2023年9月15日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年9月15日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・タイヤーニ伊副首相「欧州中央銀行(ECB)の利上げは間違い」

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・「バイデン大統領次男を起訴、薬物違法使用時に銃購入の罪」などと報じた。

2023年9月15日のFX要人発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・「バイデン大統領次男を起訴、薬物違法使用時に銃購入の罪」などと報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・14日の米国株式相場は一段高。ダウ工業株30種平均は4時7分時点では前営業日比400.08ドル高の34975.61ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同141.41ポイント高の13954.99で推移している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計大手アームは、米ナスダック市場に上場した。アーム株の初値は56.10ドルと、公開価格を10％上回った。初値に基づく時価総額は日本円で8兆円を上回り、今年最大の新規株式公開(IPO)案件となった。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英政府は、中国がスパイ活動の一環として、英国の政府や軍の高官らを協力者として勧誘しようとしているとの見解を公表し、非難した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関する在日中国大使館報道官のコメントを受け、中国側に再び反論したと発表した。中国側が日本の海域モニタリング調査の信頼性が低いと指摘したことについて、「安全性に関する誤解や事実に基づかない内容が含まれている」とし、科学的根拠に基づく正確な情報発信を求めている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党に関する米下院特別委員会のギャラガー委員長は、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けた中国政府の日本産水産物の輸入停止措置は「容認できず、撤回されなければならない」との声明を発表した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・共同通信は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反発する中国当局が、日本から入港した貨物船が船体を安定させる目的で積む「バラスト水」と呼ばれる海水を採取するなどして調べていることが分かった、と報じている。複数の主要港で海洋放出の前後に始まっており、放射性物質の検査が目的とみられるという。中国は処理水の影響を分析する国際枠組みに参加しておらず、独自に監視する構えだ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアメディアは、ロシアを訪問中の北朝鮮の金総書記が、15-16日と軍事関連施設を視察すると報じている。15日はロシア極東ハバロフスク地方で軍用機などの工場を視察するとみられるほか、16日にはウラジオストクでロシア軍の太平洋艦隊を訪問するという。後者については、ショイグ国防相が同行する見通しだ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスは、米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が日本の秋葉国家安全保障局長および韓国の趙国家安保室長と電話会談し、直近で行われたロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金朝鮮労働党総書記の首脳会談について協議したと発表した。声明によると「朝鮮半島の完全な非核化に向けた」協力を改めて確認したという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・スロバキア外務省は、ロシア大使館に駐在していた外交官1人を国外追放とし、48時間以内に出国するよう求めた。外交関係に関するウィーン条約に直接違反する行動があったという。またロシア大使を呼び、同条約に従って活動するよう求めた。詳細は明らかにされていない。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアは、外国の協力者として起訴されたロシア人と共謀したとして、米国の外交官2人に国外退去を要請したと発表した。これに対し、米国務省のミラー報道官は定例記者会見で「ロシアは再度、建設的な外交的な関与よりも対立とエスカレーションを選んだ」とし、米政府は適切に対応すると批判している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は、ウクライナに侵攻するロシアへの制裁で、新たに鉄道車両メーカーや新興財閥オリガルヒ、金融機関など100近くの人や企業を新たに対象に加えたと発表した。国務省も70人以上に制裁を科した。財務省は、鉄道車両メーカーが軍用車両の部品製造を請け負ったとしている。メーカーの経営者などを務めたオリガルヒも制裁対象で、ロシアのショイグ国防相らと個人的なつながりもあるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ国防省のマリャル次官は通信アプリで、東部バフムト周辺の前線でウクライナ軍が「一定の成功」を収めたと明らかにした。ただ両軍による「激しい戦闘が続いている」との認識を示している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米政府当局者が、バイデン米大統領が来週NYで開かれる国連総会後に、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談すると明らかにしたと報じている。これに先立ち米NBCは、ウクライナ政府高官の話として、ゼレンスキー大統領が来週開催される国連総会に出席し、その際にバイデン大統領と会談する可能性があると報じていた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・上川新外相は、ブリンケン米国務長官と電話会談したと発表した。ロシアによるウクライナ侵略や軍事的圧力を強める中国への対応、北朝鮮の核・ミサイル問題や日本人拉致問題などをめぐり、日米で引き続き緊密に連携していくことを確認したという。また経済分野での日米連携が拡大・深化しているとの認識でも一致した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米通商代表部(USTR)は、ビアンキ次席代表が18-21日に日本を訪問すると発表した。日本側と新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」や、サプライチェーンから強制労働を排除する取り組みなどについて協議すると説明している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、米軍が北朝鮮の弾道ミサイルや中国の覇権拡大などの脅威に対応するため、日本に宇宙領域を担う新たな部隊「在日米宇宙軍」(仮称)を創設することが分かったと報じている。年内の発表を目指して準備を進めているという。重要性を増す宇宙領域で在日米軍を強化し、自衛隊との連携を拡大。日米韓が進める北朝鮮ミサイル発射情報の即時共有も支援する。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ペルー中銀は、政策金利を0.25％引き下げ7.50％にする事を決定した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の大手投資銀行、中信証券のオフショア資産部門によると、政府の消費刺激策が実を結び、外国の高利回り資産の魅力が薄れるにつれ、人民元が上昇に転じるという。ブルームバーグが伝えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、共和党が支持する歳出削減は米経済と国民への打撃になると批判した。共和党が過半数を握る下院と民主党が支配する上院が長・短期の予算を確保する法案を可決してバイデン氏が署名しなければ、政府機関は過去10年で4度目となる閉鎖に追い込まれる可能性がある。

