している。通貨リラの下落で輸入物価が押し上げているのが主因だが、景気浮揚を優先するエルドアン大統領は中央銀行に利下げ圧力をかける。14日の金融政策決定会合で利上げを予想する声は乏しく、市場の関心は利下げの時期に集まっている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・豪ドル円は戻りが鈍い。時間外のダウ先物が540ドル超安まで下げ幅を拡大し、欧州株も軒並み下げ幅を拡大するなど株価下落が再開したことで豪ドル円は81.90円付近まで下げ渋った後再び81.51円まで押し戻された。
フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、フランスのボーヌ欧州問題担当相は8日、国民に対し、この夏のバカンスでスペインとポルトガルは避けるよう呼び掛けた。新型コロナウイルスで感染力の強いインド由来のデルタ株への懸念が理由。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで一段安。19時58分時点では大証終値比550円安の2万7600円で取引されている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の外国為替市場、午後からドル円が110円割れへ急落、米国株価指数先物大幅下落を見てドルストレートではユーロ以外が急落、ポンドドルは7日深夜安値を若干割り込む下落となりポンド円も当日高値から2円近い下落規模となり6月21日安値151.31円を割り込み150.98円を付けて5月27日高値以降の安値を更新。英10年債利回りも0.54%へ大幅低下。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・欧州中央銀行(ECB)「インフレ目標を2%に引き上げる」「中期で対称的な2%のインフレ目標を採用する」
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・欧州中央銀行(ECB)「金融政策に気候変動に対する考慮を加味」
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・欧州中央銀行(ECB)「7月22日の会合から新戦略の適用を開始する」「金融政策に気候変動に対する考慮を加味する」「インフレ目標2%からの乖離は容認する」「インフレ目標2%からの上下の乖離は望ましくない」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の暗号資産ビットコイン(ドル建て)価格は日本時間21:30現在、1ビットコイン=3万2638.50 (前日比-6.31%)と下落して軟調裡に推移している。
クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ラガルドECB総裁は8日、「ECBは全会一致で戦略を承認」などと発言した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は、新規失業保険申請件数が予想より悪化したことも重しに109.60円の本日安値まで下押し。ダウ先物は450ドル超の下落、米10年債利回りは1.27%台で推移。
クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「全会一致で戦略を承認」「新たな目標は明白であり、対話が容易」「インフレ目標2%は上限ではない」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロドルは、ラガルドECB総裁が「インフレ目標2%は上限ではない」と述べたことで、1.1859ドルまでじり高に推移。ユーロ円も130.07円前後まで連れ高。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。22時44分時点では前営業日比0.0318%低い1.2845%前後で推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日の米株式市場のダウ平均株価は日本時間23:10現在、前日比389ドル安の3万4292ドルと大幅反落で推移している世界で新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず景気回復鈍化が懸念され米長期金利が一時1.25%と2月以来の低水準へ下落し下げ幅は一時500ドルを超えた。
メキシコ政府関係[NP HDP -1.2 CHDP -0.8 RHDP -1.2 CRHDP -0.8]
・メキシコ中銀議事要旨「ほとんどのメンバーは21年末のインフレ期待は再び上昇するものの、中長期的な期待は目標の3%を上回る水準で安定と指摘」「ほとんどのメンバーは、インフレ圧力は一過性のものと指摘したが、価格形成プロセスにリスクをもたらす可能性も強調」「メンバーの大半は、今後の金融政策の実施はインフレに影響を与える要因の展開に依存することで同意」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円はダウ平均が一時430ドル超下落したことなどをながめさえない展開に。23時過ぎに一時109.54円と6月11日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日のブラジル株式相場は売りが優勢。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は23時17分現在、前営業日比2308.30ポイント(1.82%)安の124710.40で取引されている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・リスクオフ地合いを背景に強まった新興国通貨への売りは一服しているものの、戻りも鈍いまま。南ア・ランド円は7.61円を下値に7.64円付近、メキシコペソ円が5.44円を底に5.47円近辺での値動き。12.57円まで売られたトルコリラ円は12.60円前後で取引されている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・8日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで安値圏でもみ合い。23時56分時点では大証終値比560円安の2万7590円で取引されている。
・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。