2021年7月30日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年7月30日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・29日のカナダ株式市場でS＆Pトロント総合指数はじり高。0時33分時点では前営業日比111.90ポイント(0.55％)高の20342.30で取引されている。

2021年7月30日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・29日の米10年物国債利回りは上昇幅を縮小。1時2分時点では前営業日比0.0283％高い1.2609％前後で推移している。

ポルトガル政府関係[NP HDP -1.6 CHDP +0.6 RHDP -1.6 CRHDP +0.6]
・ポルトガル政府「レストランや小売店の営業時間の短縮を撤廃する」「日曜日以降、一部の自治体で実施されている夜間外出禁止令を解除」「9月初旬から、屋外でのマスク着用の義務化を終了する」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米財務省は7年債入札を実施。最高落札利回りは1.050％、応札倍率は2.23倍。

メキシコ政府関係[NP HDP -1.2 CHDP -0.8 RHDP -1.2 CRHDP -0.8]
・ヨリオ・メキシコ財務次官「メキシコ政府は国営石油会社ペメックスへの支援を継続する」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ロイターは、ドイツは今週末から入国者全員に対し新型コロナウイルスワクチン接種証明書や免疫証明書、陰性証明書の提示を義務付ける方針だと報じている。ドイツでは現在、英国、スペイン、オランダを含む欧州のいわゆる「リスク地域」「高発症地域」「ウイルス変異株地域」からの入国者に対してのみ陰性証明書または免疫証明書の提示を義務付けている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、ECBが、金融政策の新戦略導入にともない、物価が一時的に2％を超えざるを得ないと認識していたことが、公表された7月7日の理事会の議事要旨で分かったと報じている。

ルイス・デギンドス[NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.2]
・独経済紙ハンデルスブラットは、デギンドスECB副総裁がインタビューに応じ、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の解除時期について、新型コロナウイルス危機の終息が目安になると確認したうえで、医療データを注視していると表明したと報じている。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)は公表した論文で、IMFはデジタル通貨への「広範囲かつ複雑な移行を監視し、助言し、その管理を支援する」ためにリソースを増強する必要があるとの見方を示した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイターは、日銀の野口審議委員がインタビューで、現時点では新型コロナウイルス対応を最優先に取り組むべきだが、ワクチンの普及が順調に進めば、物価目標達成に向けた議論を年末から来年にかけて始めるのが妥当だと述べたと報じている。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・共同通信は、韓国の文大統領と北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が南北間の通信回線復旧で合意したことについて、韓国政府が発表に先立ち日本と米国に外交ルートを通じて説明していたことが分かった、と報じている。日韓関係は元徴用工などの問題で冷え込んでいるが、文政権は対北朝鮮では日米韓3ヵ国の連携を尊重、歴史問題と切り離す姿勢を示している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国軍東部戦区の報道官は、米海軍第7艦隊のイージス駆逐艦「ベンフォールド」が台湾海峡を通過したことについて、「米国が頻繁に挑発行為を行うことは、台湾海峡の平和と安定における最大の破壊者であることを十分に物語っている」と批判した。「あらゆる脅威や挑発に対応し、国家主権と領土保全を守る決意と自信と能力がある」とも指摘している。

カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.4 RHDP +0.0 CRHDP +0.4]
・フィナンシャルポスト紙は、カナダ中銀のマックレム総裁の寄稿文を掲載している。そのなかで総裁は、一時的なインフレ高進に過剰反応すべきではないという考えを示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、2015年のイラン核合意再建に向けたイランとの協議プロセスについて無期限に続けることはできないとし、ボールはイラン側にあると述べた。米国とイランの間接協議は6月20日を最後に途絶えており、再開時期はまだ決まっていない。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイターは、米ホワイトハウスが米自動車メーカーに対し、2030年までに新車販売に占める電気自動車(EV)の比率を少なくとも40％とする自主目標を支持するよう求めた、と関係筋が明らかにしたと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米首都ワシントンのバウザー市長は、新型コロナウイルスワクチン接種の有無にかかわらず、31日から屋内でのマスク着用を義務付けると発表した。年齢2歳以上全員が対象となる。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、フランス・イタリア系の半導体メーカー、STマイクロエレクトロニクスのジャン・マーク・シェリー最高経営責任者(CEO)は29日、米アップルやドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のような巨大企業の生産見通しを妨げている世界的な半導体不足は2023年上半期まで続くと述べた。

ルイス・デギンドス[NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は29日、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の解除時期について、新型コロナウイルス危機の終息が目安になると確認した上で、医療データを注視していると表明した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米政権は、すべての連邦政府職員や請負業者に新型コロナウイルスワクチンの接種を要請した。未接種の場合は定期検査やマスク常時着用、出張禁止など新たな規定を設ける。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は30日、ハイテク企業締め付けで市場動揺、当局がダメージコントロールに動く、と報じた。

