2021年7月7日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年7月7日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省高官「米国は、気候変動・所得格差・経済成長などに対処するため財政刺激策を用いるよう、G20諸国に引き続き働きかける」「G20財務相会議では、国際最低税率について議論」「米国を含む複数の国が15％以上の国際最低税率を要求」

2021年7月7日のFX要人発言・ニュース

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア財務省「政府系ファンド、ドル資産から他通貨資産への移行が完了」

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・パウエルFRB議長は、14日下院金融サービス委員会で証言を行う。

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は14日に米下院金融サービス委員会の公聴会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言を行う。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス報道官「バイデン政権は石油輸出国機構(OPEC)プラス交渉の行方を注意深く見守っている」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のジャビド保健相は、新型コロナウイルス検査で陽性反応を示した人と接触した場合でも、ワクチン接種が完了していれば、8月16日から自主隔離の義務を解除すると発表した。子どもの隔離義務も解除するという。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツのマース外相は、8月中に国内のすべての人に新型コロナウイルスワクチンが供給される見通しで、そうなり次第、残りのすべてのコロナ制限措置を解除すべきとの認識を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・東南アジア諸国連合(ASEAN)とロシアは、オンラインで外相会議を開いた。中国が新型コロナウイルスワクチンの大量供与による「ワクチン外交」でASEANへの影響力を強めるなか、ロシア製ワクチンの各国への提供や共同生産について協議。ASEANとロシアの関係強化を確認した。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、韓国の文大統領が23日の東京五輪開会式に合わせて訪日した場合、菅首相は初の対面による日韓首脳会談を行う意向だと報じている。ただ、元慰安婦訴訟判決などをめぐって韓国側から前向きな動きが見えないだけに、関係改善の道のりは険しい。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のインド太平洋調整官キャンベル氏は参加したイベントで、米中の平和的な共存は可能としながらも、中国は積極性を増しているとし、課題は山積しているとの認識を示した。一方、バイデン氏と中国の習近平国家主席との会談は10月のG20首脳会議の際に実現するかとの質問に対しては、「それほど遠くない将来に何らかの取り組みが行われると予想している」と述べるにとどめている。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・中国の習国家主席は、「技術封鎖」を行ういかなる国にも対抗すべきと訴え、中国を戦略的な競争相手と見なす米国をけん制した。さらに「人類の未来を共有する共同体の構築」に向けた取り組みを推進し、「技術封鎖」や「発展的デカップリング」を行ういかなる国も拒絶するよう呼び掛けている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営テレビは、李首相が、英国と健全で安定的な関係を築く意向を示したと報じている。そのうえで、英国が中国企業に対し公正で差別のない投資環境を整えることを望んでいると表明。新型コロナウイルスの調査については、とくに新たな変異株をめぐり、英国との協力を促進したいと述べたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)は、イランから金属ウランの濃縮に関する計画の通告を受けたと明らかにした。金属ウランは核弾頭の部品として使用することが可能で、生産は2015年の核合意に違反する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米国立ハリケーン・センター(NHC)は、熱帯低気圧「エルサ」が、米フロリダ州最南端のフロリダキーズ沖合を通過し、北上を続けていると発表した。7日朝にはハリケーン級に勢力を増し、フロリダ州メキシコ湾沿岸地域に上陸する可能性があるとしている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米中央軍は、アフガニスタンからの部隊撤収が9割以上完了したと発表した。バイデン米政権が8月末までの全面撤収を目指すなか、反政府勢力タリバンは各地で攻勢を強化。支配地域を拡大しており、軍事的支援を失ったアフガン軍は苦境に陥っている。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・ロイターは、イエレン米財務長官が世界130ヵ国・地域が1日に合意した15％の最低法人税率を含む新たな国際課税ルールについて、週末のG20財務相・中銀総裁会議の席で支持を訴える所存だと財務省高官らが明らかにした、と報じている。しかし、いかなる決定も経済協力開発機構(OECD)交渉の進捗次第だという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米フロリダ州に拠点を置くIT企業へのランサムウエア(身代金要求型の不正プログラム)攻撃で国内外に被害が広がった問題で、米国とロシアの当局者らが来週、協議することになったと報じている。ホワイトハウスのサキ大統領報道官が明らかにしたという。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、ドイツのマース外相は6日、8月中に国内の全ての人に新型コロナウイルスワクチンが供給される見通しで、そうなり次第、残りの全てのコロナ制限措置を解除すべきとの認識を示した。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によるとイツ銀行は6日、新型コロナウイルス変異株で感染力の強いデルタ株(インド型)の世界的な感染拡大のほか、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)への反応を踏まえると、世界経済を巡るリスクはこれまでよりもマイナスに傾いているとの見方を示した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国政府は6日、中国企業の海外上場の規制を強化すると発表した。情報セキュリティー確保の規定を見直し、企業が保有するデータの越境を厳しく監視、中国の証券法を域外適用するための制度などを整備する。すでに海外上場した企業への監督も強める。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信は、米財務省高官が、経済協力開発機構(OECD)が主導した法人税の国際課税ルールに関し、イタリア北部ベネチアで9-10日に開かれるG20財務相・中銀総裁会議は、具体的な最低法人税率を決める場にならないとの認識を示したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の閣僚級会合が5日に中止となったことを受けて、ロシア大統領府の報道官はプーチン大統領がOPECプラスの首脳らとただちに連絡を取る計画はないと明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比380円安の2万8262円で寄り付いた。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、豪州の最大都市シドニーで実施されている9日を期限とする2週間のロックダウン(都市封鎖)は、インドで最初に見つかった新型コロナウイルスの変異株(デルタ株)の感染拡大を封じ込めるため、1週間延長される見通し。現地メディアが7日、報じた。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府の朴国民疎通首席は、文大統領の東京オリンピック(五輪)を契機とした訪日に関連し、日本が開かれた姿勢と品格ある外交を示してほしいと注文した。「日本政府が五輪開催国なので、我々に『首脳会談をしよう』という立場を示すべきなのではないか」などと述べている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会報道官は、EU加盟諸国が、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)の新型コロナウイルスワクチンを追加で約4000万回分発注したことを明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の中国本土市場で上海総合指数は続落スタート。中国当局が6日、証券法違反の取り締まりの強化に関する意見を公表したことを受け、証券市場への引き締めが厳しくなることへの懸念から売りが先行している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ブルームバーグは、ロシア政府の支援を受けるハッカー集団が先週、米共和党全国委員会(RNC)のコンピューターシステムにサイバー攻撃を仕掛けたと、事情に詳しい関係者2人が明らかにしたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比252円安の2万8390円で午後の取引を開始している。

アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・世論調査会社FORSAの調査結果でメルケル独首相が率いるキリスト教民主同盟(CDU)とキリスト教社会同盟(CSU)が30％の支持率となった。また、緑の党が19％となっている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官は6日、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が直接会談する見通しについて、「そう遠くない時期に何らかの接触があると期待している」と述べた。政策研究機関「アジア・ソサエティー」で講演した際、10月に開催される20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で米中首脳会談が実現する可能性を問われ、明らかにした。ロイター通信が同日伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・SMBC日興証券では、OPECプラス閣僚級会合の中止が発表されたことを受けてリポートしている。当初の予定では7月1日に会合を開き、8月以降の減産について議論を行う予定であった。事前の合意形成に難航したことから会合が延期されていたが、合意に至らなかったもよう。合意形成は水面下で続くとみられる。足元のWTI原油先物は供給の不透明感が増していることもあって高値圏で推移している。しかしSMBC日興では、この先、合意に至り12月までに200万バレルの増産が行われる可能性もあると指摘。ワーストシナリオとしてOPECプラス再崩壊も少なからずあるとみており、当面は原油価格のボラティリティが高まると考えている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、イラン核合意の再建協議に暗雲が垂れこめている。国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は6日、イランが最大濃縮度20％の金属ウランを生産する計画を通達してきたことを明らかにした。査察再開のメドもたたず、交渉の先行きは見通せない。金属ウランは核兵器の材料になり得るため、核合意ではイランに15年間は生産や獲得を禁じている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は7日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、厚労省専門家組織は、「首都圏の新規感染者数が全国合計の約3分の2を占めており、周辺や全国への拡大を波及させないためにも対策の徹底が必要だ」と指摘した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米連邦準備制度理事会(FRB)は7日、先月15、16両日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表する。前回のFOMC後に発表された四半期経済予測とパウエルFRB議長の記者会見では、金融当局のタカ派姿勢傾斜が示され投資家にサプライズをもたらした。米東部時間7日午後2時(日本時間8日午前3時)に予定されている議事要旨の公表を受け、当局がいつ資産購入のテーパリング(段階的縮小)に着手することになりそうか、手掛かりを探る動きが見込まれる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、世界の株式のなかで日本株の存在感が一段と低下している。2021年4～6月の日経平均株価は1％の下落と、20カ国・地域(G20)ではトルコに次ぐ2番目の悪さだった。先進国では「一人負け」の様相だ。ワクチン接種の遅れで景況感の改善が鈍かっただけでなく、著名なヘッジファンドが日本株運用の停止に追い込まれるなど、海外マネーの長期の日本株離れが目立っている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、菅義偉首相は7日、東京都の新型コロナウイルス感染の再拡大に関し「万全の態勢をとって抑えていく」と官邸で記者団に述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の英10年物国債利回りはもみ合い。19時33分時点では前営業日比0.004％低い0.630％前後で推移している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは7日、「東京に4回目の緊急事態宣言、8月22日まで政府方針」と報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は7日、首都圏の感染状況について「東京を中心に感染拡大が強く懸念される」との見解をまとめた。都内では50代以下の重症者が増えているとして、「感染抑制対策の徹底が必要」とした。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・ゲオルギエバ国際通貨基金(IMF)専務理事「世界的なインフレ率の持続的な上昇リスクが高まっていることから、早急な金融引き締めが求められる」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院は7日、経済支援で預金準備率引き下げの可能性を提起した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の外国為替市場、ユーロドルは昨晩深夜にかけての急落で1.1807ドルまで下げたが2日夜安値1.1806ドル割れを回避、その後は1.1820ドルを挟んでほぼ横ばい。同様に急落したポンドや豪ドル等は急落幅の3分の1強を戻しているもののユーロドルは積極的な買い戻しみられず底割れへの余裕乏しい。米長期債利回り低下だが独長期債利回り等も低下でユーロ高要因にならず。独10年債利回りは-0.292％へ低下で6月11日の-0.287％を割り込み5月19日以降の最低水準。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでやや上値が重い。21時58分時点では大証終値比横ばいの2万8380円で取引されている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・世界最大の資産運用会社ブラックロックは、日本株の投資判断を「中立」に引き上げた。