2021年7月6日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年7月6日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+4.6 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「豪州の景気回復は予想よりも強く、今後も続くと予想」「為替レートは最近少し下落している」「労働市場は予想よりも早く回復し続けている」

2021年7月6日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・一部報道によれば、本日予定の石油輸出国機構(OPEC)プラス閣僚級会合が中止され、生産は現水準の割り当てで継続されるもよう。報道を受けて原油先物は前週末比で1％ほど上昇した。また、産油国通貨でもあるカナダドル(CAD)がやや強含み、対ドルでは1.2338CAD付近まで買われた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相「ワクチン展開を早めるため、40歳以下の投与間隔は12週間から8週間に短縮される」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・5日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションでこう着。1時56分時点では大証終値比50円高の2万8620円で取引されている。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・エルドアン・トルコ大統領「インフレの原因となっている構造的問題を緩和する必要」「トルコ中銀は高インフレ問題を解決する決意を表明した」

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・エルドアン・トルコ大統領「政府の成長政策はリラをより魅力的にしている」「トルコの第2四半期GDP成長率は20％以上を予想」

ルイス・デギンドス[NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.2]
・デギンドスECB副総裁「ユーロ圏のインフレ率の上昇は一時的」「インフレの上昇が永続的にならないようにする必要」

アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・メルケル独首相は5日、戦略的な理由から西バルカン6カ国(セルビア、アルバニア、北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、コソボ)は将来的に欧州連合(EU)に加盟するだろうと発言したもよう。独首相はまた、マクロン仏大統領も西バルカン6カ国のEU加盟を「とても明確に」支持したと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・5日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間6日3時時点の水準で、前営業日終値比0.011％高い(価格は安い)0.714％だった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロ圏の銀行監督を担うECB銀行監督委員会のエンリア委員長は、足もとの新型コロナウイルス危機によって資産の質が著しく低下した場合、域内の銀行に資本バッファーを再構築するための猶予をさらに与えることも可能という考えを示した。

アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・ドイツのメルケル首相は記者団に対し、戦略的な理由から西バルカン6ヵ国は将来的にEUに加盟するだろうと述べた。また、フランスのマクロン大統領も西バルカン6ヵ国のEU加盟を「非常に明確に」支持したという。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相は、マスク着用義務などの一連の新型コロナウイルス制限措置を19日にほぼ撤廃する計画を発表した。首都ロンドンなどイングランド地域が対象。正式決定は来週行われる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・為替市場は全般小動き。主要通貨ペアの動意は乏しい。油断は禁物だが、このあとも基本的にはレンジ取引が続くと予想する向きが少なくないようだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、政府が新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し、11日の期限を延長する調整に入ったと報じている。感染が再拡大している東京や埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象として想定。専門家の意見を踏まえて8日にも決めるという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・公明党の山口代表はテレビ番組で、衆院解散・総選挙の時期をめぐり9月末の任期満了にともなう自民党総裁選の後も選択肢になるとの認識を示した。総裁選の前より後の方がワクチン接種が進むため「国民の気持ちに合うか」と問われ、「その方が望ましいかもしれない」と答えた。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は、新型コロナウイルスのパンデミックからの回復過程で、富裕国と発展途上国とのあいだに「危険な乖離」が生じていると警告した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビは、同国の習国家主席が、フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相とオンライン会談を開催したと報じている。