日本政府関係

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 2023年9月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2023年9月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2023年9月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2023-09-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル計画に関与した3団体、4個人を資産凍結の対象とする追加制裁を同日の閣議で了解したと発表した。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

日本政府関係による2023年9月 発言・ニュース

[2023-09-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル計画に関与した3団体、4個人を資産凍結の対象とする追加制裁を同日の閣議で了解したと発表した。

[2023-09-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、内閣府は1日、日本経済の供給力と需要の差をあらわす「需給ギャップ」が4-6月期にプラス0.4%だったとの推計を公表した。2019年7-9月期以来、15四半期ぶりに需要不足が解消した。政府が脱デフレへ重視する4指標が全てプラスになった。プラスの継続や賃上げが脱却判断の焦点となる。

[2023-09-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、内閣府は、2023年4-6月期国内総生産(GDP)のGDPギャップがプラス0.4%だったとする推計値を発表した。実質の年率換算では2兆円程度の需要超過となる。岸田文雄首相は、自身が自民政調会長時に50兆円を超える需要不足だった過去を振り返り、「この変化は画期的であると感じている」と、官邸内で記者団に語った。

[2023-09-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、内閣府は、2023年4─6月期国内総生産(GDP)のGDPギャップがプラス0.4%だったとする推計値を発表した。実質の年率換算では2兆円程度の需要超過となる。岸田文雄首相は、自身が自民政調会長時に50兆円を超える需要不足だった過去を振り返り、「この変化は画期的であると感じている」と、官邸内で記者団に語った。

[2023-09-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出をめぐり、在日本中国大使館のホームページ(HP)に事実に基づかない主張が掲載されているとして、中国側に反論したとする文書を発表した。国際原子力機関(IAEA)が関与したモニタリングを否定する姿勢を「IAEAの安全基準に依拠して設定された中国の基準さえ否定するもので、極めて無責任だ」と批判している。

[2023-09-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、日本の経済界の代表らによる「日中経済協会」の訪問団が、来年1月に中国を訪れる方向で調整を進めていることがわかった、と報じている。中国政府の高官らと会談したいとしていて、訪問が実現すればコロナ禍前の2019年以来となる。

[2023-09-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本産水産物の輸入を中国が全面停止したことを受けた水産事業者への支援策で、政府が200億円程度を充てる方向で調整していることが分かったと報じている。水産物加工処理の強化に向けた支援策などを取りまとめ、今週初めにも公表する方針だという。

[2023-09-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の麻生副総裁は仙台市内で講演し、衆院解散・総選挙について「岸田首相が選挙をするという話は少なくともこの半年間、聞いたことがない」と述べ、早期解散に疑問を呈した。「解散がそんなに近いのかねと正直思っている」と指摘した。

[2023-09-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、国内外の金融機関による為替相場の見通しが、一段と円安方向に傾いてきた。米ゴールドマン・サックスが半年後に1ドル=155円まで円安が進むと予想するなど、見通しの修正が相次ぐ。物価上昇を考慮した金利(実質金利)で米欧との差が縮まらず、投資妙味が薄らいでいるためだ。政府による円買い介入で、円高方向に反転するリスクはなおくすぶる。

[2023-09-04][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、QUICKは4日、8月の債券月次調査の結果を発表した。米連邦準備理事会(FRB)が利下げを開始する時期は「2024年4〜6月」との予想が45%と最も多かった。「24年後半」が32%で続いた。

[2023-09-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始後、中国が日本産水産物の全面輸入停止の決定を世界貿易機関(WTO)に通知したことを受け、WTOに即時撤廃を求める反論書面を提出した。外務省によると、中国側のWTOへの通知は8月31日付。WTOの衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)では、他国との貿易に著しい影響を及ぼす措置をとる場合、通知するよう求めている。日本政府は輸入停止措置の即時撤廃を求めているが、中国政府は現時点で応じていない。

[2023-09-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国民民主党の玉木代表は記者会見で、取り沙汰されている自公政権との連立について「選挙についての調整が必要になる」と述べ、国民民主党の議員と自民党議員の選挙調整が大きなハードルとの考えを示した。

[2023-09-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連とG20首脳会議に出発する前、原発処理水放出や日本水産物の輸入全面停止をめぐる中国側との会談の可能性について「現状、中国との対面の会談は決まってはいない状況にある」と述べた。一方、中国外務省は、インドで今週末開催するG20サミットに李強首相率いる代表団が出席すると発表、習国家主席は欠席する見込みだ。

[2023-09-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は会見で、中国政府が8月28日に公表した地図で尖閣諸島を中国側の主張に基づき表記したことに対し、厳重に抗議し即時撤回を求めたと述べた。地図表記をめぐっては、南シナ海やインド北東部の係争地が中国の領海、領土と表示され、近隣諸国の反発を招いている。松野官房長官は「歴史的にも国際法上も疑いのないわが国固有の領土である尖閣諸島について、中国側の独自の主張に基づく表記が確認された」と指摘。「外交ルートを通じ厳重に抗議し、同地図の即時の撤回を求めた」と述べている。