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・ロイターは、米セントルイス連銀のブラード前総裁がインタビューに応じ、米経済が予想以上に堅調で、基調的なインフレも依然として根強いことからFRB当局者は金利見通しの修正が必要になる可能性があるとの見解を示したと報じている。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が率いる来週の連邦公開市場委員会(FOMC)は、利上げ完了を示唆するには至らないもようだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国の不動産開発会社、遠洋集団が、流動性の逼迫を理由に全体的な再編もしくは期間延長などの措置が実施されるまで、全オフショア債の支払いを一時停止すると発表したと報じている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英仏独3ヵ国は、共同声明を発表し、イラン核合意の下、来月が解除期限となっていた一部の対イラン制裁を、その後も継続する意向を表明した。合意に反して核開発をエスカレートさせていることを理由に挙げた。それに対し、イランは「緊張を引き起こす措置だ」と反発している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、バイデン米大統領が今月、共和党の大統領選候補指名に向けた討論会のあとに米国の民主主義について演説すると報じている。演説の場所は未定だが、アリゾナ州が検討されているという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、動静が2週間以上途絶えている中国の李国防相について、中国当局の調査対象となり国防相としての任務を解かれたと米政府が判断していると報じている。ただ、米政府の判断理由は不明だという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米商務省は、グレーブス副長官が20-26日の日程で日本と韓国を訪問すると発表した。米企業15社の幹部も同行し、サイバーセキュリティー対策や先端技術をめぐる連携を深めるほか、日韓の政府高官や企業と交流するとみられている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国の李国防相が先週行う予定だったベトナム高官らとの会談を中国側が数日前にキャンセルし、その理由として「健康状態」を挙げていたことが分かったと報じている。李氏をめぐっては2週間以上動静が途絶えている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシア訪問中の北朝鮮の金総書記が滞在を想定外に延長したことを明らかにした。金氏は今回の訪ロで、ウラジーミル・プーチン大統領と武器取引について話し合ったとみられている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、日銀内には総裁発言と市場の解釈とのギャップを指摘する声と伝えた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、植田総裁発言は従来に比べ踏み込んだ内容でないと受け止めと伝えた。

ルイス・デギンドス[NP HDP +0.0 CHDP +0.1 RHDP +0.7 CRHDP -0.2]
・デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁「CPIを落ち着かせるため、金利はしばらく現在の水準で十分」「今後の利下げは多くの要因に左右される」「CPIとコアCPIは低下を続けるだろう」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・SMBC日興証券では、岸田政権の第2次改造内閣が発足したことを受けてリポートしている。新内閣の顔ぶれは「バランス重視」の組閣とコメント。初入閣11人と女性閣僚5人の積極起用は「刷新感」を打ち出す狙いがあったとみている。また、安倍派を最も多く入れることは、離れていった保守層の支持を高める狙いや、積極財政への期待感を醸成させる狙いがあるとみている。SMBC日興では、内閣支持率を浮上させることができれば早期の衆院解散シナリオも意識されるとしており、来月中に取りまとめられる経済対策および補正予算の規模感に注目している。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・タイヤーニ伊副首相「欧州中央銀行(ECB)の利上げは間違い」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、ウクライナ軍は15日、東部ドネツク州の要衝バフムト近郊の村アンドリーウカをロシア軍から奪還したと宣言した。ロシア側に「人的、物的に多大な損失を負わせた」とフェイスブックに投稿した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国外務省の毛寧副報道局長は15日の記者会見で、台湾への武器提供を巡り米ロッキード・マーチン社と米ノースロップ・グラマン社に制裁を科すと発表した。欧米による制裁に対抗する「反外国制裁法」に基づくとしたが、具体的な内容は明らかにしなかった。中国政府はこれまでもたびたび同様の制裁を発表している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、米調査会社デカルト・データマインがまとめた8月のアジア発米国向け海上コンテナ輸送量は、155万4327個(20フィートコンテナ換算)と前年同月に比べ13.1％減った。減少率は7月(12.7％)から小幅に広がった。玩具・運動具などの消費財の低迷が続く中、機械類やゴム製品などでも輸送が鈍化した。輸送量のシェア1割近くを占める機械類が、前年同月比13％減と7月から悪化した。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ロシア中銀は、政策金利を1.00％引き上げ13.00％にする事を決定した。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -0.1 CRHDP +0.3]
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「利下げは議論していないし、口にしたこともない」「金利について次に何をするかはデータ次第」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米金融当局者は底堅い同国経済を背景に、年内もう1回の追加利上げ予想を示すとともに、来年に入ってからも以前の予測より長期にわたって金利をピーク水準に据え置くことになりそうだ。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト46人を対象に今月11-14日に実施した調査でこうした見通しが示された。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.3 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)の当局者2人は15日、4％の政策金利を長期間維持することがインフレ抑制にとって十分な可能性があるとの考えを示した。ECBは前日、0.25ポイントの追加利上げを実施。市場やエコノミストは今のサイクルではこれが最後の利上げと考えている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、貯蓄から投資へのシフトにより資産所得を倍増させるという岸田文雄首相の計画は、すでに今年の最弱主要通貨となっている円の下落をさらに長期化させる要因となりそうだ。個人投資家はこれまで高い利回りを求めて外国株や外国債券に貯蓄をつぎ込んできた。少額投資非課税制度(NISA)が拡充される2024年にはこうした海外への投資がさらに加速し、その過程で円売りを促すと予想される。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは軟調。対ドルでは一時2万6328ドル前後まで下落したほか、対円では389万円台まで売られている。

[ Previous / Next ]