そのなかで、「自国の主権、安全、発展の利益は断固として守る」と強調、香港や新疆ウイグル自治区をめぐる問題への欧州の干渉をけん制したという。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・仏大統領府は、マクロン大統領とドイツのメルケル首相が、中国の習国家主席とテレビ会談を行い、中国の人権状況に「深刻な懸念」を表明したことを明らかにした。メルケル、マクロン両氏は習氏に対し、新疆ウイグル自治区でのウイグル族の強制労働を根絶するよう求めたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、フェイスブックやアルファベット傘下のグーグル、ツイッターが香港政府に対し、データ保護法の改正が計画通り進められれば、香港でのサービス提供を停止する可能性があると警告したと報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・産経新聞は、ロシア政府が日本の排他的経済水域(EEZ)にある好漁場「大和堆(やまとたい)」を含む日本海で「ミサイル射撃」を行うと日本政府側に通告したことが分かった、と報じている。国際法では他国のEEZ内での軍事演習を明確に禁じていないが、ロシア軍は日本海で軍事活動を活発化させる一方、不法占拠する北方領土でも演習を繰り返している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」が、5日に再開する予定だった閣僚級会合を延期したと報じている。関係筋によると、争点となっている減産の延長をめぐって折り合いがつかなかったという。次回協議の日程は未定。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NZドルは買いが先行。オセアニア系銀行が「NZ準備銀行(RBNZ)は今年の11月にも利上げに踏み切ると予想」との見解を示したことを受けた。NZドル米ドルは0.7065米ドルまで急伸したほか、NZドル円も78.36円まで値を上げた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、イスラエル保健省は5日、米ファイザー・独ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチンの予防効果が低下しているとの報告書を発表した。しかし、重症化の予防には依然有効とした。

カナダ銀行関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、カナダ銀行(中央銀行)が5日発表した調査によると、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によって大きな打撃を受けた企業は、ワクチン接種の進展に伴い売上高が回復するとの見方を強めており、カナダ企業の景況感が引き続き改善していることが分かった。今後の景気回復の広がりが示唆された格好だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・公明党の山口那津男代表は5日のBS日テレ番組で、衆院解散・総選挙のタイミングとして秋に想定される自民党総裁選後とするのも選択肢との考えを示した。「総裁選後に総選挙の方が国民の気持ちに合うか」と問われ、「その方が望ましいかもしれない」と答えた。時事通信が引用して伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、同日予定していた閣僚協議を中止した。次回は未定。焦点となっている8月以降の協調減産幅が宙に浮き、原油相場に上昇圧力がかかっている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、米連邦政府の債務残高に上限を定める法律の適用停止措置が7月31日に期限を迎える。8月から債務上限が復活すると政府は借金を増やせない。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・毎日新聞によると、日銀は5日公表した7月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域のうち、中国と四国の2地域で景気判断を4月の前回報告から引き下げた。新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の不振や、半導体不足が打撃となった。北陸と近畿の2地域は判断を上げ、北海道や東北、東海など5地域は据え置いた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の下村博文政調会長は5日夜のBSフジ番組で、夏までに政府・与党がまとめる経済対策について「新型コロナウイルスによる格差で困っている方々への追加(現金)給付」が必要だと述べた。対象として住民税非課税世帯やひとり親家庭を例示した。日本経済新聞が引用して伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は6日、中国テク企業に迫る冬の時代、規制リスク鮮明に、と報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、イラクの首都バグダッドの米大使館付近で、ドローンが発見・撃墜されたと報じている。イラク治安当局関係者が明らかにしたもので、負傷者はいないという。関係者によると、ドローンは大使館の敷地内には到達しなかったようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグは5日、夏の休暇を取りたいトレーダーは恐らく、債券市場のボラティリティーが再び高まる前に、今すぐ取った方がいい、と伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日の東京外為市場では、豪ドルが対ドル、対円で高止まり。