[2023-09-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経産相は、トルコのバイラクタル・エネルギー天然資源相と会談した。太陽光といった再生可能エネルギーの開発案件などで協力する官民協議会「日トルコエネルギーフォーラム」の創設で合意。ボラット商務相とはウクライナの復興支援で連携を強化する方針を確認したという。

[2023-09-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞は、岸田首相が近く実施を検討している自民党役員人事と内閣改造で、麻生党副総裁を留任させる意向を固めたと報じている。また、最側近の木原官房副長官を続投させる方向で調整するという。首相が重要課題に据える「デジタル行財政改革」の担当相の新設も検討する方針だ。

[2023-09-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「こういった動き続くなら、あらゆる選択肢を排除せず対応」「為替、ファンダメンタルズ反映して安定推移が望ましい」

[2023-09-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「為替、高い緊張感もって注視」「足元をみると投機的な行動、ファンダメンタルズでは説明できない動きがみられる」「急激な動きは企業や家計に不確実性もたらし経済に悪影響及ぼす」

[2023-09-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・エジプト訪問中の林外相は、首都カイロでシュクリ外相と会談した。林氏は、ロシアのウクライナ侵攻が国際社会に深刻な影響を与えていると指摘。両外相は世界の食料安全保障の確保に向け、緊密に意思疎通することで一致したという。

[2023-09-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府系メディアの『証券時報』は6日に論評記事を掲載し、不動産の購入規制や住宅ローン規制、販売規制といった政策について、すでに現状に適合していないとの見解を示した。こうした政策は過去に不動産市場が過熱し、投機行為を抑制するために打ち出されたもので、現在の不動産市場では需給関係が大きく変化したとした。

[2023-09-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「為替相場、過度な変動は経済に悪影響を及ぼしうる」

[2023-09-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・訪英中の西村経産業相は、ベーデノック英国際貿易相らと会談し、日英両政府が創設に合意した経済安全保障を巡る閣僚級対話の初会合を開いた。強い経済力を持つ国が貿易力を背景に相手国へ圧力をかける「経済的威圧」の抑止に向け、日英が協力して取り組むことで合意した。

[2023-09-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、インドネシアで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議後に記者団の取材に応じた。中国の李強首相に対し、日本水産物の全面輸入停止の撤廃を求めたかどうか問われ「日本の立場を申し上げた」と繰り返し明言しなかった。日本外務省はこののち、岸田首相が李強氏との立ち話で輸入停止の撤廃を求めたと明らかにしている。

[2023-09-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、岸田首相(自民党総裁)が、来週にも行う内閣改造・党役員人事で、萩生田政調会長について、留任を含めて党幹部か重要閣僚の要職で起用する方向で調整に入ったと報じている。松野官房長官は、留任を含めた閣内か党の要職での処遇を検討しているという。党では、麻生副総裁を続投させる意向だ。

[2023-09-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・冨田駐米大使は、NY市内で講演し、ワシントン近郊キャンプデービッド山荘で先月行われた日米韓首脳会談について「非常に充実したものだった」と評価した。そのうえで、3首脳が合意した首脳会談の定例化には「第一に、日韓関係の改善を継続することが必要だ」と強調している。

[2023-09-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相は13日にも内閣改造・自民党役員人事に踏み切る。自民党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長は続投させる意向だ。松野博一官房長官や萩生田光一政調会長も要職で起用する。首相は7日までの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席しながら人事構想を詰めた。

[2023-09-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信は、デフレ脱出の日本と突入危機の中国、マネーは日本株に、と報じた。

[2023-09-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、内閣改造・党役員人事に関して「日程はまだ確定していない」と述べた。訪問先のインドネシアで記者団の質問に答えた。人事の内容については「適材適所の考えに基づいて、日程も考慮に入れながら、考えていきたい」と述べている。

[2023-09-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「過度な変動は望ましくない」「為替はファンダメンタルズ反映して安定推移が重要」

[2023-09-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視」「過度な変動にはあらゆる選択肢を排除せず対応」

[2023-09-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・細田衆院議長が体調不良で入院した。衆院によると、病院の検査で「脳血管の関係で急きょ予防的に治療を行った方がいい」と判断された。命に別条はないという。入院にともない、細田氏はG7下院議長会議の8日以降の全日程をキャンセルした。海江田副議長が代理出席するという。

