2021年7月15日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
カナダ銀行関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
・マックレム・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁「経済が見通しに沿って進展すれば時間の経過とともに量的緩和は必要なくなる」「量的緩和プログラムの一段の調整は段階的なものに」
2021年7月15日のFX要人発言・ニュース
カナダ銀行関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
・マックレム・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁「経済が見通しに沿って進展すれば時間の経過とともに量的緩和は必要なくなる」「量的緩和プログラムの一段の調整は段階的なものに」
カナダ銀行関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
・マックレム・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁「カナダドルは米ドルに対して4月の水準に近いが、より幅広い通貨バスケットに対してわずかに上昇」「消費は引き続き回復を牽引すると予想」
カナダ銀行関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
・マックレム・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁「供給のボトルネックが価格の急激な変動を引き起こし、インフレを一時的に押し上げている」「インフレを押し上げる要因は一時的なものと予想」
カナダ銀行関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.2]
・マックレム・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁「インフレ率は2022年に2%に戻ると予測」「テーパリングはカナダ経済の見通しの強さに対する信頼の高まりを反映」
ジェローム・パウエル[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「雇用の回復はまだ道半ば」「住宅価格は高騰している」「住宅価格の上昇は無責任な貸し出しによるものではない」「より多くの住宅供給は住宅価格の上昇を緩和するだろう」
ジェローム・パウエル[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「入手したインフレデータは予想よりも高かった」「FRBは高インフレの状況を非常に注意深く監視」「テーパリングについては今後数週間で再度協議する予定」
ジェローム・パウエル[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「物価上昇で予想が大きく崩れた場合、FRBは金融政策を変更する」
ジェローム・パウエル[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「大規模緩和策は引き続き適切」「経済は最大雇用とはほど遠い」「テーパリングへ向けたテストは適切」
ジェローム・パウエル[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・パウエルFRB議長「今のインフレ率は2%を緩やかでなく大幅に上回っている」「長期的な利回りを予測するのは非常に難しい」「適切な支出によるインフラ投資は経済の潜在力を高める」
イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・ラムスデン・イングランド銀行(英中銀、BOE)副総裁「英経済は今四半期に新型コロナ以前の水準を回復する可能性」
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・米地区連銀経済報告(ベージュブック)「米経済活動は5月下旬から7月上旬にかけてさらに強まり、穏やかないし力強い成長を示した」「需要の見通しはさらに改善したが、供給制約の緩和については不確実」
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・米地区連銀経済報告(ベージュブック)「賃金は平均して適度なペースで上昇した」「貸出はほとんどの地区でわずかにまたは適度に増加した」「一部の地区は価格圧力が一時的なものであるとみている」
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・チリ中銀は、政策金利を0.25%引き上げ0.75%にする事を決定した。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ECBのシュナーベル専務理事は、ECBが見通しを変更し、政策引き締めに動くには、コアインフレ率が一段と上昇する必要があるとの見解を示した。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ECBは、理事会がECBのデジタル通貨「デジタルユーロ」導入に向けた調査開始を決定したと発表した。調査期間は2年で、その3年後に導入される見通し。設計と流通に関する重要な問題に取り組むことが目的だという。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州医薬品庁(EMA)は、異なる製薬メーカーの新型コロナウイルスワクチン混合接種の推奨を控えると発表した。また追加接種(ブースター)の必要性や必要となる時期について正式に発表するのは時期尚早としている。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの欧州委員会は、2030年までに温室効果ガス排出量を55%削減(1990年比)する新目標達成に向けた対策案を発表した。域内で新車(乗用車)の二酸化炭素(CO2)排出量は30年までに55%削減(21年比)し、35年には「排出ゼロ」にする方針を打ち出した。ガソリン車やディーゼル車の新車販売は、ハイブリッド車(HV)も含め事実上禁止される。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英公共放送BBCは、インド太平洋に向けて航行中で日本にも寄港する予定の英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群のなかで、新型コロナウイルスの感染者が相次いでいることがわかったと報じている。感染者は100人ほどにのぼるという。ただ、英海軍は対策を講じており今後の航行に影響はないもようだ。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア政府は、同国のプーチン大統領がケリー米大統領特使(気候変動問題担当)と電話会談し、気候変動は「ロシアと米国が共通の関心を持ち、同様のアプローチを取っている分野のひとつだ」と述べたことを明らかにした。ケリー氏は気候変動問題についてロシア当局者と協議するためモスクワを訪れている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、東京五輪の開会式に、大会名誉総裁を務める天皇陛下がひとりで出席し、開会宣言をされる方向で調整が進められていることが関係者への取材で分かった、と報じている。皇后さまは出席しない。皇室による現地観戦も、会場の大半が無観客開催となったことを受けて、実施しない見通しだという。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の二階幹事長は、来日した韓国の韓日議員連盟の金会長らと党本部で会談し、23日の東京オリンピック開会式に合わせた文大統領の来日を要請した。金氏らは「いま検討しているところだ」と応じたという。
オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州東部の沖合などを舞台とした2年に一度の米豪軍事演習「タリスマン・セーバー」が始まった。演習には日本も自衛隊を派遣し、インドはオブザーバーで参加。日米豪印の協力枠組み「クアッド」を形成する4ヵ国が集結した格好で、演習を偵察する中国とのにらみ合いとなりそうだ。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、米国のシャーマン国務副長官が来週中国を訪問し、天津で謝鋒外務次官と会談すると報じた。米国のブリンケン国務長官と中国の王国務委員兼外相の会談の可能性を探るとしている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、バイデン米大統領は14日、米連邦議会に足を運び、上院民主党の指導部らが13日に合意した3兆5000億ドル規模のインフラ投資計画に支持を表明した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」が、減産の延長をめぐって対立していたサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)が供給拡大に向け歩み寄ることで一致したことを関係筋が明らかにした、と報じている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米政権は、バイデン大統領が16日にオンラインで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の非公式首脳会議に参加すると発表した。「自由で開かれたインド太平洋」戦略を強調する方針だとし、巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じて影響力を広げる中国への対抗を示唆している。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、米連邦議会に足を運び、上院民主党の指導部らが13日に合意した3兆5000億ドル規模のインフラ投資計画に支持を表明した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、米国時間の原油先物は2%超下落した。サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)が供給拡大に向け歩み寄ることで一致したと伝わったほか、ガソリン需要の減少を示す米国のデータを受けた。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、金融庁と日銀が今夏にも、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関を対象にマネーロンダリング(資金洗浄)対策の実施状況を調査することが14日、分かった。国際組織による審査で、地域金融機関などのマネロン対策の課題が指摘される見通しとなったため。金融庁は、調査を通じて不備が確認されれば、改めて体制強化を求める。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では109.98円とニューヨーク市場の終値(109.97円)と比べて1銭程度のドル高水準だった。本日は5・10日(五十日)とあって仲値にかけてはドル買い需要が期待されるものの、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長のハト派的な議会証言を受けてドルの重さが意識されるなかで上値は限られそうだとの声が聞かれる。
イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・ブルームバーグによると、イングランド銀行(英中銀)のラムスデン副総裁は、英国のインフレ率は4%付近でピークとなる可能性があると述べ、今四半期中に新型コロナウイルスの感染拡大前の経済規模を取り戻し得るとの見通しを示した。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、米資産運用大手ブラックロックの運用資産が6月末までに1000兆円を突破した。上場投資信託(ETF)への資金流入で運用資産が一段と拡大した。とくに債券ETFやESG(環境・社会・ガバナンス)に特化したETFの資産の伸びが顕著だ。ETFは金融市場全体への影響力を増しており、同社は多様なETF運用商品の提供で先行する実績が業績拡大の原動力になるとみている。
ブラジル政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.3]
・ブラジル大統領府は、ボルソナロ大統領が腸閉塞のため、サンパウロ市の病院で精密検査後、必要なら緊急手術を受けると発表した。2018年の大統領選キャンペーン中に暴漢に腹部を刃物で刺されており、その後遺症だという。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は14日、2021年度の地域別最低賃金(時給)の引き上げ幅について28円を目安とすることを決めた。引き上げ幅は過去最大で、全国加重平均で930円となる。経営者側は新型コロナウイルス感染拡大による経済状況悪化を理由に抵抗したが、「1000円」を目指す政府方針を背景に引き上げで決着した。
OECD(経済協力開発機構)[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・アイルランドのドナフー財務相は、経済協力開発機構(OECD)が大枠合意した国際法人課税の新ルールを支持するかどうかを決めるには、税率や課税対象の範囲のほか、どのような適用除外があるかについて詳細を理解する必要があるとの見方を示した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イランの国営メディアは、ロウハニ大統領が、ウラン濃縮活動について、必要なら兵器級の90%まで引き上げられると改めて警告する一方、2015年の核合意復活をなお求めていると述べたと報じている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日の東京外為市場では、豪ドルやポンド、カナダ・ドルなどが対ドルと対円で小幅安。NYダウ先物が36ドル安、日経平均株価が120円安と下落で推移するなか、安全逃避通貨である円とドルの買いがやや優勢になっている。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、米大手資産運用会社ブラックロックのフィンク最高経営責任者(CEO)は14日、ロイターのインタビューに応じ、物価高騰が一時的だという米連邦準備理事会(FRB)の見解を否定した上で、FRBはインフレの高まりに対応せざるを得なくなると述べた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は、日経平均株価が170円程度の下落、ダウ先物が60ドル程度の下落、米10年債利回りが1.34%台まで低下していることから、109.87円までじり安に推移。