反発の勢いは一服となっているが、6日の豪中銀政策会合をにらみ、現状は買い優勢となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」の協議が停滞している問題で、米ホワイトハウスの報道官は、参加国が譲歩して決着するよう求めるとの米政府の立場を明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、タイの保健省が、国内の医療関係者に一般的に接種されている中国製ワクチンの効果に疑念を持たれるのを避けるため、医療関係者に対する欧米製ワクチンのブースター(追加免疫)接種の見送りを検討したことを示す内部メモが流出し、医療専門家などの間で米ファイザー独ビオンテック製ワクチンのブースター接種を求める声が高まっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日の東京株式市場では、日経平均株価が90円高に持ち直し。一時はマイナス圏に反落する場面もあったが、押し目買いに支えられている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ノルウェーは、新型コロナウイルス規制を一部緩和すると発表した。一方、経済再開の最終局面への移行は早くても今月末まで延期した。感染力の強いデルタ型変異株を懸念しているという。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツの公衆衛生機関であるロベルト・コッホ研究所は、英国、インド、ポルトガル、ロシアに対する新型コロナウイルスの「変異株懸念エリア」指定を解除し、これらの国からの入国制限を緩和すると発表した。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・FNNは、韓国の文大統領が、東京オリンピックの開会式に合わせて、日本を訪れる意向であることがわかったと報じている。およそ1年7ヵ月ぶりに日韓首脳会談が行われる可能性もあるという。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は6日、リバースレポで100億元の資金供給を実施する。推計で差し引き200億元吸収。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比127円高の2万8725円で午前の取引を終了した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日の東京外国為替市場でNZドルはしっかり。NZ最大の民間銀行であるBNZが「NZ準備銀行(RBNZ)は今年11月に利上げを行う見通し」との見解を示したことを受け、NZドルに再び買いが入った。NZドル米ドルは一時0.7079米ドルまで上昇。また、13時30分に豪準備銀行(RBA)の金融政策発表を控える豪ドル米ドルも0.7560米ドルまでつれ高となった。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・SMBC日興証券では、米6月雇用統計を受けてリポートしている。6月は非農業部門雇用者数が大幅に増加した一方で、失業者数も増えるという、ややトリッキーな結果となった。この要因としてSMBC日興では、労働需要がウーバーイーツ配達員のようなギグワーカーによる雇用者へのシフトによって吸収された可能性を指摘している。ギグワーカーは統計上、自営業主に分類されるが、コロナ発生後は自営業主数が急増したとのこと。ただ、自営業主数は6月で一気にコロナ前水準に戻ってきており、ギグワーカーのシフトは概ね終了と思われるとコメント。今後は労働需要が増えれば、直接失業率の低下につながりやすくなるとみており、長期金利も上昇しやすくなると考えている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・昨日、仏・独・ユーロ圏のサービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値は強弱まちまちで、ユーロ相場への影響は限られた。ポンドも6月英サービス部門PMI改定値への反応は鈍かったものの、英政府が「新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)を予定通り19日に解除」と発表したことを受けてポンド高に振れた。本日のロンドンタイムも、コロナ関連の追加的なニュースに留意。6月英建設業PMIの発表があるものの、材料になりにくいだろう。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・オーストラリア中銀は、政策金利を現行の0.10％に据え置く事を決定した。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.1]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「9月上旬に現在の債券購入プログラムが完了した後も、国債の購入を継続」「少なくとも11月中旬まで週に40億ドル購入」「2024年4月償還債を利回り目標の対象として維持」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「インフレ率と賃金の伸びは回復すると予想されるが、段階的で緩やかになる可能性がある」「中心的なシナリオでは基礎的インフレ率は今年1.5％、2023年半ばに2％になると想定」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「中銀は予想を上回る景気回復や見通しの改善などに対し、週あたりの購入額を調整することで対応」「11月にはさらに見直しを行う」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「RBAはインフレ率が持続的に2-3％の目標範囲内に収まるまで利上げをしない」「中銀の中心的なシナリオでは、この条件は2024年まで満たされない」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)は過去約20年で最も大掛かりな戦略点検の最後の調整に入る。ECB当局者らは、将来の金融政策の枠組みを巡り主要な意見対立解消を目指す。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日午後の東京外国為替市場で豪ドル米ドルは神経質な値動き。