[2023-09-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、財務省が8日発表した7月の国際収支統計(速報)で、訪日外国人(インバウンド)の消費額から日本人が海外で使った金額を引いた旅行収支は3368億円だった。2020年1月以来、単月として過去最大となった。円安を背景に訪日客数が戻りつつある一方で出国者数の回復が鈍く、収支が改善した。日本政府観光局によると7月の訪日外国人数は232万人程度でコロナ前の19年7月の8割弱まで戻った。出国した日本人はおよそ89万人で、19年7月から半分程度の水準にとどまっていた。

[2023-09-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、財務省が8日発表した対外・対内証券売買契約などの状況では、海外投資家は8月に国債など国内の中長期債を4021億円売り越した。3カ月連続で売り越しが続くのは22年12月~23年2月以来。日銀が7月末に長期金利の変動許容上限を事実上1%に引き上げたことで金利上昇(債券価格は下落)への警戒感が高まり、債券が売られた。

[2023-09-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、日本株買い「昼夜逆転」、けん引役、海外勢から国内勢に、と伝えた。

[2023-09-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・インドを訪問中の岸田首相は、トルコのエルドアン大統領と会談した。ロシアのウクライナ侵攻について意見交換。首相は一方的な現状変更の試みは認められないとの考えを強調し、「法の支配に基づく国際秩序の維持・強化の必要性を国際社会が一致して訴えることが重要だ」と述べている。

[2023-09-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相はポーランドを訪れ、ラウ外相と首都ワルシャワで会談した。ロシアによる侵攻が続くウクライナをめぐり、中長期的な復興に連携して取り組む方針を確認。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け、両国関係を強めることも申し合わせた。

[2023-09-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府は、岸田首相がG20サミットで、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり「核による威嚇は断じて受け入れられない」と述べ、ロシアを非難したと発表した。

[2023-09-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、ロシアによる侵攻後初めて日本の外相としてウクライナを訪問した。首都キーウでゼレンスキー大統領と会談。両氏は7月のG7共同宣言に基づき、安全保障分野の協力を柱とする2国間文書について交渉を始めると確認したという。

[2023-09-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、G20サミット出席のため訪れているインドのニューデリーで会見し、13日にも内閣改造と自民党の役員人事を行うと表明した。物価が上昇するなかで経済対策を「大至急」行う必要があるとし、新体制発足後すぐ実行に移す考えを示している。

[2023-09-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は訪問先のインドで記者会見し、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けて日本産水産物の輸入を停止した中国に対し、国際会議や世界貿易機関(WTO)などを活用して引き続き撤廃を求めていく考えを表明した。中国と安定的な関係構築に向け対話を重ねていく方針も示している。

[2023-09-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、訪問先のインドで韓国の尹大統領と個別に会談した。尹氏は韓国が日中韓首脳会談の議長国であることを踏まえ、3ヵ国の対話枠組みを進めていくと表明し、首相は支持すると伝えたという。

[2023-09-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「長期金利の上昇、住宅ローン金利など家計への負担含め注視」「長期金利上昇、経済運営に万全を期す」

[2023-09-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、中国と日本の中央銀行が防衛線を張り、ドルの記録的な上昇にブレーキがかかった。中国人民銀行(中銀)は投機的投資家に対し、人民元を不安定化させないよう強い警告を発した。日本銀行の植田和男総裁は、賃金と物価の好循環を見極める情報やデータが年内にもそろう可能性があるとの見解を示し、市場はマイナス金利解除などの政策正常化の前倒しを意識し始めた。

[2023-09-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって36%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって43%だった。

[2023-09-11][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田文雄首相が13日実施する自民党四役人事で、選対委員長に小渕優子組織運動本部長を、総務会長に森山裕選対委員長を起用する案が浮上した。萩生田光一政調会長は再任が軸となる。党関係者が11日、明らかにした。

[2023-09-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、中国海軍のミサイル駆逐艦やフリゲート艦など艦艇計8隻が沖縄本島と宮古島のあいだを通過し、東シナ海から太平洋へ移動したと発表した。

[2023-09-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日銀には物価目標実現に向けて、適切な金融政策運営を期待している」

[2023-09-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・世耕自民参院幹事長「日銀総裁のインタビューを詳細に読んだが、緩和継続する趣旨と理解」「本当の意味で物価目標に達していないという点では日銀と意見の相違はない」「為替政策に金利を使うのは禁じ手」

[2023-09-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、13日に行われる内閣改造で、岸田総理大臣は、外務大臣に、自民党岸田派の上川陽子 元法務大臣を起用する意向を固めた。

[2023-09-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、13日に行われる内閣改造で岸田総理大臣は、経済再生担当大臣に自民党茂木派の新藤義孝 元総務大臣を起用する意向を固めた。

[2023-09-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKなど複数メディアは、岸田首相が13日の内閣改造で、鈴木財務相を留任させる方向で調整に入ったと報じている。

[2023-09-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府・与党が、臨時国会を10月16日に召集する方向で調整に入ったと報じている。