ユーロ円は129.97円、豪ドル円は82.08円、ポンド円は152.05円まで連れ安。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、米ホワイトハウスは14日、バイデン大統領が16日にオンラインで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)臨時首脳会議に出席すると発表した。APEC会合参加は初めて。人権や法の支配を尊重する「自由で開かれたインド太平洋」の実現を主導する姿勢を強調することにより、アジア経済連携で影響力を広げる中国をけん制する狙いだ。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは揉み合い。32000ドル台後半での一進一退をたどっている。目先のボトムをつけた感はあるものの、上値も重く、しばらくは次の方向性を探る展開が続くとの見方が有力だ。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・インドのジャイシャンカル外相は、中国の王国務委員兼外相との会談し、両国が昨年の合意にもかかわらず、ヒマラヤ山脈西部の国境係争地帯での対立を解決できていないのはどちらにとっても利益にならないとの見解を示した。
オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・オーストラリアの6月雇用者数は+2万9100人となった。予想は+2万人。オーストラリアの6月失業率は4.9%となった。予想は5.1%。オーストラリアの6月労働参加率は66.2%となった。予想は66.2%。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・カナダドル(CAD)は弱含み。WTI原油先物相場が時間外で1.2%超下落したことが材料視され、対ドルで1.2537CAD、対円では一時87.61円までCAD安が進む場面があった。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院は、中国・新疆ウイグル自治区からの製品輸入を禁じる超党派の「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。米側はウイグル族などイスラム系民族に対するジェノサイド(民族大量虐殺)が行われているとしており、中国への圧力を強めている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・CNNは、バイデン米政権が中国政府とのあいだに、冷戦中に米ソ間で設けられた通称「赤電話」と同様の緊急ホットラインを設置する可能性を検討していることが分かった、と報じている。当時の米政権は赤電話の存在により、核戦争回避のためクレムリン(ソ連政府)と直接連絡を取ることが可能になっていた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比264.66円安の28343.83円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同16.79ポイント安の1946.37で終えた。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・李・韓国中銀総裁「今回の決定は全会一致ではなく、一人のメンバーが0.25%の利上げを主張」「感染が落ち着けば、経済の回復トレンドは継続する」「原油価格は当初の予想よりも高い」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・韓国ウォン(KRW)は底堅い動き。一時は1147.85KRWまでドル高・KRW安が進む場面があったが、一巡後は1145KRW前後まで買い戻しが入っている。李・韓国中銀総裁が利上げの時期ではないことを強調しながらも「次回会合から政策調整を議論する時期」と発言したこともKRWの支えとなったか。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日アジア外為市場のアジア通貨は、パウエルFRB議長が14日の議会証言で米インフレ加速は「一時的」で量的緩和縮小は未だ先との見通しを示しドル売りが出やすくドルやアジア通貨ともに弱く新型コロナウイルス感染拡大が止まらず行動制限が続きアジア通貨は総じて軟調裡に推移している。
中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は15日の公開市場操作(オペ)で、中期貸出制度(MLF)を通じて差し引き3000億元を吸収した。同日に4000億元のMLF資金が償還期限を迎えたが、新規の供給規模は1000億元にとどめた。今回の供給資金の償還期間は1年で、金利は前回(6月15日)と同じ2.95%。15カ月連続で同水準に据え置いた。
アンドリュー・ベイリー[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・ベイリー英中銀(BOE)総裁「インフレが加速しているという材料はあるが、利上げは急がない」「中銀は経済を注意深く監視する」「昨日のインフレは高かったが、それが一時的であるかどうかを評価するために証拠を集める必要がある」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞によると、参院内閣委員会の閉会中審査が15日開かれ、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、「人々が緊急事態(宣言)に慣れ、飲食店ももう限界だとの声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との認識を示した。
オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪・ABCニュースによると、ビクトリア州がコロナウイルス・ロックダウンを5日間延長すると報じている。なお、ニューサウスウェールズ州は、すでに2週間の延長が決定している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・東京都で新たに1308人の新型コロナ感染が確認された。7日間移動平均は882.1人。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・トヨタ自動車は、南アのダーバン工場を操業を停止していると発表した。韓国LGの工場も略奪され焼き討ちされたとの報道も出ているなど、ダーバンはヨハネスブルグなどと並び今回の暴動が過激化した。なお、トヨタ自動車は操業再開は現時点では未定としている。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、トヨタ自動車は15日、南アフリカのダーバンにある工場を12日から停止していることを明らかにした。現地の子会社がロイターに明らかにした。現地で暴動が拡大しているため。再開のめどは立っていないという。トヨタによると、ダーバンがあるクワズール・ナタール州の販売店網も営業を停止。納車や部品供給に影響が出ているという。
イグナシオ・ビスコ[NP HDP -2.3 CHDP +0.1 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ビスコ伊中銀総裁「時期尚早のテーパリングは避けなければならない」「テーパリングについての話し合いは今月始まるのだろうが、9月も継続される」「たとえインフレが目標を上回る兆候があったとしても、好ましい状態を維持しなければならない」