豪準備銀行(RBA)は政策金利を0.10％で予想通り据え置いたほか、声明文で「9月以降も債券購入プログラムを継続」「少なくとも11月中旬まで週に40億ドル購入」「2024年4月償還債を利回り目標の対象として維持」などの見解を示した。市場では「大きなサプライズはなかった」と受け止められたが、発表後の豪ドルは神経質な値動きに。0.7571米ドルまで上昇後、いったんは0.7544米ドル付近まで失速したものの、売りが一巡すると0.7583米ドルまで反発した。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・ロウ豪準備銀行(RBA)総裁「利回り目標決定はより広いキャッシュレートシナリオ反映」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP-2.0 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・ロウ豪準備銀行(RBA)総裁「利上げは債券買い入れの終了が前提」「2024年までの利上げは見込まない」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・ロウ豪準備銀行(RBA)総裁「インフレ率は中心予想として2023年半ばまでに2％と予想」「利上げはデータ次第であり、時期は関係ない」「賃金の伸びは、長期間3％を超えたままでなければいけない」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・豪ドルは買い一服。欧州勢参入に伴ってドル安が進んだ影響から豪ドル米ドルは0.7599米ドル、豪ドル円は一時84.20円までそれぞれ上昇した。ただ、ロウ豪準備銀行(RBA)総裁の会見が始まり、「利上げは債券買い入れの終了が前提」「2024年までの利上げは見込まない」「利上げはデータ次第であり、時期は関係ない」と利上げに関しては慎重な姿勢を示したことで0.7589米ドル付近、84.10円前後までやや伸び悩んでいる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、6日早朝の欧州国債市場で、ドイツ長期金利の指標となる10年債利回りは上昇(価格は下落)して始まった。英国時間8時30分時点は前日18時時点と比べて0.002％高いマイナス0.207％だった。原油高を背景にインフレが加速するとの見方が強まり、国債相場の重荷となっている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・シェフコビッチ欧州委員会副委員長「英国との信頼関係を再構築することがもっとも困難な課題」「BREXITの結果として、新しい環境に適応するのは難しい可能性」「英国のEU離脱協定違反を修復するための英国側からの行動がなければ、我々は法的措置を強化する」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・シェフコビッチ欧州委員会副委員長「私たちは迅速に行動する準備ができているが、簡単ではない」「英国は、アイルランドの議定書を無視し続けている」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英予算責任局(OBR)「英国が悲惨な財政状況に直面する可能性がある脅威」「新型コロナウイルスの結果として、資金難に直面」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、英予算責任局(OBR)のヒューズ局長は、同国の2兆ポンド(2兆8000億ドル)に上る巨額の公的債務について、インフレ面と金利面のショック要因に見舞われやすくなっており、ショック要因自体も発生しやすくなっているとの認識を示した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は6日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、中米エルサルバドルは暗号資産(仮想通貨)ビットコインを9月から法定通貨の一つにすると決め、準備を始めた。電子財布(ウォレット)を設け、登録者には30ドル(約3300円)相当のビットコインを配布する方針だ。当局は前のめりだが、国民には慎重な見方が多く、スムーズに導入できるかどうか不透明だ。

スペイン政府関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.1 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・デコス・スペイン中銀総裁「ユーロ圏の成長率は、今後数四半期、堅調を保つ見込み」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、河野太郎規制改革担当相は6日の記者会見で、職域接種などで使用する米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンについて、6月末までの供給量が4000万回分としていた当初契約より、大幅に少ない1370万回分だったと明かした。河野氏は、モデルナ製に対する世界的需要の高まりが理由と説明。「日本政府として必要な量を確保した」とも強調した。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、中国人民銀行(中央銀行)北京支店は6日、暗号資産(仮想通貨)の取引に関与した疑いで北京のソフトウエアメーカー1社の閉鎖を命じたことを明らかにした。業務停止を命じられたのはBeijing Qudao Cultural Development Co Ltd。同社のウェブサイトは閉鎖された。北京金融監督局と人民銀行が声明で明らかにした。声明は、北京市内の企業に対し、仮想通貨関連事業の場を提供したり、商業展示や広告を行ったりしないよう指示している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、中国の配車サービス大手、滴滴グローバルの米国預託証券(ADR)が6日の時間外取引で急落している。