[2023-09-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「今後とも経済・物価・市場動向を把握し、的確に対応」「長期金利は、経済財政状況や海外市場動向を背景に市場においてきまるもの」

[2023-09-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日銀に与えられた責務をしっかり果たしていただけることを期待」「経済対策の内容・規模については、まさにこれから」

[2023-09-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本投資顧問業協会は13日、年金基金などの資産運用を担う投資顧問会社の契約資産残高が今年6月末時点で588兆8648億円だったと発表した。3月末時点から9%増え、過去最高を更新した。株式などの上昇と海外顧客の資産額の増加が追い風となった。資産残高が増えたのは主に相場要因だ。国内外の株式が大きく上昇し、円安が進んだ影響で海外資産の円建ての評価額も増えた。国内顧客の残高は3月末から37兆6657億円増え、海外顧客は7兆5319億円増加した。

[2023-09-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースは、岸田首相、経済対策来月中めどにとりまとめ 補正予算案の編成 指示する考えを表明、と報じた。

[2023-09-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「月内に経済対策の柱建てを閣僚に指示」「デフレからの脱却を確実なものにしていく」「物価上昇率プラス数パーセントの賃上げを実現する」

[2023-09-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、岸田首相「賃上げの流れ継続」、経済対策を10月に策定、第2次岸田再改造内閣が発足と伝えた。

[2023-09-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日午前、岸田首相は、第2次岸田再改造内閣が発足したことについて、「明日は今日よりも良くなると誰もが感じられるような国を目指し、経済、社会、外交・安全保障の3つの柱のもと、政策を進めていく」と強調した。

[2023-09-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・新藤再生相「日銀政策はコメント控える」「欧米金融引き締めや中国懸念は経済の下振れリスク」

[2023-09-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤全銀協会長「円安は年末以降に米金利低下すれば徐々に収まる可能性」

[2023-09-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、関西電力は14日、高浜原発2号機(福井県高浜町)の原子炉を15日午後3時ごろに起動し、再稼働させると明らかにした。稼働は定期検査入りした2011年11月以来、約12年ぶり。東京電力福島第1原発事故後、国内での稼働は12基目となる。

[2023-09-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本経済研究センターが14日まとめた民間エコノミスト36人の経済見通し「ESPフォーキャスト調査」では、7~9月期の実質GDP(国内総生産)の予測平均は前期比年率で0.47%減だった。8月の前回調査から1.40ポイント下方修正し、マイナス成長見通しに転換した。調査期間は9月4~11日。個人消費は前期比0.38%増で、0.01ポイント引き下げた。物価の伸びに賃金上昇が追いつかず、個人消費が弱含んでいることを反映したようだ。設備投資は0.84%増で0.25ポイント上方修正した。

[2023-09-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信社が13、14両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は39.8%で8月19、20両日の前回調査から6.2ポイント上昇した。不支持率は39.7%だった。岸田文雄首相が最優先で取り組むべき課題は「物価高対策を含む経済政策」が53.5%で最も多く「子育て・少子化」が18.8%で続いた。内閣改造・自民党役員人事について「評価する」としたのは37.6%で「評価しない」が43.9%だった。

[2023-09-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関する在日中国大使館報道官のコメントを受け、中国側に再び反論したと発表した。中国側が日本の海域モニタリング調査の信頼性が低いと指摘したことについて、「安全性に関する誤解や事実に基づかない内容が含まれている」とし、科学的根拠に基づく正確な情報発信を求めている。

[2023-09-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・SMBC日興証券では、岸田政権の第2次改造内閣が発足したことを受けてリポートしている。新内閣の顔ぶれは「バランス重視」の組閣とコメント。初入閣11人と女性閣僚5人の積極起用は「刷新感」を打ち出す狙いがあったとみている。また、安倍派を最も多く入れることは、離れていった保守層の支持を高める狙いや、積極財政への期待感を醸成させる狙いがあるとみている。SMBC日興では、内閣支持率を浮上させることができれば早期の衆院解散シナリオも意識されるとしており、来月中に取りまとめられる経済対策および補正予算の規模感に注目している。

[2023-09-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、貯蓄から投資へのシフトにより資産所得を倍増させるという岸田文雄首相の計画は、すでに今年の最弱主要通貨となっている円の下落をさらに長期化させる要因となりそうだ。個人投資家はこれまで高い利回りを求めて外国株や外国債券に貯蓄をつぎ込んできた。少額投資非課税制度(NISA)が拡充される2024年にはこうした海外への投資がさらに加速し、その過程で円売りを促すと予想される。