ジェローム・パウエル[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は30日、テーパリング戦略、MBS先行論にパウエル氏は難色、と報じた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国配車サービス最大手の滴滴出行(ディディ)が株式非公開化を検討している、と報じている。中国政府の懸念を払しょくし、株価下落による投資家の損失を補てんする目的だという。関係筋の話として、中国政府による締め付けが強まるなか、非公開化を検討しており、サイバーセキュリティー規制当局からの支援も受けているとしていた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、午後5時から新型コロナウイルス対策をめぐる対策本部を開き、そののち午後7時をメドに菅首相が記者会見すると発表した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英中銀は、英金融機関向けのユーロ資金供給制度を終了すると発表した。市場の状況が改善し、制度が不要になったとしている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・新興国通貨は上値が重く推移。日本、中国などのアジア株式市場が弱含んでいることや、ナスダック先物をはじめ米株先物も売られていることでリスクオフになり、新興国通貨売りになっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・30日後場の日経平均株価は下げ幅を再び450円超に広げ、2万7300円台半ばで軟調裡に推移している。国内新型コロナ感染が急拡大し政府は首都圏3県と大阪府に8月2日から31日まで緊急事態宣言を追加発令し経済活動「正常化」が遠のくとの懸念から再び下げ幅を広げている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・田村憲久厚生労働相は30日の閣議後の会見で、新型コロナウイルスの感染者急増の影響で「医療の逼迫が起こりつつある」と述べ、クチン接種が進むまで国民に不要不急の外出自粛など感染防止策の徹底を改めて要請した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・30日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比498.83円安の27283.59円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同26.35ポイント安の1901.08で終えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、新型コロナウイルス対策で、政府は来月2日から31日までの期間、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するとともに、これにあわせて東京と沖縄の宣言の期限を延長することを決めた。また北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県にまん延防止等重点措置を適用することを決めた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の不動産開発大手、中国恒大集団の危機が深刻化している。同社のオンショア子会社が持つ資産を裁判所が凍結したことを受け、恒大の株式と社債が売り込まれている。30日の香港株式市場で、恒大株は一時10％を超える下げとなった。恒大が発行したオンショアとオフショアの社債はいずれも同日の取引で過去最安値を付けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、日銀は30日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)とJ-REITの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETF買い入れも見送った。前場のTOPIXは前営業日比0.82％安だった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、バイデン米大統領は29日、新型コロナウイルスのワクチン接種加速を柱とした感染防止の追加対策をまとめた。インド型(デルタ型)の変異ウイルスによる感染再拡大で対応を余儀なくされた形で、政権の危機感を映す。規制の再強化を迫られれば経済回復への打撃は不可避で、中間選挙にも影を落としかねない。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、東京都は50代への新型コロナウイルスワクチンの接種を進めるため、30区市町に米ファイザー製ワクチン153箱(約18万回分)を配分する。都の大規模接種用に国から届いたファイザー製917箱の一部を自治体に割り当て、接種の進んだ高齢者に代わって重症化が目立つ50代の感染を抑える狙い。最短で来週から自治体に発送を始めるという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ノバク露エネルギー相「日量40万バレルの増加は適切」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米日用品大手コルゲート・パルモリーブは30日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.80ドルとなった。事前予想は1株当たり0.80ドルの利益。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・石油世界最大手の米エクソンモービルは30日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.10ドルとなった。事前予想は1株当たり0.97ドルの利益。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国共産党の最高意思決定機関、中央政治局常務委員会は29日、年後半のマクロ政策は安定性、継続性、維持可能性を保ち、経済成長を妥当なレンジ内にとどめる方針を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・30日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで高値圏を維持。21時58分時点では大証終値比160円高の2万7510円で取引されている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の交通運輸省は30日、オンライン配車サービス企業に対する監視を強化する方針を発表した。従業員の権利保護が目的という。

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「第2四半期のGDPは全体的に非常に良い」「今年は7％の成長を見込んでいる」「雇用は来年の夏までに完全に回復する可能性。FRBの利上げ条件を満たす」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸信夫防衛相は30日、オースティン米国防長官と電話会談した。厳しさを増すアジアの安全保障環境に対応するため、緊密に連携し、さまざまな手段を組み合わせて日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する方針を確認した。中国が軍事力を拡大している東・南シナ海情勢についても意見交換した。会談後、岸氏が防衛省で記者団に明らかにした。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、トランプ前米政権でアジア外交を担ったデービッド・スティルウェル前国務次官補(東アジア・太平洋担当)は30日までに時事通信のインタビューに応じ、中国が威圧的行動を強める台湾情勢について「最善の策は最悪に備えることだ」と訴えた。有事が起きても米軍は同盟国と連携し、中国の軍事能力を上回るとの認識を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は30日、コロナ「ブレークスルー感染」、増加の見込み、ワクチン接種完了後の感染、デルタ株が一因の可能性も、と報じた。

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、米セントルイス地区連銀のブラード総裁は30日、連邦準備理事会(FRB)が今秋にテーパリング(量的緩和の縮小)を開始し、債券購入プログラムを来年初頭に終了するよう「かなり速いペース」で縮小すべきとの見解を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・30日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで底堅い。23時56分時点では大証終値比200円高の2万7550円で取引されている。

[ Previous / Next ]