中国当局が国内のアプリストアに対し滴滴のアプリを削除するよう命じたことが嫌気されている。ソフトバンクグループが出資している滴滴のADRは一時30％安の10.90ドルとなった。約220億ドル(約2兆4400億円)相当の時価総額が吹き飛び、新規株式公開(IPO)価格の14ドルを下回る水準で取引されている。ニューヨーク時間午前6時(日本時間午後7時)時点では12.17ドル。滴滴は米国で44億ドル規模のIPOを実施し、ニューヨーク証券取引所に6月30日上場した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、トヨタ自動車は6日、中国での6月の新車販売台数が前年同月比2.9％減の16万7900台だったと発表した。15カ月ぶりに前年実績を下回った。6月はホンダと日産自動車、マツダもそれぞれ2割弱の落ち込みとなった。半導体不足の影響が広がっており、今後も販売に影を落とす可能性がある。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、菅首相が、新型コロナウイルス対策の関係閣僚と協議し、東京、埼玉、千葉、神奈川4都県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、11日に迫った期限の延長に向けた調整を続けたとしたうえで、東京五輪の期間中(23日-8月8日)を含む1ヵ月程度延ばす案が浮上していると報じている。7月8に予定する政府対策本部で決定するという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、中国が東京五輪開会式への孫副首相の出席を検討していることが分かった、と報じている。中国は来年2月開幕の北京冬季五輪を控え、日本との五輪協力を強める意向。新型コロナウイルスの流行も踏まえて共産党最高指導部からの出席は避け、副首相などにとどめる方針だという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・聯合ニュースは、韓国大統領府関係者が、韓国政府が日本側に対し、23日に開幕する東京五輪に合わせて文大統領が訪日する意向を伝えていたとする産経新聞の報道について、「決まったことは何もない」と述べ事実上否定したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が新型コロナウイルス対応をめぐり、軍出身の側近、李書記を党中枢メンバーの政治局常務委員から解任したとの見方が強まっていると報じている。李氏は核・ミサイル開発を率いてきた人物で、日米韓は党内力学や対外政策への影響を注視している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・香港警察は、中高生6人を含む9人を香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで逮捕したと発表した。手製爆弾を製造して、トンネルや鉄道、裁判所などへの攻撃を計画したとして、国安法の「テロ活動」の疑いがかけられている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の趙副報道局長は記者会見で、中国が台湾に侵攻した場合は安全保障関連法の「存立危機事態」として対処すべきだとする麻生副総理の見解に関し「この種の言論は非常に間違っており危険だ」と反発した。「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、日本政府に厳正に抗議したと明らかにしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インドネシアを訪問中のロシアのラブロフ外相は、ミャンマー情勢に対する東南アジア諸国連合(ASEAN)の外交的努力を強く支持すると表明し、ミャンマー軍指導部にも同様の見解を伝えたことを明らかにした。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スペイン中銀のデコス総裁は、国内銀行の融資ポートフォリオの質が低下する初期の兆候がみられると指摘した。IESEビジネススクールが主催するイベントで述べた。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・イタリア中銀のビスコ総裁は、同国経済は成長が加速しており、向こう2年はこうした力強さが維持されるとの見方を示す一方、小規模銀行のいくつかは今後数ヵ月以内に危機に直面する可能性があると述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日テレニュースは、岸防衛相と英国のウォレス国防相が20日に対面する方向で調整していることが分かった、と報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時間外で76.90ドル台まで高騰したNY原油先物だが、NY勢の参入と共に74ドル半ばまで急落。これを受けて産油国通貨でもあるカナダドル(CAD)は弱含み、対ドルでは一時1.2398CADまでカナダドル安に振れた。カナダドル円も89.33円まで下値を広げている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・タス通信は、乗客22人と乗員6人が乗ったロシアの航空機が極東で墜落したと報じている。救援関係者は、生存者はいないと説明したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のキャンベル・インド太平洋調整官は6日、「台湾との非公式の強固な関係を重視するが、台湾の独立は支持しない」と発言した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで売りが優勢。23時55分時点では大証終値比310円安の2万8300円で取引されている。

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