[2023-09-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、中国海軍の測量艦1隻が先週末15日夜、鹿児島県屋久島付近で、日本領海に侵入したと発表した。付近海域では、令和3年11月以降、中国測量艦の領海侵入が数ヵ月おき程度のペースで確認されており、今回で9回目。前回は今年6月だった。日本政府は外交ルートを通じ、中国側に強い懸念を伝え抗議したという。

[2023-09-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日本政府が2021年に東京電力福島第1原発処理水の海洋放出処分を正式決定して以降、中国でスパイ摘発を担う国家安全部門が、中国の政界や経済界に深く関わっていると見なした邦人に対する監視を強化していたことが分かった、と報じている。とくに放出をめぐる日中間の協議に関わる人物らの身辺調査を水面下で進めたという。拘束も検討した可能性がある。

[2023-09-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、木原防衛相は出演したテレビ番組で、急速な軍備増強や海洋進出などの中国の軍事動向に関し「非常に懸念している。あらゆる面で対応していかなければいけない」と強調した。北朝鮮とロシアの関係強化は「新しい動きとしてしっかり注視していかなければいけない」とも述べている。

[2023-09-18][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国が海洋調査ブイを新たに設置したとして、日本政府が中国側に抗議したことがわかったと報じている。同諸島の接続水域では昨年、中国海警船の航行日数が過去最多の336日に上っており、実効支配を目指す中国側の動きが加速している。ブイで波高や潮流などのデータを集め、海警船の運用に活用している可能性がある。

[2023-09-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と米NYで会談した。両氏は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出をめぐる日本とIAEAの協力文書に署名した。処理水放出に対するIAEAの関与をより明確に示す狙いがある。

[2023-09-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、米NYでブリンケン米国務長官と対面で初めての会談を行った。日米同盟の重要性を確認し、ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に対し、緊密に連携することで一致したもよう。

[2023-09-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経済相「金利高を乗り越えていける企業体制が重要」

[2023-09-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「米経済関係者に向けて、日本の経済金融に対する取り組みをアピールするスピーチを予定」

[2023-09-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、NYでフランスのコロナ外相と就任後初めて会談した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力推進を確認。ロシアから侵攻を受けるウクライナへの支援と対露制裁の継続について申し合わせたもようだ。

[2023-09-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「為替相場、米当局とは日ごろから極めて緊密に意思疎通」「過度な変動が好ましくないという認識を共有」「行き過ぎた変動に対して適切な対応をあらゆる手段を排除せずに取る」

[2023-09-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は10月に取りまとめる経済対策について、週明け25日にも重点項目を関係閣僚に示す方針だ。これを受け、政府・与党は対策の具体的な検討を本格化させる。財源の裏付けとなる2023年度補正予算案を編成する方針で規模が焦点となる。自民党からは「数十兆規模」とすべきだとの声が上がるなど、歳出圧力が強まっている。

[2023-09-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は日本時間20日午前、国連総会で一般討論演説に臨んだ。ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動など「複合的危機に直面している」と指摘。そのうえで、「『人間の尊厳』に改めて光を当て、人間中心の国際協力を着実に進めていける」と提起した。

[2023-09-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・中尾元財務官「主要中銀との金融政策の違いが拡大し、行き過ぎた円安であることに変わりない」「日銀が為替は政府の責任分野と考えているなら、介入の必要性高まる」「今後再び円安に振れる局面で為替介入することは十分考えられる」「国債流通利回りが安定的に推移している今こそ(YCC修正)検討始めるチャンス」

[2023-09-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本証券業協会が20日発表した公社債の投資家別売買動向で、信託銀行は8月に長期国債を1兆893億円買い越した。買越額は2013年2月以来およそ10年半ぶりの高水準となった。7月下旬に日銀が長期金利の上限を事実上引き上げ、利回りが上昇した国債に資金を振り向ける動きが進んだ。年金の動向を映す信託銀行による長期国債の買い越しは1兆893億円と、7月の6293億円から大幅に拡大。

[2023-09-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、日米韓など14ヵ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の交渉で、米国が「捕鯨に反対」との立場を協定に明記するよう求め、日本の抵抗で見送っていたことがわかった、と報じている。IPEFを推進する日米両国のあいだの最大の懸案事項が決着し、11月の首脳会議での大筋合意に向けて前進した格好だ。

[2023-09-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、国連安全保障理事会の首脳級会合で演説し、ロシアによるウクライナ侵略について「ただちに停止し、即時、無条件に軍を撤退させなければならない」と求めた。

[2023-09-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、訪問先の米NYでイランのライシ大統領と会談した。首相はイランの核開発制限をめぐる核合意を一貫して支持する立場を示し、建設的な対応を要請した。両国の伝統的な友好関係を踏まえ、協力分野を拡大する方針も確認したという。