南アフリカ政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.1 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、南アフリカのマピサヌカクラ国防相は14日の議会委員会で、ズマ前大統領収監への抗議に端を発した略奪や放火や暴行の鎮圧に手こずっている2州に対し、兵士最大2万5000人を展開し、配備数を10倍にする計画だと述べた。地元のニューステレビ番組が報じた。暴動が続き、沈静化の様子がないのはズマ氏のお膝元のクワズールー・ナタール州と、経済の中心地ヨハネスブルクを州都とするハウテン州。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、中国・新疆ウイグル自治区を巡る米国政府の規制に関し「様々な関連情報を収集する」と述べた。日本企業の経済活動を「確保する」と強調した。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は15日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・欧州株は総じて軟調。英国株は小幅高。米国の同業となるノートンライフロックとの合併に向けた交渉が報じれたソフトウェア大手アバストが10%超の大幅高。一方、原油安を受け、BPやロイヤル・ダッチ・シェルなど石油株が下落している。ドイツ株は弱い動き。目新しい買い材料に乏しいなか、鉱業や自動車など景気敏感株を中心に売りが広まっている。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は15日、ブルームバーグTVとのインタビューで「金融政策が長期にわたって引き締められるとは予想していない」と語った。
オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、オーストラリア南東部ビクトリア州政府は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、豪州第2の都市メルボルンを含む州全域を対象に同日深夜から5日間のロックダウン(都市封鎖)を導入すると発表した。インド由来のデルタ株が流入したため。最大都市シドニーも既にロックダウン下にあり、約2500万人の豪国民の半数近くが外出などを制限される。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・共同通信によると、世界的半導体メーカーの台湾積体電路製造(TSMC)は15日、日本で半導体を大量生産する計画について、検討を進めていることを示唆した。台湾メディアが伝えた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、海外投資家による日本国債の買いが目立っている。財務省が15日発表した対内証券投資によると、海外の投資家は4~10日の週に国債など日本の中長期債を2兆5678億円買い越した。比較可能な2014年1月以降で最も多い。金利上昇懸念もある米国債に比べて金融緩和が長期化する可能性が高い日本の国債を選好する動きが強まった。
イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・サンダース英中銀金融政策委員会(MPC)委員「刺激策の解除がまもなく適切となる可能性がある」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・サンダース英中銀金融政策委員会(MPC)委員が「刺激策の解除がまもなく適切となる可能性がある」と発言したことでポンドが急伸。ポンドドルは1.3876ドル、ポンド円は152.51円、ユーロポンドは0.8531ポンドまでポンド買いが進んでいる。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は15日、「われわれがあるべき状態に戻ったと確信が持てるまでは、テーパリング(資産購入の段階的縮小)を避けなければならない」と述べた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは軟調に推移し、対ドルでは3万2000ドルを割り込んだ。ビットコイン円も東京午前の363万円前後から352万円前後まで上値を切り下げている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、インドネシアは15日、新型コロナウイルスの新規感染者が5万6757人と、過去最多となったと発表した。累計の感染者数は270万人を突破した。982人が新たに死亡し、死者数の累計は7万人超となった。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米医療保険会社ユナイテッドヘルス・グループは15日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は4.70ドルとなった。事前予想は1株当たり4.43ドルの利益。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日の英FTSE100指数は前日比0.9%安と小動きながら軟調裡に推移している。英中銀ソーンダース金融政策委員の景気回復次第で金融刺激策の前倒し解除発言を受けて売り圧力が強まり特に資源株と医薬品株の下落が全体相場を押し下げている。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米金融大手モルガン・スタンレーは15日、4-6月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.85ドルとなった。事前予想は1株当たり1.65ドルの利益。
ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「一連の緊急措置を終わらせる時期になった」
ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「緊急措置を終わらせる時になっている」「インフレ上昇の一部は2022年まで持続可能」
ジェローム・パウエル[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「FOMCは国債やMBS買い入れについて今後数週間で協議する予定」「テーパリングを始めるために新たな労働力参加の傾向を理解する必要はない」
ジェローム・パウエル[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「インフレ率は2%をはるかに上回っている」「2%をはるかに超えるインフレはいいとは思わない」
ジェローム・パウエル[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「債務は持続可能な軌道に戻る必要」「我々はインフレ期待を注意深く監視」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・15日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションでもみ合い。23時54分時点では大証終値比60円安の2万8160円で取引されている。
・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。