[2023-09-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、元財務官でみずほリサーチ&テクノロジーズの中尾理事長がインタビューに応じ、「今後再び円安に振れる局面で為替介入することは十分考えられる」との見方を示したと報じている。中尾氏は、足もとの為替水準について「昨年秋にかけた円安の動きに比べれば急速とは言えないかも知れないが、利上げを続ける主要中銀との金融政策の違いは拡大しており、いまの水準が行き過ぎた円安であることに変わりない」と述べたという。

[2023-09-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、政府が10月にもまとめる経済対策の財源ついて22年度予算の繰越金を活用する公算が高まっている。17.9兆円の繰越金を使えば、20兆円以上に膨らむ可能性があるとの指摘も政府内にはある。一方で、年内解散がないなら、今は大盤振る舞いは不要との見方も出ている。

[2023-09-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は訪問先の米国で会見し、早期の衆院解散・総選挙に否定的な考えを示した。13日に実施した内閣改造に触れ「先送りできない問題に新体制のもと一意専心に取り組む。いまはそれ以外は考えていない」と述べている。

[2023-09-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、米NYでの記者会見で、福島第1原発処理水の海洋放出に反対する中国との対話を重視する考えを示した。「あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べたうえで、習国家主席と年内に会談する見通しについては「何ら決まっていない」と説明している。

[2023-09-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「為替の過度な変動にはあらゆる選択肢を排除しない」「為替相場、安定的に推移することが重要」

[2023-09-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「日銀には適切な金融政策運営を期待したい」

[2023-09-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相(NY経済クラブでの講演)「株価は33年ぶりの水準まで上昇している」「投資に関し、環境分野で10年間に150兆円の官民投資を行う」「少額投資非課税制度(NISA)の抜本拡充・恒久化に続き、今後、増加する投資ファンドを運用することになる資産運用業とアセットオーナーの改革を行う」「海外からの参入を促進するため、資産運用特区を創設し、英語のみで行政対応が完結するよう規制改革し、ビジネス環境や生活環境の整備を重点的に進める」

[2023-09-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「円相場の過度な変動は望ましくない」「引き続き高い緊張感を持ち、過度な変動に対してあらゆる選択肢を排除せず、適切な対応を取る」「政府・日銀が緊密に意思疎通し、機動的な政策運営をしていく」

[2023-09-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、国連総会出席のため訪れている米国で講演し、日本の資産運用業を強化するため、国内外からの新規参入を促進する方針を示した。参入障壁の是正や規制緩和など政策の実施計画を年内に打ち出す。個人の金融資産所得を増やし、成長と分配の好循環を目指す政策の一環と位置付ける。

[2023-09-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、訪問先のNYで韓国の朴外相と朝食をとりながら会談した。日中韓3ヵ国の政府間協議の再開に向けて緊密に協力すると確認したという。韓国が目指す年内の首脳会談の実現が念頭にある。

[2023-09-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、訪米中の岸田文雄首相は21日、世界の金融関係者が集まる「ニューヨーク経済クラブ」で講演し、日本の資産運用業に新規参入するよう呼びかけた。特区創設を柱に規制改革を行い、ビジネス環境を整えると表明した。

[2023-09-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、米NYでグテレス国連事務総長と会談した。国連安全保障理事会改革を含む国連の機能強化が必要だと指摘し、グテレス氏は理解を示したという。国連改革などを議論する来年の未来サミット開催に向けた連携でも一致している。

[2023-09-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、ブラジル、インドの4ヵ国は外相会合を開き、期限を設けて具体的成果を達成するため連携して取り組んでいく方針を確認した。

[2023-09-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「(為替相場の過度な変動について)あらゆる選択肢を排除せず適切に対応」「(為替市場)政府として高い緊張感をもって注視」

[2023-09-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「過剰な為替変動に対するいかなる選択肢も排除しない」、「足もとの水準にはコメントしない」、「米国と日本は過度な為替変動は望ましくないことに同意」

[2023-09-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、経団連の十倉雅和会長は22日、仙台市で開いた東北地方経済懇談会で、2024年の春季労使交渉での大手企業の賃上げ率について「ぜひ4%を超えたい」と述べた。政府が掲げる構造的な賃上げの実現に向け、経済界としても後押しする意気込みを示した。

[2023-09-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると。岸田文雄首相が10月に取りまとめる経済対策の柱を25日に表明する方向となったことが、22日分かった。閣僚への策定指示は26日に出す見通し。光熱費や食料品価格の高騰による家計への打撃を緩和するための物価高対策に加え、賃上げや投資促進などを軸に具体策を詰める。

[2023-09-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民党の萩生田光一政調会長は22日、岸田文雄首相が10月中に策定すると表明した経済対策について、「来月中旬に(党内)議論を集約し、首相に申し入れができるようなスケジュール感で行いたい」と述べた。規模に関しては「必要な対策を積み上げ、結果としてついてくるものだ」と語り、具体的な言及を避けた。党本部で記者団の質問に答えた。

[2023-09-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、自民党の森山総務会長は、衆院の解散時期について「衆院は常在戦場だ。いつ選挙があっても良いという心づもりで活動していく」と述べた。それに対し、立憲民主党の安住国対委員長は「岸田文雄が解散に踏み切れば、受けて立つ」と応じている。

[2023-09-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、国民民主党の玉木代表は、自民、公明両党の連立政権への参加打診に関し「安倍政権の頃から飲み会や立ち話を含め、真剣さの度合いはさまざまだが、話があったのは事実だ」と記者団に述べた。党同士の公式の話ではなく、党内でも正式に議論したことはないと説明している。

[2023-09-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、公明党の山口代表は、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けて延期になった中国訪問について「国会開会中はなかなか行けないが、できるだけ早く話し合いたい」と述べ、今秋に想定される臨時国会の閉会後にも再び目指す考えを示唆した。

[2023-09-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上川外相は、米NYで日本、米国、豪州、インドの4ヵ国による協力枠組み「クアッド」の外相会合に初めて出席した。4ヵ国は力や威圧による一方的な現状変更や、その試みに強く反対する方針で一致。来年、日本でクアッド外相会合を開催すると申し合わせた。

[2023-09-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本と米国、フィリピンの3ヵ国外相は、国連総会が開かれているNYで会合に臨み、東・南シナ海で覇権主義的な動きを続ける中国への抑止力強化を話し合った。南シナ海でのフィリピン船への航行妨害を含め、国際法に反する中国の行為を非難し続けると表明している。

[2023-09-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、123日午前11時5分ごろ、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは15日以来で、今年28日目になる。

[2023-09-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は今週前半に、経済対策の骨格となる「柱立て」を関係閣僚に示し、取りまとめに着手する。13日の内閣改造後、直ちに米ニューヨークを訪問し外交日程をこなした首相は、新たな体制で内政課題への取り組みを本格化させ、反転攻勢につなげたい考えだ。

[2023-09-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府が10月に取りまとめる経済対策の概要が25日、判明した。物価高に見合う賃上げの実現に重点を置き、家計を圧迫する電気・ガス代などの光熱費負担軽減や、経済安全保障の観点から重要となる半導体などの国内投資を促す企業支援を打ち出す。岸田文雄首相が26日に閣僚に策定を指示する。政府は経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案を編成する。

[2023-09-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、岸田文雄首相は25日、全国証券大会であいさつし、資産運用業の改革に向けた具体的な政策プランを年末までに策定すると表明した。

[2023-09-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は日本の「コロナ貯蓄」近づく終焉、総額59兆円、消費下支え期待と伝えた。

[2023-09-25][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、日本の銀行株に活気、金利上昇が追い風、日銀のゼロ金利解除観測で変化の兆し、と伝えた。退屈な日本の銀行が2023年、世界でも有数の投資先に変貌を遂げた。金融政策の変更により、資金の集まる状況は今後も続くだろう。

[2023-09-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、自民党の麻生副総裁が福岡市内での講演で、昨年閣議決定した反撃能力保有を含む安全保障関連3文書への対応をめぐり、公明党幹部を名指しで「一番動かなかった、ガンだった」と批判していたことが分かったと報じている。

[2023-09-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日英伊3ヵ国が、次期戦闘機をめぐり、共同開発機関を来年秋頃に発足させる方向で最終調整に入ったと報じている。本部を英国に置き、組織のトップには日本人が就任する方向で調整しており、年内に正式合意する見通しだという。2035年度の配備に向け、民間の共同企業体と連携し、事業を加速させる狙いがある。

[2023-09-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替市場の動向を高い緊張感をもって見ている」「急激な変動にはあらゆる手段を排除せず、適正に対応」「海外の通貨当局とは意思疎通を図っている」

[2023-09-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替、過度な変動が好ましくないということについて海外当局とも共有している」

[2023-09-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は26日、9月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「景気は、緩やかに回復している」と4カ月連続で据え置いた。項目別では住宅建設を下方修正した一方、国内企業物価を上方修正した。

[2023-09-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「(為替について)高い緊張感をもって市場動向を見ている」

[2023-09-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、木原防衛相が10月初旬に就任後初めて訪米し、オースティン国防長官と会談することが分かったと報じている。同盟の抑止力・対処力強化を確認。敵ミサイル拠点などをたたく反撃能力の保有など日本の防衛力向上を踏まえ、日米の一体的な運用の深化について意見を交わすという。

[2023-09-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、岸田首相が11月初旬にフィリピンを訪問し、マルコス大統領と会談する方向で調整に入ったと報じている。12月に東京で開く東南アジア諸国連合(ASEAN)との特別首脳会議を前に、中国の海洋進出に対する連携を確認する狙いがあるとみられるという。

[2023-09-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相の指示を踏まえ、自民党は来週にも経済対策策定のための党内議論を開始する。「アベノミクス」の流れをくむ「積極財政派」からはコロナ禍並みの財政出動を求める声が上がる一方、一層の財政悪化や物価高騰につながるとの懸念も党内には根強い。10月の取りまとめに向け論争が本格化しそうだ。

[2023-09-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、「減税」発言、解散臆測呼ぶ、首相は「経済対策最優先」と伝えた。

[2023-09-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は資産運用立国に向けた施策のひとつ「資産運用特区」の候補として福岡県や大阪府、東京都、札幌市の4自治体を軸に検討する。特区では行政手続きを英語で完結できるようにして海外の運用会社の進出を促す。4都市は国際金融都市を目指して受け入れ体制を整備してきており、特区をてこに海外からの参入に弾みをつける。

[2023-09-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は27日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」(議長・岸田文雄首相)を開き、賃上げ促進や国内投資の拡大に向けた減税措置などについて議論した。来月末をめどに取りまとめる経済対策に反映させ、中小企業を含めた持続的な賃上げや、企業の成長力強化を後押ししたい考え。首相は会議で、「持続的賃上げについて、賃上げ税制の減税措置の強化を図る」と強調した。

[2023-09-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は27日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」(議長・岸田文雄首相)を開き、賃上げ促進や国内投資の拡大に向けた減税措置などを議論した。

[2023-09-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「(為替について)緊張感をもって動きを見ている」「過度な変動は好ましくない」「過度な変動があればあらゆる手段を排除せず適切に対応」

[2023-09-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・米国家安全保障局(NSA)や日本の警察庁などは、中国系ハッカーのサイバー攻撃に警戒を呼びかける共同文書を出した。政府機関に加え、電気通信や防衛産業に関わる団体が標的だと説明している。NSAや米連邦捜査局(FBI)、サイバーセキュリティー専門機関(CISA)と日本の警察庁や内閣サイバーセキュリティセンターが文書を出した。中国とつながりを持つハッカー集団「ブラックテック」に警戒を訴えた。

[2023-09-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、米共和党が27日に開いた2024年大統領選候補による2回目の討論会で、米メディアの多くはヘイリー元国連大使に高評価を与えた。米議会専門紙「ザ・ヒル」は討論会に参加した候補の中でヘイリー氏を「唯一の勝者」と評した。「ヘイリー氏の攻勢は夜通し続き、ほかの候補者への攻撃はほぼ毎回実を結んだ」と評価した。米MSNBCも「勢いに乗っていた」と説明した。

[2023-09-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、海外投資家は現物・先物合計で日本株を先週1兆2500億円超売り越した。半年ぶりの規模で期末配当に絡んだ一時的な売りとの見方が出ている。

[2023-09-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府・与党が臨時国会を10月20日に召集する方向で最終調整に入ったと報じている。岸田首相は物価高に対応するための総合経済対策を10月中に策定すると表明したが、裏付けとなる令和5年度補正予算案の提出時期は明言していない。このため、与野党には首相が臨時国会の会期内に衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測が広がっており、首相の判断が焦点となるという。

[2023-09-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・木原防衛相は、オースティン米国防長官と就任後初めて電話で会談した。日米同盟の抑止力、対処力を向上させると確認したという。また。中国の覇権主義的な行動を念頭にインド太平洋地域で力による一方的な現状変更やその試みを抑止するため、これまで以上に緊密に連携する方針でも一致している。

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・時事通信によると、岸田文雄首相が秋の衆院解散を模索しているとの観測が広がり、与野党は警戒を強めている。首相が臨時国会召集や2023年度補正予算案提出の時期を明確にしないことに加え、10月にまとめる経済対策の柱として減税を打ち出したことが「疑心暗鬼」(自民党重鎮)を増幅させている。

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・鈴木財務相「急激な変動にあらゆる選択肢を排除せずに適切に対応する」「為替相場で防衛ラインはない」「円安がだいぶ進展、強い緊張感を持っている」

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・NHKニュースによると、新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案について、岸田総理大臣は、10月20日に召集される見通しの臨時国会に提出する意向を明らかにした。

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・時事通信によると、岸田文雄首相は29日、日本政府関係者が今年3月と5月に北朝鮮の朝鮮労働党関係者と東南アジアで秘密接触していたとする朝日新聞の報道について、「事柄の性質上、コメントすることは控える。一刻も早い拉致被害者全員の帰国に向けて努力を続けていきたい」と語った。

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・ロイター通信によると、政府は27日、新しい資本主義実現会議を開き、策定中の経済対策を含めた今後の重点政策について議論した。岸田文雄首相は畜電池、電気自動車(EV)、半導体などの戦略分野で国内投資を促すため、新たな減税制度を創設すると表明した。

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